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主に政治経済企業などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。2004年1月以降です。
過去分 2004年12月分まで 2003年12月分まで

2005年12月27日
日本の総人口も減少

本日のニュースによると総人口も減少を始めたとのことです。政府の予測より早くなりましたね。年金制度や介護保険、健康保険などの社会保障制度の見直しを早める必要が出てきましたね。
取りあえず、人口減を防ぐ方法は「移民」というか外国人労働者の受け入れを増やすというのがありますが、フィリピンからの看護師受け入れであの騒ぎ、一般労働では「日系人」に限っていますから多くは望めないでしょうね。
この人的鎖国状態だけならまだしも「精神的鎖国状態」もいまだに政権党を中心に続いていますから、先が思いやられます。
なぜ、地方が大学を造っているのか。公立大学が財政難とかいいながらです。それは、若者の多い町は活力がより感じられるからですね。看護大学なら女性が多いのでさらに華やかになるし、看護師の確保にもつながるからでしょうね。
まあ、人的鎖国状態を解消する気がないのなら「少子化対策」に公共事業費を削ってでもつぎ込みなさい。増税はダメですよ。児童手当を最低18歳まで支給しなさい。今のようなケチな金額ではなく、5人も子供がおればそれで一家が生活できるぐらいにしなさい。
子供は国の宝です。受益者は国民全体ですよ。そうでもしないと、一番稼ぎそうな人材の海外流出が増えていくのでは。

アメリカの自動車メーカーの苦境

日経のHPに「自動車大手、米国で小型車攻勢」というのがありました。
それで、アメリカの自動車メーカーのことを考えると苦境が何回かありましたということです。
あのマスキー法案が成立したとき。この法案が自動車排ガス規制の皮切りになったと思います。その時、アメリカは法案実施の先送り活動でした。日本はホンダのCVCCエンジンなどに代表されるように期限までに規制値以下を達成していきました。
品質問題でも日本車シフトが起こり、自動車摩擦に発展したことも。日本からの輸出規制とかでなんとかしのいだと思ったら「マネーゲーム」みたいなことなどで基盤強化をしてなかった。
そこにブッシュ大統領の登場です。温暖化対策の京都議定書離脱を宣言した。アメリカメーカーとしてはやりにくいですね。燃費対策などができないうちに起こったのが原油価格高騰です。それで低燃費の自動車に需要がシフトしてしまった。
原油価格は下がらないでしょうね。中国やインドなどの需要が急激に増加していますからね。どうするのでしょうか。小型化だけでも幾分かは燃費が良くなると思うのですが、エンジンそのものの基本性能の影響が大きいのでは。すぐには、日本車や韓国車みたいな自動車は開発できないでしょうね。ブッシュ大統領がアメリカの代表的産業の自動車産業を潰したといわれるようになるかも知れませんね。
来年の生産台数ではトヨタがGMを抜き、世界一になりそうです。
「傲り」が感じられました。GEには見られませんね。アメリカメーカーのヨーロッパ部門もしっかりやっているのにアメリカ国内がだめなのですね。
日本が戦争に突入していったのも「軍部の傲り」それも過去の遺産的な傲りだけでは。あとはどうなったのか歴史が証明していますね。それと同じようなことが起こりそうです。

2005年12月23日
住宅性能評価

財団法人住宅保証機構というところがあります。
住宅を購入するときの目安として、この機構が建築中に検査するというものです。そして、登録業者には10年間の瑕疵担保責任を負わせ、もし登録業者が倒産した場合でも補修費用を保険で約95%を補填するというものです。
ですから、今回のような偽装の被害に遭わないためには、いくつかの方法があると思うのですが、その一つとしてこの財団法人住宅保証機構の保証書のある住宅を購入するということが考えられます。
今の日本で国からの補助で基金もあるとHPにあります。個人で設計図から施工まで監視するのはほとんどの者にとってできませんね。このような第3者的機関を利用する方法が考えられるということです。
アメリカでは、建築費用が少々高くなっても「検査」をして質の良い住宅を購入するという考え方があるようで、そのための検査会社もいくつもあるとのことです。前にも書いたかな。
「安物買いの銭失い」にならないためにも、利用できるところは利用しましょう。
この財団法人住宅保証機構のHPでは、住宅についてのことや登録業者名が検索できるなどできますので一度ご覧になられて、ブックマークしておけばと思います。

2005年12月22日
人口、自然減始まる

本日のニュースでありました。
厚生労働省が22日、発表した人口動態統計の年間推計で人口の自然減が起こるということがわかったというのです。まあ、時間の問題でしたけどね。
人口減社会とはどのようなものか。これから、体験していくことになるのですね。一番、活動的な年代、一番生産的な年代の割合が減少していって、受け身的な割合の多い年代の割合が多くなるのです。俗にいう「活力」の低下ということが起こりそうですね。
全国の多くの地域で「大学」を作っていますね。公立大学もね。これの大きな目的は「地域の活性化」です。いかに若者を引きつけるかというものです。各年代のバランスがとれているというのが継続的地域の発展のためには必要です。ということは国においても同様だと思うのです。
その国で「人口減」、活力がこれから徐々に低下していくという心配が起こるわけですね。それ以前に「人口増を前提にした制度の破綻」が起こってくると思います。
この対策には時間はかかると思うのですが「子育て支援」の徹底で子育てをしやすく、子育てした方が得でもあるという制度にする必要があると思います。
公共事業をするより児童手当の大幅増額、産休、育児休暇を取りやすい企業にも支援を。こそだて妨害みたいなことをしているところには罰則を。職場の上司、同僚の考え方も検証して「子育て」しやすい環境を早急に作る必要があると思います。
私と同じような副流煙による被害者を出さないためにも、たばこ税の増税を。ただ、こちらの方は健康被害に対しての支出よりたばこ税の方がまだまだ少ないと思えるので更なる増税で健康対策の方へ。子育ては、干拓などの必要ない公共事業費からの転用で。

2005年12月20日
構造計算偽装強制捜査

本日、警察による強制捜査が100カ所以上で同時におこなわれましたね。元建築士一人の犯罪ではないと見ている証拠ですね。
某建築会社には順法精神がなかったのかな。新しい建築工法とか本当かなと思います。どうして新工法が広まらなかったのかな。新工法とかいっても部材の革新はなかっがなければ、構造には大きな変化がないと思うのです。加重を支えるのが鉄筋コンクリートや鉄骨なら従来工法を同じぐらい必要では。だから、某建築会社では基準法違反の認識があったのではと思います。だから、それに集った某研究所なども同罪かな。
そのあたりを解明してほしいですね。
その捜査状況によって、国会はどう対応するのかな。どちらかが偽証しているので是非偽証罪で告訴してほしいですね。
建築基準法の罰則規定の最高刑を大幅に引き上げてほしいですね。その他の犯罪でも、この点は引き上げてほしいものが多いですね。で、ヨーロッパの一部の国のようにいろいろな犯罪の刑の足し算制度や終身刑を検討して導入してもいいのではと思います。ただ、死刑は疑問があります。日本はまだ冤罪というのがなくなっていないと思うからです。今でも、ごくまれに真犯人がぴょっこり現れたり、日本の裁判で検察側敗訴がありそのときの判決理由などから考えると「死刑」というのは執行してほしくない面があります。

2005年12月16日
建築の構造計算偽装証人喚問

ニュースでしか見ていないのですが、姉歯元建築士以外の様子がなんともいえないですね。この出席者は元建築士、木村建設から2人、総合経営研究所から1人の4人でした。
木村建設の建築物、今は「非破壊検査」というのもありますから、鉄筋の数や太さなどがそのまま調べれるのですね。国土交通省が市町村に検査するように指示を出しましたね。
図面も再検査でしょ。ぼろぼろ出てきそうな気がします。そうすると、元建築士の証言の方が正しいということにありそうですね。この期に及んでいう感じです。
総合経営研究所の方も資料を出されて困っていたようですね。
あの4人のうち、3人は「偽証罪」になりそうですね。
国会は時期を見て、告訴すべきは告訴してほしいですね。
そうそう、来年度税制ですが、健康増進のためにたばこ税をもっと上げるべきでは。私みたいな副流煙の被害者を減らすために。
オリックスの仰木氏が亡くなられましたね。ご冥福をお祈りします。
死因は「呼吸不全」とか。聞くところによりますと、たばこをよく吸われていたとか。たばこは確実に呼吸機能を低下させます。ただ、ジワジワですので実感しにくく気がついたときには「手遅れ」ということになりやすいですね。
私は肺の一部を切除しましたが、運動制限は一切ありません。志賀高原にスキーに入ってもよいといわれました。これは、たばこを吸っていなかったことによると思っています。吸っていたら「運動制限」だったのでは。喫煙の影響はこのようなところにも現れますよ。

2005年12月14日
たばこ税引き上げ

どうも、たばこ税が引き上げられそうですね。これで、喫煙者が少しでも減少してほしいですね。
その税金の使い道ですが「児童手当」らしいですね。こちらの方は、無駄な事業を減らして確保すべきですよ。「タックスイーター」がいまだに霞ヶ関には生息していますからね。
たばこ税の方は、「健康保険」関係にまわして、非喫煙者が負担している喫煙者分を減らしてほしいですね。日本の税率は欧米に比べて相当低いです。たばこによる社会的経費をたばこ税でまかなえるところまで上げる必要があるのではと思います。
そして、私みたいな副流煙による被害者をなくすためにも。

2005年12月13日
耐震強度偽装事件で思うこと

またまた、これです。総合研究所や木村建設が何か言っているようですが、「建築基準法」の示す強度を大幅に上回る建築物、どの程度あるのかな。大抵は「ギリギリ」では。新工法でも開発されないことには「鉄筋の本数を減らせというのは基準法を守るな」というのと同じことだと思うのですがいかがなものでしょうか。
結局、良心的な建築業者が今回の偽装を表面化させる糸口を作ったわけですね。この10数年というもの、公共事業は減り続け、民間建築も減少していたのでは。受注競争は激しいようですね。受注したさに不心得な業者が出てきたという感じですね。
木造3階建てでも、問題家屋がたくさん出た時がありました。このときは、建築確認の時だけ基準法を満たす図面を提出する方法だったはずです。今回は、建築確認で構造計算がされていないということに目を付けたのでしょうね。だれが、最初にやり出したのかな。私は建築士ではないような気がします。
明日の国会での証人喚問でどうなるのでしょうか。また、警察の捜査でどうなるのでしょうか。BSEも大問題ですが、これも大問題ですね。身近な大問題である「たばこの害」にも目を向けましょう。

