主に政治経済企業などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。2004年１月以降です。
過去分 2003年12月分まで
2004年12月21日
来年度予算原案内示
いつものことなのですが、徐々に変化させているようで時代というかそのときの最重点課題に適切に配分されているのかという疑問があります。
前にも書いたと思うのですが、イタリアのある地方公共団体は「子育て支援」の一環として子が生まれたらたしか「１００万円」支給するところがあります。そこの長はこのように記事の中でいっていました。「道路を造っても利用する住民がいないのなら無駄」というような意味をね。
各地の公共事業をこのような観点から見直しはされたのでしょうか。されていないと思います。
教育においても「国立大学法人」の授業料が値上げされますね。５３５８００円になります。私学との差が縮まりました。今でも、文系学部の場合、下宿代がかかれば自宅通学の私学の方が安くなる場合が圧倒的に多いのでは。国公私立すべてで言えることなのですが、卒業後の就職で全国どこでもそれなりにできる大学
あまりないですね。だから、就職したい地域の大学に進学するのが無難かも。就職活動の時の交通費がバカにならないそうです。大学一年からためる必要があったりして。
ドイツも授業料を少し値上げしたようですが、学期に何千円のオーダーらしいです。受益者をどのように考えているのか違いから来るのでは。そうそうドイツの奨学金は「給付」で６～１０万円でらいを原則もらえるらしいです。日本のケチ。
総合的に国の将来を考えて編成しているという感じがしません。
2004年12月19日
さらす経営で鍛える
これは、本日の日経一面の連載「新会社論 第７部 頂上へ足止めず」の見出しです。
中身は、「内輪の文化 自ら壊す（これも見出し）」です。自己変革の必要性を訴えています。
まあ、会社では、社外取締役を活用しているところが多いです。
ＵＦＪにしても、三菱自動車にして、国土にしても、社内の論理が強かったのでは。そして、不祥事はその論理を守ろうとして起こったことかな。
日本の多くの組織は、欧米よりこの点が遅れているように思います。もっと、外向きになる必要があると思います。
「外向き」とはどのようなことでしょう。一つは、外からの批判に答えられるような風土を作り上げることかな。他の「物まね」ではない自己変革によって答えることですね。
このことが、日本人は不得意だったりするかもしれませんが、意識を高めて乗り越えていく必要がありますね。
2004年12月9日
介護保険料などについて
昨日の日経一面の新たな連載「未知なる家族 第３部 世界に見るあした①」のなかに、ドイツでの介護保険料などについての記述がありました。
来年から、子供のない人の保険料を０．２５％重くするそうです。２年前にできた個人年金（リースター年金）では、子供が多いほど掛け金の補助が増える。とのことです。
将来の掛け金の担い手を育てている人の負担を軽くしたり、年金では今の育児の補助みたいな面がありますね。
子供を育てるというのは、二重に負担しているようなものです。その点をドイツでは軽減して二重負担というのをなくそうとしているだけですね。
日本の動きは、全くなっていないですね。保険料の格差ができないのなら、子育てしている人には、手厚い補助をするということで子育てしていない人と同じような負担にもっていって欲しいですね。
2004年12月6日
ＦＴＡ（自由貿易協定）から思うこと
日本もいろいろな国と交渉をしていますが、農業が関係ないみたいなシンガポールとまとまっただけでしたか。
日本の農業ですが、衰退化させたのは「保護」だったのでは。軟着陸して退場すべき農家を抱えつづけた。まあ、土地に対する感覚もあると思います。農地に関する借地法を長いこと変えなかった行政も時代遅れだったですね。
競争にさらされたところは足腰の強い企業が生き残ってきていますね。国際競争にさらされていないから「教育」もおかしいのでは。漸く、「日本技術教育評価機構」ですか、ここが技術教育のレベルの認定をしていますね。国際的に通用するレベルでね。
今の日本、鎖国では生きていけないのです。海外から多くを輸入する必要があります。そのため、強い部分をさらに強くする。そのためには弱い部分の方向転換が必要になるのでは。
「保護」を続けている農業は自給率は４０％以下になっています。こんな国はＯＥＣＤ諸国では他に類を見ないと思います。農政（No政）は何をしていたのでしょう。農道空港や干拓には熱心ですね。
税金の無駄遣い、政策の失敗や無為無策も入れて欲しいですね。もっと世界に目を開きましょう。
2004年11月23日
データねつ造から
本日の日経の一面に三井物産のが出てました。三菱地所のもねつ造と同様なものと思います。そのほかにも最近はよくニュースになりますね。
一つは、公表されるようになった？（内部告発もあるのでしょう。）
でも、懲りずにウソをつきますね。「間違い」とは意味が全く違うと思います。「間違い」もあっては困りますが。
これって「歴史」の歪曲を訂正しない民族性とも関係があるのかな。取りあえず、その場しのぎと過去の賞賛みたいな思いだけで将来を全く考えていない。
日本にとって、先の大戦を真摯に反省することは第一に日本のためになると思うのですが。「過去に対して盲目になるものは未来に対しても盲目になる」これは１９８５年の当時のドイツ大統領の演説の中にある言葉です。
2004年11月10日
税金の無駄遣い
昨日、ニュースで約４３０億円というのがありました。
本当にこれだけ？
税金を使うためとしか思えない事業の分はどうなっているのでしょうか。これの指摘がないようですね。
仲間内では無理ですね。国会の仕事ですが、議員が官僚の下請けをしている現状では国会に期待するのは無理みたいですね。
また、国民にも「近視眼的たかり」の意識が残っている場合が多いようですね。地方公共団体にもありますね。今は大抵の県に空港がある。だから、我が県にもいうものですね。利用予測がものすごい水増しらしいです。できてしまった島根などの空港もかな。
あの農道空港はどうなったのでしょう。有明海の干拓は？
ほとんどの行政機構であるのでは。
枚挙の暇がないという感じですね。
昨日の指摘の大事ですが、余計な事業で「借金」だけが積み重ねられる国民は耐えられませんがね。
2004年11月3日
企業の社会的責任
今日の日経一面の連載「新会社論 第６部 私たちが変えた⑥」の見出しは「時には営利を超えて」です。
社会貢献の話ですね。「誇りを持てる会社にしたい」と「非営利」に目覚めた探査会社ジオ・サーチ社長の富田氏の活動が紹介されていました。
中部地方の中高一貫校の「海陽学園」の話もありました。利益第一主義だけでは社員のモラルというか向上心等がなくなってくるようですね。
リコーもこのような活動をしているそうです。利益にも繋がっていました。
このようなことをすると、当然消費者や利用者のことも大事にすることになると思います。
ところで、三菱マテリアルとでしたか三菱地所とが販売したマンションの土が重金属に汚染されており、親会社も隠して販売することを認めていたようですね。
このごろ、三菱、弛みすぎような感じを受けています。これも、三菱自動車の欠陥と同じく内向きの思想に染まりすぎているからでは。体質の大転換が必要のようですね。
2004年10月22日
お役所流のひずみ限界
これは、本日の日経一面の連載「年金を問う」の見出しのひとつです。
別にこれは、社会保険庁だけの問題ではないですね。年金に今関心が集まっているので余計浮き彫りにされている面があると思います。べも、ひどい状態ですね。
公務員の心得の一つである「国民のため」はどこにいたのでしょうという感じがします。そして、「休まず、遅れず、働かず」の三原則が亡霊ではなく現実にいるような記述もありました。
まあ、身内意識が強くなって「公僕」の意識が薄れていくのでしょう。
高校スポーツや進路指導でも生徒の将来より学校の見栄だ先走っているようなところもありますね。生徒や親が何も知らないのをよいことに生徒の将来を潰すようなことをしている教師もいます。
企業でも三菱自動車などいくつかのところに見られるように「内向き」になって業績を悪化させたり倒産するところが後を絶ちませんね。
今、三菱自動車と三菱ふそうとで欠陥隠し等の調査の方法でもめているみたいです。（日経社会面）利用者や被害者の立場をどう思っているのでしょう。
2004年10月19日
ソフトバンクも手を挙げた
これは本日の日経社説の見出しです。
内容は、産業構造の変化というか時代とともに企業にも栄枯盛衰みたいなものがあるということです。
そしてアメリカの映画産業は、時代とともに出資者（親会社）を変えることによって活力を維持しているというか発展している。日本のプロ野球においても親会社に同様のことが起こってきている。
ただ、企業によっては自らによって自らの内容を変えることで一流企業であり続けてきているところが結構ありますね。
本業に専念するというのも一つの方法ですが、時代の流れによっては倒産なども考えられるし、多角化が足を引っ張っている例も多いですね。
では、どのようにすればよいのか。一流企業であり続けるところをよく研究してみるのもですが、幅広い役に立つ教養というのもいるのでは。「役に立つ」とはどのような意味でしょう。考えてみましょう。
2004年10月18日
首相の演説
今日の日経のオピニオン面によりますと、小泉首相の国会演説は「こころに訴えるもの」がなくて、空虚であった云々とありました。
それで思い出したのが、司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」で東条英機のラジオ演説についてのくだりです。漢語を多用して力んで演説しているのですが空虚で訴えるものがなかったというものです。
どうして、そのようになるのでしょうか。
アメリカのリンカーンの演説「人民の人民による人民のための政府は・・・」というのが引き合いに出されていました。こちらは後世に影響を与えていますね。
日本は「仲間内」の意識が強すぎたり、利害関係を引きずりすぎたりしているのが原因かな。
映画「チップス先生 さようなら」ではイギリスの言葉の錬度の高さが出ているような気がしました。
日本は、言葉を大事にしているのかどうか疑問です。
2004年10月15日
水俣病関西訴訟、行政の責任認める・最高裁判決
今日の判決で行政の責任が法律上も確定しましたね。
どうして、普通に判断しても分かり切っていることの責任を認めようとしないのかな。
この体質があるから、対策が後手に回り本来はとらなくてもよい責任を取らされている訳ですね。
薬害エイズに於いても、素早く対応しておけば厚生労働省は責任を取らせれることはなかったと思います。ハンセン氏病でもですね。
困るのは、このような後手になってしまったための賠償金などに税金が使われることです。明らかに職務怠慢ですわ。かれらに払わせなさい。対策をしても出た被害については税金からでもいいですが、今回はそうではないでしょ。
2004年10月14日
「再生ありき」が低迷長引かす
これは１１日の日経オピニオン面「インタビュー 領空侵犯」の見出しの一つです。
アイリスオーヤマ社長の大山氏です。
民事再生法について話されています。
「本来は健全体でがんばれるはずの企業が不運にも経営環境の激変などにあったときに再生法の果たす役割は大いに評価します。」と、でも、「退場すべき企業までが『まず再生ありき』で大幅な債権カットで帰ってきて、みんなの足を引っ張るのが問題である」ともね。
どこか、官僚など行政のやり方と似ていますね。「まず・・・ありき」です。空港建設でも高速道路でも。農道空港、あれの末路はどうなったのでしょう。静岡空港、どうなるのでしょう。関西、大阪、神戸の３空港、どうなるのでしょう。有明海の干拓、どうする気でしょう。
