主に政治経済企業などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。2003年12月分までです。
2003年12月31日
本年最後の「諸々の言いたいこと」
昨日は６年ぶりぐらいの胃腸風邪で臥せっておりました。まだ、胃腸の状態は回復しておりませ。発熱がないのですね。私は普通３８度ぐらいまでの発熱をすぐにしてしまうのに？
今年一年を振り返ってみて思うのは「同じ失敗の繰り返し」という感じかな。「正常な批判にも耳を閉ざし」、過去の失敗例を繰り返そうとする官僚などの日本的体質の根強さを感じさせていただきました。
太平洋戦争へ転げ込んでいた時代よりは批判が出来るのは大変良いことだと思いますが、正常な議論はなかなか出来ないようですね。党首討論などをニュースで聞いてもそのように感じます。
一見、論理だっているようでも内実中身のない議論がよくされていますね。道路公団改革でもあの決着では民営化委員会の委員が辞表を提出する気持ちがわかりますよ。そして、藤井前総裁の解任は何だったのでしょう。
小泉首相の指導力ってあんなものだったのですね。今の税制等では道路を作っても「工場の海外流出」が止まらないからなにが走るのかな。
失業者が増加すれば、観光もないでしょうにね。「風が吹けば桶屋が儲かる」という話のような関係のつながりもわからないようですね。
欧米のように労働集約的な工場が日本で操業し続けることが出来るようにしてほしいですね。日本は、海外から大量の物資を輸入する必要がありますね。それの代金を稼ぐためにも。
今は、労働集約的な工場の流出が主なようですが、今のままでは基幹的な部分（装置産業や先端技術）の工場の流出も加速されるのでは。そうすると年金も破綻しますよ。
2003年12月29日
本日の日経、一面の「２００４ 日本経済 復活への模索 ３」を読んで
見出しが「脱・通商敗戦」で「崩せるか国内の壁」というのもありました。
ＦＴＡ（自由貿易協定）が結べないと国内の工場が海外に流出して国内の産業の空洞化が起こる危険があるというものです。
今の日本は、海外との貿易によって成立しています。この貿易で後れを取ることは日本が衰退に向かっていくということです。
いま、保護されている分野も日本が衰退していったときどうなりますか。道ずれですよ。日本が繁栄すれば業態転換等もまだ楽だと思いますが、衰退していっている時に諸外国は相手にしてくれるでしょうか。
世界の中の日本ということを忘れている人が多いですね。高速道路、干拓地などを造る前に工場の誘致を。労働集約的な工場が日本で操業できるように諸外国の制度に負けないようにしてほしいですね。
大分前に書きましたが、クリントン前アメリカ大統領が州知事のときにアーカンソー州に工場進出した三洋電機を称えていましたね。継続的雇用の大事さを判っているからだと思います。
2003年12月24日
日経、私の履歴書を読んで（昔のお役人についてです）
今月は映画監督の今村昌平氏です。今日の分の中に「未帰還兵」などの話がありました。
未帰還兵について、軍隊の名簿を当時の厚生省に調べに行くと「未帰還兵などはもはや存在しない」といわれたそうです。その翌年にグアム島で横井庄一さんが現れたたのです。
今村氏自身も調べて何名か見つけているわけですね。
問題はこのときのお役人の感覚なのです。それが今でも連綿と受け継がれてきているのではないかを思うのです。
アメリカは未だに朝鮮戦争やベトナム戦争の行方不明兵士を捜していますね。そして、今でも北朝鮮に調査団を送っているようなのです。
それに引き替え、調べもせず「未帰還兵などはもはや存在しない」といったといわれてもよいようなことを平然とやってきたのが日本なのです。その体質、変わっていないのではと思っています。
中国の残留孤児の件でももっと早くから調査できたものをと思います。アメリカと北朝鮮、正式な国交はなかったような気がするのですけど。さらに「休戦中」ですね。戦争は終わっていないのです。それでも調査をしているのですよ。
今日の朝のニュースで中国からの強制連行の労働者の話がありました。この件も官僚というか政治家も含めて避けてきたというのが本筋でしょう。
臭いもの、やばいものなどは避けて、都合のよいことだけしている。そのような感じがします。道路公団の例も官僚や族議員のその時の計画にこだわる姿勢の現れかな。
話が道路公団になりますが、あの民営化の案でしたら藤井前総裁の解任理由が成り立たないと思います。
2003年12月20日
今日のニュースより（予算です）
財務省は何を考えているのかな。まあ、他の省庁も同類だったりして。税収不足の原因の一つは何なのかな。
失業者が増えていることから来る分もあると思います。工場が海外に出て行くと、失業者が増えますね。工場の法人税も入らなくなりますね。従業員の所得税は？
失業したら消費支出はどうなりますか。普通は減らすでしょ。観光旅行なども減らしますね。消費税の減収の他に商業等の収入も減りますね。景気が悪くなると悪循環が。
それで欧米では非常に積極的に工場誘致をしていますね。それでも発展途上国に工場を大分取られているようです。工場もなく、競争力のない農業などの国に高速道路や空港を作って何を運ぶのですか。農道空港、これはどうなったのでしょう。ほとんど使われていないはずです。税金の無駄つがい。
一昨日、昨日と小学校に不審者が進入し被害を受けた児童が出ましたね。外部からの不審者の進入を防ぐのなら政府の予算で警備員を雇いなさい。この方が高速道路などより余程地域振興にもなり、児童の安全も相当守れると思います。
全自動の警備システムを導入するのならまだしも、単なる警報装置だけでは、小学校のようなところでは侵入を防ぐのは無理ですよ。真に必要なところにお金を回しなさい。
羽田の拡張をするのなら何故成田空港を作ったのか。干拓事業での「大潟村」、大規模経営させる予定のところに減反を押しつけ、借金は契約通り返済せよなどという無茶を強いた行政はどこだっけ。
国民のことを考えてください。
2003年12月17日
年金制度改革について
またぞろ、甘い見込みを入れていますね。出生率が上昇するとしているのです。
今の子育て支援の仕組みでは増えないでしょう。女性の就業が増加しているのに、単なる制度（補助無しと罰則無し）としての産休や育児休業では日本の企業では子育ては難しいところが多いと思います。
gaiax系のgooにあるkagiokakeruさんのＨＰの日記にあったＩＢＭのような勤務形態や育児休業の充実（国の補助と罰則ありにしてもしいでしね。）女性の再就職時に能力に応じて採用する仕組みなどが必要ですね。まだ、日本では退職となると再就職が不利になっていますね。さらに子育て中ならなおさらですね。そのあたりの状況を改善しない限り出生率の上昇は無理ではないでしょうか。
アメリカやヨーロッパでは子育てをしやすいような勤務形態が一般的になってきているようですね。さらに国が児童手当やその他の施策も合わせて行っているようですね。
日本での児童手当、あの額は何なのですか。企業が支給しなくてもよい額にする必要があると思います。子供は国の宝でしょうが。
高速道路を造っても子供が少なくなっていけば誰が利用するのですか。経済効果もあったものではないでしょう。
2003年12月16日
高速道路について
結局、国土交通省は計画全てを作る気のようですね。需要予測、上回ったこと、どの程度ありますかな。
全くないとはいいませんが、大抵大幅に下回っていますね。予測というのは「前提条件」次第でどうにでもなるものだと思います。
空港や地下鉄などの需要予測、下方修正だらけですね。
厚生労働省の年金でもだいぶ前は「出生率」が低下しない、あるいは少しは上昇という前提だったような気がします。ところが少しばかり低下すれども上昇は全くしませんでした。
給付を受ける世代と掛け金を払う世代の比率が予測より受け取り側が多くなってきてしまっている。
都合のよい数字や前提条件を並べ立てて予算の確保にのみ血道を上げていると見られても仕方がないようなことをしてると思います。
農林水産省など他の省庁やいくつかの地方公共団体の同じ穴の狢ではないでしょうか。
2003年12月8日
本日の日経グローバル「打倒インテル ＡＭＤの賭け」を読んで思うこと
「ＭＰＵ新鋭工場に巨額投資」というのもありました。
問題は、巨額投資の出所です。２４億ドルぐらいかかるそうですが自己資金と借り入れ金は１４億ドル程度だそうです。残り１０億ドルはどこからか。工場はドイツに造られます。ドイツ負担ですよ。ドイツ政府とザクセン州政府、それに地元投資団の出資。ドイツ政府は債務保証もするそうです。
製造業ですね。国内で雇用などに対する影響を考えると製造業を如何に引きつけるかということですね。
日産やトヨタ、ソニーなどの工場をヨーロッパ各国は補助金を出してまで奪い合っている雰囲気がありますね。
工場が進出してきて雇用が生まれれば、補助金なんて安いものであるという考え方なのでしょう。
その点、日本の政府は海外に気前がいいですね。工場の海外流出を促進しているようなものですからね。
そしてその国では雇用が生まれ、それによって消費も増大し治安もよくなり、社会保障費は減らせますね。
日本は、失業者が増加し、消費も減少、治安も悪くなり、失業手当や生活保護費等が増加しますね。当然、税収は減少します。
高速道路などより工場の流出に歯止めを。規制緩和を。規制を残して日本が沈んだら何もならないと思います。
2003年12月5日
本日の日経社会面「育児時間等に関る欠勤などでの賞与の不支給に関する最高裁の判決」より思うこと
原告敗訴にした最高裁判事もこの予備校も「子育て」をどう考えているのでしょうか。企業等については他でも同様なことがしているところもあるようです。
外資系は、どちらかというと今回の最高裁判決ではなく高裁判決（支給しなかったのは法律違反）と同じ考え方のようですね。ですから、優秀な女性は結構外資系に勤めを変えるようですね。
日本の諸問題の大きな原因の一つが「少子化」でしょ。「子育て」を欠勤扱いみたいな賞与等の削減の対象としてよいなどとするとますます少子化が進みますよ。高速道路を作っても利用する国民がいなくなりますよ。
国の人口をジリ貧的に減らして何が活性化ですか。もっと、子育てをしやすい環境を。このような子育ていびりみたいなことをする企業には罰則を。子育てを支援する企業には公的な補助を。親には国からもっと高額な育児手当を。
2003年12月4日
本日の日経社説より思うこと
今日は「政府などのお金の使い方」について書いてありました。
一つが「改革の趣旨にそぐわない補助金削減」、もう一つが「謝金漬けの中のこの無駄」です。
どちらの官僚の体質がにじみ出ていますね。如何に「権限」を保持するできるか、今行っている事業の継続、この二つで問題点の多くが考えられるのでは。
数日前の「税源移譲」の件でも所得税などは移譲の対象外ですね。「たばこ税」みたいな今後、減少（増税すれば別）が想定される税の移譲。如何に現在の体制を維持することだけを考えているのでは。
だいぶ前の日記で、クリントン前大統領のことを書きましたね。アーカンソー州での三洋電機の工場のことです。雇用を増やすということに熱心であったということです。
ところが、今の官僚は欧米みたいに本気で制度まで変えて工場等の雇用機会の増加に取り組んでいるのか。していませんね。だが、税収が減少していることへの危機感が感じられませんね。
矛盾の出てきている仕組みのままで小手先だけ改革しようとしている。負担を国民や地方に押しつけるだけになりかねませんね。
2003年12月3日
本日の日経の経済１（５頁）の「予算攻防 文部・厚労省VS総務省」を読んで思うこと
「補助金削減押し問答」と「義務教育費 生活保護費 縄張り絡み混迷」という見出しもあります。
財務省が各省庁に一律に削減を求めているのでは。
義務教育費の国庫負担金ですが、教育をどう考えているのかがないですね。お金の話ばかり、クラスあたりの教員数が多い方がきめ細かな指導ができると思いますが、なにをどう教え、何ができるような人間を育てるつもりなのですか。覚えることだけを指導するのではだめですよ。
例えば、医療系学校を卒業した者の喫煙率、一般と変わらないようですね。医療系のどの分野でも健康に関わりがあるのだから学生生徒が学んだことをまともに理解しているのなら行動に変化が、「たばこは吸わない」とかの行動が出てくるのでは。
教育とはそのようなものではないでしょうか。そのためには、どのような教員がどれだけ必要だから経費はいくらと出てくるのでは。金額が先にありきみたいな感じがします。
生活保護費では、財務省などが「工場の海外流出」を促進するようなことをしておいて生活保護費を減らすというのは本末転倒では。就労機会を増やす施策を講じる必要があると思います。
景気（失業者が減少すれば）がよくなれば、税収は増え、保護費は減らせると思います。
予算の省庁間の割合が一定というのもおかしなものですね。割合を変えるのは国会の役目です。一部しっかり勉強し活躍されている議員もおられますが、族議員も多いですね。
族議員はもっと真面目に日本のことを考えてほしいですね
2003年12月2日
本日の日経一面「地方への税源移譲」について思うこと
財務省はたばこ税を考えているようですが、世界的な運動（たばこをなくそう）がＷＨＯ（世界保健機関）を中心にして行なわれていますね。５月31日を「世界禁煙デー」にしていますね。
この取り組みにより日本でも喫煙率が徐々に低下してきていますね。ということは、たばこ税は将来的には税収が減少することになると思います。
過去に地方公共団体の中には「同じ買うなら地元で」をキャンペーンをしていたところがありました。税収確保もため同じようなことをすると医療関係の費用やその他でその税収移譲の損失が出ると思います。
だから、税源移譲の財源には所得税や法人税などのほうからするべきです。将来的にジリ貧になるたばこ税では移譲の意味がないと思います。
2003年11月29日
本日の日経の一面連載「年金を問う 第２部 改革のちぐはぐ②」を読んで思うこと
昨日の続きです。
国民年金についての基礎的な情報が国民に対して伝わっていないですね。
大金持は別にして多くの国民が財産だけで食べていける訳ないと思いますし、国をあてにしないなら預金はやはり外国銀行の外貨預金でしょう。
国が破綻したとき、日本の銀行や生命保険会社が大丈夫な訳ないと思うのですが。
障害者になったとき、どうするのでしょうか。今の法律では国民年金または基礎年金の加入している者（滞納は駄目らしい）に対して国から支給されます。まあ、国民年金の掛け金にはこのための分も含まれているわけです。
国庫負担がありますね。
でも、厚生労働省が政府が政治家がろくでもないことをし続けるものだから年金財政が危うくなってきているのではと思います。