2005年12月5日
耐震強度偽装の件について

今日の朝日新聞朝刊一面見出しは建設会社では3社に集中しているようですね。特には木村建設かな。
普通の状況でも建築基準法ギリギリの建築をしていると思います。それより、鉄筋の本数や柱などの太さが小さければ「おかしい」と感じて調査すべきですね。それをしていないということはその態度自体がおかしいですね。
警視庁は、設計事務所のみではなく、施工業者や建築主にも事情聴取をおこなう予定のようですね。罪状は詐欺とか文書偽造になるようです。
捜査の進展具合によるのですが、一設計事務所の問題では済まないということがはっきりしてきましたね。
日本もアメリカみたいに独立した第三者機関に設計から竣工まで監視させる体制が必要になってきつつあるように思います。この発想は「手抜き」や「不正」があるものということが前提になります。いやな世の中になりましたね。

2005年11月21日
マンションなどの構造計算書の偽造から思うこと

まずは、「検査会社が見抜けなかったのか」ということですね。当たり前のことですが構造計算をコンピューターを使ってやっているのですね。昔ながらの計算尺を使ってしていたら簡単に見抜けたかも。人間の能力は凄いのですが、使わなければ能力は落ちていきます。昔ながら方法でいつも計算していたら、感覚的に「おかしい」と気づいたかも。もっとも、そうでなくても「再計算」をするのが普通でしょうね。
建築現場では、何も疑問に思わなかったのでしょうか。もし、そうなら、その建築業者は鈍感か、不正を見逃そうとしていたとしか思えないのですが、いかがでしょうか。
どちらにしても、本日のNHK(午後7時)で専門家によると「構造計算の方ですか、それを見れば強度不足がわかるはず。」というようなことをいっていました。
建築していたのがある特定の複数業者に絞れるようなことも朝日新聞のHPなどでありました。
これらに関してですが、アメリカでは「建築段階でふせいまたは手抜きがあるもの」として監視体制を強化しているそうです。今回のような事例をこの手の検査会社が見過ごした場合は検査会社の責任とするというのだったと思います。施工途中で抜き打ちにコンクリートを抜き取って強度を検査したりということもするそうです。日本もこのように疑ってかからないといけない時代になってしまったのかもしれませんね。

2005年11月20日
日本の孤立化

本日の日経の社説がこのテーマでした。「これでは日本がアジアで孤立しないか」という表題で書かれていました。
問題の出発点は歴史に対する考え方であると思うのですが、小泉首相の発想は「村社会」の掟しか眼中にはないようですね。だから、仲間内だけで通用する論理が外国にも通用すると思っているのでしょう。帝国陸海軍の発想と変わらないという感じがします。
APECでも、会議全体を通じて守勢に立たされて感じがあるそうですね。これも、「村の掟」だけを大事にする発想があるからでしょうね。
中国などはこの機会に積極的にアピールして存在感を高めていますね。韓国も。今後とも。靖国参拝については中国と韓国は連携を強めるでしょうね。そこに他のアジア諸国も加わる可能性は十分にあると思います。
外国から見たら、日本は自国の被害などは声高にいうけれど、あたえた損害については知らぬふりをしているとか見られているのでしょう。
今はまだ、日本の経済力が大きいから相手してもらっていますが、アジア諸国がさらに発展してくると日本は孤立感を深めるでしょうね。
前と同じ道を辿るのは御免こうむりたいですね。
あの大戦の時、食料はほぼ自給できていたのでは。今は、食料自給率はたった40%ですよ。孤立化はこの点からも困ります。少し前ですの試算ですが、食料輸入が止まると国民の約半数が餓死するとかでていました。食料輸入が止まるというのは石油も止まる可能性が高いですからね。

2005年11月19日
靖国参拝は「韓国への挑戦」 日韓首脳会談、溝埋まらず

この見出しは朝日新聞の朝刊からです。同じような記事は、日本経済新聞、読売新聞など各紙に出ているようですね。
韓国の大統領は来日について触れなかったということです。
「平行線」のまま会談が終了したようですね。そうなるでしょうね。被害者側の感情を考えていない行動ですからね。喫煙でもそのような人がまだまだ多いですね。
完全に「村意識」の行動、国際化している世界に通用する行動ではないと思います。日本も自ら招いた災難の空襲について「忘れない」ようにしようと努力しています。どこも、受けた被害を覚えておこうとするものです。それに「火に油を注ぐ」感じなのが参拝では。
憲法の問題やこのようなことがあるので先の総選挙で自由民主党には投票していません。
今日の膨大な国債残高も各省庁や族議員などの「村意識」からくる縄張り意識が招いた思います。産学連携の予算でも見られると日経ビジネスを読んでいて思います。
国債残高ですが、あの第二次世界大戦の時より凄いかも。

2005年11月10日
66年前計画の幻の放水路計画 国交省がやっと断念

今日も朝日新聞のHPで見つけた見出しです。状況の変化への対応の鈍い行政機構の例ですね。でも、これは本気で計画の大幅変更をしているようです。でも、元に戻らないか監視する必要はあると思います。
このような例ばかりではないですね。しつこく一度決めた計画を実行しようといている、あるいは使用として例が多いですね。この中には、地元も「?」と思っている分まで含まれています。
このようなことを現実離れした計画を行政が断念するようにするのが「政治」では。そして、ようやく、その機運が高まったきたかな。でも、何日か前のハンセン病元患者の訴えた判決に対する国の控訴した姿勢などをみると政治が行政より上位とは言い難いですね。まだまだ、官僚主導が続いているようですね。先の選挙は何だったのでしょうね。あれだけ大勝した政党の国会議員が大臣をしているにと思いました。
真の行政改革ができるのはいつでしょうか。

2005年11月8日
ハンセン病在外元入所者、幅広い補償検討 台湾訴訟控訴

昨日に続き、朝日新聞のHPでの見出しです。まあ、この件はほかの報道機関でも取り上げられています。
先の国内のハンセン病元入所者に対する判決の時、公明党の坂口議員が厚生労働省の大臣だったように覚えています。そして、国の政策の過ちについて謝罪されたというのです。
今回の川崎大臣は自由民主党かな。どうしても、対応が後退しており、官僚寄りに戻っているとしか思えません。このようなことで「改革」が実行できるのでしょうか。
歴史的経緯とか考えると控訴断念が適切な対応ではと思います。日本の裁判所の判決ですから、アメリカみたいに無茶苦茶な賠償額とかにはなっていないはずです。
国内の患者と同様に補償等を直ちにすべきだと思います。そして、未だに放置されている、あるいは不十分な対応しかされていない他の戦後処理にも誠実に対応する必要があると思います。

2005年11月1日
小泉改造内閣発足

第3次の改造ですね。「適材適所」といっていますがどうでしょうかね。国会議員以外の民間人をもう少し登用した方がよかったかも。国会議員に対する刺激になると思うのです。
報道機関が「出身派閥」の数を報道してましたが、これは「適材適所」とはあまりみていないのかもしれませんね。
「派閥」の中で今回誰も登用されなかったところの話が出ていましたが、小泉首相が望むような「人材養成」がうまくいっていなかったためかな。「派閥」の力学は大分崩れたようですね。ただ、小泉首相の出身派閥からが多かったのが気にかかることかも。

2005年10月28日
憲法改正論議

本日のニュースで自由民主党の憲法調査会ですか、そのようなところで試案ができたようなことを報道していました。
天皇制については現行のままで、9条で第1項の戦争放棄の規定はそのまま残し、第2項で「自衛軍」を保持するという方向で検討されているというものです。
自衛隊は、「軍」と思います。だから、追認みたいですね。で、今の憲法では「軍隊」ではないということですね。
「自衛」のためということで、現在の自衛隊はそのことが厳格に守られていると思います。しかし、「軍隊」と認めると、帝国陸軍や帝国海軍のようにならないか心配してしまいます。
帝国陸軍や帝国海軍は、太平洋戦争や日華事変などで当時「侵略」とはいっていないですね。「自衛」の為とかいって拡大していき、アメリカとの全面戦争に突入していったと思います。
ですから、この太平洋戦争などへの真剣なる反省なしに憲法9条で「軍隊」を認めたら、また、自滅の道に進むのではと心配になります。
過去の歴史の暗部を真剣に検証するのは辛いことかもしれませんが、よりよい未来を迎えるためには、過去にも目を向けましょう。

2005年10月26日
普天間基地施設問題と有明海干拓での政府の対応

今日、普天間基地の移転先で日米が合意しましたね。名護市の辺野古崎にある米軍キャンプ・シュワブの兵舎地区とそこから海に突き出す形でね。
単なる場所のすげ替えだけですかな。
最初の海上案が潰れたのは「サンゴ」や「ジュゴン」などの生息地域の問題、ようは環境問題が大きかったようですね。そして、アメリカの海上案にも日本は「環境」で抵抗したようですね。
「ところで、有明海はどうなのですか。」という感じです。政府の部署が違うのですが、「ムツゴロウ」は絶滅してもかまわないようですね。ジュゴンなどに比べれば地味ですから。
干拓事業は現状では必要ないですね。それでも、環境破壊、漁業被害を引き起こしても推し進めるみたいです。たしか、水産行政も農林水産省ですね。でも、本省ではなく水産庁なので無視されてしまうのかな。
矛盾を感じる対応です。

2005年10月23日
参院神奈川補選、投票率は低調

この表題は、朝日新聞のHPで見つけました。
9月の解散総選挙では投票率が持ち直したいうか、前回より高かったですね。
それ以外は「低調」が多いですね。参院神奈川補選、だれが当選するのか予測しにくいですね。それでも、「低調」。参議院議員1人の補選でも、特に得票の内訳によってもこの結果が大きな影響を与えると思います。
政党の相乗り推薦の多い地方自治体の長の選挙では、無投票ではないですが「結果」がほぼ見えていますね。有権者はしらけますかな。
でもね、有力候補を支持したくないから棄権するというのは当選した長や議員を増長させるだけだと思うのですが。有力候補以外の支持できそうな候補に投票するという行動も必要では。まあ、棄権ではなく「白票」というのもあるかもしれませんが、やはり対立候補に投票するのが一番と思いますがいかがでしょうか。