途中でも情勢変化や国際的な関わりなんて考えていないのですね。高速道路や新幹線も人口が減っている現状では借金の山にしかならないのでは。
物流でも国内で官の論理でごたごたしてる間に世界は大きく変化してますね。
コンテナでは、すでに日本はアジア諸港の枝港に転落しています。空港ももうすぐでしょうね。名古屋が頑張ってくれればいいのですが、滑走路１本ではね。関西は、今の状況では大阪、神戸と共倒れかな。国内線のみね。
2004年10月8日
ＵＦＪの検査忌避の体質から
不良債権の査定に絡む問題ですね。まあ、やばいことは隠す。
この「やばいことは隠す」というのはどこの国にでもあるようですね。
でも、日本の場合、問題が多すぎるような気がします。
三菱ふそうの欠陥がまた、大きく表面化しましたね。しかし、国段階も多いのでは。
まあ、少し前の話ですが、帝国陸軍などは都合が悪くなりそうになると「軍神」が登場したということですね。
日露戦争のごまかしがいつの間にか「真実」と錯覚してしまう状況になったようです。官僚のごまかしも多いし、地方公共団体でもありますね。例えば、高速道路や空港などの需要見通しなどです。「建設」できるような数字をこじつけで出すわけですね。
このような表題にしましたが、日本人一般が持っている体質の可能性は否定できないかな。私は、このような体質は少数の人だけであって欲しいと望んでます。
2004年10月7日
国連改革、話がそれてしまいます。
色々あるようですね。その一つに安全保障委員会の常任理事国を増やす話です。
増やすとしたらの前提でみると、候補は日本、インド、ドイツ、ブラジルの４カ国のようですね。
この中で「戦争を直視してこなかった国」の日本に対して厳しい目が向けられている面があるようです。
「戦争を直視して、歴史を鏡とする」とき、日本が一番恩恵を受けると思うのですが、それをしないですね。
戦争ではないところで、アホみたいな「歴史を繰り返す」みたいな失敗の多い国になっていると思うのですが、いかがなものでしょうか。
土地投機によるバブルなんて、その典型だと思います。「みんなで渡れば怖くない」式で何も考えないということです。
2004年10月6日
独占禁止法改正案より
この法律違反による課徴金の割合とかが当初案より少なくなっているとのことです。
場合によると現行の方がらしいです。
でも、新聞記事のうち、このようになっていった経過の部分を「日本的」という感じがしてならないのです。
それは「村意識」（悪いイメージの方です）そのまま。室町時代の「座」の感覚ですね。それを引きずっている経営者が多いような感じを受けました。
日本国内だけで完結している経済状態ではなくなっており、国際競争に負けると日本は成り立たないのですね。そのためにも国内産業の全てに於いて「生産性向上と新規産業の創出」が必要と思います。
そのためには「競争」がある方がいいのですがね。
2004年10月1日
年金について
年金制度改革で今月から厚生年金の保険料が少し上がりましたね。今後１０年以上毎年少しずつ上げていくわけです。
個人年金は、全額自己積み立てですね。公的年金は、現役世代の保険料をその年の給付に使うことを基本にしています。
人口構成が変われば、負担額に大きな違いが出てくるわけですね。そして、政府は少子化対策をまともにせず現役世代の減少を招いてしまったわけですね。
ヨーロッパ諸国やシンガポールの少子化対策からみると日本はなにもしていないに近いです。子育てしやすい企業とそうでない企業の差は大きいようですね。それを放置しているといっていいような状態ですね。
子育て支援をしている企業には公的支援を。そうでない企業からは罰金をとまで思います。
子供を増やすのが一番の年金対策だと思います。
2004年9月10日
郵政民営化
郵政民営化としましたが、小泉改革、やらないよりよいとは思うんですが、なにか既得権益を守るだけならまだしも、後々国民に多大な負担や民業圧迫になりそうな雰囲気が強くなってきてますね。
郵パックと宅配便、郵貯と民間金融機関、などが今取りだたされてますね。
民間が大きくなってきたから、郵便の方が危機感をもってサービス向上に努めだしたわけですね。ここで、民間が振り落とされると、元に戻るのでは。民間でも独占はよくないですね。いまは、世界レベルで競争をしている場合がおおいので、民間は必死になっているのです。
そこに、国内感覚だけで政府の庇護のもと、民間でできる領分に入ってきて、トップにでもなれば、また、昔のお役人体質に戻ることは十分に考えられることではないでしょうか。
「民間でできることは民間で」というのであれば、民営化後の仕組みについて再検討が必要ではないでしょうか。
2004年9月2日
日本脱出？
本日の日経企業総合面の連載「発進ＩＭＶトヨタ新アジア戦略」の見出しに「１００社超が集団移転」と「部品開発機能も移管」というのがありました。
トヨタ自体が部品の現地開発を要請しているとね。
この作る車は、海外専用でいまのところ日本国内では販売予定がないようです。
それでも、開発まで海外で部品の調達率も１００％を目指したはずです。考えようによれば、トヨタも名古屋地区がよくなくなってきたら、日本の他のところではなく海外に出て行く気なのでしょうか。
日本国内の状況が本質的に「規制」と「しがらみ」と見ているのかもしれませんね。より大きな飛躍を求めたら「海外」ということかな。今の民間企業の海外進出は止められないと思いますし、場合によれば「本社機能」の移転もあり得るわけですね。
そのとき、公務員は、出て行けないですね。国内で「ジリ貧」かな。そうならないようにするにはどのようにしたらよいのか考えましょう。
2004年8月29日
抵抗勢力
最近は小泉内閣の構造改革に対して反対している勢力に対してよく使われていますね。
主に、旧来の利権維持を考えている勢力に対してですね。
ところで、アメリカでは、企業の経営改善に対しての抵抗勢力として労働組合が出てきますね。今までの待遇を維持し、さらに好条件を目指す。これは、企業が成長しているときは、このような思考でも良いと思います。
でもね、倒産するかどうかというときになっても、この旧来の待遇維持にのみ固執して潰れた会社が現実にあります。労働者のみの犠牲というというのは良くないかもしれませんがね。企業が潰れてあと、どうしたのでしょう。
いまは、世界全部で競争している。国と国とが総力を挙げて競争している面があります。主に経済面ですけどね。これで、負けますと、日本は資源や食料の関係で、破滅ですね。国の倒産ということが起こりうるということを考える必要があると思います。
多くの公務員（キャリアもノンキャリアも教員も）は、この意識が非常に希薄であると思います。
日経ビジネスの最新号に、抵抗勢力として自治労が出ていましたが、公務員というのが元来、「休まず、遅れず、働かず」がモットーのようでした。いまは、どの改善されたか職場によってまちまちですね。まだ、ひどいところがあるみたいです。
自治労的言葉に、「トヨタが日本をダメにする」とかがあるようです。私自身は、トヨタはあまり好きではないのですが、日本が生き残るためには、トヨタに頑張ってもらわないと困るのです。
2004年8月28日
また子育てについて
今、日経一面に「未知なる家族」第一部 消える標準 が連載されています。
女性の職場進出に伴う共稼ぎ夫婦の増加や結婚しても子供を作らない人、結婚しない人の増加があります。
このような現状で「子育て」を推奨するには、「金銭的支援」と「時間的支援」の両方を充実する必要があると思います。
ケチなことをせずに、公共事業費をバッサリ削って「子育て支援」に回そうではないですか。年金は保険料が同額のとき、子育てしてしていない人の２倍以上受給しても良いと思います。
児童手当は当然、長期間で高額にして、所得控除も高額、健康保険料も安くし、とかする。受験競争を穏やかにするには、大学などの入り口は大きく、出口は狭くするのが効果があると思います。奨学金の充実で親の負担は少なくね。教育の受益者は、結局国民全体になりますからね。
子育ての受益者は、その子より上の年齢層、全てですよ。子供がいなくなって困るのは、国民全体ですからね。
あのときの軍部みたいにわかっていないようですね。国民が減少していって国が成り立ちますか。高速道路や新幹線をつくって誰が利用するのですか。借金だけだ残るだけですよ。
2004年8月27日
諫早湾干拓事業、国に工事差し止め命じる仮処分
でましたね。差し止め命令。
干拓の意義自体が無くなっているのに、過去の計画に固執する官僚。第二次世界大戦に突入していった軍部とたいして代わりは無いですね。
干拓をするより、陸上の農地の有効利用を考える方が先でしょう。金ばかり使って農業の自給率を下げてきた農林水産省。いったい、何をしていたのでしょう。
このことは、別に農水省に限ったことではないですね。公共工事ばかりで地方の活力を殺いできた国土交通省。公共事業には農業土木の農水省も同類ですね。農業土木にばかり、税金を使って農家を疲弊させてきましたからね。
厚生労働省も、年金や少子化対策で。文部科学省は・・・で。産業経済省も。
国民のことより、省益第一ですは。この多額の国債残高になっても改めようとせず、民間の足を引っ張り続ける。
国民がいなくなっても国家があると思ったあの軍部とどこが違うのでしょうか。
2004年8月19日
残業について
今日の日経社会面に「１ヶ月１００時間を超す残業 医師の面接・指導義務づけ」と見出しがあり、厚生労働省がこの方向で労働安全衛生法の改定案を来年の国会提出を目指すそうです。
まあ、過労死や自殺を防ぐ意味では良いのですが、監督はどうするのかな。無通告の立ち入り検査などを拡充するのかな。
記録を見るだけなら、サービス残業の増加という恐れもありますね。いまでも、サービス残業は多いようですね。内部通報者の保護は、大丈夫なのかな。
そのあたり、性善説ではなく、性悪説に立脚した監督が必要だと思うのですが。なにせ、サービス残業がこの監視の緩い状況でもぞろぞろ出てきているのですからね。
残業を減らしてば、雇用増になると思います。もっとも、企業は、単純な雇用増加を嫌っているようですし、若者に多い定職に就かない現象は減らせないかも。
2004年8月12日
ＵＦＪと三菱東京との交渉差し止め仮処分中止命令について
昨日、東京高等裁判所より交渉差し止め仮処分中止命令がでました。
日経などにも解説記事がでています。
私の感じは、契約を結んでいてほとんど実質交渉もせず契約からの日数がったていなくても一方的に契約を破棄しても良いというようなものです。
独占交渉権は、交渉が必ず成立というものではないですね。でも、普通は成立の向けて交渉をするわけでしょう。それを、内部事情で一方的に破棄していますね。
ＵＦＪは、三菱との交渉でもよくなければ簡単に乗り換えて良いですよと、高裁からお墨付きをもらったようなものですね。
契約の効力が、こうも短時間にしかも簡単に失効させることができるのなら、契約書の効力の意味に疑問が付きますね。相当期間交渉してまとまらないのなら失効もしかたないと思います。
日経の経済面の解説で、学習院大学法科大学院の教授が『ただ「信頼関係の破壊により差し止めに権利が失効した」との論理構成には、「一方的にけいやくを破棄すれば権利を失効させられることになり、疑問もある」と指摘する。』とも述べられています。
日本の契約に関する考え方の軽さがでた判断だと思います。さらに、最高裁で同じような判断がでれば、日本では「契約」なんて結べないことになるのでは危惧します。
2004年8月5日
ＵＦＪの仮処分の異議申し立て却下
昨日、東京地裁で「ＵＦＪの仮処分の異議申し立て」の却下の決定がでましたね。ＵＦＪは、東京高等裁判所に抗告しました。