それと、扶養手当ですが、民間企業では廃止するところが現れてきていますね。この対策としてヨーロッパのように国が支給する児童手当の拡充をしてほしいですね。子供が増えるということは年金対策にもなりますからね。
高速道路より子育て支援を。
高速道路より工場の海外流出防止策を。
ハブ空港以外の空港や干拓事業より今ある農地の有効利用を。そして自給率の向上を。穀物の自給できないのは主要国では日本だけ。
2003年11月28日
本日の日経の一面連載「年金を問う 第２部 改革のちぐはぐ①」を読んで思うこと
関連記事が第７面にもありました。
これ、今日の朝のニュースの高速道路などの公共事業と同じような面があると思います。甘い予測、それによる甘い約束ですな。今の公共事業ですが、費用に対する効果が見られないのが多くなってきていますね。年金も掛け金に対する給付の問題ですね。
どちらも、「景気が回復したら」「デフレが収まったら」という期待と過去の成功例に対する拘りが見られます。デフレ、収まりそうにないですね。全世界が競争相手ですからね。そうすると、賃金上昇はあまり期待できませんね。さらに、人口が減ってきている。どちらも、どうするのでしょうね。
高速道路を作っても利用者がないという現象が出てくるかも。年金の方も、いまだに高度経済成長を基にした制度では。もっと前から改革をするべきだったのですね。公共事業の方も。
少子化がどちらにも効いてきていると思います。人口が減ってきている所に高速道路を造ってどうするの。観光だけで食える所なんてわずかですよ。基礎的な産業があってこそ、観光のうまみを享受できるのでは。スイスでは、製造業が結構盛んですね。農業もしっかりしていますね。日本は今までは製造業が頑張ってきていましたが、これからについては？です。
どの分野も総合的な展望無しにその場しのぎなどでしてくるものだから、どうしようもなくなるのですね。第二次世界大戦もこのようか感じで突入していったのかもしれません。その時、戦争以外の選択肢を考えることもせずにです。
まあ、変わっていないですね。日本人の体質は。
2003年11月24日
昨日の日経一面の連載「新会社論 第１部 解は１つじゃない」を読んで思ったこと
昨日の副題は「さびない経営はない」でした。さらに「勝ち組も自問自答」というのもありました。
マイクロソフトが例に挙げられています。株式に対する考え方ですね。同社はもともと「無配」だが「高株価」にするということで株主に応えるという方針であったが、今年、遂に配当をしました。来年にも特別配当をするのではとの観測があるとのことです。
株式会社の使命は、もともと配当と考えられているそうですね。株主利益とはどのようにすれば、最大にできるのかということですね。高株価か、配当かその両方を追えればいいわけですが、配当を増やすと「研究開発などの投資」にしわ寄せがいくかもしれませんね。
また、従業員の生活という問題、製品価格の問題とかいろいろ出てきますね。ですから「勝ち組も自問自答」ということになるのでしょう。
そうすると、日本の行政（学校を含む）など、硬直的もいいところですね。いつまでも「公共事業」、いつまでも「表面的絶対評価」で中身は「相対評価」の教育、数字の辻褄合わせの「年金改革」、省庁の仲間うちだけ見ているような「官僚」、例えば、隣に空港ができたからウチもという狭い村社会の競争をしている地方自治体。
錆ついてしる仕組みにしがみついていますね。改革など「夢のまた夢」みたいな国ですね。
小泉さん、頑張ってください。でも、アメリカやニュージーランドなどみたいな改革をしてほしいのですが無理かな。
2003年11月17日
１５日の朝日新聞の「研修医の手当、どう手当？」を読んで思うこと
これなども何日か前の国立大学の経費の取り扱いと同じようなメンがありますね。
医師の養成費用ですね。これによる受益者は誰なのか。
その前に医学部の入試制度の改善が必要だと思います。大学院教育への移行を。それと平行して学部での成績評価の厳格化、大学院での評価のあり方の改善も同時に行う必要があると思います。
今でも、成績がよいから医学部という間違った考え方で指導している高校があるやに聞いています。どこかの有名私学では、高校２年次での選択希望では、成績ではなく、自分の興味というか何がやりたいのかを考えて選択するように指導しています。
このようなところは、それ程多くはなかったりして。ですから、医学部を大学院教育にしてほしいですね。
本題ですが、医師の養成に関わる費用の受益者は誰なのか。教育の受益者は誰なのか。そして国民に還元できる医療制度なのかということですね。そして、あのアメリカでも研修医１人あたり年１０００万円ぐらい公的資金が出ているそうです。
高速道路や空港の費用を考えあれば安いものですよ。これ、国会議員の時にも書きましたかしら。その昔、農道空港作りましたね。どうなったのでしょうか。
ふつうの空港の方も利用予測より大幅に下回っているところが多いですね。さらに、国際線にソウル便を入れたものだから、ソウル乗り継ぎの習慣を付けてしまっていたり。大韓航空の手助けしているようなものですね。
高度経済成長の頃の予算割合と内容をいつまでも後生大事にしているものだから、にっちもさっちもいかなくなってきていますね。それでも、官僚や族議員は考え方を変えようとしない。第２次世界大戦で日本が滅んでいったのとよく似ているような気がします。ただ、今は「改革」を叫び、不完全でも実行しようとする勢力がありますので、まだ、救われる可能性があると思います。
でも、私は、宝くじが当たったらCITYbankの預けようかな。
2003年11月15日
12日の日経社会面「財務省の国立大学予算の総額抑制」を読んで思うこと
国立大学の問題だけではありませんけどね。
この場合では教育に対する国の金銭的な面での関与をどのようにするかという問題に対してまたもや答えずに「抑制」かな。なにせ、単に帳尻合わせのため、国立の学費の値上げをしてきた財務省ですから。
私学情勢も含めて、教育の受益者はどの範囲にまで広がるのかということですね。国全体という風に考えているのがヨーロッパかな。中国もそうかな。アメリカは、日本とは違うタイプで国の税金が使われていますね。私学は学費は高いですが奨学金制度が日本より充実していますね。昨年のＮＨＫスペシャルによると中国からのアメリカへの留学生の相当部分がその奨学金を炉要しているようです。
子育てに対しても国の関りをどうするのか。子供は、その親の宝であるとともに国の宝でもあるはずです。欧米の考え方もこのようなものでしょう。子育て支援に関する今までの国と対応を見ていると日本はというと？ですね。
新しい情勢になってきているのに古い情報（情報は変化しません。新しいのが次から次に出てくるのです。）にしがみついているのが日本であるというように思います。
特に国政に関係できる度合が大きい人ほど固定観念がひどいように感じます。例えば、空港建設、必要なところだけに、また、統合できる空港は統合を。高速道路、つくる前に工場の海外流出防止策を。いまは江戸時代の鎖国ではないのです。世界全体との大競争時代なのです。教育は、競争に勝つために必要な人材の養成を担っていますね。企業で日本で頑張っているところもありますが多くが工場の海外移転を考えているようですね。実際、出ていっていますね。それらの工場が海外に出なくてもようようにね。
財務省は、工場が流出したら工場ぁらの税収が減るだけではなく、ほかで経費が増加したり、従業員が失業により所得税を払わなくなりますね。消費が減少するので消費税が減収になりますね。その他、多くの影響が悪いほうにですことを判っていないようですね。
国民性の問題で留まっている企業も切羽詰まれば、海外に出て生きますよ。そうすると、さらなる税収減ですね。
2003年11月10日
総選挙結果と日本たばこ産業の調査より思うこと
相変わらず選挙区の問題が出ていますね。比例区の得票が各政党の実際の支持率かなと思います。自民党は制度により政権党になっているのでは。実際、比例区での当選者数は民主党の方が多いですね。
参議院選挙の比例区で自民党は４割政党ですね。
昨日も書きましたが、衆議院で選挙区の一票の格差がなくなるのなら、参議院の地方区の格差はまあぼちぼちでいいと思いますが、衆議院で格差をなくせないのなら参議院の格差何とかしてください。
４０％ほどの有権者が投票に行っていませんね。事情があって止む得なかった方も中にはおられると思いますが、投票に行けるのに、例えば「邪魔くさい」などの理由で行かない人は、投票に行った人に「白紙委任」をしてるのと同じだと思ってください。あとで、この結果にぶちぶち文句を言わないでほしいですね。私の投票した候補者は「落選」でしたけど。私の投票のうち比例区での効果は？です。
権利を持つというのは場合によると「義務」が付随するものだと思います。参政権には投票に行く義務がと思っています。事情もないのに投票に行けるのに行かないというのは権利放棄ですからね。
日本たばこ産業の「喫煙に関する調査」で８年連続で喫煙率が低下しているとのことです。それにしても医療保健スポーツ関係はどうなのでしょうか。前にも書きましたが一般の喫煙率より医療関係者のほうが高かったりします。さすが、医師は低いようですが。医療関係の学校はどのような教育をしているのですか。自問してください。びわこ成蹊大学の森学長の言葉「健康、スポーツを広める大学にたばこはいらない」ということです。他の健康やスポーツに関る大学はどのように考えているのですか。
2003年11月9日
総選挙で思うこと
選挙制度ですが、小選挙区にしたとき、決選投票というのを導入しなかったのでしょうかね。まあ、小選挙区比例代表並立制の参議院での採決の時、反自民から見たら「あほ」、自民から見たら「賢い」という行動をした議員がいましたね。
あの時、国会の雰囲気は政治倫理の問題がいつの間にか小選挙区の是非に議論がすり替わっていましたね。「小選挙区にしなければ」という雰囲気になっていました。一部政党以外は小選挙区でまとまっていましたね。自民は有利だから、ただ、比例代表を少なくしたい。そのため、反対していた。そこが判らずに自民に協力した議員が先の数名です。
これって情報の収集能力や判断力が致命的に欠けているのでは。議論のすり替えも情報の収集能力や判断力が致命的に欠けているから起こることではと思います。教育の問題がここでも大きく出てきたいますね。
民意を考えるなら、議員の歳費と無駄な公共事業と比較して考えたら歳費なんて大したことありませんよ。空港一つの建設費用で何年分になるのでしょうか。政策秘書などの費用を考えても税金からの分は１人１億もいかないのでは。道路公団の借金の額から見れば大したことありませんよ。ですから、衆議院の定数を増やして一票の格差を即刻なくす。参議院の格差は、衆議院で格差がなくなるのなら地域性を考えて解消はしなくてもよいと思います。
日本は、東京だけではないのです。しかし、関東に集中していますね。そこを「２院政」をうまく活用しなさい。ただ、政治家の意識が低いから選挙民の意識も低くなるのかな。またしても、教育の問題が関係してきますね。
どこが政権を取ろうが「内閣の方が官僚より上」、政策の決定権は国会と内閣にあることを実践してください。
年金対策ですが、少子化対策に全力を投入するのが最善だと思います。子育てする人および子育てを支援する企業には援助を。子育てを支援しない企業からは重税を、そして罰則を。企業に子育て支援ができる制度（金銭的面を含めて）を。「飴と鞭で」で意識改革を進める必要があると思います。それと、労働集約的工場の海外流出を食い止めましょう。
公共事業より子育ての方が景気の刺激になるかも。子供の分だけ成長している間、いろいろなものを消費しますね。今の公共事業の多くはその時限りですね。
2003年10月29日
日経一面の中小企業経営者の借入時個人保証についての記事を読んで思ったこと
前から思っていたことを書くと「銀行の審査能力」、これに尽きるかも。
発想や技術などの市場価値や将来性に対する審査能力があれば、今みたいな経営者の個人保証はいらないと思います。審査能力がないから「バブル」が起こったのではとも思っています。
あの時、地価とそこでの事業による収益性を考えればある段階で融資できなくなっていたはずです。考えずに昨日書きました「群衆なだれ」的な融資をしたわけですね。その後、審査能力を高めたような感じを受けないのは私だけでしょうか。
大体から、理系科目を無視してきていますね。それがデリバティブなどの開発競争に負け、企業の融資でも技術が解らないから「土地担保」でしょ。個人保証は結局、土地担保みたいなものですね。
今、その土地で痛手を被っていますね。銀行などの審査能力を向上させない限り、中小企業への融資は増えないのではと思います。
ベンチャーキャピタルも審査能力を持つところが少ないのが日本の問題点ですね。
大学入試で、経済学部で数学Ⅲを必修にしたからと文句を言うような教育界も問題を抱えていると思います。
教育界も文系、理系とか分けるのを止めましょうや。大学の文系学部では理系科目を、理系学部では文系科目をもっとしっかりやりましょう。
高校も選択減らせ、何も勉強していないのに「選択」ですよ。これ、「当てもの」と同じですね。基礎的な科目をせずに「選択」、解るわけないでしょ。
2003年10月26日
日経本日の経済面「経済財政白書から①」を読んで思ったこと
見出しに｢出産は８５００万円の所得逸失」というのがあります。このような現状を放置しているから少子化が起こるのです。
その結果、年金財政のみならず国の活力まで減退させていますね。いま、実行する必要があるのは、徹底した子育て支援では。所得補償はもちろんのこと、妊娠や結婚で退職を迫るような企業からは多額の罰金や経営者の処罰を。その代わり、子育ての支援制度がある企業には財政面を含めた支援を。片方だけではだめです。
高速道路を造る前にその地方に製造業を誘致できる体制と企業への補助金でもいいではないですか。兎に角、職場を確保する。海外からの投資、進出がしやすい制度、税制を。
また、同じ話になりますが、クリントン前大統領が就任の記念のパーティーで三洋電機の井植氏をスペシャルゲストとして来場者に紹介したのか、考えてみてください。一時的な雇用より継続的な雇用の大切さをクリントン氏は理解しているからでしょ。
空港は、もう、新しく作る必要はないと思います。今のを拡張か、統合、または移転のみですね。中部、集約するのでしょうね。神戸空港、余分ですね。伊丹、廃止しなさい。国際競争に負けますよ。港はすでに完敗してますね。
教育負担ですが、教育の受益者は誰ですか。その点をよく考える必要があると思います。欧米を見ると「受益者は国全体」を考えているのでは。アメリカは、奨学金で対応していますね。中国人はその奨学金で留学している割合が高いようですね。