2005年10月15日
ガソリン高騰、アメリカ各州でエタノール混合義務化急ピッチ

これは、日本経済新聞のHPで見つけました。ミネソタ州を皮切りにハワイ州などで義務化されたのですが、今回のガソリン高騰でカリフォルニア州、オレゴン州なども義務化に向けて検討を始めたというのです。
朝日新聞のHPで小泉首相が「二酸化炭素主要排出国は京都議定書に参加」を呼びかけたというのがありました。
アメリカでは、エタノール混合のための施設等で経済効果が出てきているようですね。ブッシュ大統領は、このあたりをどう考えているのでしょうか。
燃費対策(温暖化対策にもなる)をしてこなかったため、GMやアメリカフォードが苦しくなっていますね。結局、自国の首を絞めてしまったわけです。早く気づいてほしいですが無理かな。
ドイツなどは、新しい規制を乗り越える努力をして、いろいろな環境規制に対応してきましたし、それが新規技術等の開発にもつながってきています。日本もこのような対応をしている業界もあれば、アスベストみたいな業界もありますね。
エタノールを混合しても「燃費」に対して敏感になった消費者をGMやアメリカフォードは引き戻せないかもしれませんね。ブッシュ大統領、この責任どうとるのでしょうか。

2005年10月14日
郵政民営化法案成立

漸く成立しましたね。まあ、世界大競争時代、公的部門やその他の効率化というのが日本の生き残りのために必要ですね。
税収が伸びないのなら、行政機構を効率化するほかないですね。また、無駄な投資(例えば、干拓事業、高速道路、空港など)をさせないというのも必要です。
真に民営化され、ヤマト運輸などと正常な競争を行うことになれば、非効率なことはしないと思いますし、全国配達網は維持されるでしょうね。そうでないと、競争に負けますからね。
次は、他の公的部門もですね。本当の意味の効率化、民営化を。

2005年10月11日
阪神タイガースの上場問題

日本プロ野球組織でしたか、そこの規約はどのようになっているのかな。規約上、持ち株会社をつくれば、その持ち株会社を上場する手があるようですね。でも、プロ野球組織に先を越されたら上場できないかも。村上氏はあの閉鎖集団のことも調べていると思うのですが。
それをとファンの動向ですね。これも大きいですね。あれ、大手私鉄といいながら、小さな電鉄会社が持っているのも人気のある理由かもしれません。それが、公開されると違ってきますからね。
選手がストップオプションをもらう分には「出来高払い」とよく似た面があるのし、球団全体が儲かる必要があるので「出来高払い」よりよいかもしれません。
今までにない新しい試みとして試してみてはという感じです。

2005年10月10日
高コスト体質

どのようなのを高コスト体質というのでしょうか。キーエンスという会社の従業員の給料はよいという話です。でも、高コストではないのです。利益率も高く業績が拡大しているようですから。
給料だけの話ではないのですね。
アメリカで、高コスト体質が原因とみられる企業倒産が立て続けにでましたね。まあ、経営者もどうだったか。よい人もいればということですかな。
日本経済新聞によると、医療費(あちらでは企業が面倒をみる)や年金債務による倒産のようですね。潰れてしまえば「元も子もない」と思うのですが、なかなか難しいようですね。
その間に現地の日系企業の生産が増加して、さらに競争力に差が出てくる可能性がありますね。
日本の高コスト体質は「行政機構」ですかな。止めるほうがよい「有明海の干拓事業」等を筆頭に無駄金を使っていますからね。これでは、国としての「競争力」が削がれて「日本国倒産」が近い将来くるかもしれませんね。

2005年10月9日
郵政法案11日に衆議院で採決

郵政民営化法案が11日に衆議院で採決されると朝日新聞のHPにありました。今回は衆議院通過は確実でしょう。
民主党の対案を審議したのかしら。もう少し時間をかけてほしかったように思います。まあ、先の国会で出しとけばよいものをいうという感じです。
HPでは、先の国会で反対をした自由民主党議員が、どうするのかについてありました。
新党を作ってまでした綿貫議員や亀井議員などは「反対」でしょうね。でも、皆、ここまで与党が議席を伸ばすとは思っていなかったのでは。
それとこのような選挙結果になった要因は小選挙区で決選投票制を導入しなかった結果でしょう。ヨーロッパ諸国ではよく導入されています。これに代わるものが「比例区」かな。それを今は民主党にいる小沢氏が自由党時代に自由民主党との連立政権時代に減らしている。これも今回効いているようです。
自由民主党、調子に乗らずにしっかりやってください。選挙制度の不備のおかげの面も大きいと思います。

2005年10月5日
アメリカ産牛肉輸入再開問題

どうも、20ヶ月以下を検査なしで再会するようですね。非常に狂牛病の発生率が低いというのが根拠のようですが、アタリの人(感染者になれば)は、その人にとっては100%危険だったということです。この場合、感染してしまえば治療法はなかったと思います。
今、これを読まれている方、あなたがアメリカ産牛肉を食べたとき、確率的には非常に低いですが、「アタリ」になるかもしれないのですよ。
このようなことを警告されているのが、アメリカ人でプリオン(狂牛病の原因タンパク質)の研究でノーベル賞を受賞されたブルシナー博士です。「全頭検査で防ぐ狂牛病」という題名の論文を日系サイエンスで読ませてもらいました。
皆さん、「アタリ」にならないために検査済みの牛肉を選びましょう。

2005年10月3日
郵政改革

民主党が対案を出しましたね。まあ、共産党などは「国営」のままがよいと言うことのようですが。
世界的に見て、行政のスリム化というのが流行になっていますね。
どうしてでしょうか。仕事の奪い合いというのが起こっているためのようです。工場誘致に血道を上げている国は多数に上ります。アメリカでは「州」が、ヨーロッパでは、国や地方公共団体がですね。補助金を与えるなどしていますね。
そして、法人税などは国際水準からみてボチボチになるようにですね。
共産党などのいうように法人税を増税すると、企業の国外脱出が起こりかねませんし、実際、工場では海外に出って行ってしまいましたね。それが、減税の効果で戻り始めているようです。ここで、また、増税すると海外に出って行って国内の雇用が減少してダブルで税収が減る危険もあるわけです。
そのためにも、行政のスリム化で海外に工場などをとられないようにする必要があるのですね。その第一歩が郵政かな。
自由民主党は自党の案に固執することなく、民主党の案からよい部分があれば取り入れてほしいですね。

2005年10月1日
諫早湾干拓差し止め訴訟について

結果からいうと漁業者側敗訴です。上告棄却の理由が「被害明らかでない」というものです。被害が明らかでないということと被害がないというのは異なります。被害があると認めたと等しいのでは。
ではなぜ棄却なのか。ひょっとして最高裁判事の構成が問題ですね。今までの多くの行政訴訟が最高裁で負けています。下級審で庶民の側に立った判決がでても、最高裁で負け。
この前の総選挙での最高裁国民審査では、よく調べていなかったのですべて×にしましたが、次の機会には弁護士出身以外を×にしたいですね。裁判官出身は高裁までの判決状況でつけないことが。
皆さん、国会議員も大事ですが最高裁判事は考えようによったら非常に大事ですよ。なあなあ行政を終わらせるためにもね。

2005年9月30日
首相の靖国参拝について

本日、大阪高裁で「違憲」という判決が出ましたね。憲法判断に踏み込んでいない東京高裁とは異なりましたね。昨年の福岡地裁は「違憲」でしたね。そうでない判断のところもあったようです。
ところで、帝国陸軍は「軍神」をよく創っていました。士気を鼓舞するするのが必要と判断したときかな。司馬遼太郎の講演集のどれかにあったのですが、大したことのない件で「軍神」だとかと述べられていました。歴史に大きく登場し始める靖国神社は、どこか同根の発想があったのではと思ったりします。
それと、伊勢神宮の「おかげ参り」「抜け参り」というのが江戸時代にありましたが、天皇については明治初期の巡幸が大きいですね。その当時の廃仏毀釈、これは明治政府の意向かな。
このようなあたりは、韓国や中国の方がよく理解されているかも。そこに首相が参拝すれば「私的」といっても無理があるのでは。だから、当然の違憲判決かなと思います。
日本では、織田信長の比叡山焼き討ち、石山本願寺との戦い以降は、政治による宗教の利用がおこなわれてますね。江戸幕府の「寺請け制度」などですね。
まあ、選挙で「参拝」を公約していたとも聞きますが。もしそうだとすれば、「公式」にあると思います。選挙は政治行為そのものですからね。
今回の総選挙で「行政改革」を進めてほしいのですが、自由民主党には投票しなかった理由がこれかな。

2005年9月29日
政治資金報告

総務省が公表した政治資金報告によると、政党助成金の割合の高さが気になりました。個人献金や党費が政治資金の主力になってほしいと思うのですがね。
企業や団体の献金は前年度より減っているようですが、未だに多額ですね。民主党の場合、助成金が8割ぐらいらしいです。ということは、企業や団体のを含めても献金や党費による部分が弱いということですね。ですから、献金団体に気兼ねしていたため、総選挙で「大敗」したということかな。
まあ、一部政党を除いて「族議員」の集まりみたいな状態で長く来たため、アメリカやヨーロッパのような政党が育っていないことのに繋がるのかも。今回の総選挙では「無党派層」が自由民主党に流れたというのが主因のようです。「無党派層」にとっては自由民主党というか小泉首相に今までの政治家と違うイメージを持った人が多かったのかも。
自主的加入の党員の多い政党が議席を増やせるような状況になってほしいですね。そうすれば、政治資金の出所の割合も個人と助成金が主になるのでは。