約束事の有効性をどう見るかですね。約束事を一方的に無効にした場合に相手がどのような損害を被るかということも判断の中に入っているようなことが前回の交渉差し止めの仮処分決定のとき、新聞の解説にあったと思います。
今回の場合は、交渉もせずに「破棄」したに近いのでしょう。だから、ＵＦＪに対して東京地方裁判所方から「交渉差し止め」の仮処分がでたのかな。
自由経済といいながら、「契約を守る」という前提があって経済活動が成り立っているのだと思います。「法令を遵守する。約束は守る。」原則ですね。
まあ、銀行のすることではないような気がします。三井住友ファイナンシャルグループとの交渉も（ＵＦＪは今のところする気はない）、仮にすぐに開始すると、今度は三菱東京との合意違反になります。
住友とは裁判沙汰になったから、三菱との交渉を続けるのではないでしょうか。ＵＦＪは、経営状況が言われているより思わしくないのかな。
2004年7月28日
昨日のＵＦＪへの仮処分の決定について
ＵＦＪが住友信託銀行と結んだ独占交渉権を含む合意書の扱いについての決定ですね。
「基本合意書」の取り扱いについて、東京地方裁判所は「各代表取締役の記名押印によって締結されており、法的拘束力が認められる」と判断しています。
日経の総合面のページにある法曹界の何人かの談話も大体が決定支持です。
このまま、この決定が有効であり続ければ、ＵＦＪは信託銀行を含めた三菱東京グループとの合併はできないということになるのかな。信託抜きならできますが。
なぜ、このような危険を冒してまで、統合を急いだのか。また、一種の契約書ですね、それを一方的に無効とする行為にでたのか。そのあたりがよくわかりませんね。
ＵＦＪの首脳陣の見通しが甘かったのがその理由かもね。こんなので、銀行経営ができるのかな。
最終的には、最高裁まで行くかもしれませんね。最終決定がでてから、また、書きたいですね。
2004年7月22日
年金「振替加算」、700人に7億円過払いか
この手の件は、前回昨年６月の未払い２５０億円などで再調査していて発見したとのことですね。
返還を請求するようですが、社会保険庁のミスで全期間について返還を求めるのなら、社会保険庁のミスで未払いになっている分も全期間分、払うのでしょうね。
加入者が正直に申告して、ミスが社会保険庁側にある時に返還を求めるのなら、未払い分の支払うのは当然のはずです。
社会保険庁は、年金について「サルにもわかる年金額の計算」とかの冊子を全加入者に配っているのかな。配ってないですね。年金の仕組みについてのこのような「サルにもわかる・・・」という判りやすく書いた冊子すら全加入者には配布していないのですからね。
「何も知らせない」という態度が今回のような問題を大きくしていると思います。内容（仕組み）を積極的に広報するという姿勢が必要だと思います。
2004年7月17日
プロ野球の騒動より
本日の日経の土曜日の「NIKKEIプラス１」で「プロ野球、ここを改革して」というアンケート特集をしてました。
そのアンケートのトップは、「テレビ放映権料を全球団に配分して経営健全化」、２位は「財力勝負の新人勧誘をやめさせる」、などです。
まあ、巨人一極集中みたいなことをしてきたツケが今回の合併騒動になったのだと思います。野球は１チームではできないですね。２チームでは紅白戦ですね。
ある程度、戦力の均衡したチームが相当数あって初めて面白くなるのですね。そのことを判っていない一部オーナーの専横を許してきたことが今回の問題になったのでは。
アメリカの大リーグは、試合を面白くするためにはどのようにしたらよいか色々試行錯誤していますね。その考え方の中に、野球は多数のチームの戦力、人気が大体同じであるのがリーグ全体として栄えるという考えがあるのでしょう。
日本は、どこかの球団が少し弱くなるとドラフトつぶしはするは、してきましたね。他の業種と違って、１チーム集中が結果として全体の人気を下げてきたと言うことが理解できないようですね。
普通の製造業では、シェア１位、さらには他社を蹴落としても（独占禁止法がありますが）良いかもしれませんが、どっかのチームだけが勝ち続けたらその常勝チームの人気も落ちるというのが今のご時世でしょう。楽しみはたくさんありますからね。野球だけではないのです。
2004年7月16日
「三菱東京・ＵＦＪ、統合」と「住友信託銀行とＵＦＪ傘下の信託銀行との統合」のこと
「住友信託銀行とＵＦＪ傘下の信託銀行との統合」の話はどの程度の「契約」になっていたのでしょうか。
庶民の段階では、口約束の「契約」をしたと見なされる場合がありますね。
まあ、今回は最低限、交渉開始の新聞発表までしていたから、口約束以上の拘束力があると思うのですがね。
もっと具体的に書類として残しているのならＵＦＪの経営陣の「契約」に関する認識を疑りたくなりますね。
ですから、金融庁からのきつい指導を４件もうけ、銀行を危うい状態にしてしまったのかな。自分たちの行動に対する「ケジメ」みたいなのが無いような感じを受けました。
三菱自動車とは業種は違いますけど、どこか似ているところがあるかもしれません。
「白紙撤回された住友信託銀行は三菱東京とＵＦＪの統合交渉について、重大な契約違反として差し止めを求める仮処分を、来週にも東京地裁に申請する方針を固めた。」と日経のホームページにありましたので「契約」書を交わしていたのかな。
2004年7月15日
日本で言われる株式会社性悪説 本当かな
株式会社は非常にたくさんありますので良いところも悪いところもありますね。他の形態に比べどうなのでしょうか。
学校の設立者、社会福祉施設の設立者、医療機関の設立者ですが、基本的には「株式会社」の参入が認めれていませんね。「金儲け」に走るからとかなんとか理由をつけています。
ところで、社会福祉施設の補助金等の詐欺行為、一向に収まりませんね。考えようによっては「株式会社」より性悪では。まじめにやっている施設がかわいそうです。
仙台で、少し前に酒田で、もう少し前に、兵庫県で（あとの２つは経営陣が刷新されています。）の学校でもけったいなのがでましたね。ほかのもありそうですね。
医療機関も不正請求や医療ミス隠しなどでも新聞をにぎわしてますね。株式会社でも各学校法人、社会福祉施設でも社会にまじめに貢献しているところがたくさんありますね。
ようは「形態」ではなく、「経営母体」の考え方ではないでしょうか。競争が制限されているから内容が悪くなる点も多いと思います。
宅配でもヤマト運輸などの努力で日本郵政公社がサービス向上に努めだしたと思えますがいかががなものでしょう。
ヤマト運輸ですが、不採算のところもやっているとのことです。理由は、一般の利用者に対しては一部地域でも配達できないところがあると全体の利用に影響を与えるからだそうです。
日本どこでも配達しますというのがあって一般の利用者は安心して何も地域を気にせず頼めるからだとか、名誉会長ですか、創業者の小倉氏の私の履歴書にありました。
2004年7月12日
参議院選挙の結果
自民党が改選数をホンの少し下回りましたが、公明党が補った格好ですね。
改憲の話はどうなるのでしょうか。日本を守るのは「日本から戦争を始める」ということをしないことですね。今の日本を困らせようとしたら海上輸送を暫く止めるだけで効果は十分です。世界中からの物資の輸入量を考えると海上輸送路の防衛なんて夢物語です。
改憲の前提として、前の大戦の反省が必要なのですが、不十分きわまりないですね。これは、行政一般にも結構言えます。そこが悲しいですね。
同じような失敗をするおそれがあるわけですね。まあ、アメリカがイラクでベトナムの二の舞になりつつありますね。太平洋戦争の二の舞はごめんです。もし、そうなれば天皇制が廃止になるかもしれません。先の大戦で昭和天皇は「死」を覚悟されたそうですね。そこまで天皇を追い込んだ反省をして欲しいわけです。
2004年7月11日
参議院選挙
皆さん、投票に行かれましたか。事情もないのに棄権した有権者は、この選挙の結果（任期中の決議を含む）に対して文句が言えるか疑問に思っています。
要するに、白紙委任と同様のことをしているのですからね。
今の小泉政権がよいと思えば自民党に、駄目だと思えば野党に。自分の支持する政党に投票すれば死票になったとしても意思表示ができるわけですね。
その昔、故岸信介首相でしたか、「声なき声」とか言ったのは。政権側に都合良く解釈してました。声なき声ではなく、意思表示をできる機会のですから今回投票に行けなかった人は次回は行きましょう。
まあ、危うく天皇制廃止になりかけた第二次世界大戦などのことに目を閉ざしている党は増えて欲しくないですね。今度は廃止になってしまうかもしれませんので。
2004年7月10日
強制連行訴訟の判決より
昨日、広島高裁で中国人原告勝訴の判決が漸く出ました。
戦争責任や歴史に対する謙虚な気持ちがあれば、解決済みのはずです。今、まだ訴訟が続いているというのは「歴史を鏡」としていない、過去のことに対して目を閉ざしている証拠です。
このような現状での憲法改正を非常に危惧します。１８８４年以降の日本とアジアの関係で戦争を起こしたのは日本が絡んでいる。特に１９００年以降は日本が出ていって戦争をしていますね。
その結果、アジアの人々や日本人にも多大な損害を与えています。強制連行はその一環として行われたのでは。
１８８４年以降１９４５年までは、日本が出兵したときに戦争が起こっているのです。そして、１９４５年以降、出兵しなくなったので日本の絡む戦争はありませんね。アメリカはよく戦争してますね。特にベトナム戦争、キューバ危機は自ら作り出したのでと思います。そして、ベトナムでは、アメリカは負けましたね。アジア人の犠牲者は２００万人、アメリカ兵５万６千人（映画ＪＦＫより）。今のイラクはベトナムで手こずった「人民戦争」になってきてますね。多国籍軍でも治安維持は難しいでしょう。
国は戦後処理にまじめに取り組んで欲しいですね。
2004年7月5日
参議院選挙
次の日曜日が投票日ですね。
世論調査（日経）によると、小泉内閣の支持率が４０％まで低下しているとのことです。サンプル調査のはずですから、信頼性はどの程度かな。結構、高いような気がしますけどね。
年金改革法案が足を引っ張っているとか。まあ、自由民主党がまじめに「子育て」を考えてこなかったツケが出ただけかも。
単独与党の政権ができるより「連立」の方がよいと思います。
消費拡大では、「土建」などはその事業が終われば終わりですが、「子育て」は約２０年続きますし、人間生きている間、消費は続けます。
高速道路を造っても、新幹線を造っても、利用者がいなければ何もなりませんね。今の与党、官僚にそのあたりのことが判かっているのかしら。判ってないのでしょう。太平洋戦争に突入していった軍部と同様にね。
どの政党に投票するかは、各個人それぞれですが、棄権だけは止めよう。
2004年6月30日
株主総会で思うこと
昨日が今年の集中日だったですね。
総会屋対策で開催日を集中させたわけですね。議事進行でどうも総会屋的な人がいると正常な進行ができないみたいですね。
ただ、企業の方も「質問」が出るということだけで総務の総会担当者の責任問題にしていたようですね。
株主総会で株主からの質問がでるといけないのでしょうか。そのあたりの考え方が間違っていたので総会者がはびこったわけですね。
アメリカでは、半日などの総会も多いと聞きます。株主に質問に丁寧に答えているとのことです。
その前提は、質問が出て当たり前、答えるのは経営者の義務と認識しているからでしょう。
日本もようやく長くなりつつありますね。良いことだと思います。冷静で建設的な総会の第一歩だと思います。
昨日の三菱自動車の総会に主席した株主の反応は今ひとつだったようですね。どうしてでしょうか。質問も答弁も洗練されていないからかな。なんて思ったりもします。
2004年6月29日