子育て支援と職場確保が、最も有効な年金対策でとも思います。
今日の埼玉の参議院の補欠選挙の投票率が低いですね。棄権した人は「白紙委任」したのと同然だと思っていないのかな。制度上の欠陥で投票できない有権者は文句を言う権利を持っていると思います。
2003年10月24日
本日のニュース「藤井総裁」解任について思うこと
まず、公務員は本来「国民の幸福」のために仕事をしてるわけですね。スト権はないですが、人事院が民間の賃金を調べて勧告しているわけですね。これについてはいろいろありますが今回は止めときます。
このたびの騒動の原因は「民営化」の可否について考えるのに必要な資料を提出しなかった公団側に問題があると思います。そうするとそのトップの総裁が責任を取る必要が出てきますね。国民のためのはずが「組織」のために働いていたのですから。
今後、他の省庁、公団等の運営も「国民」のためになっているのか、そして民営化したほうが良い部分も多くあると思います。そのあたりの議論を煮詰めていく必要があると思います。そして、省庁の縄張り争い等ができないようにしてほしいですね。
そのためにも今回、国会議員との癒着についてご存じのようですので、この件については日本共産党が言っているように「国会での証人喚問」でお願いしたいですね。
族議員を無くして国全体をしっかり考える議員、官僚に衣更えしてほしいです。
2003年10月23日
日経本日の社会面「決戦の秋 改革の狭間で」を読んで思ったこと
今日の副題というか見出しは「安全優先と言うけれど」です。
思うに「安全」とは何なのでしょう。絶対安全なんてないと思います。日本は「安全」ということの言葉にとらわれて「危険」を無視しているのでは思うことがあります。
まあ、事故の報告ですが昔は「事故無し」という報告ですね。それを求めて誤魔化してでも「事故無し」をよくやっていたと思います。これは、事故を報告すると（公表すると）根拠のない悪評がすぐ立ちますからね。
事故がやたらと多いのは問題ですが、人間のすることに「完全」はないですね。ですから、「事故」という危険性を考え、その可能性を最小限にするためにどのようにしたらよいかを考える仕組みが必要ですね。
この仕組みが正常に機能しているところはまだ少ないですね。それと、まともな科学（自然科学、社会科学、人文科学など）的な知識や考え方、調べ方をせずに安全とか危険とか言っているのを時々聞きます。
数年前の東海村の「臨界事故」のとき、１週間ほどしてから、ガイガーカウンターで人間からでる「放射線」を測定していましたが、あの状況ですと被爆者から放射線がでるということは中性子線によって体内に「放射性物質」だできたときですね。専門の方、どの程度浴びれば、体内で核反応が蓄積してガイガーカウンターで測定できるようになるのか教えてください。
ひょっとして、死ぬほど浴びて核反応が起こっていたりして。普通は、検出されなくて当たり前。現場での被爆線量が問題になると思うのですが、その資料、公表されていましたら教えてください。
放射性物質が漏れていなかったようなのに、農産物や海産物に対する風評、めちゃくちゃですね。
いったい、何を考えているのか分からないときが多くあります。そのようねことを減らして、真に危険と安全の意味を考えた「安全優先」になってほしいですね。
2003年10月17日
日経 一面に連載中の「年金を問う」を読んで思ったこと
もう３回目です。まあ、その場しのぎでやってきたことがありありとしていますね。国民年金ですが、加入しない人は障害年金は？ですね。昔は制度上の問題もあって訴えられたかもしれませんがね。
現在問題の中心になっていると思われているのは将来の掛け金と給付の関係についてですが、その場しのぎに受給者（受益者）に受けの良いようにだけしてきたの咎めがでているかなと思います。
これらの点は、官僚の性格なのかな。道路公団の件は明日にでもします。自分（ムラ）らに利益になることはするが後は野となれ山となれという感じですね。
年金の問題点、少子化でしょ。子供が多ければここまで不信感を持たれなかったはずです。これは、経済界も含めて子育てを支援してこなかった咎めですよ。
根本は高齢者と現役世代の比率の問題ですね。ヨーロッパでは、少子化対策は日本より格段に進んでいますがそれでも不十分みたいですね。何もしてこなかったに近い日本で、そらー子供が減りますよ。
子供が減少しても、若年の失業率が減少しない。工場等が海外に出て行っているためですね。
年金問題の解決のためには、子育て支援と工場等の国内への誘致が必要と思います。高速道路を造るお金があるのなら、そのお金でこの２つを実行すればと思います。
前にも書きましたが、クリントン前大統領がアーカンソー州の三洋電機の工場にこだわったのか。考えてみてほしいですね。
関空、落ち込みひどいようですね。この感じでは中部国際空港に負けてぺんぺん草がはえるようになるかも。
名古屋空港は止めて全て新空港にするといいのではと思います。関空から国際線を奪い取れるのでは。
2003年10月15日
道路公団の総裁解任の件です。
聴聞を公開にするように言ったようですね。それに対して石原大臣は「公開しましょう」という感じですね。
総裁側は、国会議員との癒着みたいなことをネタにするようですが、まあ、自分で自分の首を絞めてください。癒着が明らかになれば国民にとってはこの選挙にその議員を落選させればいいわけですから。願ってもない機会となるわけですね。
もともとは、行政上の最高責任者たる総理大臣の意向に添うようにより正確な資料等を出さなかったり、どうもでっち上げの資料みたいですから公団側が悪いわけで「解任」は当然だと思います。行政の制御下にあって当然の業態ですね。それを無視したのですからね。
これを機会に「族議員」というのが無くなることを期待します。もっと国全体を見て考えてほしいですね。
「族議員」ろくなことがないですね。悪い意味の「村意識」そのものですね。総裁の感覚もこれなのでしょう。そして「世間の常識」とのずれが分からなくなったのでしょう。第二次世界大戦に突入していった軍部と同じような感覚ですね。身内の部分しか見えなくなっているという点ですね。それも思いこみによるものだけ。
そういえば、ブッシュ大統領も「思いこみ」がひどいですね。今度、戦争、戦後処理の感じからみると「ブッシュの戦争」という感じがしているのは私だけでしょうか。
行政の責任は内閣にあるわけですから、内閣が責任を持てるような行政機構であるべきですね。ところが、今の状態では、行政の責任を内閣も官僚も取ろうとしない。内閣は、官僚の言いなりみたいになっていますね。ですから、うるさいのがきたら排除しようとする。それを、以前の総理は排除していた。今回は、逆ですね。これを機会に責任も取るが行政の実権は内閣にあることを官僚に示してほしいですね。
話は変わりますが、医学系の学会の専門医の認定について「診療技術の向上」を目指してやっているところと「研究に対する箔付け」でしているところを調べてみたいです。日本循環器学会みたいな不届きなのがどの程度あるのかです。
専門医制度は、実際の診察治療の水準向上のために使ってほしいですね。「研究」の方は、博士号があるのでは。使い分けてください。
2003年10月11日
昨日の衆議院の解散について思ったこと
昨日、衆議院の解散がありましたね。いつも思うのですが、どうして「万歳」なのかな。戻ってこれない人が結構出るのにと思います。
それはさておき、今回の選挙ですが「政策論争」が各政党間で繰り広げられることを期待します。いまは、以前の地域利益誘導型（おもに土建型）は利益誘導にならないのでは。そのとき、一時しのぎになるかもしてませんがね。
日本全体としてどう活性化するのか。東京ばかりですと日本は沈みますよ。地方あっての東京であり、東京あっての地方、各地方もほかの地方があるからこそ存在できると考える必要がありますね。
ただ、今は東京に集中しすぎています。それも官僚の体質のおかげで。欧米諸国は、結構全国に広がって活性化の努力をしていますね。いまをときめくアメリカのウォルマートの本社（発祥の地）はアーカンソー州（どこなのかな）、ＤＥＬＬコンピューターはロッキーの山の中、など。
日本も地方発の企業は多いのですか、なぜか多くが本社を江戸に移したがりますね。それらの企業が本社をそのままにできる環境を作ることが必要だと思いますが、今回の選挙では争点にも上らないでしょうね。
年金対策も目先の金の話ばかりで少子化対策で実効が上がり子供が増えれば、年金財政が改善されるのですがね。この組み合わせを考えた実効ある政策の論争をしてほしいですね。
少子化対策を実効あるものにするには、結婚退職や妊娠退職がないように厳重に取りします。その代わり、育児等に配慮している企業には「飴」を。そうでない企業には「罰」をで徹底させ、国の育児手当の大幅増額や保育園などの整備、小児科医が増えるような環境整備をする必要があると思うのですが。
ただ、今みたいに工場の海外流出を奨励するような税制のままでは失業者の増加しかないのでそのあたりの政策との突合せが必要になると思います。
2003年10月10日
日経本日の社説を読んで思ったこと
まず、「住宅ローン減税の継続を早期に決めよ」ですが、財務省の体質ですね。税が景気などに大きな影響を与えているということが理解できないのでしょうか。
今日は住宅でしたが、先月にも書きましたが欧米の工場誘致の例ですね。税を減らせないなら補助金で進出企業の負担を減らせて誘致しようとしてます。さらに、クリントン前大統領にとってアーカンソー州で長年操業している三洋電機を高く評価してしますね。
見かけ上税収減になってもトータルでその分以上の利益がもたらされば良いわけですね。工場が進出する。→継続的な雇用が増える。→消費などが増える。関連産業も。→失業手当等が減少する。所得税等が増える。治安が良くなる。警察経費などが減少する。
まあ、さまざまな要素が変動しますね。
私の感じでは、財務省は「税収」しか考えていないのではないですか。そのようなことで景気が回復しますかね。
次に、「学力重視を明快に示せ」です。
これ、どんな学力ですか。答えを丸暗記してもできるような学力ですか。自分で他人の助けがなくてもある程度は調べてより正しいと思われることにたどり着ける「学力」であってほしいですね。
そのために必要な基礎力とはなにか。その解答例（あくまでも例）を大学で実践してほしいですね。例えば、日本技術者教育評価機構の認定のように。
その基準に達しない学生は卒業させない。これをしばらく続けると大学入試も良い意味で楽になると思います。そうすると高校では大学入学後の学習に耐える基礎力の養成に力を入れられると思います。
そうすると中学校は、中学校卒業だけの場合の基礎力とは何か。高校等に進学するときの基礎力とは何か。考えてほしいですね。
学校教育の中身、実生活に役に立ちますが、今の学習方法や大人の態度を見て育つ子供はそうは思っていません。そこにも大きな問題があります。
現状では知的好奇心を非常に早期に失っている子供が多数出てきています。知的好奇心を失ってしまっていると教育効果は上がりませんよ。その子が自分から学習したいと思うようになるまでは。そして、学習の仕方が分からないまま間違った方向に進む場合も多いと思います。
「学力重視」でどんな学力を重視するのですか。
2003年10月8日
日経一面の春秋を読んで思ったこと
文部科学省の指導要領のことを話題にしていますが、基本は「官僚の体質」ですね。
道路公団の件も田中元外務大臣と外務官僚との関係もこれですね。身内意識、現状を守る、あるいは「決定したことは何が何でも正しい」として押し通す。そこには国民なんて無いですね。
これは、官僚の出世の決まり方をなのですが、以前、公務員試験での合格順と４月１日付け採用というのでほぼ決まるというものです。そして、失敗すると出世できない。ただ、前任者と同じことをしている場合はそうでもないのかもしれません。
それで、事例参照して同じパターンの政策にしかならないのかもしれませんね。そうすると、今の学習指導要領は、ここ何回かの改訂で順々に易しく骨抜きになっていったという道筋が出てくると思います。
この前は、それ以前より易しくなったから「今回も」です。
厚生労働省の薬害の繰り返しもね。農林水産省の土木中心の農業政策も。建設省からの血を引く国土交通省の土建も。すべて、何も考えずに前例主義といわれても仕方がないようなことをしていませんか。
教育に関してですが、これは企業が社員の採用の時、真に大学教育を求めるものを発し、最低基準に満たないものは採用しないという姿勢をもっていたら変わっていたかも。
大学教育をないがしろにしているから、３年終了時に内定できるのだと思います。大学も大学です。卒業の条件が単位数のみみたいな大学が多いですね。いま、ある程度、はっきりしているのは卒業後国家試験に合格しないと意味のない学部と日本技術者教育評価機構の認定を受けているところぐらいですね。
卒業資格をはっきりさせると小中高の教育内容も自ずと出てくるはずです。そうすると、文部科学省の学習指導要領の不当性がはっきりすると思います。
2003年10月7日
道路公団の藤井総裁の解任手続き開始のニュースを聞いて感じたこと
まあ、選挙目当てがあったとしても大したものですね。今までの内閣ではできなかったのでは。
昨日も書きましたように、高速道路をどれだけつくるかとか、あるいは計画の中止は政府の仕事ですね。官僚は助言はできても決定権はないはずですね。
それと今回は任命権者に対してというより国民に対して背信行為と見られてもよいものを含んでいると感じました。村社会の維持。この「村」は悪い意味です。そのことしか考えていない。
あの戦争のとき、陸軍は海軍に対して、海軍は陸軍に対して対抗意識というかなわばり意識がすごかったそうですね。内輪もめの合間に戦争をしていたなどといわれることがあるようですね。
兎に角、毅然とした態度で手続きを進めてほしいと思います。いつもは、政府の批判ばかりしていますがこういうときもあり
2003年10月6日
石原国土交通相と藤井総裁の会談のニュースを聞いて感じたこと
久しぶりですね。大臣があそこまではっきりいうのは。坂口厚生労働相も毅然としていたところありましたが。
行政機構は内閣によって運営されているはずですね。ところが、官僚に支配されていた。内閣がだらしなかったからかな。
人それぞれあると思いますが、小泉首相になってから大分頑張っているようですね。でも、アメリカなどに比べると物足りないですね。
その一つが、国会議員の勉強不足、それの解消に党首討論は役に立つと思いますがもっと時間を長く取らないと意味がないですね。
