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主に経済企業などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。
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2010年11月14日
ＡＰＥＣ終わる
１１月１４日にＡＰＥＣが横浜ビジョンを採択して終わりましたね。『貿易や投資、物流の障壁のない「共同体」として経済統合を目指す首脳宣言「横浜ビジョン」を採択し、閉幕した。』ということです。
ＥＵは６０年ほどかけて、統合を進めてきていますね。ヨーロッパでＥＵに加盟しないで頑張れる国はどの程度残るでしょうか。すべての加盟国の貿易額とかは増加しているはずです。
アメリカはカナダとメキシコとある程度相互に国を開いていますよ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）もＥＵみたいなのを目指している感じがします。お隣、韓国は国を存続させるために「開国」していっています。そのためには、農業分野の改革をおこなったりしています。
既得権益に守られてというのは、国が発展している時には問題が表面化しにくいです。でも、今のようにへまをすると「衰退」していこうという時期でも「既得権益」を守るために規制を続けるというのは、「衰退」に拍車をかけることにしかなりません。
日本は世界に付加価値（工業製品など）を売って、多くの資源を輸入して生きているのです。江戸時代は自給自足経済なので鎖国ができましたが、今は貿易できなければ、「破滅しかない」のです。今回のＡＰＥＣでも、互いに開国して「自由貿易」や「投資の自由」などの方向に向かうということを大筋合意したと考えられます。ＥＵみたいな状態にはすぐにはならないと思います。
でも、日本にとっては「待ったなし」の時期にきていると考えます。付加価値を高める力が低下しつつあるとも思えます。この力を高めるのは「世界何位」とかではなく、「世界でただ一つ」といえるような価値の創造とその成果を海外に自由に広めることのできる制度への参加が必要となるのです。
ところが、その勝負の土俵から降りようとする勢力が開国阻止に走っていますね。日本のメーカーが韓国メーカーにどうして負けつつあるのかいうことを考えることも今後のために必要だと思います。韓国は「開国（自由貿易など）」に積極的ですよ。
2010年11月10日
農業の再生のために市場開放を
１１月になってＴＰＰ協議参加とかで議論が盛んになってきていますね。
農業分野の開放も避けられないために根強い反対もあります。ところで、日本の農業を検証してみると、「保護しているのに弱体化した」というのが率直な感想です。
ウルグアイランドでしたか、この貿易自由化交渉の決着を受けて、なにか６兆円以上が農業保護のために使われたというのです。ところが、農業人口は減少する、自給率は低下する、農業従事者の年齢は高齢化するということになってしまっているのです。
今の貿易は、相互主義なので互いに保護品目で合意できれば、保護していけるようですね。でも、世界の趨勢は「完全自由化」と「関税０」を目指していますね。そして、この方向の合意のない国との間では、関税が残り、輸入制限も残るというとになります。
日本と韓国とを比べると、韓国のほうが多くの地域と自由貿易協定とかを締結したりしているので、工業製品の貿易では韓国製品は関税０で日本製品には関税がかかるという具合に不利になります。行き着く先は工場の海外流出ですね。そして、農業は弱体のまま。
後に残るのは「失業者」です。農業で今までみたいなへまな保護していると、企業としての農業が成り立たないのです。韓国は市場解放後、農業の輸出が増加するなどしていますね。日本の農業産品の品質は高いのですが、農業従事者が高齢化し、若年従事者が入ってこない場合は品質も落ちてくることになると言われています。
意欲ある農業従事者を増やすためには、発想の転換が必要です。そのきっかけのためにも「開放」かな。鎖国的保護は今までと同じ「財産管理」程度の意識しかない農業者の変身は期待できないでしょうね。人間、現状維持のほうが楽ですからね。
小規模農家等に今までとは違った発想での支援を。
2010年10月27日
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するべき
１０月になって、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するべきかどうかの議論が出てきましたね。これは、菅首相が参加に前向きらしいことが原因のようです。