改憲論議や教育基本法改正論議で思うこと
大日本帝国憲法を改正しなければならない状況になった理由ですね。何だったのですか。あのアホみたいな戦争では。あの当時、戦争反対を唱えていた政党は日本共産党だけだったらしいですね。そして、戦争をしていなければ、今でも「大日本帝国憲法」であったろうと思います。
教育勅語にしても、あの戦争の結果、お蔵入りですね。戦後、第９条と教育基本法により、戦争から逃れてきたわけですね。ところで、中国や朝鮮との関係でみると、戦争は日本から仕掛けていますね。元寇はモンゴルです。あちらから攻めてきた例はないですね。ロシアとは、満州で争っていたわけですね。
日本から戦争を起こしているわけです。だから、第９条を入れる必要があったのでしょう。ドイツの基本法にはこのような規定はないようです。あちらは、攻めたり攻められたりですからね。
まあ、あの戦争への道を十分に反省してからにして欲しいですね。歴史に盲目になる者は未来にも盲目になる。歴史を鏡とする。これらの意味を噛みしめて、天皇制を潰さないようにね。
2004年6月24日
育児休業中の年金保険料
本日の日経の経済面「早わかり 変わる年金」によると、今回の改革法により、育児支援策として、厚生年金に加入する会社員の子育て期間中の保険料を減免する制度が拡充されるそうです。いいことですね。
ところで、子育てしているのは、厚生年金加入者だけなのか。他の制度の加入者に対する支援策は。
前々から、書いていますが子育て期間中（おおむね子どもが２０歳までかな）の国民年金保険料及びその相当額ですね。これ、全て国庫補助にしてほしいですね。それも子１人につき、親１人分をね。そして、３人以上は他の制度の子育て支援とは別に相当額を親に支給するようにしてほしいですね。
公共工事より子どもの方が継続的に消費支出があると思うのですがね。それに、人口が減ると、甘い見通しで作っている高速道路などの謝金倒れが増えてしまいます。人口が増えれば、いろいろなところの利用も増えると思いますけどね。
参議院選挙が今日告示されました。どこかの政党がこれくらいの意識をもってほしいですね。子どもの人口が減少しているから、年金制度がガタガタになってきたわけですね。
2004年6月17日
昨日、通常国会閉会
昨日で通常国会が閉幕になりました。
いつもながらの議論（？）風景でしたね。
年金関連法案審議中の国民年金保険料未払い、あるいは未加入の問題ですね。一番問題なのは、国会議員が年金制度に対して無関心過ぎたのでは。だから、職を転々とすると、未加入、未納が起こりやすいことに気が付かない。そして、自身もやってしまっている。
そのようなので年金制度の複雑さがわかっていない。私も２つの年金制度の加入者番号が統一されたのは昨年、漸くです。まあ、年金手帳とそのときの領収書はしっかりと保管してますけどね。
年金財政の問題は、少子化に対する見通しの甘さを追求できない議員が多いですね。今の程度の子育て支援では子供は増えません。景気対策に子育てというのが長期的にみて一番だと思うのですが。
景気対策でも、相変わらずの状況を打破できませんでしたね。人口が減ったら何もならないのにね。そのあたりの議論がない。だから、高速道路を造るとそこの景気が良くなると思いこんいる。人口が減ってしまえば、利用も減少なのですがね。建設景気が終わった後はどうなるのかな。
2004年6月13日
派遣社員、パートの社会保険、短期契約でも資格あり
本日の日経のSUNDAY NIKKEI αの「派遣社員、パートの社会保険、短期契約でも資格あり」という内容の記事がありました。
そこには、「厚生年金・健康保険 ２ヶ月以上で」と「雇用保険 １年以上見込めば」という見出しもあります。これらの詳しい内容は、本日の日経を読んで社会保険労務士などに相談してみてください。
派遣会社の中で優良企業は、これらの制度に契約社員などの不利にならないように手続きおよび会社負担をしていますが、そうでないところは、これらに係わる会社負担を避けるため、未加入であったり、社員からの問い合わせにウソを答える例があります。
社会保険の加入の状況でそこの会社の従業員に対する考え方の一端がうかがわれます。何だかんだといっても、国が潰れたら、国内の証券会社・保険会社・銀行はどうなるのでしょうか。障害年金のこともありますので何らかの公的年金制度にも加入しておく必要があると思うのですがね。
2004年6月11日
三菱自動車工業の体質は？
昨日、特殊出生率で間違いました。正しくは「合計特殊出生率」です。お詫びして訂正します。「人口動態統計」のニュースの聞き間違いでした。
ただ、人口増加数の過去最低だそうです。もう少し死亡数が増加すると人口減少が始まりますね。これ、地価などに影響するのでは。今のままでは遠からず首都圏でも減り始める可能性は否定できませんね。年金、どうするのでしょうか。
この官僚というか、政府の体質と三菱自動車工業の体質、どこかにているように感じるのは私だけでしょうか。自己に都合の良いデータのみ公表したり、誤魔化しや不都合の部分はひた隠す。少し、海外の諸国より酷すぎるのでは。第二次世界大戦の時も国民に対して誤魔化し続けましたね。その結果、いつの間にか、誤魔化している方もそれがあたかも現実のように錯覚していったように感じられます。
2004年6月10日
動静特殊出生率の低下
今日の厚生労働省の発表では１．２９と過去最低になった。年金改革法では、３年後に１．３０で底をうち、その後、上昇するとの仮定です。たまたまなのか、恒常的なのかについては暫く様子を見る必要がありますが、子育て支援が不十分であれば、益々低下するでしょう。
予算配分を大幅に見直して、子育てに大幅増額すべきです。ばらまきといわれようがです。奨学金等も充実するべきである。
そうしないと、厚生労働省がどう言い訳しようが、減少傾向が続くでしょうね。そのとき、他の省庁にも大きな影響がでます。例えば、高速道路ですが、人口が減ったら誰が走るのですか。人口増加を前提に計画しているのなら人口増加が最優先でしょ。
そのあたりをよく考えてくれないと、高速道路の方も簡単に第二の国鉄になりますよ。
2004年6月7日
久しぶりに「本日の日経より」ということで
一つは、一面の「オフショアリングの衝撃」です。まあ、ハイテク分野でも業務を海外に移す動きです。
ハイテク技術者が移民として来た場合は、受け入れ国の雇用数は減らないですね。ところが業務を海外に移すオフショアリングでは、その分の雇用が減少してしまいます。移民として呼び寄せるより安くつくそうですね、企業にとっては。いま、起こりつつあるのは高度な専門職の分野だそうです。国全体としての衝撃は、以前より大きいのでは。
もう一つのは、スイッチオン・マンデーの「シグナル発見」です。「日本製 欠陥品増える」とあり、その原因として「製造業の『設計力』衰退？」とあります。高度化した製品の設計で欠陥が増えてきているというのです。製造現場は今のところ、依然と同様のようです。
その原因の一つとして、今の大学院教育に問題点あるというのです。理論中心で実物を知らないとね。でも、これは大学院教育にある程度のお金も回していないからかな。実験装置が買えない。必要な資材が買えない。大きな実験棟を作れないから大規模な模型等を作った実験ができない。など、教育に対する投資をケチっているからでは。
国として自業自得ですね。このようなことで、ハイテク業務が海外に流出しまったら日本はどうするのでしょうか。
2004年6月5日
日経ビジネス、２００４．６．７『技術者の反乱「会社は何も分かっちゃいない」』を読んで
この特集の内容は、日経ビジネスを読んでください。
ここで感じられるの日本の教育というか、国民の教育に対する認識の問題が良く現れていると思います。
日本だけだそうですね、「理系」「文系」に分けたがるのは。この点をさらに拡大すると「入試科目」とそれ以外になりますね。それ以外を勉強しないわけです。教師の中にはそのように誘導するのまでいるみたいです。
大学でも、理工系の学部のオープンキャンパスで「うちの学科は・・・をいらない」などと宣う先輩がいる。文系のほうでも、某国立大学の経済学部でしたか、入試に数学Ⅲを課したことに文句を言った教師がいます。
このようなので他分野が分かりますか。国公立は入試で５教科７科目とかしていますが、今のセンター試験のようなマークシート方式ではやらないよりマシという程度です。入学後、アメリカみたいに厳しく教育するのならいいですけどね。
経営者の中に「技術は分からない」とかいうのまでいますね。
日経ビジネスの連載記事で「小さなトップ企業」というのがあります。ここの登場する企業は経営トップが「経営」も「技術」も分かっていますね。
それと、「ものつくり」、何もないところから新しいものやシステムなどを試行錯誤をして作る。成功したときの喜びとか。未知のことが分かったときの楽しさ、このような感情ですね。教育の場で、これを全ての分野で体験させることができるような仕組みがほしいですね。
単なる「覚える」というのは、コンピューターなどの方が良いですね。「人間とは何か」ということをより考えることも必要でしょう。そうすると、基礎があれば、他者のことがより理解できるのでは。
2004年5月20日
三菱自動車の欠陥問題から
また、出ましたね。今度はクラッチ系の不具合でこちらもなくなられた方がおられます。
どうして、放置したのか。
考えられるのは、ハブの欠陥を隠しましたね。その後ですね。ハブの方は、神奈川県警の捜査が始まっていたと思います。
そこに、次の欠陥問題が出るとダメージが大きい。隠蔽していると悟られ、厳しい対応が迫られることになるのを避けるためかな。
「ウソの上塗り」という言葉がありますね。そうなっていったのでは。その場さえ何とかなればよいという感じです。
これは、例えば帝国陸軍でも見られらのでは。視察のときだけとか、検査のときだけ員数がそろえばよいというのとどこか似ているように思います。
この体質、官僚やいろいろなところで見られますね。でも、今は「その場しのぎ」をすると、逆効果になるような状況になってきました。三菱自動車はそのような社会の変化から取り残されていたのでしょう。
2004年5月19日
またまたまたまたまた年金について
昨日に続き５回目です。
本日の日経「経済１面」にあった「年金を問う」よりです。
簡単に言うと、「任意加入であったときの未納や未加入を問題にするより、義務化された後のことを問題にしなさい。」ということです。
そして、不注意や制度の不備で未加入や未納になった議員が多くいるわけですね。「故意」は論外です。
それに対して、社会保険庁はどのような対策を取っていたのか。対策が不十分であるなら、なぜ、そのようになったのかという「社会保険庁のあり方」を徹底的に議論し、国会で審議して欲しいわけです。
その過程で、今回問題になった『「未納」の教訓』を改革に生かすべきであると言うことです。
このような論調を新聞等で私は初めて読みました。ほかのマスコミは相変わらず任意期間の「未納」がどうのこうのといっています。この程度のことを言っていると日本の国会議員は勉強しませんよ。官僚はほとぼりが冷めるのを気長に待って真の改革についての審議はおこなわれずじまいになる可能性が考えられます。
2004年5月18日
またまたまたまた年金について
昨日に続き４回目です。
民主党の小沢代表代行の未加入期間が取りざたされていますね。小沢氏の大学生頃は、学生の未加入は普通でした。世間の常識に従っていただけですね。
問題は、強制になってからの意図的と思えるかどうかではないでしょうか。
日本の年金制度は、もともと公務員の恩給法に遡れるのではと思います。次に厚生年金の制度ができ、国民年金は最後です。