2005年9月28日
納税者の反乱

物騒な表題にしました。本日のニュースで民間の給与所得の減少と国家公務員の給与の引き下げがありました。
民間は一昨年と昨年の比較ですね。公務員の方は昨年と今年の比較ですので単純には比較できませんでしたが、民間給与が減少すれば致し方ないのでは。
「納税者の反乱」はアメリカで実際に起こったことがあります。納税額が減少して多数の公務員が解雇された地方公共団体がありました。
そのような例から見ると日本の納税者はおとなしいですね。公務員の給与の適正水準とはどのようなものでしょうか。算定できない場合があるのですが、一つの方法が今の人事院勧告制度ですね。もう一つが同じ仕事を民間に任せた場合、いくらでできるかいうものなどですね。まあ、民間ではどうしようもない分野もありますが。行政改革の最大の抵抗勢力はなにか、考えてみましょう。
今は地方や行政の末端に対するオンブズマン活動が主ですが、これが中央官庁などにも及ぶことを期待しています。ただ、今に活動のなかには首をかしげたくなるのも聞いたりしますが、より実質的な方向で進むことを期待します。

2005年9月26日
在外被爆者手当、再び認める 福岡高裁 長崎の控訴棄却

これは朝日新聞のHPでの見出しです。
一言でいうと「当然」の判決だと思います。このような裁判が起こされること自体、日本の戦後処理のずさんさがもたらしたものでは。
このような自体になったのは「官僚機構の硬直性」が大きな原因でしょう。「省益」というものですね。例えば、予算の配分や定員などで全体には限りがあるので、「どこかを増やせば、どこかが減らされる。」それを避けると「硬直」しかないですね。機動的に必要な部署に予算や人員が回せない。また、予算を維持するために「必要ではない仕事を増やす」ことがおこなわれたりしていますね。例えば、有明海の干拓などです。
それと。日本軍の体質や日本軍が敗戦の時、したことと共通の要素もあるのでは。「弱者切り捨て」の発想ですね。被爆者は弱い立場の人が多いですね。水俣病も弱い立場の人が多いですね。そして、認定で揉めていますね。それと同根では。
だから、今回の判決は当然だと思います。上告しないことを求めます。

2005年9月21日
首相、政府系金融機関の統廃合の道筋を

本日の日経のHPで見つけました。公明党と併せて327議席でしたか、3分の2を越えているので、官僚の抵抗を排してやり遂げてほしいですね。
この機会に「族議員」をなくしてほしい。国会議員は特定の勢力の代弁者では困ります。国全体を見て、行動してほしいですね。
日本は明治の早い時期から官僚の縄張り意識が強かったのかな。それが嵩じて「省益」を第一優先にする考え方に染まっていったのでは。
この機会に政治の方が優先することを示してほしいですね。そのためにも、国会議員はもっとしっかりと勉強してほしい。
どうして社会主義国が市場経済に移行しているのかを考えると行政は小さいほどよいのかもしれませんね。中国も苦労しながら民営化、より完全な市場経済への移行に努力してますね。
この世界大競争時代を生き残るためにも「小さな政府」を。

2005年9月15日
民主党の代表選び

ここでも感じるのは、「選挙」で選ぶとどうして党内に亀裂が生じかねないのかということです。「話し合い」で候補をしぼってとかいってましたが、小沢氏が立候補するようですね。
小沢氏に関してはあまりよい感じは持っていないのですが、「なあなあ」で決めるより「立候補」して複数候補がおれば「選挙」でいいのでは。そして、その結果に従えばと思うのですが。小さな相違は、「議論」しながら理解を深めていけばよいと思います。完全な共通理解などできるわけないですからね。
どうしても嫌(政策理念が遭わないなど)なら、自由民主党の例にあるように「離党」したらと思います。もっとも、政策に大きな違いがないのなら、選挙結果に従い、協力するのが普通だと思うのですが、日本はどうも「議論」をするとしこりが残りやすいですね。民族性なのかな。
活発に議論するというのと分裂とは全く違うと思います。マスコミの報道の仕方にも問題点があるのかもしれませんね。

2005年9月14日
珍しい違憲判決

今日のニュースで、「在外選挙権の制限は違憲」という判決がそれも最高裁で出されました。
最高裁の判事の構成ですが、裁判官出身者、弁護士出身者、それとなぜか官僚出身者がいるのですね。それでも、官僚の関わることで違憲判決です。
最近、ふと思ったことは「行政訴訟」上級審に行くほど原告敗訴が多くなります。その原因にこの判事の構成が大きく影響しているのではということです。どうしても、身内びいきになるのでは。ただ、それなりに理屈をつけてますが。
今回のは、現在の通信事情などを考えると、外国にいても国政選挙の小選挙区や地方区の情報を容易く入手できるようになっているのに制限しているのは「憲法の下の平等」に反すとしてです。
でも、手直しの楽な項目だったのでは。だから、「違憲判決」を出したともいえますね。選挙区の一票の格差については5倍でも違憲とはいえないとの判断を下したのがありました。
次の最高裁判事の信任投票では、官僚出身者には×をつけたいと思っています。

2005年9月13日
郵政民営化反対自由民主党参議院議員のこと

相次ぎというか、「民意」ということで賛成に回るというのが出てきましたね。「民意」というのもありましょうが、衆議院選で反対派の非公認や対立候補の当選や善戦をみて「やばい」という気になったのでしょう。なにせ、一応、自由民主党の衆議院議員には「反対派」はいませんからね。
特に比例区の議員は名簿からはずされるということは、選挙に出れないという意味でしょうに、慌てての地方区に鞍替えもできないから、議員を辞めるか賛成派に回るしかないみたいですからね。
まあ、いろいろあって郵政民営化「賛成」に回ることにしたのでしょう。日本も無所属というのが難しくなってきた証拠かな。
反対派議員にとっては辛い選挙結果になったと思います。自分の党の総裁でもある小泉首相の言葉を軽くみた咎めですね。情報の集め方、判断の仕方に問題が遭ったのでしょうね。

2005年9月12日
衆議院の選挙結果について

自由民主党の大勝でしたね。その理由ですが、次のようなのはいかがでしょうか。
民主党には「公労協」の陰が。社会民主党や共産党には「国営→公務員」というのが。他の新党では「郵政民営化反対→公務員擁護」とでも受け取られたのかも。
大阪市の厚遇問題や道路公団などでの談合などで、リストラなどに耐えてきた「無党派」にとっては自由民主党のみが公務員制度改革ができそうだとでも思ったためかな。
民主党などの得票数は減っていないみたいですね。投票率の上昇分がほぼ自由民主党に流れたのかも。
無党派層への印象の与え方が小泉首相は上手だったためかな。
今回の議席数は、郵政改革に関した部分であって、憲法などについては「信任」を得たわけでないということを認識していてほしいですね。なにせ、自由民主党の掲げた選挙の一番大きな争点は「郵政改革の是非」のみでしたからね。

2005年9月9日
郵政民営化について

ある政党が、「郵政事業は黒字だから民営化しなくてよい」とかいっていましたが、逆に「黒字なら民営化すべき」ではないかと思います。
また、収益から国に納付金を納めているとかいっていましたが、固定資産税、法人事業税や雇用保険(民間企業は払っています。)などを払っているのかな。
ヤマト運輸はそのような公租を負担し、且つ行政の妨害に遭いながら一部地域から取り扱いを拡大して全国展開したと思います。ヤマト運輸にできたことだから、もともと全国展開している郵政ならできて当たり前でしょう。それができないという方が不思議です。
今後は、赤字部門や純粋に公務員の数をどうするかに向かっていくと思います。そのとき、黒字の郵政の民営化もできないようでは、他の行政改革はできないのではと思うのですがいかがでしょうか。

2005年9月3日
民営化の効果

どのようなことが考えられるのでしょうか。
本日の日経一面の記事では「株売却益」や「税収」などが書いてありました。このうち、「税収」の方は結構続くことになると思いますし、社会構造の大きな変化がない限りは永続できるようにする必要があると思います。
社会構造の変化が今、起こりつつあるわけですね。それに併せて「社会の仕組み」を変える必要があると思います。その第一歩が「公」→「民」への移行では。
社会主義国の市場経済化がその典型かな。北朝鮮ですら一部に市場経済的なことを取り入れているようですね。そして、1980年代ごろから、欧米では「公的部門」の民営化が推し進められていますね。
高コスト体質から脱却しないと「世界大競争」に取り残される(負ける)ことになるからでは。
どっかの政党がいっていた法人税の増税ですが、法人が日本から逃げ出したり、国際競争に負けたりしたら元も子もないと思うのですがね。国際的に競争できる産業を維持しながら社会保障を考える必要があると思うのですがいかがでしょうか。
食糧自給率は40%以下になっています。原油や鉄鉱石やその他原材料のほとんどを輸入で成り立っているのが日本です。狭い範囲でしか考えることができない「ムラ意識」を解消しましょう。

2005年9月2日
「アジアでの国益 見据えて」

本日の日経一面連載「改革はすすむのか 05衆院選」の見出しです。政界を覆う「内向き思考」に警鐘を鳴らしていると思います。
日本の景気回復も中国などアジア諸国の経済発展によるところが大きいと思います。そのアジア諸国との関係を冷却させたままでよいのでしょうか。
一つの原因に「水に流す」というか、過去の出来事をうやむやにする日本人の体質があるのでは。日本でも空襲の被害などを「忘れないよう」にしようとしていますね。ところが、加害者的な事柄についてはいろいろな場面で避けようとしているとしか思えないのです。
別に、対外的だけではなく、自国民に対しておこなったこともね。そのあたりを周りの諸国民は「不信感」を持ってみているのでは。「あったことをなかったとしようとしてる」とね。
歴史で自国に都合の悪い部分を伏せることなく検証するというのは、取りも直さず「自国」のためになると思うのですが、できないようですね。「内向き思考」の悪い面が出ていると思います。
日本のために過去を直視しましょう。