それと官僚のおらが村意識、この意識によって日本は一度、戦争に負けていますね。あの軍部と同じ発想のままですね。
高度経済成長のときは取り分が増えていたからなんとかなりましたが、今はどうしようもないですね。重点配分ができていないですね。
なわばりを守ること、隣と同じことがしたい（地方公共団体も含まれる）など日本全体をみた運営ができていない。
議員が各省庁の応援団になっているというのも官僚支配を助長する原因ですね。
議員は誰のために働かなければならないのか。国会議員は、国民全体にたいして、その次が・・・・かな。
今回の話に戻ると、昨日の日記に書きましたように高速道路をつくることがその地域の発展につながる保証がないわけですね。
実際、多くの県で、人口の自然減と社会減に見舞われていますね。
高速道路がなくても誘致できる継続的な雇用の発生する産業を育成することですね。その時、欧米の工場誘致などの例が参考になるのでは。
トータルコストの問題なのです。その点さえ越えることができれば日本国内でと考えている日本企業はたくさんあるはずです。
継続的雇用の場をつくることが地域の発展につながると思います。高速道路の建設、結構よそ者が工事のため地方を点々としているということです。
2003年10月5日
日経一面の連載「欧州 下 揺らぐ成熟社会」を読んで思ったこと
見出しに「狂う人生設計 少子化対策 充実急ぐ」とありました。年金や医療などの世代間の負担の違いは多かれ少なかれあるのですが、その対策として一番有効なのが少子化対策です。
フランスでは、「子供は国の将来を支える戦力」と唱えて出産や育児の手当を充実してきて成果として１人の女性が生涯に生む子供の数（出生率）はＥＵ内で首位を争う１．８８です。日本は１．３２ですね。どこが違うのでしょうか。
少子化対策として、お題目を唱えている国と出産や育児の手当などを充実してきた国との違いですね。そして、ここには書かれていないですが、妊娠したから解雇なんてＥＵではできないと思います。日本では、いまだにそのようなことを聞きます。
地方の疲弊の一つの理由が若者の流失ですね。そして、国全体として若者の減少、国の活力が無くなりますね。にもかかわらず、予算配分の硬直化、土建では長期にわたる雇用が創出できない状態になっているのにしがみつき少子化対策への予算が回せない状態を作っていますね。
児童手当などは、消費支出に結びつきやすいと思います。もっと、思い切って児童手当などを増やし、企業に対しても「飴と鞭」で女性従業員が安心して子供を作れる環境を整備するのが最も安上がりの年金対策であったりすると思うのですがいかがなものでしょう。
嘘か真実なのか調べていないので分からないのですが、「フランスでは４～５人も子供を作れば児童手当で生活できる」ということを聞いたことがあります。
子供は、親の宝だけではなく国、地域の宝であるといういうことを認識して、土建の予算を子供に対する予算に振り向けてほしいです。
中国の一人っ子政策の結果はどうなるのでしょうね。一人っ子政策をやらないと人口が増えすぎる。やった結果、将来の高齢化の割合は凄いものになると思います。まあ、日本と違って今の中国は乗り切るのではと思います。
話は変わりますが、高速道路とか新幹線ですね。地方に伸びるとどうなるのか。観光は幾分増えるかなと思います。しかし、支店等の統廃合が実際に起こっているそうです。日帰りができるようになると必要なときだけ出張で対応するということです。
そうすると、定住人口が減少しますね。このようなことで一部の都府県を除いて人口減少ですね。そしてこの中のいくつかの県では自然減と社会的減の両方ですね。その原因に高速道路が考えられる事態にもなっていると思うのですが。いかがなものでしょうか。
2003年9月29日
本日のニュース「中国での旧日本軍の放置した砲弾等による被害のついて」より
この手のニュースでいつも思うのは、「どうして放置していたのか」ということですね。後始末をしなければならないことですね。国内的にも多々見られます。
本来は別に今の政府のお役人に責任を取って貰おうというのではないと思います。ところが、する必要があることをしなかったということですね。それで問題が起こったのですからお役人というより政府が責任と取るべきですね。ただ、この時、役人がつべこべ言って必要のあることをしなかった場合はこの前に薬害エイズの裁判と同じように「無作為による罪」に当たるのではと思います。
できるのにしない。する必要があるのに放置している。これは犯罪と同じであると思います。中国の残留孤児の件もこのような理由で救済されるべきだと思います。もっと早く処置をしていれば、本人たちも国も楽になったのではと思います。
2003年9月26日
咋日の日経、私の履歴書「井植敏」氏を読んで感じたこと
クリントン前アメリカ大統領が就任直前のパーティで井植氏を紹介した言葉が出ていました。
「アーカンソー州で１５年１０００人以上の雇用を創出しつづけている」とありましたね。アメリカでは州同士の競争もある。雇用の場を保ちつづけるということ州の発展にとって大事だという認識があるようですね。工場誘致のため、税収が減ろうが、補助金を出そうが、地元の人の雇用が拡大すれば、いろいろ良いことがあるというのが分かっているからでる言葉なのでしょうね。「道路を作った」持続的な雇用は創出できませんね。
持続的な雇用の大切さを日本は分かっているのだろうか。終身雇用もＩＢＭなどでは長い間行なわれていましたね。別に日本独特のものではないのです。聞くところによると、終身雇用、戦後になってからの話だそうです。土地神話も戦後の話だそうです。
どうして、少し調子がよければそれが日本の伝統のように思いこむ性格になったのでしょう。
帝国陸軍の突撃大好き症候群も日露戦争からだと思います。第４軍の旅順攻撃の失敗を誤魔化すためであったと思うのですがいつのまにか「帝国陸軍は・・・・」となってしまいました。恐い国ですね。このような日本人の国民性、今も直っていないと思います。
昨日のクローズアップ現代、中国残留孤児のことでした。責任は政府にありますよ。まず、満蒙開拓団ですね。国による員数合わせが行なわれたようですね。敗戦時、軍関係、それも上層部ほど先に逃げていますね。置き去りされています。孤児の存在をいつごろ認めたのかな。日中国交回復後、すぐ残留孤児調査を始めたわけでもなく、国が積極的にしていたとは感じられませんでした。国内法を整備せずに受け入れ、日本への同化というか生活のための日本語教育等を４ヶ月だけで放り出している。としか思えません。日本の国ってこんなものなのでしょうか。
本日、２回目です。日経の私の履歴書を読んで思ったこと
中毒事故のとき、悪い情報がすみやかに上層部に伝わらない風通しの悪さ、部門間の責任のなすり合い等あり、危機管理の甘さなど会社の問題点が明らかになったとありました。
「悪い情報がすみやかに上層部に伝わらない風通しの悪さ」なんて日本では常識みたいなものですね。今だに悪い情報に「蓋」をしているところが「官庁」を筆頭に多く見られますね。幾つかの企業は、これで潰れたりしましたが「官庁」等は潰れませんからね。
道路公団の「財務諸表」の問題も、まず、「資産のほうが多くないと困る」でそれに合わせて作った節が見られます。これではどこかの国と同じではないでしょうか。年金も厚生労働省が誤魔化しているいうコラムを日経で読んだことがあります。
誤魔化しているうちにうそにつじつまを合わせるため、さらに誤魔化すということが起こっても不思議ではないですね。政府等の文書、全て保存してアメリカみたいに長くても３０年とか短くてよいものはすぐに公開するようにすべきですね。公開した後、廃棄できるものは５年から１０年保管した後廃棄すればいいと思います。
2003年9月14日
日経社会面の記事、生活保護、最多の８７万世帯」を読んで感じたこと
毎度、「感じたこと」ですみません。
生活保護が急増して財政が逼迫しているそうですね。もっとも多いのは高齢世帯ですが、急増しているのはどうもリストラに関係あるような分類にはいる世帯のところです。
一面の「円と元」のところと一緒に考えてみると、工場や事業所の誘致について日本政府と中国の積極性の違いその他で工場などが日本から海外に出て行き、失業しているというのも多いのではないかと思います。
最近、犯罪が増えていますが景気が悪い（失業者が多い）と増えるのでは。これで警察経費も増やさないといけなくなりますね。その他、もっといろいろあると思います。
そんなこんなでどこの国も必死になって工場等の誘致に奔走しているのでしょう。それに比べて一部地方を除いて日本の大らかなこと。これからは「第三次産業」の時代とか言って「第一次産業」の競争力の向上、「第二次産業」の引き止めおよび誘致を本気でしているのか疑問です。
欧米をみれば、基本は「第一次産業、第二次産業」であるということが判ると思うのですが。極論すると第三次産業だけでは日本みたいな人口の多い国では雇用の確保は無理ではないでしょうか。
その第三次産業の優位性も一部を除いて危うかったりして。
2003年9月13日
ＷＴＯの農業分野の関税引き下げについて感じたこと
今日の日経の教育についても書きたいのですが明日にして本日は農業です。
日本と比較するのにイギリスが良い例かなと思うのですがいかがなものでしょうか。
どちらも島国で工業国です。あちらは日本より平地が多いですが北海道より相当北に位置します。
イギリスも一時は食料は輸入で賄っていたときがあるようです。その後、第二次世界大戦などを経て今の１００％に近い自給率にまでなり、大陸諸国には食肉の一大輸出国になっていましたね。ですから狂牛病のとき大騒ぎになったのだと思います。
日本は、第二次世界大戦までのほうが自給率が高かったのでは。今は３０％台でしたか、主要国にでは最低ですね。その間、農業分野は手厚い保護や補助などがありましたね。イギリスと大違いですね。イギリスでは、大規模農家を育成したのでしょう。日本は、小規模農家の転業を支援せずに土建の日当を頼りにするような政策をして、地方に農業以外の産業基盤を、そして進出したくなるような優遇処置をしませんでしたね。
欧米の工場誘致の条件などから考えると日本は何もしていないのに等しいですね。その結果、弱い農家が多く残り意欲のある大規模農家が育たなかったので競争力がつかなかったのではと思います。
今、地方で公共事業がなくなると失業者がでて他に就職できませんね。土建以外を育てなかったからですよ。もっと、いろいろな産業があれば、農業からの転業もスムーズに進んだのかもしれません。
2003年9月12日
日経の一面の連載「円と元」でしたかなを読んで思ったこと
新聞を職場に置いてきたままなので、連載の題名もうろ覚えですみません。
量産品の生産は中国に任せて日本は先端技術の部分がある製品を作って生き残りを図るようなことが書いてあったと思います。
でもね、今の教育では相当部分は早い時期に中国に抜かれるのではないかと危惧しています。教育に緊張感あるのですか。そんなの一部の先端的な研究と教育の意義が判っている教授の研究室だけだったりして。
文部官僚や企業の経営者や人事担当者の中には未だに判っていないのが多くいるのではと思います。
第二次世界大戦線に突入していったときの軍部は例えば「帝国陸軍は世界一」と本心で信じていたのではないのでしょうか。だから、兵器等の近代化をせずに日露戦争当時とほとんど変わらない兵器で平気で戦争を始めましたね。そんなんと同じような気がするのは考え過ぎなのでしょうか。
2003年9月11日
日経「私の履歴書」井植敏氏を読んで感じたこと
創業者の意気込みというか、使命感というかそういうものもありましたが、今日の最後のほうで協力工場の件が出ていました。テレビのキャビネットの仕上げが何回指導しても納得できる品質に届かないというものです。
このことに関しては、アジア各国の製品の品質に対してケチを付けていたのと同じだなと感じました。時代が早いか遅いか、国内の業者同士か過去外貨の国外かの違いがありますが、本質は同じかなと思いました。
日本は、アジア諸国より早く通り抜けただけですね。車でも戦前はアメリカ車のほうが品質が良かったのですが戦後の切磋琢磨で逆転したわけですね。いま、アジア各国に追われる立場ですね。
気になるのが、国内でのもの作りの雰囲気が悪くなってきているような気がします。第３次産業の時代だと浮かれ過ぎていたり、政策が悪くて工場の海外流失が止まりませんね。。
日本は、第２次産業が頑張らないと１億３０００万人生活できないと思います。今の製造業が国内にとどまっても海外との競争に勝てるような税制とかが必要ではないでしょうか。海外では工場誘致に多額の補助金などを出しています。
全世界と競争しているのですよ。人材の面も競争ですね。海外との競争に打ち勝てる大学教育を願いたいものです。
2003年9月9日
野中元幹事長の引退のニュースを聞いて思ったこと
今日は、日経の一面の連載について書こうかと思いましたが、このニュースでこちらにします。内容的には重なるのではと思います。
小泉総理の再選を阻止するためにとか、言っていましたね。他の3人の誰かになればということだと思います。でも、他の3人の言っていることって、旧来の公共事業重視、規制ありの政策だと思います。それが破綻して今の状況になったのでしょ。その点を反省すれば、旧来の政策では駄目であると判ると思います。
今することは「規制緩和」というか「規制撤廃」かな。兎に角、意識の構造改革をして、実際の行政なでの規制を撤廃ないし緩和する必要があると思います。ただ、この効果、すぐにはでないと思います。アメリカでは、レーガンの規制緩和の効果がクリントンの時代（初当選で１２年後）ででましたね。イギリスでも何年もかかっていますね。
ですから、「今さら寝言」という感じがします。必要な規制をせずに産業の近代化や国際競争力を向上を阻む規制を残しているのが今の日本の状態ではないでしょうか。企業が海外に脱出してしまってからでは遅いですよ。
2003年9月5日
自民党総裁選のニュースより、続報？
日本の不況の原因についての認識があまい？かな。
メダカの学校みたいに誰ともなしに群れて同じような行動をしてします。同じような考えを持ち、それにしがみつく。だから、不況が長引いているのではと思います。
だから、本来は「意識」の構造改革からやらないといけないのではないかと思います。私からみるとどの候補もその点では物足りないのですが、小泉総理がもっとも構造改革に積極的な感じがします。
イギリスのサッチャーの構造改革は結構長くかかったと記憶しています。レーガンのもです。アメリカではレーガンの改革の成果をクリントンがもらったのではという気もしないではないです。
いま、構造改革を断行しないと、なにも考えずに突入していったあの戦争の二の舞になるのではないかと思います。意識の構造改革も同時にお願いします。