前２者が強制的であったのに国民年金は長らく任意だったような気がします。強制的になっても適応除外が多かったです。そして、国民年金の意味の周知徹底がなされなかったため、大学生の時に障害を持つことになったの障害年金を受給できずに「無年金者」になったしまった方が大勢います。
任意の時の未加入とかをいうより、「国民年金の意味の周知徹底がなされなかった」ことによる被害者の救済と加入が義務づけられたあとの未加入や未払い問題の解消の対策を政府や各政党に要求する方が大事なのでは。
それと、義務化以降に長期にわたっての未払い議員がいました。そちらの方はどうなのですか。論点のすり替え、または取り違えはもう止めて欲しいです。
2004年5月17日
またまたまた年金について
最近では３回目です。
アメリカから入ってきた仕組みの４０１ｋ型は「積立型」、要するに個人年金は「積立型」ですね。公的年金は現役世代の掛け金で負担していますね。
受給者と現役世代の数を比べて、現役世代の方が相当多くなるようにする必要がありますね。ところが、今のような少子化傾向は早くから想像ができたのですね。
それに対して一切対策を採っていなかったと言っても良いわけです。さらに教育の世界に対してもよくいう受益者負担という言葉ですね。子供が増加して良い教育をうけて立派な大人になることによる受益者は誰なのですか。国民全体でしょうが。
今起こっていることは子供が減少していっているためでしょ。子育てに税金を注ぎ込むことによる受益者は最終的には国民全体になると思います。ですから、ヨーロッパでは、育児手当が多かったり、教育費が安かったり、奨学金が充実していたり、その両方だったりするわけですね。
一番の年金対策は、子供を増やすことだったのですが、現状では、もし増加してもその子たちが労働年齢になるまでの間の対策も必要ですね。
まずは、子育て世代には育児手当の他に国民年金保険料を免除して納めているのと同等に扱いましょう。子供を育てることの方が有利であるという環境を作りましょう。
2004年5月15日
年金について
またまた、年金についてです。まあ、年金対策の最重要点であった「少子化」に本格的に取り組んでいなかったのが問題を非常に複雑にしています。
今からでもよいですから、子育てに「補助」を。年収に関係なく「子育て」している親に補助を。例えば、現在の児童手当の拡充の他に子育てしている扶養者の「国民年金」保険料を国が負担する仕組みもほしいですね。夫婦で子が１人の場合、どちらか一方の。２人のときは夫婦ともに。３人以上の場合はさらに年金保険料相当額を人数に応じて給付すというのはいかがでしょうか。
兎に角、「子育て」が有利であると感じるようにする必要があります。それでも、ヨーロッパでは、十分に回復していない国もあるようです。でも、ヨーロッパは「移民」を受け入れていますね。年金保険料を負担する層を厚くする手だてが必要です。
もっと、少子化対策をする必要があります。公共工事を減らして少子化対策を。
ところで、ある政党の未納議員の中に２００２年２月というのがいましたね。たしか、２年分は遡って納付できますね。すると、この２月に雲行きを感じて納付したということも考えられますね。２００４年４月というのもいましたね。どちらも期間が長いですね。平成になったときは、完全義務化だったかな。
そこのことについて、マスコミの方、詳しく調べてくださいな。任意加入でよかった時の未納をごちゃごちゃ言う前にね。
2004年5月13日
年金保険料未納問題から考えられること
国会議員で安定した仕事なのでしょうか。自民党とかよく当選する議員の場合、大臣になるということは転職と国民年金においては転職と同じような扱いだったようですね。
ふつうの庶民でも、転職歴のある人に未払い期間が発生しやすいのでは。以前は厚生年金、国民年金、共済組合年金すべて別制度でしたね。ですから、そのとき転職等で別の年金制度に加入したとき、前の制度の」ほうを脱退扱いにできる規定もありました。
当然、手続き忘れも起こりやすいですね。なぜ、複雑になったのか。それは、制度を作った官僚が世間知らずだったから。ある医療系の本で官僚の現場知らずを嘆いています。
国民により分かりやすくという方向で作られた制度はどのくらいあるのでしょうか。ですから、担当職員ですら理解できない制度を作っておいて理解できなかった国民が悪いというは不当な言いがかりですね。
ただ、公明党の未納期間の長さ、あれ単純なミスですませられる程度でしょうか。
官僚は、国民の理解できる制度にする義務があるはずです。
2004年5月8日
本日の日経、教育面「数字は語る」より
今回も文部科学省の２００２年度学生生活調査です。大学生（昼間部学部生）の家庭の年間収入です。
どの程度の人数を調査したのでしょうか。ある程度、多いのでは。地域に偏りはないとは思います。文科省ですから。資料にするなら、この記事の記述では不十分ですね。
医学部、歯学部などをどの程度、入れているのでしょうか。芸術系も授業料は高いですね。親の負担は大変ですね。私学が高額側になる要素について何も触れられていません。理系学部の平均すると私学の通学生より国公立の下宿のほうが少なくてすみます。
学部ごとの比較が必要なのでは。
それと、大学ごともあれば思います。
私の経験です。大学院生の頃、どちらも理系です。兄が旧帝国大学の大学院、私が全国的に名が知られている国立大学の大学院で授業料減免の申請をしました。同じ、所得証明書ですね。兄は「半免」で私は「ダメ」でした。これ、院生の親の所得水準の差と推定しています。
私学間でも同様のこと（親の所得水準の差）が起こっていると思います。
だいぶ前でしたが、親の学歴と子の学歴の相関についての記事が出ていました。
授業料を高くすればするほど、この親の所得格差による進学機会の格差は大きくなってくると思います。親の所得格差の多くは、どのような教育を受けることができたかと言うことの関連が考えられます。
閣僚などの年金加入期間や未納の問題について、今のマスコミの追求では、肝心なところが抜け落ちる危険があります。今の年金の最大問題は少子化でしょう。この対策が常に後回しにされてきたように思います。それと、甘い予測ですね。そのほか、周知徹底の不足（自営業、専業主婦など）や複雑な年金制度（異なる年金制度の間を転々としたに多い。）による不本意未加入になってしまった人たちの過去の分への対策です。
今後については、対策強化の合意ができているようなのですが十分ではないかもね。障害年金は国民年金（基礎年金）に加入し年金保険料を納めていることが必要なのですね。これの広報活動は、為されていないのに等しいような感じを受けています。受給の為の保険料納付期間についても。
2004年5月3日
憲法記念日によせて
毎年、この時期になると憲法について賑やかになりますね。最近は「改憲」議論が盛んになってきています。
大日本帝国憲法ですが、当時としてはそれなりによくできた憲法でした。運用上で不都合が出てきたにも係わらず、そのまま昭和の改憲まで行ってのでは。何が問題であったかというと「統帥権」が浮上し軍部の専横を許してしまったということですね。
今の改憲論者の中にその軍部の亡霊に取り憑かれているような人物も見受けられます。また、真面目に「自衛隊」等のことについて考えている人物も見られます。
どちらにしろ、日本での議論は「本質外し」が伝統的に上手ですね。そこが、心配なのです。
制定の過程から見ると、大日本帝国憲法のときは一般国民は「蚊帳の外」でしたね。日本国憲法は、議会で議論されています。あそこまで徹底した戦争放棄の第９条は、日本の発案だそうですね。
だから、押しつけられたというのではなく、今の日本にとってより良いものにするための改憲であってほしいですね。歴史を鏡にしないと次は「天皇制廃止」などという事態も考えられます。そうならないためにも。
自衛隊、凄い記録を持っています。発足以来、戦闘による死者がいないそうです。世界的に非常に珍しいことです。この記録を伸ばしてほしいです。また、「生きて帰るな」とかいうアホみたいな状態にはなってほしくはありません。この前、映画「チップス先生 さようなら」の中で、将軍がチップス先生に「未来の立派な青年を育ててくれてありがとう」という意味のことを言ったとき、チップス先生は「決して明日がきてほしくない」という意味のことを言っています。その気持ちの分からない人に政権の座にいてほしくないです。
アメリカで、イラク戦争の戦死者のほぼ全員の名前、年齢等の放送がありました。映画「ジャイアンツ」でも戦死者を悲しく迎えています。
戦死ゼロの記録を伸ばさせよう。
2004年4月30日
年金保険料の未納、未加入について
日本の年金制度を熟知している人は非常に少ないでしょうね。以前は、厚生年金や共済年金に加入すると国民年金は脱退をする。その逆の時は、厚生年金を脱退してそれぞれ一時金をもらっていた時代もあったと記憶しています。
その後、継続か一時金かを選ぶ時期もあったのでは。そして、国民年金を「基礎年金」としてすべての年金制度の基礎に持ってきたわけですね。昨年あたりから年金制度を渡り歩いた可能性のある人の調査が行われ、年金番号の統合がなされています。
その時期にもよるのですが、仕組みの周知徹底がされていないこともあって、「意図しない未加入」などを生じることになったと思います。いまでも、厚生年金や共済年金の加入者で国民年金も基礎年金として加入しているという意識のない人がいるような気がします。
このように複雑になったのは行政の怠慢です。あるいは、有利な制度を温存したいというか、不利な制度のほうの改善を先にせずに統合というか全体改革を避けて、小手先の改革に終始してきた結果では。
障害年金についても「国民年金」など公的年金制度に加入を義務づけておきながら、学生を任意加入にして、多くの未年金者を生み出してきましたね。制度の周知徹底がなされていないからでは。今でも、されていないことによるトラブルが絶えませんね。
行政の間違いによって給付が多くなったときは、取り返し、少なくなったときは「請求していないから」と切り捨てている。でも、どれだけ、加入者に説明しているのですか。ミスが起こる原因を追及して改善を要求すべきなのに、マスコミの論調は疑問に思うようなものが多いです。
マスコミ関係者で勉強不足な人の再教育も必要ですね。
2004年4月27日
ダイムラーの三菱自動車支援打ち切りで思うこと
ドイツの自動車メーカーの企業倫理からすると、三菱自動車はとんでもないことをしていたわけですね。ダイムラーの社長は世界戦略から三菱のトラックやバスでの拠点的に考えていてこちらは分社化ずみですね。ドイツの株主がその傷ついた企業価値に対して拒否をしたためかなと思います。
今、世界的に「企業倫理」が厳しく言われていますね。それでも、三菱自動車の反応は鈍いと言うよりユーザーを騙し続けたという感じの対応に終始していましたね。ドイツ人の社長になって漸く認めた。こんな感じです。どこかの官庁と同じですね。大臣が替わったの漸く認めたというとです。
そこに金額的問題もあって支援打ち切りになったのでは思います。今は、ネット等でも情報があっという間に広がってしまうことがあります。間違った憶測情報で酷いめにあった銀行がありました。アフターサービスでしたか、それで謝罪した電気メーカーもありましたね。
情報に蓋ができなくなりつつあります。一度地に落ちたイメージを引きずっている企業を支援するリスクを大きく見た結果、今回の打ち切りになったのかなと思っています。
2004年4月12日
司馬遼太郎氏の講演集より
昨年より司馬遼太郎の講演集が文庫になって発売されています。
それの第１巻をを読んでいて「雑談 昭和への道」にもあった話を読みました。
戦争末期に司馬遼太郎氏の所属する部隊（戦車隊）は北関東にいたそうです。アメリカ軍上陸のときには南下して首都を防衛するのが役目だったそうです。
軍の高官が来たとき、誰かが「上陸があったら避難民が道路にあふれていると思うので交通整理等するのですか」と聞いたところ、高官は「轢き殺せ」と応えたそうです。