2005年8月31日
国の審査会とか審議会について

これ、委員の選出はだれがしているのかな。官僚では。道路公団の民営化に関する委員会なんて例外的では。普通、省庁の思惑通りの答申や裁決を出してくれそうな委員を選んでいるようですね。それで、第三者とはよくいうはと井いう簡易です。
昨日の諫早湾の干拓についても、厳密な第三者ばかりなら、「工事中止」でしょうね。形だけの審議をやらせているように感じてるのは私だけでしょうか。
企業でも身内の対策委員会とか御用学者などがよく問題点などのすり替えなどをして、あとで困っている例がありますね。古いところでは、森永のヒ素ミルク、あれで森永自身があとあと困ったはずです。どこでも、「身内」だけですとよくないのですね。官僚機構ではなおさらですね。
今回の選挙では、例えば「諫早湾干拓事業」を中止させることができるのはどの政党かで選ぶのもよいかもしれませんね。中止より事業廃止のほうがいいですが。

2005年8月30日
総選挙告示

選挙戦が始まりましたね。どのようになっていくのでしょうか。
「民間でできることは民間で」を実現してくれるのはどこかな。
「国営」とかが良いのなら、どうして社会主義国が市場経済に移行しているのかな。
ソビエトがロシアになりましたが、ソビエト時代、官僚の特権階級みたいなのができていたそうですね。今、ロシアでは「金儲け」の上手下手による差が大きいのかな。
北朝鮮も官僚は良い生活をしているようですね。
そうそう、郵政公社にするときに、職員の身分を「国家公務員」扱いにするとかいうのがあったような気がします。小泉首相はそのしがらみを断ち切りたいのかな。
要するに「族議員」と「官僚、公務員」の関係を断ち切ることができるかどうかいうことですね。「族議員」は別に自由民主党にだけいるものではないと思います。共産党などには「族議員」はいないと思います。
自動車など以外でも世界との競争に打ち勝つ産業を育成する必要があると思います。そのためには、「小さな政府」がいるのでは。結局、税金を少なめにしても充実した「社会保障」のできる税収を上げるためにも改革を。

2005年8月28日
再び、今度の選挙、どうしようかな。

郵政民営化ができないようでどうするのという感じですが、これ以外のことについても考えるとね。
自由民主党、諄いかもしれませんが「歴史認識」、こちらでまた、日本を潰しかねませんね。
民主党、あのような案で郵便貯金などの資金を民間に回せるのかな。はっきり言って個人国債では郵便貯金以上に「官僚寄り」じゃんか。先の大戦で日本を潰したのは「官僚的」軍人ですからね。
公明党、体質的にあいません。共産党、国営がよいのなら、なぜ、社会主義国の経済体制が崩壊して市場経済に移行しているのかをどう見ているのかな。
社会民主党、公明党とは別の意味で体質的にあいません。
すべて、「帯に短し、タスキに長し」という感じで中途半端。選挙区と比例区を違い党に投票するという手も残っていますが。
北欧の政党のようなのがいくつか出てこないかな。国民新党と新党日本は?の感じです。新党大地の方がまだマシなのでは。
以上、私の個人的な意見です。

2005年8月26日
汚水処理施設 談合疑い

これはyahooのHPにあったニュースの見出しの一部です。
公正取引委員会が立ち入り検査をしたそうです。
要するに、談合で価格の低下を防いでいたということですね。
通信分野ではNTTの民営化だけではここまでの通信料金の低下は起こらなかったでしょうね。
「競争」があったからですね。徐々にですが規制緩和で競争ができるようになったからですね。もっとも技術の進歩というのもありますが、競争がなかったら価格低下はなかったと思います。
宅配でもヤマト運輸が旧運輸省の妨害にも関わらず頑張って、佐川急便や日通なども頑張っているからサービスがよくなってきているわけですね。
規制があるときや、公社や公団に対しては民間企業はまともに太刀打ちできなかったり、創意工夫ができなかったりしていますね。その結果、経済発展の足を引っ張ってしまっています。
今すべきは、普通の経済活動では普通に競争できる社会を創ることですね。そのためには、構造改革が絶対に必要になると思います。当然、談合防止対策もあれば、行政機構の改革もあって当然ですね。
この見出しの事例から感じるのは、競争阻害を民間主導でおこなおうが官主導でおこなおうが健全な社会の発展には有害であるということですね。
談合防止は、独占禁止法などで、官のはうは行政改革で、その第一歩が郵政民営化ではと思うのです。

2005年8月25日
今度の総選挙、どうしようかな。

行政改革の方面では、自由民主党に一番期待が持てそうですね。郵政民営化に対する対応ではいろいろな利害関係者に配慮した行動を取っている議員が自由民主党以外にも多数いますね。共産党などの反対した理由は別だと思っています。
不思議なことですが「政策決定権を官僚から国会と内閣へ」の第一歩が郵政民営化かな。年金改革も見通しの甘い官僚を制御できないのであれば、ほかの利害関係者も制御できないでしょうね。結局、何もできなかったりしてね。
ただ、歴史認識などで自由民主党には入れたくないのですね。こちらも非常に大事だと思うのです。世の中、うまくはいかないですね。
初めての棄権になるかも。私の考えにあう候補者が私の選挙区から立候補してほしいですが望み薄。私自身は立候補する気が全くないし。
HPなどで言い続けます。

2005年8月21日
なぜか官僚機構の非効率

どこの国でも「発展段階」では大した違いはないのですが。「成熟」とかいわれる段階になると国営の非効率が目につくようになるようですね。
もし、国営が民営よりよいのなら「社会主義国」がどうして市場経済に移行しているのかな。中国は今、官僚的なことに対して政府が改革をしているようですね。社会福祉分野でもヨーロッパ諸国はいろいろ試行錯誤していますね。
郵便でも「民営」で成功した国も出てきていますね。日本でも宅配便は民間業者の方が速く確実ですかな。
金融でも、農協や漁協の金融部門を利用すれば、結構全国津々浦々にあったりして。信用組合や農協などは借りる場合、組合員である必要があったと思うのですが、預ける場合はどうでしたかな。預けることができますね。郵便局は原則貯金のみですね。預金保険機構に加入していれば1000万円までは保証がありますね。別に郵便貯金は必要ないのでは。信用金庫や農協などはATMを無料で使える範囲が銀行より広いですね。
郵便貯金がなくなって困るのは「非効率」な行政機構でしょう。行政機構を効率的にするために郵政民営化を。

2005年8月20日
「郵政」や「改革」で激論、堀江氏と亀井氏が激論

本日の朝の民放のテレビ番組で激論をやったそうですね。
私は、産経新聞のHPで見つけました。
堀江氏の金儲けは「頭」を使って上手にしていますね。そのことを亀井氏は「金の力でなんでもできると思っている」とかいっているようですが、私にとってはどちらの方がという気がします。
郵政でもヤマト運輸などとの競争を考えたら、義務づけなくても「全国展開」になりますよ。そうしないと競争できませんからね。金融も規制をうまく緩めれば、小規模店舗や複合店舗で銀行や信用金庫、信用組合、農協や漁協で全国津々浦々できると思うのですがね。
民業なら「世襲」も問題ないでしょう。
今の世界大競争時代に「改革」に抵抗して旧来の仕組みのままというのは「日本沈没」を目指しているようなものでしょうね。あの戦争の時も「国体護持」を大きく掲げていましたが、結局「国体」を変更せざるおえない状態に日本を追い込んでいってしまいましたね。
大体から、地方の過疎化の大きな原因も旧来の自由民主党的政治が大きな原因と思います。「官僚統制と利権維持」しか念頭になかったのでは。「郵政民営化」はそれを打破する第一歩ではと思います。
大きな政府で沈没するのか、小さな政府にして沈没を免れる可能性を大きくするかの分かれ道みたいな気がします。
地方で成長した企業の多くが本社機能を東京に移していますね。そうしなくてもよい社会を目指したいですね。

2005年8月19日
堀江氏、広島6区で出馬

堀江氏から見ると非効率な行政機構が我慢ならないのでは。郵政改革はその第一歩という位置づけかな。それで、郵政民営化反対派の中心人物の選挙区からの立候補となったのでしょう。
政権放送等を考えるとどこかの政党から出る方がいいと思うのですが「無所属」ででるというのは自由民主党とは一線を画したいけど、小泉首相の改革路線は支持するという意味かな。
当選というより、立候補することに意味を見いだしているようですね。
これで、ライブドアへのアクセスが増加するでしょうね。
特定郵便局の局長の選考は「世襲的」だそうです。公社みたいな経営形態を維持するのなら、完全な公募にしてほしいですね。民営化されるのなら、どちらでもいいですが、公社である限りには誰でも能力次第でなることのできる「公募」を。
公社であるのなら、民間でできるところには業務を拡大しないこと。民間に任せなさい。

2005年8月18日
あがきの新党結成

まあ、私の感じですね。今の自由民主党執行部が強権的だとかいう人もいますが、小泉首相の言葉をまともにとっていなかったツケですね。その後も情勢判断を誤ってしまった。公認しない。そして、対抗馬ですね。ここまでするとは思っていなかったでしょうね。無所属では「比例代表」のほうでの当選は全くなくなってしまいます。そこで、あたふたと新党を結成したと思うのです。だから、「あがき」かな。
今回は、いろいろありますが、構造改革の第一歩として「郵政民営化」をしてほしいですね。
現在の日本は「官僚」の政策に振り回されてきていましたから、ぼちぼち「主権在民」にしてほしいですね。でも、新党に対してはこのあたりが全く期待できないと思います。
民主党の方もイマイチの面があるようですね。郵便貯金の扱いなどでね。
「地方の切り捨て」は従来型の自由民主党(官僚主導や単純な利益誘導)の政策の結果では。国の関与をそのままにするというのは更なる「切り捨て」に繋がるかも。
外交などでは問題が相変わらずですが、内政の構造改革については小泉政権が他と比べて一番マシかも。地方財政がどうとかいっていますが、それ以上に国の方の赤字は金額、幅ともに大きいわけですね。
そのあたりを改善するためには、思い切った構造改革が必要では。その第一歩が「郵政民営化」だと思います。