2003年8月28日
日本経済新聞の社説「避けて通れない憲法論議」を読んで感じたこと
年金などのことも書きたいのですが、本日はこちらにします。
論議をするとき、次のことを必ずしてほしいと思います。それは、「なぜ大日本帝国憲法から今の日本国憲法に変えなければならないような戦争をしたのか」です。
日本人の国民性から考えて、戦争がなければ今も「帝国憲法」のままのような気がします。昭和天皇に死を覚悟させるような戦争をなぜしたのか。
どうして、あのような戦争に突入していったのか。戦争でどのようなことをしてしまったのか。などなど。
また、司馬遼太郎の「雑談 昭和への道」のなかに、「そろばん勘定」の話が出てきます。そろばん勘定にも合わない戦争でしたね。
これも「「雑談 昭和への道」にある話です。昭和初期でしたか、あるイギリスのジャーナリストが帰国するとき、「このままでは日本は戦争に突入して・・・・そして負ける」とかいうようなことを言っていたそうです。予言ですね。当たりました。
あの戦争に対して本気で反省しないと次は天皇制自体が危うくなるかもしれません。天皇制を存続させたいのであれば、過去をしっかり反省して未来につなげていってほしいと思います。
2003年8月25日
日本経済新聞の社説を読んで、日本について思ったこと
この日記で初めてですね。社説ですよ。以前から読んではいましたが、他になくて今日は社説より。
『「ＦＴＡ大競争」に後れを取るな』です。この自由貿易協定で問題になるのが農業ですね。日本の農政（Ｎｏ政）は実際何をしてきたのかと思うくらい自給率が低下していますね。保護政策をしていて海外に負けている。
大規模化が必要だといわれながら、大規模農家の足を長い間引っ張っていましたね。最近、漸く判ってきたみたいですが。そのツケが自給率の低下、ＦＴＡを結んでいないために障害が出てきているということですね。
ひょっとして、中国が、アメリカが、ＥＵが、アセアンがＦＴＡ締結交渉を加速しているのは、「日本除外」が底流にあるのかも。
結果的にですが、メキシコで政府調達から日本が除外されたそうです。１億３０００万人が生きていくためには、今の自給率では、工業製品の輸出で稼ぐほかないと思います。農業の自給率の向上は年月がかかると思います。工業製品の輸出で稼げなくなったら、今の状態では飢え死にかもね。
世界日本が存続していくためには世界情勢からみるといろいろな国、地域とＦＴＡを結ぶ必要があると思います。
農業政策は強い農家がより強くなれるようにを一番にしてください。国際競争に勝ち残れる農家を育ててください。
2003年8月23日
消費税の税込み表示について
財務省が「消費税の表示を税込み」にする方針を出しましたね。まあ、増税へのカモフラージュが目的かな。
その前に、役に立たない支出をあぶり出しましょう。高速道路をつくる前に、工場が海外に出て行かなくてもよいようにするとか。行政が意欲のある農家の足を引っ張らないようにするとか。
とにかく、国の基礎は、人口増加であり、農業であり、工業であるというのが欧米の基本みたいですね。スイスには、時計産業以外にも世界的な製薬会社や食品会社がありますね。
農業もしっかりやっていますよ。国を支えているのは、観光や金融より第一次産業や第二次産業ですね。観光とか金融の割合も大きいと思いますが。
道を作ってもトータルコストが海外より高ければ、工場は海外にでますよ。
それと、子供を育てやすくする気が政府は本気で考えているのでしょうか。育児休業なんて、企業に対しては「飴と鞭」で誘導せな。育児休業を真面目に制度化している企業には優遇措置（金銭的にも子を育てている親と企業の両方に）を、そうでない企業には罰則（多額の罰金を取りましょう）を。
フランスでは、御上の児童手当だけで生活できるとかいう話も聞いたことがあります。子供が増えれば消費も増える。但し、工場の国内への誘致も税制面を含めて考え直してください。世界との取り合いですからね。負けたら、工場が減ります。すると、失業者が増えます。消費が減少します。景気が悪くなります。税収はさらに減少します。
いままでと同じタイプの公共工事では景気は良くなりません。この１０年ほどで実証済みだと思うのですが。工場を海外から国内へどのようにすれば誘致できるか考えるのが政府の仕事でしょうが。
2003年8月18日
養老孟司の＜逆さメガネ＞を読んでいて思ったこと（その１）
まあ、何回か続くと思うので「その１」としておきます。
まだ、途中までしか読んでいないのですが、「日本人は思いこみが強い」という理由が少しは解ってきたような感じがします。昨日も書いたことですが「土地投機」これも村社会の「皆と同じ」をよいとする思いこみですね。何も考えない、他の人と同じことをする。農業では、周りと同時に稲作をした方がよい理由があるそうですね。１人ずらすと病虫害を一手に引き受ける羽目になることがあるそうです。たまりませんね。
だから、皆と同じ。これがあらゆる面に染みこんでしまったのではないでしょうか。稲作の青田買い、大体土地の条件が判っておればできるでしょうね。今年は東北地方やばいですね。でも、その中での良し悪しは本来の土地の良し悪しと関係があるのではと思います。
その発想で企業が求人活動をするからいくらでも早くなりますよ。ところが、人間は土地より見込み違いが大きいと思うのですが。それは、「教育」や生活体験によって大きく変化するからだと思いますね。まあ、変化しないような教育をしているところは、教育機関ではないと思いますがね。
人間はほんの少しずつでも日々変化していますよ。養老孟司の「バカの壁」に書いてあった「君子豹変」は、君主たるもの新しい良い物事を理解すれば行動を変える、とかいうような意味だそうです。今の教育でこの点を理解している教員はどの程度いるのかなと思います。
ですから、はい、日々勉強ですね。自己の向上に対する投資を。
2003年8月1日
本日、その２ ＦＴＡ（自由貿易協定）に見られる日本の反応
本日の日経、一面の「世界を覆うＦＴＡ」を読んで感じられるのは、日本の現状、世界との関係の両方に目を閉している官僚などの体質ですね。
農業で、自給率についてですが、穀物のうち食用では日本は６１％、アメリカ１７４％、イギリス１１７％、ドイツ１３７％、フランス１８１％、イタリア７５％です。
穀物全体についてでは、日本２８％、アメリカ１３３％、イギリス１１２％、ドイツ１２６％、フランス１９１％、イタリア８４％です。
供給熱量総合では、日本４０％、アメリカ１２５％、イギリス７４％、ドイツ９６％、フランス１３２％、イタリア７３％です。（資料、日本国勢図絵第６１版より）
ひどいですね。単純な主食のみでも主要国の最低です。今でも食料貿易が止まると日本は破滅ですね。農家の大規模化を妨げる規制を多く起こしたままにしてきたことに起因していると思います。農地の貸借も戦争前と逆の関係が多くなってきても感覚で制限していたようですね。
農地保有の面積制限等で長いこと大規模農家の足を引っ張ってきて、競争力を付けれないようにしてきたのは官僚と・・・・です。その結果、農業の魅力が薄れ、結果として・・・も苦境に立っていますね。
いま、自由民主党の議員の多くが旧来型の公共事業による景気回復を求めているようですが、旧来型は景気回復の効果は限定的ですぐその効果がなくなるということに気がついていないようですね。道路だけを造っても活力ある産業がなければ利用されません。産業創造のための規制緩和等を実行するのが先ではないでしょうか。
2003年7月25日
年金について
今日のニュースで、国民年金の未納率が過去最高（約３７％かな）になったと報道していた。年金財政の悪化の原因は景気の悪化もありますが、一番の原因は少子高齢化でしょ。要するに子育てをまともに支援しなかった怠慢が原因では。これは、工場の海外流出を放置していることと同根だと思います。
予算の配分においての優先順位を付けれなかった。縄張り争いを放置してきた。子育て支援による受益者とは、よく有識者や官僚のいうところの「子の親だけ」ではなく、社会全体なのですけど。その証拠が年金財政に現れてきました。年齢別人口で若い世代ほど少なくなるということが、年金財政の悪化の原因でしょ。
これは、医学部の授業料で国立は確かに安いですね。でも、国民にとって役だってくれる医師が養成できれば受益者は国民全体ということになりますね。こちらは教育の中身によって国民全体を受益者とすることができるのですが、今の感覚は、多くがまだ「金儲けだけで医学部」という不幸な考えから抜け出していないようですね。だから、まともな希望で医学部に進学する者が少ないのかもしれません。
一部、不満は出るかもしれませんが、税金の使い道を根本的に見直してほしいですね。高速道路なんて工場とかが海外に流出してしまえば、意味がなかったりして。港も韓国や台湾までだと大きなものはいりませんね。なぜ、こうなったか考えてください。
2003年7月16日
日経の一面連載「働くということ」を読んで
今日は「第3部 カイシャとの距離２」です。副題というか見出しには「４００人の失敗学会」というのと「挫折バネに新境地探る」とがありました。
内容的には、失敗や会社の倒産、その他の挫折からの立ち直りのことですが、記事の中にもあったのですが、例えば経営者の再起業率がアメリカの1/4であるという。どうしてか、一つは日本の制度上の問題、敗者復活がやりにくい社会であるということ。二つめが「失敗を責任追求」だけに終わらせて後の成長の糧に使っていない点かな。
日本の失敗事例としては、日露戦争のときの旅順攻撃なんか最たるものの一つだと思うのですが、後の処理、ごまかしに終始していますね。責任すら取らせていない。こんな例が、官僚機構などでよく見られますね。責任を取らせるのは、良し悪しがあるので何ともいえませんが、誤魔化しは許せません。誤魔化しの体質が日本の今の状況を作っているのではと思います。
いかがなものでしょうか。
2003年7月15日
日経の経済教室を読んで
今日は「雇用創出、アメリカは地域で競争」副題に「産業誘致策、多彩に」です。要するに他国との関係も考えた誘致策を取っているということです。工場用地などの整備は当然で、税金の減免、従業員の雇用訓練なども州政府がするところもあります。これなど、税収より雇用の確保を優先している感じがします。
雇用が増加すれば、治安が良くなり、犯罪が減少する、従業員からの所得税や消費支出が増加による売上税などの増加が見込まれる。雇用や所得が増加すれば、失業手当や生活保護などの社会保障支出は削減できる。
それよりも、雇用が増加すれば、地域に活気が出るのではと思います。失業者が増加するとこの逆の方向になりますからね。日本は、失業者増を放置していますね。税金は高いまま、なくてもよい規制は残す。企業に出ていってくださいと言っているようなものです。
2003年7月8日
今日も日経連載「デフレが蝕む」を読んで（昨日の分より）
豊かな生活のためのインフラの例として東京港臨海道路が出ていました。効果がすごいのは認めますがです。なぜ、東京一極集中を放置しているのか。政府の許認可権を地方や地方ので先に委譲したり、縮小することによって本社機能を東京に移す必要がなくなる企業があるはずです。今回の「りそな」ですが東京に移す気らしいですね。金融庁との関係で。大阪の人口や消費が減少しますね。さらに大阪が不景気になります。東京集中によって地方が不景気状態になっているのですよ。官庁を地方に分散させましょう。国会を苫小牧の空き地に移転させましょうよ。２４時間空港が近いので便利になると思います。
2003年7月6日
日経連載「デフレが蝕む」を読んで
ここしばらく、この連載が続いています。第６部 新たな活力を求めて３ です。
物をつくるのは中国と競合しやすいので、「知的にソフトに稼ぐ」という副題でサービスで稼ごうとしている例を挙げています。川崎重工業のガスタービンの遠隔診断サービスやＧＥの事例が書かれています。見逃さないでほしいのは、両者とも自社で製造した製品に対するサービスであるということです。自社の工業製品の品質が高いときだけに通用する方法だと思います。良い品質の製品を造れないところに保守を任せますか。
教育全体のおける自然科学を軽視している今の状態が続けば、このタイプのサービスは遠からずできなくなると思います。
トヨタが豊田工業大学を作ったのはなぜですか。すべて良い品質の自動車を作りたいということから来ているのでは。国の教育に頼っておれないという気があったりして。
企業は、今では海外に逃げ出すこともできるようになったみたいですね。国民のほとんどは、海外に出れません。企業が工場が海外に出なくていいようにしてください。
2003年6月23日
日経「私の履歴書」を読んで
６月は、林原社長の林原氏です。今日は、研究題目についてでした。企業での研究テーマの決め方ですね。読んでいて感じたのは「責任の取り方」ですね。オーナー企業だからできるのかもしれませんが、ほかの企業も参考にできると思います。すでに林原と同じようにしているところもあるのではと思います。
それと「適切な研究テーマは人を育てる。誰も手をつけていないテーマであれば研究者もそれまでの・・・ 。彼らも成果を上げれば一流研究者になる可能性がある。」という。
結局、人の後追いでない適切なテーマを見つける能力があるのかということになりますね。日本人、不得意な人がおいようですね。どうしてでしょうか。考えてみましょう。バブル期の土地に対する考え方や戦争に突入していったときの感覚などを考えてみるのも参考になるのではと思います。
学校の禁煙化を支援するホームページ どこの学校が最後になるのか。予想しませんか。学校は、本来周りから言われなくても全面禁煙であるのが普通だと思います。
2003年6月8日
日本経済新聞より
コラムの「春秋」にあったことですが、文科相は文科省のＯＧだったですね。それで文科行政への言動が判ったような気がします。日本人得意の盲目的に身内を守る。結局は、より深みにはまって尻ぬぐいが大変になるのですが。今の厚生労働相のほうが結果的には国民のためにも官僚のためにもなっているように思うのは私だけでしょうか。今の官僚の保身主義は、制度や権限、利権だけを守ろうとして大事なものを失っていませんか。
2003年6月6日
日本経済新聞より
どの新聞にも出ていることですが、厚生労働省が発表した「人口動態統計」の概数からです。
出生率が最低になったそうですね。政府が全体を見て少子化対策をしていないからです。公共工事より少子化対策するほうが最終的には土建はどうかすると思うのですがね。人口が増えれはいろいろな需要が増加しますね。なぜか、考えてみなさい。