この時の軍部の上層部の感覚を現していると思いました。国は「国民」があってこそ存在できるのに、軍を支えているのも実質は国民ですね。それを忘れてというか、遊離した状態の思考になって、現実が判らなくなっていたのですね。
どうして、このような状態になったのか言うことを検証する必要が絶対に必要だと思います。
今の官僚もこれと類似する部分があるように思います。
2004年4月7日
本日の日経、社説「三菱自動車の経営危機は一体感の欠如」より
本文では、経営陣と従業員の間の関係を問題にしていたが、この中にある「隠蔽体質」のほうが問題では。日本人に多く見られることでは。官僚機構の隠蔽体質も改善される気配が見られない。
公的な書類や企業などの私的な書類などの保管義務の徹底とアメリカのように何年かたてば「公開」を必ずするということをする必要がある。
アメリカでは、外交文書も３０年でしたか。もっと長かったかな？イギリスのブレア政権のイラク介入についてもいろいろありましたね。これも「公開」が原則となっていることから、国民が知ることが出来たわけです。
ところが、日本では「秘」はいつまでも「秘」。児童生徒の個人情報を積極的にはその本人にも知らせていないですね。他人へは「永久非公開」でよい書類もありますが、普通の行政の文書や外交文書などは年数にバラツキがあっても公開されるべきである。
外交に関しては、アメリカの公文書館からよく漏れてきますね。隠すから辻褄合わせの為、さらに泥沼化することが多いと思います。
政府の活動や企業の活動などはその情報をしかるべき時期に「公開」するべきである。
2004年4月6日
昨日の日経一面の連載「増える採用」より
最近の採用数増加の背景には、景気の回復よりも「採っても採っても若手社員が次々に辞めていく。」という現実があるようです。
２０００年３月卒業組が入社３年後までに離職した比率は中卒７３.0%、高卒５０.３％、大卒３６.５％といずれも過去最高を更新したとのことです。
今は、昔と違って「合わない」となると簡単に辞めるようです。一つの原因として「企業と学生のミスマッチ」というものです。
採用・就職時に重視することで「やりたい仕事ができる」を挙げたのは企業の３７.６％に対し、学生は７７.０％。終身雇用に幻想を持たなくなった学生は無理してやる仕事より「自分探し」を重視するからとありました。
企業の採用姿勢に問題もあるので改革に乗り出しているところの例が出てました。普通のインターンシップのほかに「ワンデーインターンシップ」とか「お試し」派遣とかなどです。
もう一つは、教育の問題。最近、中学校で１週間ほど企業体験ができる制度が全国的に広まってきてますね。大学教育の程度の問題もあるかな。企業の採用活動の時期を卒業後にできないのかな。卒業論文は、受け身でない活動ですから指導よろしければ、積極性、責任感、コミュニケーション能力、論理構成力などを養うことができるはずです。もっと自分を見つめることができると思います。その大事な時期を就職活動で邪魔をしているのですから。
2004年4月4日
昨日の日経、教育面の「まなび再考」を読んで
見出しに「就職活動の春 都合優先の企業」とありました。
大学卒業生の就職協定がなくなって以降、就職活動の時期が早くなりかつ長くなった。その結果、損をするのは「学生」であり「企業」もであると思います。
そして、企業の中には「授業」があるのを承知で呼び出し落とすところが結構多いようです。
企業が大学の授業にケチを付けるのなら、４年間授業を真面に受けることのできる時期に採用活動をしなさい。
それができないのなら、卒業できななくても採用内定したら「採用」しなさい。
大学も出来が悪ければ、内定していても留年させなさい。企業が授業をゼミ等を軽視しているのなら卒業なんて関係ないでしょ。
なにを基準に採用を内定しているのかな。入学歴ですか。入学歴なら大学の合格発表があったその時に採用したらいいと思います。
人物本位なら学歴なんて関係ないから通年採用になると思います。できないのは、今だに学歴を気にしているからにほかならないと思います。
大学も卒業の基準をしっかり保っていくようにしてほしいですね。
2004年3月17日
本日の日経、一面「松下の新卒採用 日中が逆転」を読んで
松下電器産業の２００５年度の新卒採用数が国内と中国で逆転するということです。
大手電機会社にとって生産、販売両面で中国の重要性を改めて示した形だとありました。
配置なのですが、中国で採用した人材は、研究拠点や開発拠点に配置するとのことです。これは、なにを意味するのでしょうか。
国内の大学卒業生のレベルとの比較で中国に研究開発拠点を移す方が良いと判断したためとも考えられます。
現状の大学教育では、このように製造現場だけでなく研究開発も海外に流出していく事態が続くのでは危惧します。
もっと多くの大学が卒業生に日本技術者教育評価機構の認定レベル以上の基礎力を付けた者のみ卒業させるような仕組みになってほしいですね。
１億３０００万人を第３次産業だけで養うのは無理であると思います。
そのためにも大学の技術者教育のレベルを高めてほしいですね。
それと文系での自然科学関係の教育をもっとしてほしいです。そうでないと「技術の解らない」経営者などが続出して優秀な技術者の海外流出を促進してしまいますからね。
大学教育が卒業基準を重要視して卒業が難しくなれば、今みたいな入試は影を潜める可能性があります。卒業できなければ意味ありませんからね。
それと企業の新卒採用活動の時期、卒業後になりませんか。現状なら内定したら卒業できなくても採用しなさい。大学教育で一番大事な卒業論文に掛かる前に決めているのですから。
2004年3月16日
本日の日経、私の履歴書より
今月はイオン名誉会長の岡田卓也氏です。今日の見出しに「流通業に対する規制と戦う 全国1000万人超す署名運動」と言うのがありました。
この規制ですが、昔は百貨店法、次に大規模小売店舗法、そして、今の法律というように変わってきています。
これらの規制ですが、常に現場の変化に対応した国民のためであったかどうかというと疑問が大いにつきます。それが、署名運動であったりするわけですね。
消費税導入や今回の総額表示についても現場で係わっている分野の代表が入っていないため混乱が起きていると書いてました。
日本の官僚などの現場知らずは今に始まったことではないですね。昔から言われています。いまはどうなったのでしょうか。例えば、国家公務員Ⅰ種合格で警察庁採用の幹部候補の現場体験が署長、税務署もでした。今は変わっていることを期待したいです。
本当の現場が判るわけないでしょ。
それと教育の問題ですね。現実感がないのでしょうな。司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」の第２話の言われていたことです。
ノモンハン事件の時の現地の日本軍の指揮官が「日本の兵隊さんは強いと聞いているから・・・」といったそうです。
自分で指揮している兵隊に対しての認識ですね。現実感がないのですね。伝承として覚えているという感じです。
今の教育の大して変わらないような気がします。
養老孟司氏の「バカの壁」に書いてある現象とも繋がりますね。知識として持っている。でも、現実には役に立たないという覚え方ですね。
このあたりが放置されたまま、今日に至っていると思います。
バブル経済の時の土地投機も現実感（この時はそこで事業をしたときの収益性）が全くなかったのでしょう。だから、あのようなアホみたいなところまで価格が上昇したのだと思います。
2004年3月15日
咋日の日経Sunday Nikkeiのスクープ「法が定めた『配置基準』の不条理を読んで
現実と法で決められた配置基準のズレの話です。どうしてズレるのか。「医師の名義貸し」では、俗に言う都会に医師が集まり、それ以外のところでは医師不足の状態になっているためです。基準を満たさないと診療報酬が減額されるため、それを回避したいということですね。
問題は、都市集中にありますね。もっと地方でも医師が働きやすい環境をつくる必要があると思います。なぜか、他の多くの分野でも江戸集中がますますひどくなってきておるような気がします。官庁の持つ許認可権を都道府県に移し、地方を活性化すれば相当解消されると思うのですが。
児童養護施設の過重労働も「配置基準」が原因だそうです。仕事の内容が大きく変わっているのに法律をそのままにしている。あのハンセン氏病の法律と一緒ですね。その原因の一つが予算の硬直化では。硬直させているのは官僚や政治かですね。土建ばかりしているからね。
まあ、一度決めた制度で見直し条項があっても見なおさないような国ですから、これらの問題が解消されるのはいつになることやら。
2004年3月14日
本日の日経社説「三菱ふそうは企業の社会的責任が欠如」を読んで
度重なるタイヤの脱落事故や総会屋への利益供与などです。
５０件もタイヤの脱落がありながら「整備不良」と言ってきたのが、ドイツのダイムラーから社長が派遣されて風むきが変わり、「設計の不備」を漸く認めたものです。
事故の拡大と信用低下をもたらした今回の件で「三菱」ブランドに大きな傷がつきましたね。
これは三菱の「責任」の取らせ方に問題があったのかな。官僚機構と同じなのかな。
消費者というかユーザーなのな、企業のその場の利益のどちら向いているのですかな。
総合的のものごとが考えられない典型例ですね。
もっとも他の自動車会社でも安全対策の技術を持っていながら国の規制がないから使わないというのと５０歩１００歩の感じがします。
車に関してはさすがドイツですね。
2004年3月13日
日経ビジネス2004年3月15日号時流超流を読んで
この最初にあるのが「東芝訴訟、桝岡氏が鳴らす『知の空洞化』への警鐘 技術立国の現場が危ない」です。
東芝の話になるのですが、桝岡氏がフラッシュメモリーを発明したにもかかわらず、会社はその可能性を見抜けなかった。そして、インテルや韓国サムスン電子に技術供与して両者に独走させる結果になったそうです。
また、光ファイバーでは、西沢順一氏が開発しているのにアメリカのコーニング社から技術導入した企業がありましたね。
多くの経営者はどうして発明とか技術に疎いのでしょうか。また、日本人に独創性がないと思いこんでるのでしょうか。
発明に対する対価の問題もありますが、発明が認められない。研究活動に対しての評価が正当にできないと言うことも大きな問題ですね。
経営トップとか官僚などのトップになるほど、技術などに疎くなるのは日本の特質なのでしょうか。
古い話ですが、ノモンハン事件のとき、ソ連軍との機械力の圧倒的な差を見せつけられても改善しなかった帝国陸軍と通ずるものがある気がします。日露戦争当時の兵器で何とかなると思っていたようです。日露戦争のとき、日本は世界の最高水準の兵器を持っていました。
もともと、日本は新技術の吸収、発展させる能力が高かったはずです。それが、どうしてこのようになったのでしょうか。
そこの点を検証する必要があると考えます。
まあ、定期考査に問題集の問題をそのまま出題するような教師をなんとかしてほしいですね。こんなことをされると自然科学系の科目を多く履修していても何ら意味はないと思います。その上、その履修の少ない文系ではなおさらですね。
技術などが解らない経営者が多くなるのは今の教育の現状では仕方がないような気がします。
2004年3月11日
本日の日経の社会面、ハンセン病問題を検討していた第三者機関の中間報告より
ハンセン病は、伝染力などは非常に弱いのに「見た目」による差別を生んでいました。特効薬ができてからは「完治」する病気でした。
にもかかわらず、強制隔離政策が特効薬ができた後、５０年間も続いたのはなぜでしょうか。