ところで、このところ海外では日本が韓国勢に対して劣勢の場合が多くなってきています。これは、政府の姿勢もありますが、相手国との自由化の度合いの違いも大きいのでは。
ＦＴＡなどやＥＵなどのことを考えてみると、ＥＵは域内での経済交流が増加していますよね。ＦＴＡも協定締結国間の貿易が伸びてきています。それで、韓国のみならず、タイなどのアセアン諸国、インドなどの非常に前向きに取り組んでいます。
この結果、起こることで最悪の事態は「日本が参加していない」貿易システムが主流になってしまうことです。そう、日本抜きです。自動車産業で起こりつつありますね。産業の空洞化の加速ですよ。これによる損失は計算できないかも。
保護しているにも係わらず、自給率４０％になってしまった農業。どうして、ここまで落ちてしまったのか。これは、日本の農政が農業力強化ではなく、農地などの財産管理ができる程度とかを求めてきたからでしょうかね。実際、長い間大規模化などで経営強化を図っていこうとした農家の足を引っ張ったことがある国ですからね。
その点、覚悟を決めてＦＴＡ締結を進めた韓国は何とか農業が持ちこたえているみたいです。産業として、効率的な農業を目指すのか、財産管理の程度でよいのかの違いだったのでしょうね。今の日本農業は品質などで高くても売れる農産物も多数ありますが、農家や農協が輸出とかには消極的的なところが結構見受けられます。内にこもっているという感じです。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに参加しない場合は太平洋諸国にとって日本が貿易などの主要相手国から抜け落ちてしまう可能性があります。優良製造企業などは生産工場などを海外に移して持ちこたえる可能性がありますが、後に残るのは抜け殻だけになってしまいそうで心配です。
2010年8月6日
格付け会社登録、日本国外の会社にも適用
８月５日の日本経済新聞経済面に『格付け会社登録「本国も対象」』という記事がありました。詳しくは新聞でね。
日本の金融庁の行う信用格付け会社を「登録制」にする新規制に対して、国外会社にも適用したい金融庁とアメリカ格付け会社との協議が難航しているというのです。日本国内にあるアメリカ系の会社ではなく本社の所在地が国外でも登録制にしたい金融庁とサブプライムローンで格付けを失敗したアメリカ格付け会社の協議です。
これは、日本国内子会社の格付け決定も「アメリカ本社の指示」というふうに金融庁が解釈していることによるようです。だから、アメリカ本社もということになるのです。
アメリカ本社というか、アメリカ系格付け会社はサブプライムローンというジャンク債を含む金融商品に高格付けを与えて、金融恐慌を引き起こした犯人の一つですね。ですから、金融庁が登録させようとするのがよく判ります。登録させておけば、監督できますからね。二度とサブプライムローンみたいなのを含む証券化商品に高格付けをさせないためにも必要です。
格付け会社は自分の懐が痛まないですね。ですから、依頼主に甘くなる傾向があるとも考えられます。
まあ、皆さん、格付け会社の格付け資料は「ほんの参考程度」にして、自分の頭で考えましょう。自分でリスクも取るつもりで投資を。多くの場合、他人の意見にのって失敗しているのです。今回の金融恐慌もそうです。
格付け会社はいらないかも。
2010年7月5日
最近のアメリカ株式市場の動向から思うこと
７月２日も下がりましたね。農業部門を除く雇用者数が予想以上に減少したためとか。中身は国勢調査による臨時的雇用２２万人ほどでしたか、その減少分を除くと１０万人くらい増加しているし、失業率も低下だったかな。基調はまだら模様ながら徐々に景気回復かな。
ところが、甘い予測より減少幅が大きかったからというので、アルゴリズム取引では「売り」に走ったようです。この「甘さ」、今回に始まったことではないですね。急激な景気回復を求めたり、高金利を追い求めすぎるという体質ですよ、少しでも「悪化」情報があると「売り」ですかな。何も考えていないとしか思えない行動ですね。こんなのに高報酬を払う必要はないのでは。
大体から、リーマンショックの原因はサブプライムローンの怖さを見抜けなかった証券の専門家とCDSなどでのリスク逃れ、格付け会社依存体質で責任感が希薄になってしまっていたためではと思います。
「甘さ」という点では、手早く「売り」にでることで解消しようとしているのかもしれないですが、なんで、「国債」にどっぷり浸かるという無謀なことをしたのでしょうか。
４半期決算を求めたりで、長期にわたる投資が出来なくなって招いた今回の下落という感じです。ファンドマネジャーとかの報酬の基本は３年後ぐらいの後払いにする必要が、経営者もね。まあ、株主やファンドの資金の出し手の意識も変える必要がありますが。