それと、雇用主に対しては「飴と鞭」ですね。ちゃんと「飴」を用意しなくてはなりませんよ。ただ、詐欺みたいな行為は論外です。重い刑事罰を科してください。子育てする者への「飴」も必要です。もっと子育てしやすい環境と工場が海外に出て行かなくてもよい環境を整備してください。
2003年6月3日
日本経済新聞より
一面に「デフレが蝕む」があり、今日は、「国の税収不足 ２年連続に」との副題がありました。国の今の経済運営、税制では、工場などが海外に出て行くは、失業者は増えるは、すると地価は下落するは、など税収が減少して当たり前のことをしています。どうせ、減収になるのなら、工場が海外に出て行かなくても良いように減税、あるいは補助金とか、工場の誘致策ですね。雇用の場としての工場を増やすために知恵やお金（税金）を使ってください。
今のままでは、ジリ貧です。
2003年5月19日
ニュースより
体調不良ですが。一言。
自民党の中の小泉批判勢力ですかな。リソナ銀行の公的資金注入を「小泉内閣」の失政と批判する向きがあるようですね。
批判勢力は、小泉首相よりもっと大胆な改革案を持っているのですか。今の日本は、「旧来のシステム」が使い物にならなくなってきて起こっていると違いますか。誰が、首相の足を引っ張っているのですか。
もう、公共工事の土建では日本は救えません。民間活力を活用するために構造改革を。遅れれば遅れるほど痛みが大きくなると思います。真面な構造改革を。あくまでも「よく考えられた現状認識が十分にされた構造改革を」。
2003年5月17日
ニュースより
自民党は教育問題を今後の論戦の中心に持ってくるようですね。有事関連法案の成立に見通しがつきましたからね。
教育基本法とかをいじっても日本の教育問題は解決しませんよ。覚えることが勉強をいう長年の思いこみはなかなか解消されませんね。歴史認識でも真面であれば、どうしてあのような戦争に脇目も振らずに突入していったのか。反省しているはずですからね。もう少しで天皇制を失いかけた戦争にです。戦争をしていなければ、日本は「大日本帝国憲法」のままで行けたと思える国ですから。押しつけられたのでは無く、自らの行動の結果として今の憲法があるわけです。そのあたりを認識できるような教育にしないと今度は天皇制が・・・。
日本を潰さないためによく考えてください。
2003年5月11日
日本経済新聞より
今日は、一面に「工場の閉鎖 加速」という記事がありました。工場が閉鎖されたらどのような影響が出るのでしょうか。その地域が活気があるかどうかは、失業者が少ないということが必要だと思います。若者に対しては、就職先があるというのも必要ですね。ところが、工場が閉鎖されると失業者が増加する。失業すると支出が減少する。第３次産業が影響を受ける。税収減少ですね。法人税、個人の所得税など。治安が悪くなると警察などの経費は増える。などなど、ろくなことが無いですね。ですから、欧米は、工場の誘致や引き止め策に奔走しているのですよ。ところが、日本は、工場の法人税が減少することだけに気が行って、税収、支出などを総合的に考えないから、工場の海外流出をそのまま放置している。日本のような人口や国土では、第２次産業をしっかりさせないと持ちませんよ。工場の誘致策を考え直してください。今ある工場の引き止め策も考えてください。
2003年5月10日
教育基本法の改定について
夕方のニュースで、教育基本法の改定を検討していた議員などが今国会に改定案を提出して審議入りを目指すというのがありました。今の日本人の体質のままですと、改定しても「愛国心」とか絵に描いた餅みたいになるのが落ちだったりして。太平洋戦争のとき、一番愛国心を叫んでいた勢力が戦争推進派だったと思います。少し考えれば負けることが判る戦争にですよ。そして、大日本帝国憲法を改定する羽目になりましたね。それと同じような運命になりそうな気がします。ドイツみたいに教育において、歴史教育において隠そうとしているところを公に、あんな戦争を始めた状況や中国、朝鮮などでの行状を隠さず、歴史の教訓を良い意味で学びとることができるようにしてほしいですね。そうしないと、戦争になるかどうかは判りませんが、日本が「孤立」するおそれが十分にあると思います。
2003年5月8日
日本人の感覚？
この件ですが、衆議院の選挙制度改革（改悪かも、もっとも自民党に有利になるようにしたのは、＊社＊党の議員でしたが）のとき、もともとは政治倫理の問題ですね。それがいつの間にか金も問題にすり替わり、小選挙区制でないと駄目なような雰囲気になったように思っています。今のデフレ対策も抜本的にしないと駄目なのに表面的に取り繕っています。抜本的とは、場合によると省庁の一つも廃止ぐらいの覚悟でやらないと無理な状態なのに小手先ですね。教育界の評価の問題に本気で取り組んでいるのかな。絶対評価は、定着するまでいろいろな問題が出てくるのは当たり前だと思います。それは、絶対評価をさせたことも絶対評価でつける訓練もいままで日本ではほとんどされていませんね。相対評価は、どのような試験でも差させ出れば付けれます。それになれているためでは。絶対評価を定着させるため、本気でやっているのでしょうか。本気で取り組んでほしいと思います。
2003年5月6日
みどりの日について
今日の朝のニュースで「みどりの日」を「昭和の日」にしたいとする議員が法案を国会に提出するようですね。昭和天皇に死を覚悟させたような戦争について、日本はなんら反省はしていませんよ。国民の体質は当時のままですよ。平和を願った昭和天皇をどう思っているのですか。平和を願うならどうしてあのような戦争に突き進んでいったのか、真剣に検証および反省をして未来に生かすようにするべきだと思ういます。そうすることが昭和天皇の意思に報いることになるのではと思います。
2003年4月24日
日本経済新聞より
連載「デフレが蝕む 第４部 世界に広がる衝撃波２」を読んでです。副題が『中国「激安」の方程式』です。中国で過当競争して安売りでも何とかなる背景についてありました。１３億の人口のうち９億人を占める農村部が供給する無尽蔵の低コスト労働力であるというようなことが書いてありました。世界に目を転ずるとこの中国の農村部より貧しいところはまだまだ幾らでもありますね。そうすると、中国での労働コストが高くなれば他を探せばよい訳ですね。結局、日本は物をつくることにおいて世界の中での競争に常に晒されるわけです。昨日、頭脳の方を書きましたね。今日のほうは、頭脳より早く現実化した部分ですね。インドもそうですが、中国のハイテクの技術力もすごいですよ。台湾が
良い例です。同じ中国人ですよ。さらに台湾より人口が圧倒的に多い。
教育や人材の評価法を再検討して変えてください。今のままでは、優秀な人材が育ちません。あるいは海外に出てしまいます。
旧来の評価法ですと、本当に優秀な人材が評価されないような気がしてならないのです。
2003年4月23日
日本経済新聞より
連載「デフレが蝕む 第４部 世界に広がる衝撃波１」を読んでです。副題が『「頭脳」にも値崩れの波』です。書きだしのほうに、「アフリカへの転勤か、国内にとどまり賃下げを受け入れるかーー。・・・・」です。アフリカでの仕事はアフリカでというイギリスの銀行での話です。南アフリカでのホワイトカラーの賃金はイギリスの十分の一程度だそうです。現地採用でも十分にやっていけると判断したからだそうです。
インドの話ですが、ソフト開発のバンガロールにある会社の話です。開発費は、アメリカより三～四割は安いそうです。さらに昨年４０００人ほど採用してるそうですが、就職希望者がまだ、７０，０００人程度登録しているとのことです。年間のインドの理工系大学卒業数は日本の約２倍ほどだそうです。中国同様、競争に勝ちぬき、ハングリー精神旺盛です。
製造業での工場の海外移転が進んでいますね。次は、研究やホワイトカラーの分野になってきています。今の教育の現状、質、方法のままでこの大競争時代に日本は遅れずついていけるのか心配です。
大学から質の改善に努力してください。インドの次は、ロシアもだそうです。現状のままでは今の生活水準の維持すら困難になるかもしれません。
もっと世界の中の日本ということを意識してください。
2003年4月17日
日本経済新聞より
私の履歴書は「イトウヨｰカー堂と育て上げた伊藤雅俊氏」です。今日第１７回目は「規制社会のツケ重く」という副題がありました。政府の規制ですが、この記事の中にあるように最終的には誰も得をしない。一見その時はある部分が助かっているように見えるのですが、その結果、その助かったはずの部分がその後一番惨めになっていたりしてますね。国民は、そのトバッチリを受けています。なんとかならなのでしょうか。
2003年4月14日
日本経済新聞より
本日の記事の中に「シリコンバレーのベンチャービジネスで中高年日本人が頑張っている」というのがありました。日本企業での経験などを生かしながらですが、当地の風土についてのところで考えさせられるところがありました。
成功といえない場合でも再度挑戦できる環境があるということです。日本では難しいですね。イトーヨーカ堂の創業者も債務の個人保証をしていたそうですね。借金が嫌いなので無借金経営になっていったようですが。あちらでは、事業に対しての投資としてベンチャーキャピタルが機能しているから、借金まみれになって再起不能ということは少ないようですね。どこが違うのでしょうか。それは、銀行の融資でも見られることですが、事業等の評価ができるかできないかではないでしょうか。日本はほとんどの銀行で事業内容の評価がまともにできる人材が少なかったため、土地担保融資に傾斜していったのではと思います。その後も改善されていないようですね。
2003年4月10日
日本経済新聞より
連載「働くということ」についてです。第１部不安と向き合う②です。「異質との出会いは試金石」「職場はリトル中国」というのが今日の副題があります。
今日の分の最初のほうに中国人についてあります。戦力になるまでに時間のかかる日本人に対して「即戦力で優秀。金もうけにどん欲でキャリアアップも真剣」ということです。日本人だけを相手にしていては今は緊張感に欠けるときが多いようですね。「会社を
強くしたければ、生産性の高い人材を雇うのは当然」とこの記事に出ている社長は話しています。これが他のところにも広がりだしていると思います。日本の教育も「世界」を意識した教育に変化する必要があります。国内だけの相対評価では日本は潰れます。世界のレベルを認識するところから始めましょう。
2003年3月18日
日本経済新聞より
昨日の連載「確信なき賃金改革」で副題がというか見出しに、成果主義「万能」の幻想 とありました。
問題点として、成果をどのように評価するのかということですね。例えば、営業の場合、売り上げだけで評価すると、絶対に担当区域の問題が出てきます。楽なところ、しんどいところ、これを正当に考慮しないと社員は、働かなくなるのでは。
「成功者のみに報い、敗者に次の機会を与えない成果主義では全体としてマイナスになる」（東大教授）という問題もある。
結局、評価基準をどのようにするかという問題に行き着くのではと思います。
2003年3月13日
日本経済新聞より
連載「多重不安の日本経済」で、今日は「止まらない特損決算」でした。この「特損」、本日のは主に土地や株などについてです。日本の体質なのですかな、損失をちびりちびり小出しにしているから、いつまでも「特損」が続く。これは、都合の悪いことを「小出し」で対応しようとする性格そのものですね。ゴーンさんは、一気にやりました。日本人は、「ゴーンさんはフランス人だから」と見ていた面があると思います。日本人社長が、同じことをすると「村社会」の日本では、どうなるでしょうか。そんなことも、一気の損切りのできない体質に係ってくるのではと思います。
2003年3月5日
本日の日本経済新聞１面の連載記事、「デフレが蝕む」第３部資産がけっぷち ２ です。この資産とは「土地」です。昭和の初期まで、農村部では「土地を持っておればという何とかなる。」があったような気がします。これは、農地は米などの生産に使えますね。山も薪やキノコ、家の建築用の木材などの生産の場でしたね。利用していた訳ですよ。ですから、土地があればなんとかなることが多かったのだと思います。ところが、戦後の土地神話は、単に「所有」するだけ。利用を考えなくなりました。特に「バブル期」は酷かった。土地も利用して価値の生まれるものですね。そうこうしているうちに、工業製品や農産物の輸入が増加してきました。これは、「土地の輸入」と同等の意味があるそうです。工場跡地などが売却されるなどして、土地の供給が増えた。バブルの反省も入って土地価格の下落ですね。
ようやく、本来の利用を考えて収益をあげる方向になりましたね。でも、銀行は「まだ、収益還元法の仕方に自信がない」ようですね。相変わらず、「取引き事例法」みたいです。何時になったら審査能力がつくのでしょうか。
2003年2月23日
日本経済新聞より
連載「日本病を断つ」がまた始まりました。今回は「特区攻防」です。
「古いシステムに執着し、新時代への一歩を踏み出せない日本病が、再生の道を狭めている」とあります。この体質、別に官僚だけの問題ではないと思います。多くのところで見られます。これは、司馬遼太郎が「雑談 昭和への道」の中の「自己解剖の勇気」のところで話されていますが、国家として自分の欠点、失敗を自分自身で検証する勇気がないということです。個人レベルでもこの勇気のある人は少ないのではと思います。この勇気がないから、古いシステム、考え方にしがみつくのだと思います。同じ失敗を繰り返すことにもなるのです。
2003年2月18日
日本経済新聞より
連載「私の履歴書」今月はノーベル賞を受賞した小柴東京大学名誉教授です。
アメリカでの研究生活の体験から次のようなことを言われています。「たとえ、ノーベル賞学者の発言であっても、間違っていたらその場で誤りを指摘するのが科学者としての当然の態度であると思っている」です。これは、科学以外の分野でも日本よりこの傾向は強いのではと思います。このような態度ができるから「議論」ができるのではと思います。
日本みたいに「慎み」とか言っていたら「議論」にならないのでは。議論の場で何か白熱してもあちらは、後に尾を引きにくいようですね。日本は「ねちこち」があったり。そこら当たりを「改善」しないと発展的方向へと導くことは容易ではないですね。あ、それと政府の「公文書」公開なんとかなりませんか。欧米みたいの最終的には全ての文書を「公開」してほしいです。記録があるべき事項で「公文書」がない場合、その時、不正があったと見なしてはいかがでしょうか。日本の責任の取らせ方、「改善」してください。過去の人のドジで現在の担当者に責任を取らせないようにしてください。
2003年2月15日
日本経済新聞より