厚生省ﾆ対しては､「（入所者の）処遇改善に必要な予算を獲得するために隔離政策の存在を強調、利用していた」とした熊本地裁判決を補強し、法改廃を先送りし続けたと指弾した｡
これは、官僚の惰性による政策そのものですね。そして、予算配分の硬直性にも関係するのでは。予算が減ると言うことを避ける目的だけであったのでは疑いたくなります。大蔵省の責任にも触れてほしかったですね。
隔離政策をやめる世界の流れに逆らっていた国に制度見直しを働きかけなかった医学界・医療界の責任も大きいですね。
医師の役目は、何なのでしょうか。無意味な隔離を続けさせることなのですか。患者の方を向く必要があるのに体制というか制度の方にのみ目を向けていたのですね。
「わが国のハンセン病医学は独善と非科学性に満ち、行政の道具に成り下がった」と報告で断じています。威張りたいのなら医学部以外に進学するか医療に係わらないでほしいですね。
法曹界やマスメディアの責任も大きいですね。マスメディアの方ですが、ほかの面でも「良識」を疑いたくなるような報道によくお目にかかります。正しい意味で欧米みたいに「賢く」なってほしいです。
教育の問題も大きいですね。覚えるだけを「良し」とする評価を続けている限り、順番にのみ拘る評価を続けている限り、同様の問題は後を絶たないと思います。
2004年3月5日
本日の日経社説「国民の期待裏切る道路公団民営化法案」を読んで
この法案、民営化検討委員会でしたか、その委員が呆れて辞職した後での政府与党の合意に基づいていますから、予想通り骨抜きの法案であるということです。
予定している高速道路をすべて建設するとかね。
昭和の始め頃からも「日本の生命線」は満州とか言っていたのと同じような感覚ではないかと思います。
それと「隣の芝生がよく見える」という感覚、「皆と同じ」ことに極端にこだわる感覚ですね。
これらには、国全体としての発想も地域独自の発想もないですね。以前にも書きましたが、高速道路がなくても立派にやっている地域もあります。
大分県の村おこしで有名になったところは、高速道路のないときから有名でしたね。
ただ単にできればよいというだけでは、完成しても大都市に活力を吸い取られるだけの危険性を含んでいるのではと感じました。
2004年3月3日
昨日の日経の企業４ベンチャー面の「起業する大学」を読んで
慶應義塾大学の取り組みが出ていました。やはり、医学部等を含む総合大学の強みみたいな書き方でした。
国立の法人化による競争激化に私立大学がどのように生き残りに対応するかについて慶應義塾大学の取り組みが試金石になるそうだとありました。
それより、よく聞いていたのが「教育の現場に金もうけ」は相応しくないというものがあります。
でも、貨幣経済の世の中になってからは「金もうけ」は良しにつけ悪しきにつけ必要なことになりましたね。このことに関する体験を早い段階からさせておくのも必要ではないと思います。
儲ける為にはリスクを考えなければならないということですね。そのリスクについて考えさせることが非常によい勉強になると思います。
今の学校教育では「リスク」という概念を無視しているような気がするのですが。その結果、多大なリスク（ものごとを多面的に考え判断することをしないという）を背負うことになってしまっているという皮肉な現象が見られます。
問題集の答丸暗記でできるような定期考査を作ったり、全て択一式の定期考査であったりでは「考える力」はつかないと思います。そうすると、「リスク」などに関しても判断できないのでは。
今回の京都府の鳥インフルエンザなんかの問題もかな。経営者はどう考えていたのでしょうか。「リスク」ということを。
2004年2月23日
日経オピニオン面のインタビュー「領空侵犯」を読んで
今日は、マネックス証券の松本大氏です。
見出しに「学校教育は役割放棄」というのと「社会の活力奪う恐れ」の２つがありました。
最初の部分で松本氏は「私の母校でも最近は『はみ出し人間』を退学処分にすると聞いています。未熟な人間を社会に通用するようにすることが学校の役目なのに、逆に排除してしまう。これでは画一的な人間ばかり残ってしまいます。」とありました。
確かに今の学校は「個性化」と言いながら規制が多いですね。そして、肝心の学力保証が非常に心もとないですね。ただ、松本氏とは考えが違って「どうして学校にこだわるのですか。」教育は社会全体でするものであり、親がするものであり、学校でするものですね。学校にこだわるから、問題が出てきている面が多くあります。
企業の採用姿勢がもっと個人の能力を見極めて行われるなら、履歴書から学歴欄を無くしてほしいですね。そうなれば徐々に有名大学に集中しなくなると思いますが。いかがなものでしょう。
国家公務員試験は、あれ実力ですよ。合格順に出世しますからね。その点から見ると企業のほうが遅れていますね。
国家公務員試験や司法試験などの論述は、日ごろからの鍛錬が必要です。大学入試問題と見比べれば、なぜ、東大出が多いかわかります。
ただ、後半の部分については賛成できる点が多くあります。
私学助成は、大学にするのではなく、個人の利用券みたいな形式ですね。現状では、有名大学に入学する学生は裕福層が多いですね。これは、授業料とが高くて初めからあきらめている生徒がいるわけですよ。そのような生徒に対して返還不要の奨学金のような形でも支給するということですね。そして、大学別ではなく、個人に対して行なって、助成を減らす。すると大学は、学生集めのためにより頑張るということになるいうことですね。
2004年2月22日
日経ビジネス2004年2月23日号の日清食品会長の言葉より
日清食品の記事の最初につぎのような言葉がありました。「私なんか、若い者から見ると翁でしょう。しかし、９０歳になっても働けると思えば働ける。５０歳になって『わしはあかん』と思えばそれで終わり、要は心の問題ですわ。」です。
ちょっと、世代交代の面から考えると？と思うところもありますが、それより後半部は今の若い者によく見られる悪く言うと「負け犬根性」の通ずる面があるのでは。
自分の能力を磨きもせず、諦めているところです。「わしはあかん」と思いこんでる。会長は、「わしはまだまだ働ける」と思っている。その違いが今の若者のフリーターの増加などにもつながっていると思います。
どうして若者を「あきらめ」の境地に追いやっているのか。その原因はいろいろあると思います。
その一つに「評価」が絡む価値観の問題があると思います。日本で企業が報酬の査定に成果主義を取り入れてもなかなかうまくいきませんね。これは「業績」の評価の仕組みができていないからですね。
長年、培われた「単純相対評価」というのから抜けきれていない。説明できる基準の絶対評価への移行ができていない。評価の基準は完全には説明できないと思います。でも、日本は今まで全くしてこなかったに等しいですね。
それと、問題集の答を覚えるのが「勉強」と思いこむような風潮を作り上げてしまったこと。これはどこかの県が高校入試で「内申書重視」を打ち出してからひどくなりましたね。それに追い打ちをかけたのが「共通一次→センター試験」や私立大学入試のマークシート方式などです。
ところが、養老孟氏の「バカの壁」にあったように、俗に勉強できるといわれる大学でも「知る」ということのみが勉強というのが増えたそうです。
「覚えている」ということと「理解して使える」ということの違いですね。「覚えている」だけで何をしてよいのやらわからないということも「あきらめ」の境地に導く要因かなと思います。
話が変わりますが、「文武両道」の意味ですが養老孟氏の著書によりますと、学習等（新聞、書籍などを含む）で取り入れた情報を理解してより良い行動をするということだそうです。私もそうだと思います。ところが、有名大学卒業生でもこの「文武両道」から外れている人をよく見かけます。教育を何とかしてほしいですね。
2004年2月17日
本日の日経「円と元」より
新聞を職場に忘れてきたので正確ではないかもしれません。
中国人が日本で今までと違った形で入ってきて働くようになってきましたね。
理由は、簡単にいうと「中国人の方が優秀」ことになります。ＩＴ関連分野ですがＮＥＣやＳＯＮＹなどが多くの人材を中国に求めています。
どうしてでしょう。
日本人より役に立つというわけですが、教育の仕組みもその一役をになっているかもね。
中国の大学では、評価等も欧米を意識して教育を行なっているようですね。そして、日本に来た中国人は日本を通過点と考えているようです。そして、アメリカなどを目出しています。
ところが、日本で教育を受けても、例えば大学を卒業するとアメリカの大学院に進学したい考えている中国人がいるそうです。
日本の教育のレベルをアメリカより低く見ているのかな。最近でこそ、日本技術教育評価機構などができて教育水準を世界標準に使用とする動きが参加になってきたいますが、まだまだですね。
前からよく書いていますように「大学が教育レベル」を一定に保つ努力をしてこなかったのでは。それが、高校以下の学校での生徒などの勉強態度、レベルを下げてきたのでは。
また、大学が十分に教育せずに卒業させても企業が採用していましたね。これも原因の一つ。
どの段階の適当だったということです。それのツケだ今出てきているのだと思います。
日本の大卒より外国の大卒というのがもっと多くなってくれば、大学も企業もその姿勢を変える必要に迫られるでしょうね。
大学は学力のない学生は卒業させなくなるだろうし、企業はアホみたいな３年の終わり頃からの採用活動をやめて卒業後の採用活動に変更する必要に迫られるのでは。
2004年2月3日
最近の国会審議などの様子から思うこと
先週の国会での陸上自衛隊のイラク派遣についての国会承認の審議ですが、誰かが言っていたように「予定から逆算して審議日数や採決時期を決めている」と思われる事態になりましたね。
以前から、そのようなことが多々ありました。これって、帝国陸軍が中国大陸で軍事行動を起こした後、政府に報告（承諾を求めたのではありません）し、政府が追認したのと基本的には同じでは。
審議はもっと前からできたでしょ。そして疑問点があり、何らかの対策がでるまでさらに審議すべきでしょ。ところが、どっちが政権党になってもこの体質は変わらないのでは。自民党が野党のときの選挙制度審議もそのような感じをうけました。この時は、「小選挙区比例並立制」が初めから結論としてあったのではいう感じでした。
結論が、先にあって辻褄合わせのような審議は止めてほしいですね。必要があるのに「審議打切りの動議」の多いこと。
加藤議員や亀井議員が本会議のとき、欠席してますね。特別委員会であのようなことを与党が党としてやったから、本会議で欠席、良いことですね。
それと「審議」ですが、どうして「本質」を上手に外すのでしょうか。教えてください。
2004年1月31日
昨日の「青色ダイオードの発明対価」の裁判から思うこと
日本の企業は終身雇用の家族的とかいっていましたね。従業員思いの企業もあるのですが、相当数、そうでないのが混じっていますね。
発明については、日本では長らく企業特許として企業の権利とみなされ来た風がありますね。以前は企業の規模拡大による昇進などでまあ、問題にならなかったようですが、最近は様子が違ってきているようですね。
従業員の権利を無視するような企業が結構あるからこのような裁判が起こるのだと思います。
団体生命保険の問題（従業員には知らせず加入していた）では、従業員が死んでも企業は痛手を受けませんね。だから、酷使をしても何とも思っていない企業が相当あったようです。これも、発明対価を無視するのと根は同じだと思います。
サービス残業をさせて何とも思わないのもです。なにが家族的なのですか。まあまあで誤魔化せるからですか。行政は、もっと弱い立場の味方になるべきですよ。
そうでないと、雇用者による従業員イジメはなくならないのでは。従業員が増長し過ぎるのも問題があるのですが、現状ではこれはアメリカの話のようですね。