2010年6月29日
日産自動車、マーチ生産を海外へ
少し前の日本経済新聞の報道になるのですが、日産自動車が国内向けのマーチをタイで生産して、輸入して販売するというものですね。
円高と国内のコスト高とかがあっての生産海外移転ということになりますね。では、国内での生産設備とかはどうなるのでしょうか。海外と同レベルの仕事をするのであれば、海外のほうが低コストになるので太刀打ちできないということになると、自動車以外の分野でも仕事が海外に流出してしまうということですね。
ホンダとかにもこのような例があり、トヨタでは海外向けですが、国内から海外に生産を移管しているというのです。仕事が続々と海外に流出しているのです。そりゃ、雇用情勢は悪いままですね。よくなるはずはないです。失業が増えれば、警察経費、生活保護費とかで財政を圧迫します。
そうすると、日本国内では付加価値の高い物作りに傾斜していく必要があるのですが、そのためには資金と時間が必要になるでしょうね。資金のほうは「２位ではダメなのですか」と仕分けで言われたりして十分にはないですね。この「２位」の件は担当の事務官も無知ですね。少し調べるだけで開発しない場合の日本の末路を説明できたのにです。政府資金は当てに出来ない、企業のほうは法人税がのしかかる。なら、研究開発部門も海外へとなれば、知的国家は夢物語ですかな。
時間稼ぎのほうは、今の製造業の工場などを如何に国内に引き留めるかということになります。ところが、法人税を上げろとか言っている政党がありますね。そのほかの負担もきらって、工場の海外移転でも起これば、ハイ、失業者の増加で民主党のマニフェストをそのまま実行すると国家破産かな。
日本の産業の象徴みたいな自動車の生産も経済の論理で場所を選ぶ時代であるとことをお解りでない面々が選挙に喚いていますね。仕事が海外に流出してしまえば、不景気はさらに深まりますよ。それから、輸入制限すれば「報復」を受けて、経済に大ダメージを与えることになりますね。
まあ、日産のこの決定は今を象徴しているようなものだと考えます。工場は経費の安いところに移動していくと言うことをお忘れなく。それについて行けるのは「幹部」ぐらいだけかな。
2010年5月12日
パロマ中毒事故から思うこと
５月１１日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「パロマ工業（名古屋市）製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告（７２）に対し、東京地裁は１１日、禁固１年６月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）を言い渡した。・・・」という記事がありました。
事故の原因は販売後の修理業者に不法改造ですが、修理業者には危険性の認識がなかったのでしょうね。事故が起こっていましたが、１５年ほどで全国各地で１５件ぐらいでしたか。だから、散発的とで思ったのですかな。各業者にとってはまれな事件だったのかもしれないです。不正改造しても事故にあわなかった業者はなんとも思わずに改造を続けていたのでしょう。
でも、パロマには全国から報告が上がってきていたというし、不法改造をしないように文書で業者に出しても、不法改造が続いていたことを把握していたのでは。まあ、文書通知ぐらいでは、読まずに捨てられていた可能性もありますね。
それを放置していたと認定されての判決でしょうね。もっと、強力な手段で防止対策をとっておれば、後半のほうの事故は防げた可能性があったと見るべきですね。全体を見ることが出来る立場の者が危険性除去をするのが当たり前ということなのですが、それをしなかった。その事例は公害や薬害などでも繰り返されてきたことですね。
トヨタのリコールでも、報告が上がってきても、それを横断的につなぎ合わせて考えてみるという発想が欠けていたのでしょう。
情報を集めるだけでは役にたたないのですね。役立たせるためには「考える」ということが必要ですし、その情報の「価値」をどう位置づけるかという基準も整備しておく必要があるはずですが、そのようなことをしていなかったための悲劇でしょう。
2010年5月10日
ユーロのドタバタ騒ぎ
４月の終わり頃からドタバタが繰り広げられていますね。ユーロ発足以来のごたごたですね。
原因は多々あろうと思いますが、金融市場関係者の見込み違いも大きな原因の一つでしょうね。大体から、発足当時のユーロ高、あれは金融市場関係者の買いかぶりが大きかったのでは。寄り合い所帯のユーロがどうしてドイツマルクみたいに買われたのかが意味不明でした。この点は証券化商品が買われたのと同様でしょうね。