連載「私の履歴書」今月はノーベル賞を受賞した小柴東京大学名誉教授です。「この実験（アメリカでの実験、お金もアメリカ、それも海軍の予算だそうです）を通じて、米国は度量の広い国だとつくづく思った。十数年前に戦争をやった国の人間に研究を指揮する主任研究者の資格と予算を与え、海軍にあれこれ指揮させてくれたのだ。」とありました。どうしてアメリカはこのようなことができて日本はできないのでしょうか。
アメリカは、今でもお金を出して多くの研究者を招いているようですね。必要なら国籍に関係なく教授とかしてますね。それで、時々、スパイまがいのことが起こるのですが。日本はどうでしょう。国籍条項に引っかかりますね。相撲の高見山（現在、東関親方、間違っていたらすみません）のとき、当時の文部省から補助金が出ているので日本国籍を取らないと駄目だという話で、実際、日本国籍にしましたね。
その昔、有名な日本人教授の奥さんがある大学の教授になる時、二重国籍が問題になりました。
国籍より日本にとって役に立つ人物であれば、いいではないかと思うのですが。やはり、村意識の延長線上ですかね。
2003年2月14日
日本経済新聞より
１３ページの「たくましい企業」ソニーです。経営トップの条件として井出会長は「リーダーシップがあり、ノーと言える人物で国際人。何より技術が分ることが重要」とありました。
教育現場で言う文系、理系両方に通じている必要があるということですね。日本だけみたいですよ、文系とか理系とか色分けするのは。結局は弊害のほうが多いですね。秀でた経営者は両方に通じていますね。
昨年のある雑誌の中で三菱電器の社長も同じようなことを言っていました。銀行の融資が担保主義になってしまったのも技術の分らない銀行員ばかりを長いこと採用していた結果かも。
それと改革についても書いてありました。ＩＢＭ前会長のガースナー氏によると「改革者にとって、一番の抵抗勢力は企業文化。弊害のある古い企業文化は打破すべきだ」とあります。「企業文化」を「学校文化」と置き換えて見たらどうなりますか。日本の学校教育、弊害がやたらと目につくのですが。
2003年2月13日
新聞より
本日は朝日新聞です。三菱自動車が、一般社員（非管理職）の賃金について、毎年増える定期昇給制度を廃止することを決めたそうですね。個人の業績評価を反映する成果主義型の「役割貢献給」を新たに導入するとのことですが、絶対的評価に対応することができたらうまくいくのではと思います。ところが、いままで、成果主義を導入して旨く機能しているところもありますが、失敗しているところも結構あるようですね。成果の評価に問題があるようですね。相対評価の年功序列に慣れ親しんできているのですから。まともに評価が出来るのなら、大卒の採用内定をあんなに早くする必要もないと思うのですが。卒論を軽視している現れですね。軽視される程度の大学もあるみたいですが。卒論等の学業の評価が出来ないからかな。どっちなのでしょう。
2003年2月12日
日本経済新聞より
９ページの「たくましい企業」２回目は、ソニーです。社内で「究極の高級品」づくりを始めているそうです。それは、他社の真似のできない高級品を作り出し、ブランドイメージを確立することが大事であるということである。ソニーの強さは独創的な製品づくりによるブランド力。人まねではないものですね。他社がやってもうけているからではない経営風土が強さの源泉では。リスクはつきまとうはずですが、それを乗り越えていっているわけですね。
価格競争から逃れるのはこの手しかないようですね。皆と同じを良しとする発想では無理ですね。
2003年2月4日
日本経済新聞より
連載「政治家 かくも長き不在３」今日が、「知財立国」夢のまた夢 です。日本の政治家は、道路や橋などといった目に見えるものには熱心ですが、特許や著作権といた目に見えない財産が世界の富を左右にしているという認識が希薄だそうです。
Ｓｏｎｙ、電器業界のなかで元気ですね。音楽や映画、ゲームなどの部分が大きいですね。ＩＢＭ、サービス産業みたいになっていますね。製造業でも特許、以前より大事になっているようですね。ビジネスモデル特許、大分やられているようですね。
製造業では、中国、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ、インドなどの追い上げを受け、負けている部分も増えてきているようです。更に知的財産で抜かれるようなことがあれば、今の政治家、官僚、経営者、教育の現状からでは、巻き返しは困難だと思います。
教育に対する意識を変える必要があります。順番ではなく、「なにが出来るようになったか」など絶対評価的な基準で評価する必要があります。
留年や飛び級に対する意識の改革も必要です。<A href=http://www.jabee.org/ target=_blank>日本技術者教育認定制度</a>のような制度を全ての大学分野につくる必要があると思います。
2003年2月3日
日本経済新聞より
連載「政治家 かくも長き不在」昨日から始まりました。昨日が、「ＮＯと言えぬ対米支援」。どうしてこうなったのですか。本日の分とも関係があると思うのですが、先を見通す能力の問題ですかな。危機に対しては、その場しのぎでなんとかするが、長期的展望に立って考えるという視点がないのですね。食料、どこから輸入していますか。自給率が４０％を切っているのは主要国で日本だけですよ。あのイタリアでも９０％前後はあります。原油の中東依存度は日本だけが異常に高いようですね。ドイツなどは分散しているし、中国も２０％ぐらいだったのを１０％ぐらいに低下させたそうですね。それにシベリアの石油についても日本より進んでいますね。首相もよく外遊します、中国のほうが。
政治家が国内の論理だけで行動しているからかな。農業保護といいながら、活力のある農家の足は引っ張るし、国民に高い食料を買わせていて低自給率。狂牛病の進入を許してしまう。これでは農政でなく「ＮＯ政」ですね。
2003年2月2日
日本経済新聞より
連載「デフレが蝕む 第２部 企業の興亡５」でしたか。企業の業績が回復するのに個人が豊かにならない。なぜか。世界の大競争時代、賃金の低いところとも競争ですね。そうすると、人員のリストラ、削減ですね。失業者が増加する。失業した人が景気良くお金を使いますか。使いませんね。
ですから、欧米では、必死になって工場誘致をしているのですよ。日本はなにもしていませんね。そのくせ税収にのみに気を囚われ過ぎていますね。結局、税収減になるは、経費は増えるはで、財政状態がますます悪くなっていますね。海外の事情を研究して、国内での就労場所を外資の導入でもいいから増える施策をしてください。
2003年1月30日
日本経済新聞より
連載「デフレが蝕む 第２部 企業の興亡３」ですが、スカイラークやユヌクロなどの例が上がっています。安値に消費者が反応しなくなり、既存店の売り上げ減少を新規出店で補おうとして、店舗当たりの効率が低下し、収益性が低下、合理化を迫られるというパターンが見られるそうです。
そこに見られるのは、安値に対する感動の低下だけが問題ではなく、「市場は有限である。」ということを常に考えておく必要があるのに考えていない様に見られます。ハンバーガーですが、普通の人は、１日にいくつ食べますか。そこを考えると、単なる値下げではなく、商品価値の高める必要があると記事にあります。
それでも、「市場は有限」ですが。同業他社の動向も考えると、単なる安売りのところは苦労しているようですね。
地球は有限、これも忘れないでくださいね。
2003年1月26日
日本経済新聞より
連載「幕下ろすベア春闘」下で、脱・年功、成果給へ再配分
この方向に向いていくと思いますが、問題は、仕事内容や仕事達成難易度など、人物評価法をよく把握している管理職がどの程度いるかということです。教育での「絶対評価」でも絶対評価で評価され、さらに訓練をされて、漸くできるようになるのではと思います。いままで、漫然と評価してきた管理職では無理でしょう。ですから、実力主義にすると、多くの会社で優秀な人材が流出しているでしょ。もっと、従業員の評価の基準を明確に説明し、多くの人がある程度納得出来る体制をつくる必要があると思います。日本でこれらのことを成し遂げている企業があるのですから。官僚などを再教育しないで導入すると官庁はメチャクチャになると思いますので無理ですね。
2003年1月23日
日本経済新聞より
５面の経済１のところに「名目ＧＤＰ、日本２位だが 遠のく米 迫る中国」というのがありました。デフレと円安でドル換算で１２％２０００年と比べて２００１年の名目ＧＤＰ（国内総生産）は減少しているとのことです。アメリカや中国は伸びています。特に中国は凄いです。内外価格差を反映した購買力平価でドル換算すると、中国は、日本を上回る世界第二位の経済規模に成長しています。
一般の日本人の感覚は、まだまだ差が大きいように感じていると思います。でも、活力、海亀派に見られる人材の逆流、資本の流入、どれを見ても近い将来、名目でも日本を上回ると思います。今の官僚などの姿勢では非常に早い時期になる可能性があります。
2003年1月17日
日本経済新聞より
５面に「国直轄高速道はや争奪戦」が出ていました。高速道路ができたら、どこでも発展するのかというと？のはずです。ところが、発展すると思いこんでいる。空港でもできたらですが、現実は「閑古鳥」多いようですね。良質な観光地であれば、在来線や一般道の改修だけでも観光客を引き寄せれるはずです。ほかと同じようなものしかなかったら一時的な人気に終わっているようですね。観光だけで地域が活性化できるところは少ないと思います。現在の状況では、高速道ができても工場は海外に出て行くと思われます。何もなりませんね。工場が地方で日本国内で操業できる環境と組み合わせて考える必要があります。
2003年1月13日
日本経済新聞より
連載「日本病を断つ」第１２回「生還 分野問わず進むデフレ。勝ち組企業に３つの戦略」
高付加価値、スピード、すき間。これだそうです。
高付加価値 高度な技術力が要りますね。どのような人材が必要なのでしょうか。勝ち組の企業は判っているのですね。
スピード 官僚相手みたいにノンビリしていては「他国」にも負けますね。
すき間 皆と同じことをするから競争が激しくなるのです。余程技術力などが高くて優位を保てる場合はそれを伸ばせばいいわけですが、そうでない場合は、その分野からの撤退を考える必要があるということです。
2003年1月11日
日本経済新聞より
連載「日本病を断つ」第１０回「不全 国内の抵抗を抑える”特効薬”。切り離せない年齢とポスト。適材適所は進まない」なんでも頼れる米国だったが・・・」
アメリカは、日本の自滅を待っているのかな。今の状態では、外圧無しには「改革」ができないでしょう。小出しのはやりますが、もうそれでは駄目な段階まできていると思います。抜本的といいながら小手先を繰り返してきた国ですから。織田信長にもう一度生き返ってきてもらってやってもらうほかないのかも知れませんね。あるいは、明治維新の元老たちに御願いしますか。それぞれ日本の仕組を大きく変えています。それで、その後、日本が発展、あるいはなんとかもったのではと思います。今の政治家、官僚、経営者その他から見ると「革命」みたいに思えることをするべきですね。
2003年1月10日
日本経済新聞より
連載「日本病を断つ」第九回「不全 切り離せない年齢とポスト。適材適所は進まない」
若造だからとか経験がないからとかいろいろ理由を付けて新入りの発言を聞こうとしない。結果を出していないとかありましたが、結果を出すほどそこにどっぷりと漬かってしまうと問題点が見えなくなりますね。多くの人が。そのような人が上司にいるといろいろ言うのは煙たいからそうでない者を年齢で出世させる。何らかのポストに付ける。こんなので適材適所が出来ますか。上司たる者(最高経営責任者を含む）は部下の能力をしっかり見抜き年齢に関係なく適切な位置につける義務があるのは。それができないから、年齢とかでということになるのでは思います。人材の能力を見分ける訓練を積む必要があります。
2003年1月7日
日本経済新聞より
連載「日本病を断つ」で本日は、「予測値は目標達成の道具。公共事業も企業決算も。」です。公共事業ですが、例えば、空港新設の時、需要予測をしますね。これ、空港がある程度利用されるものとして採算が取れる前提で出すそうですね。厳密に予測して採算割がでそうになると・・・。です。空港を造るということがまずあって、需要予測はその目的（空港を造る）を達成させるためにはじき出されるそうですね。事業や組織の存続という「結果」から導き出す「逆算」でやっている。いろいろなところで見込み違い（当然ですが）が起こってくる。すると、さらに誤魔化す。その結果、無駄が限りなく増えてくる。現実を見なさい。現実を認識できないからです。
2003年1月3日
日本経済新聞より
連載「日本病を断つ」である研究者がフラッシュメモリーの原理を考案した時、上司に開発を訴えたが、反応は「将来性の分からない技術に人は振り向けない」だったそうです。これが、例えば「アメリカの企業もやってます」なら開発を始めたのでは思います。誰かが先に何かをした。特に欧米であれば「前例」としていたと思います。自分でリスクを考えようとしない。そのわりに失敗には臆病である。だから、「前例」にこだわる。進歩が無いですよ。この体質、戦前と全く変わっていません。失敗した者の「敗者復活」の仕組を創って「リスクをまともにとることのできる社会」にしてほしいですね。
日本経済新聞より
2003年1月2日
1日付けの第一面 「日本国のカルテ」
病名「日本病」
病根・症状 「先送り中毒」
「前例依存」
「危機意識欠乏」
「リスク過敏」
とありました。
この中で「リスク過敏」ですが、本当の意味のリスクが分からないから、表面的な現象や一部の事例で判断してしまって、より大きな利点が見えない。あるいは、見ようとしないのではと思います。
例えば、中学、高校生のアルバイトですが、親や地域などが適正に対応すれば良い成果が多くの子供で得られます。現に禁止していたのは「日本」ぐらいでしょ。アメリカなど、ＧＥやＩＢＭの前最高経営責任者はバイトを非常によくしています。大学の意識を変える（卒業のほうを厳格に）必要がありますが。
他でも見られますが今日はここまでにします。
ココより前は2,003年分、下は２００２年分
2002年12月19日
相変わらずの表題ですが。
高校卒業予定者の就職希望者の内定率が５０％を割っていますね。この率、高校に就職希望を出して何らかの活動をしたものに対する割合かな。
進学も就職もしないものがいますね。この中には、今の雇用情勢を感じて最初から諦めてしまった者もいるはずです。そのような者を考慮に入れるともっと悪いということになりますね。