2005年8月13日
日本における宗教と政治の関係

卑弥呼の時代とかその後の仏教伝来による仏教国家というのは世界の多くの国で見られた宗教が上位的な面がありますね。仏教では、道鏡とか、あるいは比叡山(後白河上皇の嘆き歌)など。
その状況からいち早く離れることができたのが、ヨーロッパではイギリス、アジアでは日本かな。イギリスではヘンリー8世によるイギリス国教会の設立。私の解釈では王権の上位となる。
日本では織田信長による「比叡山焼き討ち」と「石山本願寺との戦い」かな。この2つによって宗教側から政治への干渉が実質的になくなったと思っています。
そして、政治による宗教の利用が始まるわけですね。
江戸時代の寺請け制度、明治維新政府の国家神道の利用、「天子様」の全国巡幸もこの一環ではと思います。そして、靖国神社と続くことになります。
織田信長以降、日本で政府の絡む宗教行為はそのときの為政者の都合が色濃く出ていると思います。
帝国陸軍では「軍神」がよく出没しました。陸軍の都合で作り出されたようです。
また、日露戦争の乃木軍の戦術の誤りからたすうの将兵が死傷しました。その意味を誤魔化す必要があったかrかしれませんが「・・神社」などもできましたね。
挙げ句が、明治維新の元勲やその当時の国民が営々として築き上げた日本を粉々に潰してしまったのが先の戦争では。危うく、天皇制まで潰しかけたわけですね。

2005年8月12日
政府は誰のものか

このテーマで本日の日経一面に連載記事がありました。
以前から思っていたことですが、官僚は税金を自分のものと思っているのでは感じることが多くあります。
兎に角、いろいろ理由をつけて「国民全体の利益」ではなく、「省益」を考えているのでは。その典型例が帝国陸軍や海軍だったと思います。結局、自身は勿論国自体も潰しましたけどね。他の省庁は戦争に負けて重しがなくなってから「我が世の春」を謳歌しているのかな。
高度経済省長期は、いずこの国もいくつかは不都合が出ますが比較的ぼちぼちの政策でも何とかなるようです。でも、日本は農業を「No政」でほぼ潰しましたね。景気対策を「土建型公共事業」主体で借金大国にしてくれましたね。
小さな政府にして「規制緩和」が求められているのに「大きな政府」を維持しようとしています。肝心の規制の必要な方には「業界圧力」などを利用して権限維持を図ろうとしている。石綿などがあげられます。
ヤマト運輸の宅配便の認可についての旧運輸省とヤマト運輸の戦いがあって、何とか宅配便が競争的に発展してきたので「インターネット通販」が大きく伸びてきているのです。旧運輸省が勝っていたら、「インターネット通販」は未だに細々だと思います。
今回の郵政改革は、この「政府は誰のものか」をはっきりさせる第一歩だと思うのです。だから、対案も出さずに反対の民主党の行動がイマイチよく判らないのです。私から見ると、自由民主党の反対した議員の行動は「政府は官僚のもの」というのを支持したとしか見れないのです。

2005年8月11日
概算要求基準を閣議了承

来年度の政府予算を決めるための概算要求基準が閣議で了承されました。これは、基本的には税収および国債発行で賄われるはずです。
公共事業を一律3%削減するということです。その他にも削減や負担の増加などが見込まれています。
ところで、実質的な削減をさせるためには「財政投融資」に歯止めをかけないと尻抜けになるのでは。そのために官僚から「郵便貯金や簡易保険」の資金を確実に分離する必要があると思います。
共産党のHPで民営化では将来的には赤字になるとかあったのですが、原因は今までの財政等投融資で貸出金が財務省資金運用部から返済されつつあるようなのです。これらの資金は比較的高金利だったと思います。そして、今の自主運用の主は「国債」だったかな。
結局は、「財政投融資」に使われるのと変わりはないですね。郵政公社のHPを見ましたが、公社なのに「貸出金」についての報道発表資料がないですね。私の見落としかな。ないです。
年金資金も官僚から分離を。

2005年8月10日
小泉首相の言葉

過去に「自由民主党をぶっ壊す」とかいっていたと思います。また、郵政改革に政治生命を賭けるとか。今回の衆議院の解散は、単にこれらの言葉を実行しただけでは。
自由民主党の面々の中にこれらの言葉を「看板」としか思っていなかったのかな。反対した議員の選挙区に対立候補を擁立までしようとしてますね。自由民主党の他に官僚機構も壊してほしかったですね。
第2次世界大戦で廃止されたのは陸軍と海軍ですね。その後、紆余曲折を経て自衛隊ができましたが、今のところ文民統制ができていると思います。このまま、文民統制を続けてほしいですね。軍がしゃしゃり出ている国にろくな国はないですね。
最近の自由民主党の党首にしたら「言葉」と「行動」が一致していますね。靖国はちょっとですが。
反対派は総論賛成、各論反対で法案提出を潰せると思ったのでしょうね。それに失敗して国会で反対に回って否決したら「解散」を本当にされたという気分を反対派議員は味わっているのかな。
財務省は財政支出を削減する気のようですけど、郵政改革ができないと実質的削減は難しいでしょうね。
民主党は対案を出さなかったのかな。修正案も出さなかったのかな。どちらにしろ「郵便貯金」や「簡易保険」の資金の流れについて各党の政策を聞きたいですね。
今日もまとまりがない文になってしまったかな。すみません。

2005年8月9日
郵政民営化について

本日は長崎の60回目の原爆の日です。長崎も広島同様、忘れてはならないと思います。
郵政についてですが、例えば「特定郵便局」の局長、国の直営や公社の形態なら完全に募集を公開してください。過去の経緯があると思いますが国がけじめをつけて、普通の公務員採用と同じにしてほしい。公務員を世襲させるというのは憲法違反の疑いもあるのでは。でも、民営化されたら、郵政事業の運営会社と契約を結べば「世襲」もできますね。なにせ、民間ですから。民間なら契約条件さえよければ兼業もできるのでは。公務員は兼業禁止ですね。
民主党が政権を獲得できたら3年で無駄を省いて10兆円の歳出削減をとかいうのをインターネットのニュースで見ました。でも、郵便貯金の資金の流れを断たないと実施的削減ができないと思います。実質的削減させるためにも郵政民営化が必要になるのです。
郵便貯金の全面的自主運用ですね。
収支や融資先とその金額や増減の様子の公表をしてほしいですね。また、年金資金を含む融資事業の全容を明らかにしないと歳出削減はできないと思います。郵政民営化でこのようなことを恐れた自由民主党の一部勢力が反対したのでは。共産党、社会民主党、民主党などは判っているのかな。
今でも郵便貯金は「第2の財政資金」の要素が非常に大きいと思います。今の自主運用はほぼ「国債購入」ですからね。
道路公団の談合で建設費が多くなって増えた借金は「郵便貯金」からかな。このようなことを断ち切るためにもどちらも民営化する必要があると思います。

2005年8月8日
郵政民営化関係法案否決

参議院で否決されましたね。まあ、共産党や社会民主党が「国営」というのはよく判りますが、「自由経済」の自由民主党から反対者が出るとはね。民主党の反対理由は何だったのかな。それによって判断したいと思います。
ヨーロッパのいくつかの国では、郵政は民営化されています。普通の郵便事業については大きな問題はなかったようです。ドイツでは、民営化されてからドイツポストは世界的な物流会社にのし上がったようですね。イギリスはこの点では失敗だったかも。
郵便事業の話より「郵便貯金や簡易保険」の資金の流れです。談合の日本道路公団の資金は基本的には「財政投融資」です。出所は「郵便」が主になります。その昔の国鉄の借金もね。税金の投入をはばかれるような案件に「財政投融資」です。郵便が民営化される融資姿勢も厳しい(民間金融機関なら普通かな)姿勢にならざるおえないと思います。
そうすると、「公共事業」の更なる減少にも繋がりかねません。特定郵便局ですが、過疎地の中でも集落の移動に伴う移動が少しあるかもしれませんが、法律で「維持」が義務づけられています。普通の郵便事業でも、ヤマト運輸の宅配便、ほぼ全国展開でその3分の1ぐらいは赤字だそうです。でも、全国展開しないと荷物が集まらないとのことです。どういうことかというと、配達できないところがあると配達できるかどうか気になって持ってこないお客さんが多くなるというのです。それも配達可能なところに荷物を送る場合でもね。だから、全国展開に拘るそうです。
反対理由は郵便局というより「郵便貯金や簡易保険」の資金の流に関してだと思います。民営化すれば官僚等が自由にできなるからかな。今でも自主運用を少ししていますが、国債購入などだと思います。
自らの利権維持のため反対だったのでは思っています。国営や官僚主導の様子を見ていると、まだまだ、社会主義国なのですね。

2005年8月5日
郵政民営化法案参議院特別委員会で可決

郵政民営化法案が参議院特別委員会で可決されました。審議内容より自由民主党内部の賛否の票読みの報道の方が凄いですね。内容的には骨抜きかもしれませんが、今、民営化しないと次は何時になることやら。
道路公団や国土交通省、社会保険庁などで見られた、あるいは見られる非効率や私物化が進む恐れがあります。税金を民間企業みたいに自分で稼いだ金と勘違いしている公務員が結構いますね。その極端な例が大阪市でしたか、見られた民間企業から見たら「厚遇」となるような待遇ですね。
道路公団の談合も同根です。談合を公団理事が取り仕切っていたというのは「私物化」ですね。
それと、ヤマト運輸は行政の妨害に遭いながら全国展開していったのです。公でなければならないというものはないと思います。学校教育も公の介入のしすぎでおかしくなってきているのでは。
JRの民営化で営業基盤の弱い西日本の背伸びのしすぎが安全軽視に繋がり事故に繋がったのでは。JR東海や東日本に負けじとね。民営鉄道の事故は凄く減ってますね。背伸びしていないからであって、民営化が原因ではないです。
国内に非効率な巨大組織を残すことになれば、国全体の活力をそぐことになると思います。
でも、自民党の反対している議員は「村」なのでしょう。野党も十年ほど前でしたは衆議院の選挙制度を変えたときのことを思い出してください。社会党の一部参議院議員が反対したため、参議院で選挙制度法案が否決され、自民党の賛成を求めて自民党有利の制度になってしまったことを。あのときの社会党一部議員も国全体が見えなかったのでしょうね。
明日は何の日でしょうか。