経営者、従業員、株主、消費者のほどよい関係とはどのようのものなのでしょう。どれかが突出すると他がその被害を受けることになると思います。
2004年1月30日
本日の日経の一面連載「新会社論 第２部 開放力で勝つ５」を読んで
見出しは「知恵の共有 革新生む」と「情報経路しなやかに」とがありました。
まず、イーライリリー社の話がありました。インターネットで全世界の研究者に事前登録してもらい自社の研究などの課題を解いてもらうというシステムです。これは「知恵の共有」にあたるかな。
日本でもおこりいつつあるようです。日産自動車は、部署の壁を取り払ったフロアをつくり、部品の原価の低減をスムーズに進めているとのことです。こちらは「情報経路しなやかに」と「知恵の共有」の相乗作用かな。
ところが、行政などでは、相変わらず縦割りがそのままですね。情報の巡りも悪いしね。
昨日も書いた司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」のなかに、帝国陸軍などの軍人に「リアリズム」（司馬氏はこのように言っています。）がなかったと。現在の政治家や官僚などにもこれがかけている人が多数いるように感じます。
教育現場もかな。現実に起こっていることと頭で思考していることにずれが生じているのですね。この大きな原因の一つに教育での評価の仕組みも関ってきていると思います。テストの方法の問題も大きいですね。択一式は止めてほしいですね。
知恵や情報を利用できないのですね。何とかしなくてはいけないですね。
2004年1月19日
本日の日経、社説「財政再建、何ともはるかな道」を読んで
今週閣議決定する「構造改革と経済財政の中期展望ー２００３年度改定」の参考資料があるそうです。
そこには、構造改革が成果をあげ、今後の経済成長率が徐々に高まり、２０１３年度には３．７％にもなると予想しています。
これ、甘すぎませんかね。毎度のことですね。過去、１０年間が悪すぎたのは確かかもしれませんが、政策が悪かったからでしょ。その政策が変わっていないですね。
工場の海外流出を止める手だてを考えている様子もなく、今造れば借金の塊になる高速道路や新幹線をつくっている。
いま、するべきことは、無いほうがよい規制を撤廃すること。子育てにもっと大胆に公費を投入すること。工場の海外流出を防ぐ手だてをまじめに考えること。失業者が増えれば、景気回復なんてありません。
今は、全世界的な競争の時代です。教育でも世界水準を保つ必要が特に大学教育であります。今の日本は過去の遺産の食いつぶしの状態のような気がします。
2004年1月16日
本日の日経、社説「窓を閉ざす防衛庁は困る」を読んで
内容は、防衛庁が陸海空の最高幹部である幕僚長の定例記者会見を廃止するというものです。
普通でも「秘密主義」に陥りやすい日本ですね。その中で、官僚はその傾向が強いですね。旧の帝国陸軍や海軍も秘密主義は酷かったですね。その結果は国民のみならず、その機構自体も秘密主義の犠牲になっていたと思います。
一時的には「機密扱い」もあると思いますが、欧米みたいに規則で公表時期を指定したり、あるいは積極的に記者会見をしているのを見習ってほしいですね。機密扱いの期間もできる限り短くしてね。
日本の外交交渉に関る機密文書がアメリカなどで公表されていますね。公表するというのは、国民全体で考えてみようということです。そして、「誤り」があれば同じ失敗をしないようにするためにはどのようにしたらよいかを考える材料にするわけですね。
また、当時は価値がないと思われていた事項でも後で重大な意味のあった事項かもわかりますね。兎に角、公開が原則であるということどの省庁も忘れないでほしいですね。
2004年1月14日
本日の日経、社会面の「大卒就職内定率最悪７３.５％」を読んで
読んでみますと、理由として「厳選して採用しており、希望に沿う人がいなければ無理に採らない傾向が強まっている」と厚生労働省は説明しているそうです。また、「即戦力を求め、中途採用に流れてる面もある」という。
なら、どうして企業は３年次の終わり頃から求人活動をするのかな。大学教育を無視しているからこのようなことができるのですね。さらに、どのような人材を新卒に求めるかということも、中途採用相手より曖昧なのでしょうか。
それでも、内定率が低いというのは求職者側にも？かな。
そのうち、日本もアメリカみたいに履歴書から学歴欄などが削除されるという話も聞きました。何時になるかはわかりませんが、いいことだと思います。ただ、今みたいに先輩訪問とかを大々的にしていたらバレバレですけどね。
特に今の日本の教育では、特定の職種というか分野や認定された学科以外は学歴と仕事をする能力の関係が曖昧な学生がやたらと多いような気がします。
だから、学歴なんて書かなくても良いと思うのですが。
そのうち、職歴も書けなくなるのかな。採用側の能力が見透かされるようになってきますね。
2004年1月11日
本日の日経、一面の連載「電縁の時代 １０」を読んで
見出しの大きいほうが『「周回遅れ」が先頭走者」とあり、もう一つが「データが見守る畑・漁場・工場。地方に活力が戻る」とあります。
ＩＴ技術をうまく活用しているのですね。畑のほうは、水やり・肥料・農薬の散布等の時期の指示や回数の管理にですね。余計な肥料・農薬の散布を防ぐのに利用しています。そのためには過去のデータの解析、現在の状況との照合、判断が必要になるわけですね。じゃがいもの例ではオランダの会社に判断は委託しています。自前で出来るようになるといいと思います。
漁場のほうは海水温等の情報から魚の位置等の情報などです。また、漁獲から市場までの温度管理等の品質保証でも価値を高めています。
工場のほうはネット等の活用や操業の時間の融通によって長野県でも十分に成り立っている例が紹介されています。
要は、頭をうまく使って行けば未来は開けるということかな。ただ、今の日本では、御上の規制がこれらの動きも足手まといにならないか心配です。いまある地場産業を発展させる方策を考え、お金を使うほうがよいかな。ただ、ミカンなどのように気がつけば「どこでもミカン」というよな二の舞だけは避けたいですね。
2004年1月7日
日経企業１の連載「２００４年壁に挑む ２ 意欲生む成果主義」を読んで
見出しに『「魂入れる評価基準」探る』とあります。成果主義の成否は「評価基準」にあるわけですね。相対評価になれ親しんだ日本人にとって苦手な「絶対評価」というのが必要になると思います。
その時、どのような業績をどの基準に照らしてどう評価するのか。さらに「目標達成」に対して見ようとすると、「目標」を低めに設定する社員が増加するそうですね。高めに設定した場合、到達率が低くなる可能性が高く不利になると消極的になるわけですね。
これらの問題に対して完全な解答などあろうはずはないのです。評価とは常に完璧なものなのないのです。
まずは学校の勉強では到達度、（企業においては業績の大きさかな、目標達成度ではありません）で見る絶対評価になれ親しむことがこれらの問題の解決の一つになるかもしれません。相対評価では「皆でサボれば恐くない」が起これば自滅ですからね。
2004年1月6日
日経の社説「にっぽん再起動」を読んで
今日のテーマは「子孫に誇れる美しい国土をつくろう」でした。
「日本もかつては美しい風景を誇る国だった。」とあります。ヨーロッパを旅行すると家々が自然と調和していますね。かつての日本もそうだったのです。町並みも調和していました。
今は、無粋な建築物や構造物で台なしですね。
かつて、あるところで聞いたのですが、どこかの原発立地の地方公共団体で学校を新築した。鉄筋コンクリートであると自慢しているわけです。小学校でしたか小規模校ですよ。木造のほうが児童の教育には良いと思うのですが、都会には「負けたくない」らしいのです。
何を持って負けなのかな。自然と調和した建築物のほうが、また、その地域にあった作り方のほうがよほど価値があると思うのですがね。
絵になるような町づくりはお金がかかりますね。そこで、余計な公共工事からお金を回せばよい訳です。でも、縄張りの村意識が予算配分で障害になりますね。
アメリカでも古い建造物をうまく使って良い感じをもたせているそうです。日本ぐらいですよ。無秩序に野放図に建築や土木による構造物を作って景観を台なしにしているのは。
2004年1月4日
日経一面の連載「電縁の時代 ３」で北海道西興部村の話を読んで
全国有数のＩＴ村だそうですね。この村では、「過剰な公共工事は退けてＩＴに集中し、健全財政を保つ」ということだそうです。
過剰な公共事業はその時の一時的な雇用が生まれたとしてもそれが終われば終わりですからね。それより、そこに存在する産業（この場合主に酪農）や生活で利用できるＩＴを有効利用できるようの整備したとのことです。
酪農などの生産性も上がり、過疎にもかかわらず高齢者の健康維持等にも役に立っているということです。
これは、地域によって行政のするべき役割が違うということを理解しているから出来ることでしょうね。
西興部村には空港も高速道路も鉄道もないところですね。頭を使えば良いという例ですね。
隣に空港が出来たからとか、高速道路が無いからとか造れとかいっているところももう一度本当に必要な行政施策とはなにか考えて見てほしいですね。また、すでに高速道路や新幹線のあるところの人は、「都会だけで日本は成り立っていない」よいうことを理解してほしいですね。
2004年1月3日
日経経済面にありました「冬休みセミナー数字で見るニッポン４」で想定出生率です
昨日も書きましたが本日年金改革のとき使用した想定した出生率と現実のデータがでていました。
過去２回の年金改革のときの想定出生率を現実はどちらも下まわっています。他の公共事業と同様に非常に甘い予測の下で改革を議論していることがありありですね。
１９９４年のとき１．８０の予測で実績（９７年）は１．３９です。１９９９年のときは１．６１に対して実績（０２年）は１．３２です。すごい外れを繰り返していますね。
こんなのが年金以外でも繰り返されているのが日本の行政ですと言いたくなります。公共事業による景気浮揚は現在の経済規模ではほとんどないと思います。それより個人消費を増やすほうが雇用を増やすほうが公共事業より役に立つと思います。
そしてその中でも子育て支援にお金をつぎ込むべきです。親への育児手当を大幅に増額し、子育てをしやすい制度をつくり有効に運用している雇用主には助成を。子育ての足を引っ張るような雇用主には罰則を。
2004年1月2日
昨年の人口動態について
昨日付の新聞によりますと出生数は統計を取り始めて最低の１１２万人を記録しそうだということです。
母親の主力候補の３０才ぐらいの年代は第二次ベビーブームの２００万人を越える人数がいます。それでこれですので年金の予測をするのに使用した特殊出生率より低くなっているものと思われます。
死亡数が増加していくのは高齢者の数が増加しているため致し方ないと思いますが、出生数がここまで低下したまま推移すると日本のいろいろな計画というの狂ってくるのでは。高速道路を作っても利用者は減少ですね。空港の拡張も不要になったりとか、水資源開発のほうはすでに人口動態の影響が出てきはじめていますね。過大需要見通しという毎度のこともありますが。
今の日本の風潮では人口の大都市集中が進んでいますね。過疎の進んでいる地域での人口減に歯止めすらかけられない状態になってきているのでは。
公共事業より「子育て支援」にお金を投入するべきだと思います。立派な公共施設を作っても利用者がいなければ「無駄」そのものですからね。
子育てしている親やその親を支援している企業には手厚い支援を。子育ての足を引っ張るような雇用主には罰則を。
移民をいれる気がないのなら「徹底した子育て支援」をしてほしいですね。国民がいなくなって国が残るのですか。