ところが、政府は労働集約的な工場を日本に引き止める対策をしていませんね。だから、今後も、よくならないですね。
2002年12月10日
民主党の代表、菅氏に決まりましたね。鳩山さんには悪いですが、演説、議論などでは菅さんのほうがいい感じがしていました。私も議論等は下手です。上手な人が羨ましい。でも、日記で練習しています？
練習はＢＢＳのほうかな。
それと、報道機関、どうして党内議論を直に対立と表現してしまうのかな。
2002年12月８日２回目
ＮＨＫニュースで、自民党の野中氏が「道路公団民営化委員会」の答申に対して、高速道路を造るかどうかは国会議員が決めるとか言っていました。確かに国会で決めれますが、採算が悪い（赤字になるのが判っているところ）を借金や他の路線の料金収入で造るな。問題になっているのはこの点でしゃろ。隠れ借金で国民にどれだけ負担させるつもりなのか。
どうしても必要なら増税せずに必要なら税金で造れ。税金があればの話ですが。国鉄が潰れたのも借金、国の計画による新路線を借金で造ったことが大きかった。
これからデフレが続きます。借金をするな。
2002年12月7日
道路公団民営化委員会の報告が出ましたね。自民党の道路関係議員らの言い分を見ていると、何か太平洋戦争に突入した行った時の軍部らの発想とたいして変わらないよう感じがするのは、私だけでしょうか。今の状況は、ある意味で昭和の初期のデフレ期と見ているような感じがします。今までと異なった発想が必要ではないでしょうか。
高速道路の民営化に関する委員会の委員長は、何を考えているのかな。どっかの空港建設と同じなのかな。新幹線と同じなのかな。先ず建設するというのがあって、債務の返済などは後回しなのかな。もっとも今まで作られた高速道路の中には作りやすいという理由で先にできたとこもありますが。
国会議員の中の「高速道路建設推進」議員連盟でしたか。高速道路ができて、発展した地域もありますが、通過だけというところや、支店や出張所などが閉鎖されたとこなどいろいろですね。今後は、後者のほうが多かったりして。高速道路を作るより、労働集約的な工場が海外に出て行くのを防ぐほうが先だと思うのですが。派手な円安でも起こらない限り、デフレは続くでしょう。借金は大敵です。2002年12月5日記入
不況
at 2002 11/24 22:06 編集
今の不況、なにか昭和の始めの不況とにているような気が。あの時は、主に軍部が「中国進出のみが国を救う道」とか なんとかで、国が潰れました。今、公共工事がなんとかで、同じような感じです。他に道を真剣に考えてみませんか。今 どき、戦争は絶対できません。なぜなら、日本を潰すのは、タンカーの２、３隻も沈めれば海上輸送が止まりますね。こ れだけの物資の輸送を守る方法はないと思います。高速道路建設では国は救えません。何をすべきか。再び、アジア の中心に戻れるような施策が必要です。
補正予算
at 2002 11/17 20:09 編集
補正予算論議が盛んですね。
土建に金を余分に使っても、経済への効果が無いのにね。それより、減税などして工場を誘致しなさい。失業者が安定 的な雇用によって減少するほうがよほど良いと思います。欧米各国はそうしています。安定的な雇用の場としての工場 誘致をしています。そうすると、余計な経費が減りますね。失業対策や治安維持とか。商業等は活発になりますね。そち らの税収も増える。雇用も増える。そうすると、土建のほうも潤う。このままじゃ、皆共倒れ。
スイスは、人口比からみると製造業大国ですよ。
仕事上、重要なこと
at 2002 11/10 16:36 編集
「仕事上、重要なこと」ですが、本日に日本経済新聞の「私の履歴書」のルイス・ガースナー氏によると、「人を見る目を 養うこと」。「人物を見抜いて、やる気を起こさせ、適材適所に配置し、適切な指示を与えること」だそうです。バブル期、 銀行幹部は、現場に適切な指示を与えなかったから今の金融危機が起こっている。大蔵省も同罪である。
景気
at 2002 11/04 15:55 編集
景気、悪いですね。
工場が海外に出て行く。失業者が増える。消費が減る。景気が悪くなる。
次の工場も海外へ。景気悪くなる。
税収が、法人税、所得税、消費税が減る。失業手当などの経費は増える。国債が増える。
財務省やいろいろな省庁の官僚よ。
同じ国債を増やすなら、工場が海外に出て行かなくても良いように、減税などで国内に引きとめなさい。海外を調べなさ い。アメリカや欧州がどれだけ補助金を使って工場の取り合いをしているのかを。
アメリカの恐がっていること
at 2002 11/19 21:39 編集
アメリカの恐がっていることに、「アジア系留学生でそのままアメリカ企業に就職した者が、発展してきた出身国の方を向いている」というのがあると聞きました。そして、先月、ＮＨＫの中国特集で「海亀派」ということばが中国で使われています。これは、アメリカなどに留学をしてアメリカで就職していた研究者、技術者の帰国組のことだそうです。何年か前のインテルの副社長の一人は写真をどう見ても「中国系？」です。それも技術系らしい。そんなのがアメリカから中国へ。皆さんどう考えます。アメリカの研究、技術力の低下、中国などの向上、日本は？。
本日のＴＶ番組より
at 2002 11/10 21:52 編集
朝の番組で石原都知事や竹村氏らが出演している番組で「銀行」のことを話してた。「１９９０年ごろは、日本の銀行は世界のトップであったのに今は・・・」ということです。でも、この原因、１９９０年頃の融資の失敗によるものでしょ。なぜ、今の経営者のみに責任を負わせるのですか。土地担保融資しかできない審査基準は、誰が作ったのですか。もっとも、いまだに土地担保融資にしがみついているみたいですが。どうして企業研究をしないのかな。都知事らは「判っていない」と思いました。
今年も後、残り少なって来ました。小泉内閣の構造改革、邪魔が多くて進みませんね。財務省、税収と支出どう考えているのでしょう。例えば、工場が閉鎖される→その工場の法人税関係減収、従業員の解雇による減収、失業手当などの経費増加、工場があることによって生じていた経済活動が無くなる、など→地域経済の停滞もしくは落ち込み、それによる税収の減少、失業者の増加など悪循環になります。
今の日本では、雇用を守るには工場が海外移転しなくてもよい税制などの環境整備をするほうがいいのに財務省はしない。アメリカや欧州各国の工場誘致をどう考えているのか。国を安定させ、発展させるには雇用を増やす必要がある。いま、最大の雇用を生み出すのは労働集約型の工場ではないでしょうか。それが、日本から出ていっている。こんなので景気、良くなる理由ないですよ。
日本経済新聞の新しい連載「政治家 迷走する選良たち １」に吉田茂「大磯随想 全く政治が貧困である。だが、貧困にならざるを得ないような宿命的なものがある」があります。これを記事の中に入れたということは今も同じような状態であると新聞社が考えているということですね。明治の元老が第一線を退いてから日本には政治がなかったような気がします。どうしてでしょう。
私が思う日本の強いところの例として製造業では、実際に製品を造っている人たちです。それに直接かかわる技術者というか研究者たちですね。後継者がいなくなってきている。どうしてかな。第2次大戦後の復興も現場の労働者の質が猛烈に良かったからでは思います。その良かった部分が、今、急速に衰えていっているような気がします。
何日か前のニュースで北朝鮮に国際化（俗に言う開国かな）を勧めるとか、ありましたけど、日本人の国際化（特に議員や官僚ですが）は進んでるのでしょうか。大臣なんかの国際感覚は外国に負けている人が大部分のように思えるのですが。
宮崎の新しい航空業者に対する日航などの対抗値下げについて、公正取引委員会が調査に入るようです。日航などよ、宮崎路線で値下げできるのなら他の路線でも値下げしなさい。しないのなら新規参入業者を潰す目的の不当競争ですよ。見え見えではないですか。
遠山大臣が学力低下対策についてＰＴＡ研究大会で話したようですね。でも、相対評価なら低下します。しかし、全ての大学で学力が一定レベル以下は合格させない（例えば、センター試験で５０％より低いとき。）。とかすると低下は止まると思います。大学卒業レベルもしっかりと絶対評価でおこなうと大学生はもっと勉強するようになると思いますが。企業の採用姿勢も問題ですね。
企業の採用姿勢
三菱重工業は、2、3年前に工学系学部に対して履修しておくべき科目一覧を示したそうです。いいことですね。まあ、こんなのを出さなくてはならなくなったことを悲しむべきかな。同じころから住友商事では、英語と数学の基礎学力テストを最初に受験させることにしたそうです。これで、学力の向上が見られたといいます。このように改善しているところもありますが。多くは駄目ですね。アメリカは自国民が駄目なら留学生を採用しています。インテルの技術者の相当数はどうもアジア系かも。いま、アメリカの恐怖は中国系やインド系の技術者が母国に向きはじめたということだそうです。アメリカの大学の質は、自国民が駄目なら留学生で保つということだそうです。それも、各国のトップレベルが集まってくるような条件を整備しているようです。企業も世界中から人材を採用しています。失敗もあるかもしれませんが世界中から集めることのほうがよいと理解してるようです。
御上（政府）の規制
例えば、労働基準法に関すものだと思うのですが、長時間労働による過労死や事故が次から次へとでてきますね。一応、法律はありますね。なぜ、この方面の取り締まりは甘いというか、ほとんどされていないのでは。サービス残業が減らない。形だけの管理職。人間の生命を守る気があるのでかね。これは、日本全体について言えるのではと思います。
本社の移転
at 2002 11/03 23:30 編集
新聞によると企業の本社が移転するところがあるという。その中で大阪から東京に移すところもある。東京に集まっていくということは、地方での職場が減っていくということではないか。工場のほうは海外に出ている。日本全体で見て職場が減るというこで「景気」は良くなりませんね。なんで工場移転を放置しているのか。国内での操業を続けれるように支援しないと失業者だらけになってしまうのに。税収も、法人関係の税だけでなく個人の税も減収になり、失業手当などの経費は余分にかかるようになる。悪循環に落ちいているのでは。
新聞より
at 2002 11/13 21:22 編集
日本経済新聞に「企業統治」に関する連載記事がありました。詳しいことは新聞をご覧ください。読んで感じたことは、これも日本得意の形式論（社外重役か監査役かどちらの形式がよいか）に傾いていますね。政治改革がいつの間にか「小選挙区制」論議になってしまった国ですから。
新聞より
at 2002 11/14 20:40 編集
日本経済新聞の「企業統治」の連載に「内部告発」の記述がありました。それで思うのは、日本人の司馬遼太郎のいう「自己解剖」のできないこと。内部告発も自己の検証を自己でする能力がない民族では、制度として告発者を十分に保護しておかないと機能しないのではと思います。
新聞より
at 2002 11/15 20:45 編集
日本経済新聞の「ザ・ディスクロージャー」ですが、本日は社長就任から現在までで「株の時価総額を１兆円以上増やした」社長についてです。
論客で情報や自分の考えを「積極的に開示してきた」社長であるということです。
これは、秘密主義が株式市場では敬遠されているということかな。行政でも同じことが言えるはずです。当然、政治もね。日本はだめですね。どう駄目なのかは各自考えましょう。
新聞より
at 2002 11/17 21:26 編集
日本には「研究の結果を正しく評価するシステムがない、と言われていると本日に新聞にありました。研究だけではないでしょ。教育の評価も、企業等での職務の評価もめちゃくちゃですね。一部まともなところを除いて。
評価するというのは、訓練されてできるものなのかも分かりません。少なくとも、絶対評価を受けていないものは、その意味がなかなか分からないようです。相対評価のみで評価されてきたものは、人間を評価するということの重大さをまるっきり分かっていないのでは思います。
企業の新卒採用は
at 2002 11/23 20:58 編集
企業の大学新卒採用は、実力主義なのか。なら、どうして卒業研究もしていない時期に内定が出せるのか。日本においては、卒業研究が、その学生において「初めて調査、実験などをして資料を集め、過去の文献にもあたり、総合的に考えまとめ、発表する」ことを経験するので大きく成長するはずである。それを無視するお言うのは、大学教育を信用していないか、入学暦でのみ採用しているかどちらか、あるいは両者による判断かではないかと考える。
企業の採用は
at 2002 11/24 12:49 編集
実力主義なら、アジア系の外国人の採用をもっと増やしてみたら。法務省という問題はありますが。
新聞より
at 2002 11/28 19:58 編集
税制のこともこの頃良く出ますね。財務省（他の省庁も良く似たものですが）は、どうして目先のことばかりなの。
一例ですが、たばこ税については、健康被害等にかかる経費を考えると、もっと上げてもよいのではと思います。
新聞より
at 2002 11/29 20:20 編集
企業の勤務の評価の仕方が変わってきて、給与も年功主体から変わってきつつありますね。それに伴って兼業の禁止規定を見なおすところが増えているそうですね。中には、許可しているところもあるそうです。世の中、変わっているんですね。変わっていないのはどこかな。そのほうが良いのかどうかも考えずに変わっていないところがあります。
トップ記事に「工場の閉鎖・休止加速」という記事がありました。閉鎖や休止になれは、工場の法人税関係税収は減るのでしょう。従業員が、解雇にでもなれば所得税や住民税の収入は減るは、失業手当や何やかやの経費がかかるのでしょ。なら、工場がそこで操業を続けることができるような税制にするほうがトータルではいいと思うのですが。失業者が増えると、治安の悪化を招くとか、消費の低迷がひどくなるとかあるのにね。財務省は何考えているの？ これは、世界レベルの相対評価ができないことによるのかな。世界レベルでない相対評価は、レベル低下を招くだけです。
何か、大きな題にしましたが、こう思うのは特に官僚とか政治家などの話を聞くと「世界の中の日本」というのが分かってないと思うことがあります。例えば、コンテナ船の寄港地ですが、日本の港ははっきり言ってローカルになってしまっていますね。中継港ではないですね。関空は、世界的に見ればローカルかも。世界の他の港や空港との競争であるというのを官僚も政治家も自治体も認識してないから起こるのではと思います。