ユーロを購入してみようかなと思ったときが１ユーロが１２７円の時だったので中止。その後、株のほうに投資の重点を移したので外貨はお休み。外貨のほうはしっかりと含み損がまだありますよ。塩漬けですわ。株のほうは少額から始めたら、１年経たずでリーマンショックの暴落で含み損が増えたときにも挫けず数万円ずつでもちびりちぶり購入していたら年利で、３％程度の利回りになってます。証券会社のおすすめとかは購入していません。すべて、自己判断です。
ところが、金融市場関係者はそうではなく「市場動向」とかで流されているのでは。ですから、今回は「貸し倒れ」の危機感のみに振り回されているという感じしかしないです。ただ、ＣＤＳとの関わりで破綻したほうが良い債権者もいるというのが、混乱を増幅しているのでしょう。
国債が一番安全のように思われていますが、国債はインフレでどれだけ踏み倒されてきたのか歴史が証明しています。株式は企業がインフレを乗り越えれば、インフレ率ぐらいの価値上昇はありますが。国債は国の破綻回避としてのインフレという手段に弱いですよ。
ギリシャはユーロを通貨として使用しているので、「インフレ」という手段が使えないですね。ですから、問題が深刻になってきたのでしょう。それと、国家財政の粉飾もあったとか。そうなら、破綻しても仕方がないかな。
寄り合い所帯という弱点があるのにユーロの拡大を急いだというところにもドタバタの原因がありそうですね。
2010年5月2日
金融市場関係者で何人が自分の頭で考えているのか
４月下旬に「スタンダード アンド プアーズ」でしたか、アメリカの企業や債権などの格付け会社がギリシャやポルトガルなどの国債の新しい格付けを発表しました。それで、ギリシャについては「投機的」レベルの格付けになりました。それらによって、その日のニューヨーク株式市場は全面安になりました。でも、このギリシャの格付けは実質は後追い発表ですね。これ以前に、ＥＵの対策会議とかでいくつかの案が表明されたり、また、融資とかで支援することがまとまってきていたはずですし、ＩＭＦも対策に乗り出してますね。すると、なぜ、今頃「暴落」という感じです。
リーマンショック以降でも、雇用統計などの発表がある度に「乱高下」ですね。もっとも、リーマンショックに至る過程でも、証券化商品の売買でも、「格付け」をよりどころにしていた節が。なんで、あのサブプライムローン債権を含ませた証券化商品がなぜあれほど高い格付けになったのかよく解らなかったです。単に高格付け商品と混ぜただけでね。サブプライムの仕組みというか、アメリカの住宅ローンの仕組みを知ったとき、これは「危険」と素人目でも思いました。そのほかにも、原因は多数あると思うのですが、リスク判断をどれだけしていたのだろうかと思います。
それが、コンピューターを使った株などの売買システムが普及するにつれて酷くなってきた感じが。プログラム売買かな。これ自体が悪いということはないのですが、それに入れるデータの扱いが画一的になり、且つワンパターン化してしまったのでは。
ＳＥＣが証券化商品について、発行元に一部を保持させる規制案を考えているようですが、是非、実行してほしいですね。証券化は「リスクの丸投げ」ですから、販売元はリスク管理が甘くなりますね。手数料稼ぎをしたさにね。購入側ももっと自己勘定で「リスク」をとるつもりでということが必要なのでは。ＣＤＳなどもリスクの丸投げの助長にしか思えないです。それでミスったのがＡＩＧなどかな。人間が死ぬとか病気になるとかは確率論的ですが、景気悪化は世界一斉であるということに気がつかなかったのかな。
格付け会社にも格付けをするところの債権を保有させるというのも面白いと思います。
2010年4月8日
証券化商品、アメリカで新規制案
４月８日の日本経済新聞に出ていた記事に「証券化商品、アメリカで新規制案 発行元に５％保有義務 投資家とリスク共有 ＳＥＣ、市場健全化促す」というのがありました。
今回の金融危機の大きな原因は「証券化商品」にあると思っています。例えば、不動産ですね。ワンルームマンションなどでよく「投資目的の販売広告」を見かけます。これ、自社で所有して賃貸マンションとして運営するより、売り飛ばして「管理会社」として関与する方が儲かる、または、ソンをしないからだと思います。確実に高収益があるのならどうして「販売」するのかが疑問なのです。「証券化商品」には、この疑問が常に付きまとうはずなのです。それを無視して、懐の痛まない格付け会社の格付けを鵜呑みにして売買したところに大きな問題があると考えます。
この問題点の一部でも解消するには、発行元にもリスクを負わせることが必要なのですね。５％ではなく、１０％以上発行元に保有義務を負わしてもよいと思います。ただ、今回でも、リスクをどうとるのかをよく考えたところはそれほどでもなかったのでは。他人任せ（ＣＤＳを含む）で判断をしなかったためですかな。