広島に原爆が投下された日です。その惨状を記憶に留め続けましょう。

2005年7月25日
公共事業の効果

本日の日経の一面のコラム「春秋」を読んでいて思ったことです。
アンコールワットなどの多くの仏教遺跡を造ったクメール人の話がでていました。クメール人は高度な土木技術で灌漑などを行い農業を発展させて王様は大規模な普請(公共事業)をさせ、それが国力を衰えさせ国を滅ぼしたのではというのです。
中国の「明」の滅亡の遠因は秀吉の朝鮮出兵だそうです。こちらは公共事業ではないですが、朝鮮を助けるために出兵して「財政赤字」になっていったとか。豊臣政権もですね。徳川に取って代わられましたね。江戸幕府の大名の弱体化策は「公共事業」だったですね。
今の日本を見ていると景気浮揚効果のなくなった「公共事業」にしがみついて「財政赤字」ばかり巨額になっていますね。規制緩和で民間活力を使うという発想はないようですね。郵便貯金や簡易保険の資金の流れもあって、税金で都合のつかない部分に「財政投融資」という形で公共事業をしてきました。そして、金切れ(税収不足)状態になって公共事業の減少が地方経済を直撃していますね。
公共事業に頼りすぎたツケです。あの戦争の時の戦時国債はインフレで価値が激減しましたね。それが、今の国債でも起こる恐れがないとは言えません。結局、「国」とかの全体を見ずに各団体や省庁の利益を優先させて来たツケが出てきそうな気がします。

2005年7月24日
石綿被害に無謬(むびゅう)神話のかげ

これは本日の日経視点面の中外時評の見出しです。クボタの発表がきっかけになって認識が深まったのがこの「石綿被害」ですね。被害の発生過程で国の責任が大きいのは歴然としていますが、国会で行政に決定的責任があったと断言したのが西博義厚生労働副大臣だったそうです。それを否定したのが厚生労働事務次官です。副大臣の部下のはずです。さらに判っていない尾辻厚生労働大臣(罷免してほしい。坂口議員か菅議員にもう一度大臣を)が副大臣の足を引っ張っている。この2人の関係は薬害エイズの時のあの製薬会社と官僚の関係みたいなものですね。海外での規制は始まったときの国内の様子は薬害エイズと同じということはサリドマイド過やヒ素ミルク事件などと同じ失敗を繰り返していることになります。
失敗を認めて反省する必要のある最大のものはやはり戦争でしょう。明治維新の元勲や当時の国民が守り作り上げた国を潰していった戦争。発端は日露戦争での大失敗作戦の指揮官と参謀長を不問のまま出世させたことでしょう。指揮官の方は神になっています。
もうあとは「ごまかし」の歴史というかそれに近い感じです。そして、近隣の諸国民や国民に多大な被害を与え、天皇陛下に死を覚悟までさせた戦争。その為政者側の反省が口先だけで実態がないのでが日本なのです。ですから、官僚もこの手の体質に染まっているのは仕方がないことかもしれませんがそれでは困ります。
失敗の責任は認めてもらい(過去の元官僚の処罰は求められないでしょう。)、同じタイプの失敗を繰り返さないための方策を事項してほしいです。日本を再び潰さないためにも。

無謬 判断や決定に誤りのないこと  官僚の決定事項には誤りが結構含まれます。

2005年7月21日
アスベスト禍

1970年などに規制をしていなかった咎めが出てきていますね。今日が造船業界でも犠牲者数がでていました。付近の住民や家族の調査はまだのようです。
本日のニュースによると政府の関係省庁連絡会を開いたようですね。官房長官が記者会見で過去の対策などについて再検討・再検証する必要があるといっていました。
ここで、問題になるのが各省庁の対応ですね。今の官僚には責任はないことなのですが、責任逃れをしようとすると思います。当時の官僚個人の責任を責任追及より、どうして健康被害を過小評価したかということですね。海外のデータを無視したり、薬害エイズのときと同じ手口の言い訳を使って被害を拡大してしまったのか、そのときの官僚や業界の体質ですね。そして、現在はどうなのか。そのあたりが手抜きされそうで心配です。
政府の委員の選び方は、官僚にとって都合のより答申を出してくれそうな人をよく選んでいますからね。
自由民主党や官僚は「歴史を鏡」にするのが不得意なようなので。

2005年7月16日
取調べの可視化(録画・録音)シンポジウム
取調室の闇に可視化で光を −密室で何が起きているか−

夕方のNHKニュースを見ていたら、このシンポジウムについての報道がありました。この題名は、日本弁護士連合会のHPよりです。
日本では「冤罪」が絶えませんね。これにはいろいろ理由があると思うのですが、警察官の業績評価システムに大きな問題があるのかも。「防犯」は、なかなか評価してもらえないようです。ひょっとしたら、殺人犯を短時間で逮捕すれば高評価なのかも。裁判で負けようが関係ないシステムになっているからか。
時間がかかっても地道に「防犯」や「真犯人逮捕」をしている警察官に高い評価を与えましょう。そうでないと、どこかの県警みたいに調書の偽造や別のところではあまり手柄にならないと思われる被害届が放置されたりとか問題も冤罪と裏表の関係にあると思います。
官僚などが文部科学省のゆとり教育などと同様に現場を本当の意味で理解していないことに大きな原因があるのでは。そこから来る人権意識の欠如も問題ですね。刑務所の革手錠の乱用というのが何年か前にありましたね。今、刑務所は「満員」ですね。それに対処しない財務省や法務省。過密が招いた事件だったかも。

2005年7月11日
郵政民営化法案

参議院での審議が始まりますね。
まあ、思い出したのが司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」で話されていたことのなかに「清貧にして三代」という言葉がありました。中国の過去の官僚についてです。科挙の試験に合格して任官したら、賄賂等で財産が築けるというのですね。潔癖でも3代ぐらいはそれで暮らせるというのです。
今の中国でもその名残があって共産党政権が苦労しているようですね。「賄賂撲滅」で。
日本でも、これとはタイプは違いますけど「利権」へのしがらみは強いようですね。公共事業等の中には資金源として「郵便貯金」や簡易保険」の資金が流れていますね。そこを断ち切られると困るから「民営化反対」なのかな。
ヤマト運輸の宅配便などが伸びてきたから、郵便も「サービス」に目覚めたようなところがあるのでは。
国の関与をなくせるところはなくしましょう。

2005年7月7日
郵便貯金の問題点

私の考える問題点は、ある程度変更されていますが以前はすべて「大蔵省(財務省の旧名称)資金運用部」が一括運用して「財政投融資」の財源に使われていました。公共事業などの肥大化に使われていたのです。
利子は民間より良かったですね。融資は一応国の保証付きですから「採算性」などほとんど考慮されていなかったのでは。
国の予算で税金で賄いとした部分を補っていたことです。「借金」なのにその意識が全くないように感じられました。
郵便貯金ではないですが、年金融資の「グリーンピア」が「赤字」で潰れましたね。まあ、そのような感じの融資も多かったと思います。
政府の公共事業等に対する感覚を是正するために「郵政民営化」そして金融部門での厳しい採算性を追求させる必要があると思います。「簡易保険」もね。

2005年7月6日
中国残留孤児の国家賠償訴訟

本日、大阪地裁で判決が出ましたね。原告の請求が棄却されました。
この手の裁判では、ことの内容より国の立場が優先されている場合が多いと感じています。
私は、裁判所は時の政府に批判的である方がよいと思っています。ところが日本ではそうではないように感じます。
残留孤児の問題では、政府が国交正常化後も本腰を入れていなかったように思われるのです。
中国国内での毒ガス等の処理などもですね。その他、軍人恩給以外は適当にして時の経過によって忘れ去られることを望んでいるような施策が多いように感じてます。
ひょっとしたら、原爆(来月の今日で広島が60年目ですね。)も風化するのを願っていると疑いたくなります。
だから、戦後処理が遅々として進まなかったのでしょう。
そして、日露戦争以来の伝統である「失敗のごまかし」に汲々としているのでしょう。失敗をごまかして損をするのは日本なのですけどね。
日本が忘れようとするから、韓国や中国が忘れさせないとして軋轢が生じるでしょう。
まじめに過去と向き合ってほしいですね。日本のために。

2005年7月5日
郵政民営化 その2

本日、衆議院本会議で可決されましたね。造反は思ったほど出なかったようですね。
今のご時世では、解散されれば自由民主党の造反議員には逆風となる可能性が大きいですからね。
道路公団などの「談合」が摘発されたりしていますから、「官」に対する目が厳しくなっていますから、そのあたりも影響したのかもしれませんね。
なにせ、景気浮揚効果のない「公共事業(道路だけではなく、干拓や必要なところが後回しの不要な治水工事、空港など)」などで借金大国になってしまっています。その原動力の一つが「郵便貯金」や「簡易保険」などの資金です。
あの戦争中の「戦時国債」の悪夢がよみがえるかもしれない状態だと思うのです。公共事業を厳選させるためには「郵便貯金」などの抜本的改革が必要なのですがどうなることでしょうか。
廃案には失敗しましたが、統制経済が好きな議員が自由民主党にまだいたということですね。

2005年7月4日
郵政民営化

本日、衆議院特別委員会で可決されましたね。
自由民主党内の騒ぎをみていると「国営」に拘っている議員が多くいますね。野党は別にしておきます。
自由民主党は「自由経済」の下で・・・という政党だったような気がするのですが、これらの一連の騒ぎや「族議員」とかを見ていると「社会主義国」というか国営大好きで計画経済大好きの政党のように感じてしまいます。
硬直した財政運営なんて「社会主義国」そのもののような気がします。
真に「自由経済」の政党になってほしいですね。郵政民営化法案、骨抜きの可能性もありますが廃案より成立の方がよいのかも。

2005年7月3日
各種選挙の投票率

3日18時現在、東京都議会議員選挙などが行われていますね。いつものことながら「投票率」が途中経過でも発表されます。
気になるのが、低すぎる場合が多いということです。朝日新聞のHPによると、午後3時の推計投票率が前回を約6%下回っているようですね。30%ほどらしいです。
最終的も多くの有権者が「棄権」するようですね。制度上の不備で一部に投票できない有権者がいるのでが、大多数は「自発的」のようですね。
投票に行かないということは、その選挙結果を「承認」したと思われても仕方がないのでは。候補者がどうのこうのというのなら、落選しそうな候補者に投票するのもよいと思います。
過去に対立候補の得票が増えたことで「姿勢」を変化させた市長もいましたからね。真にやむをえない理由があるときは仕方がないですが、そうでない場合は当選しそうな候補者を当選させたい場合もそうでない場合もどちらも投票に行くべきだと思います。