年々、株式市場や為替市場などが、些細な報道や予想される範囲内での統計数字の発表に過剰反応しすぎているように感じています。これも、自分の頭で考えなくなったためでしょうね。それか、投資家に対する言い訳のためなのでしょうか。金の亡者に成りながった人々が増えすぎたためですかな。
2010年3月15日
安直な方法、安売り
２０１０．３．１５日号の日経ビジネスは『「脱・デフレ列島」安売りを撃破せよ』というタイトルでした。安売りの消耗戦が起こっているからですね。詳しくは日経ビジネスで。
例えば、ジーンズ。ユニクロが９９９円でしたか、売り出すとどっかのスーパーが８００円台だったかな。そして、ドンキホーテだったかな、６９０円でしたか、発売しましたね。これ、海外生産、仕事が海外に流出したということかな。実際、どっかの店のジーンズをつくっていた岡山県の工場が閉鎖になって、海外に転出したとか。そこの従業員は当然、失業。安売り競争のカゲにはこのようなことが各地で起こっている可能性が。某たばこメーカーの子会社の餃子事件は中国製だったかな。国内でつくるより安いからです。
このようなことが起こるのは、日本にまだまだ生産性の低い分野があるのと、少子化でしょうか。少子化と正社員などの減少で国内の購買力が減少していることもあるでしょうね。兎に角、売り上げを一時的に増やすには「値下げ」は有効ですね。ただ、他社が追従して「値下げ」競争になると、販売数量は増えずに価格低下だけ起こりますね。他社が真似できないことをしない限り、この悪循環が続くでしょうね。その上、行政が高コストときてはね。
少なくとも人口が減少しないように子育てに出来る国をつくっておけば、こうはなっていなかったかも。輸出入が簡単になって、海外価格と国内価格との差をつけられなくなってきているのに、国内の生産性の低い部分を温存してきたツケもあるでしょうね。例えば、港湾、神戸港などは国内へのコンテナで殿様商売をしていたら、地震で閉鎖されている間に便利で低コストの釜山に逃げられたとか。ハブ空港の概念がなかったため、旅客の相当数が仁川に取られたとかで、国内での付加価値の創造に失敗して、国内での消費を減らしたとか。そのほかにも沢山ありますが、「井の中の蛙」体質が「安売り」競争を激化させているのでは。創造性のなさもね。
国内での雇用の減少が続くようならば、当然消費が減少するでしょうから、「安売り」は続くでしょう。脱出するには「規制緩和」と「創意工夫」かな。最低賃金１０００円実現できそうにないですね。というのは、即１０００円にすると、工場の流出が起こるからでしょうね。派遣もかな。こっちはピンハネ率の制限で派遣労働者を守れる可能性がありますね。但し、ピンハネ率が高かったときと同様の金額を派遣先企業が払うということが前提ですけどね。
2010年1月12日
育児休暇取得で解雇などが急増
１月１１日にＮＨＫニュースで報道されていたのに「育児休暇取得 解雇などが急増」というのがありました。相変わらずですね。ｓｐして、昨年４月からの６ヶ月で８００件あまりの相談が全国の労働局によせられたとか。また、「妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受けたという相談も、去年４月からの半年間で１０８１件に上り、前の年の同じ時期より１０３件増えています。」ともいうことです。
このような事例と低賃金では結婚や子育ては減少があっても増えないでしょうね。今年からになりますが、「子ども手当」があったとしても、日本の再就職事情を考えると子作りを躊躇してしまうと思います。
女性を活用している先進的企業では、育児休暇も長期間取得できるとかで、業績もそうでない企業より良いということです。でも、子育ていじめをするような企業は生産性を下げても「固定観念」に囚われた行動を取ってしまうのでしょう。これでは、少子化は進むばかりですね。
対策としては、育児・介護休業法で、育児休暇の取得を理由に、会社が従業員を解雇したり降格したりすることを禁止していますが、それだけではなく、先進的優良企業には助成を、不利益な扱いをしているところからは、その女性が受けた不利益額の何倍もの罰金を取るようにする必要があると思います。この場合、必ず「飴と鞭」の組み合わせでね。「罰」だけだと「抜け道」を考えよりますから。
前に意見を変えた「子ども手当」、間接給付のほうにね。この間接給付の対象と考えてもよいのでは。詐欺行為には罰金だけではなく、長期の懲役刑などと併用でね。このように「飴と鞭」で「偏見」を潰していくしかないのかもわからないですね。