2005年7月2日
常任理事国入り

日本の常任理事国入りはどうなるのでしょうか。ドイツに対して、フランスやイギリスは支持をしていますね。まあ、イタリアは反対みたいですが、これは第二次世界大戦での敗戦国同士で「ドイツ」だけという感情かな。
ブラジルに対しては、アルゼンチンなど中南米の有力国が・・・です。インドに対してはパキスタンが・・・ですね。両国、最近は関係改善に動いていますが「カシミール」の領有権で揉めています。
中国は、日本の常任理事国入りに「反対」(正面から反対とはいっていないですね。)のようです。韓国も。
ドイツが第二次世界大戦で戦った国から支持を取り付けているのに対して日本はどうして「支持」を取り付けることができないのでしょう。
大きな原因の一つが「歴史」にあると思います。先の大戦などアジアの近隣食との関係で自国というよりは「村社会」にとって都合のよいように解釈してように思われていることでは。
天皇陛下は、先のサイパン島慰霊の旅をされたとき、韓国などの慰霊碑も参られました。「昭和の痛み 心に刻む」という見出しが日本経済新聞であり、陛下のことが書かれていました。
それに対して、小泉首相らは、本当に「昭和の痛み 心に刻」んでいるのか疑問なのです。あの大戦に突入していった状況を心に刻み、同じタイプの失敗を防ごうとしているか。バブル期の土地投機も同じタイプですし、サリドマイド薬害から薬害エイズ事件も同様ですし、鉄製橋梁の談合や有明海干拓なども同じような精神行動から来ていると思います。
「歴史を鏡」とすることができるか、できていないかが周辺諸国の支持率に大きな影響を与えていると思います。「歴史を鏡」とすることは、自国のためです。自国の利益になります。そこを忘れないでほしいですね。

2005年6月25日
BSE2頭目

アメリカで遂に二頭目が出ましたね。日本やヨーロッパみたいに感度のよい検査をしていればもっと多く出ている可能性はあります。
BSEの予防は、BSEの研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士がいわれているように「全頭検査」、それも感度のよい方法で行う必要がありますね。
日本の食品安全委員会が圧力に屈しような感じもしますので、「未検査肉は購入しない」ことですね。
BSEは、感染だけではなく「弧発(突然変異的に現れる)」の可能性があります。日本人でも感染ではない「クロイツフェル・ヤコブ病」の患者さんがいます。
牛でも可能性があるのです。全頭検査を。

2005年6月12日
前例踏襲はリスク

これは本日の日経一面の連載「働くということ2005 第2部 壁に挑むD」の見出しです。
前例をすべて否定してのではないのですが、権威主義的であったり、慣習だからとそのまま引きずっている「前例」は検討する必要があり、放置すると「リスク」と化するというものです。
例として、東京のある医学部の話が出ていました。手術の失敗を隠したというものですね。でも、それ以前からの多くのミスが隠され教訓化されていないことが、そして精神論がまかり通っていることが事故の背景にあったのではいうことです。
過去の仕組みにあぐらをかき、改革に消極的なのがお役所のようです。民間企業では「前例踏襲」のみの経営は企業を破綻に追いやるので必然的に改革することになりますね。できないところは「破綻」が待っているので。
それに引き替え、お役所はノンビリしたものですね。「前例踏襲」主義はすごいですね。取りあえずは何とかなっていますが、時代の変化には対応できていないですね。いくつか例はあるのですが、書くのはやめておきます。
「世間ずれ」のほかのもズレていくことになり事故などに繋がるわけですね。
まあ、常に考えて行動するということが必要ですね。「前例踏襲」ばかりの場合は「考えていない」標本だと思います。

2005年5月19日
郵政民営化

国会で特別委員会設置について与野党でもめていますね。まあ、今の状態なら「議論」ができないでしょうね。
民主党の主張をそのHPで少し読んで見ました。骨抜きの政府案とどこが違うのかなという感じです。地方を国費投入漬けで活力を奪ってきたその延長線上にあるような気がします。
ヤマト運輸の宅急便が延びた理由は不採算の地方を満遍なく網羅しているからだというのがあります。離島も直営ではないですが送れるようにしているとのことです。郵便小包と競争しながら整備していったわけですね。
宅配便業者で大きな取扱量を示しているのは「全国」的なところですね。
ドイツポストの例もあります。でも、今の体質のまま、民営化では「民営化しないより良い」という程度かな。法案をしっかり作りなして骨を入れ直して他の業者が参入しやすいようにしてほしいですね。
現状の郵政を改革しないと日本は「社会主義国」みたいな「親方日の丸」の精神構造を変えることができないのでは。

2005年5月18日
想像力というか連想力

一部の日本人でも大きく欠けているような気がします。JR西日本の社長が『「日勤教育」と呼ばれる乗務員教育や過密ダイヤ、安全投資の在り方などについて』「直接は事故と関係ない」と述べたようですね。
安全意識と現実の設備等からの想像力と適切に判断する能力があれば、あのようなダイヤは組まないと思いますし、あるいは新型ATSを設置していると思います。現実認識力の欠如ですね。それがない上に「適切な想像力」もない。スピードアップのみが至上命令みたいになっていったのだと思います。体質そのものです。
このような体質は、日本があの戦争にズルズルはまりこんで行ったときと同じであると思います。
だから、拉致被害者の家族の痛みもわからないのが出てくるわけですね。また、先の大戦で被害を受けた諸国民の痛みも理解できないことになると思います。
その結果、例えば、もし「ドイツの首相がヒトラーの墓参りをする。」としたらユダヤ人が感じるようなことと同様のことを周りの国々の人々に与える行動を平気でできるわけですね。
身内の考え方、「井の中の蛙」の典型みたいなことをして傷口を拡大してしまっておいて、尚かつ自らのためにもなる検証ができないのですね。自己検証をもしたがらないですね。
諫早湾の干拓事業でも今までの農政のことや世界情勢などを考えると中止すべきだと思うのですが「惰性」そのものですね。それを裁判所は「強気を助け弱気を挫く」本領を発揮したような判断を昨日示しました。
想像力とかいうのは、単に突飛なことを思いつく力だけではなく、日常においていろいろな場面で必要になります。知能行動とはある意味「想像」の産物です。過去の経験などから多面的に判断して未知の事象に対処することでしょ。想像力がなければ知能もないということかな。

2005年4月15日
中国が常任理入りで“日本外し” 独・印・ブラジルを支持

この表題は、googleのニュースで見つけました。中日新聞の国際面です。
どうして第二次世界大戦を同盟して戦った日本とドイツ。中国はどうしてドイツの常任理事国入りを支持して日本を外そうとするのか。
フランスなどのヨーロッパ諸国は、どうしてドイツ外しをしようとしないのか。
この違いはどこから出てくるのでしょうか。
ドイツは、ナチスの行為を認め、二度と同じことが起こらないように努力しているということを周辺諸国が認めたからですね。そして、今もドイツはその努力をしているわけですね。ですから、コソボ紛争でNATO軍の一員として戦闘部隊を派遣できたわけです。
翻って日本はどうでしょうか。「村山談話」で謝罪したからそれで終わりと思っているのでは。周辺諸国は口先だけのではなく、ドイツと同様な反省と対策を行って欲しいと思っているのではと思います。
ところが、小泉首相の靖国参拝でしょ。首相が戦犯を拝みにいっていると周辺諸国は見ていると思います。
ドイツの差は歴然としていますね。それが、この常任理事国入りの日本外しという形で出てきているのでは。自らの行動で自らの行く手を狭めているのですね。中国経済における日本の比重が減少していくようなことが起これば対日姿勢が一段と厳しくなることが予想されます。
現状は周辺諸国とは経済的関係によっている面が強いと思います。ドイツのように周辺諸国に経済的部分以外でも受け入れられる国になって欲しいです。それが日本の今後の発展に繋がると思います。
歴史を美化せず検証することによる利益を最も受けるのは「日本」です。本当によい部分が無視され、ゴマカシの歴史教育で損をしていると思います。「その時歴史が動いた」でも日本のよいところが出てきていますが、後の時代のゴマカシのため、無視されている事例がありました。もっと、未来に対して役に立つ歴史教育になって欲しいと思います。

2005年4月10日
郵政民営化や歴史についての騒動を起こす原因について

村社会(悪い意味)の感覚で歴史に対する鈍さ、国際感覚のなさがなせるものでは。
大体から「公共事業」の効果が見られなくなって何年経つのですか。阪神淡路大震災の特需でも景気はよくなりませんでしたね。この震災で国内の不利な点が露わになりましたね。例えば、コンテナ貨物です。以前は神戸港まで陸送していたのが震災で釜山などを使い始めてそのままの荷主が多いようですね。これは、国内の港の使い勝手に悪さ、費用の高さ、陸送経費の高さが表に出たからでしょ。取り戻すには国際的に通用する制度、費用にする必要があるのにする気がないと思われる程度しか改善していないですね。
それにもかかわらず、相変わらず「公共事業」で「借金」の山を築き、「規制緩和」をせずに産業の海外流出や新規参入の妨げなどで国内での雇用などを減らして不景気を続けてきても気がついていないのか、帝国陸軍みたいに変化を極端に嫌っているのか、利権にしがみついてようでは「北朝鮮」と代わりはないですね。まあ、このような文をインターネットで公表できる点は大いに違いますが、それ以外はという感じです。
だから、歴史でも「泥棒に入って、被害者に泥棒の方からこのことは犯罪ではない」というようなことを平気で言えるのでしょう。国内だけの分捕り合戦、帝国陸海軍もしていたそうですね。対外的にも陸軍がしたから海軍もというようなことがあったと聞きます。国内の村対抗なのですね。国際感覚なし。このようなことが書物などに記述されれたり、戦犯を参拝したりしたら、被害を受けた人々は怒るでしょう。
司馬遼太郎氏によりますと、日ソ中立条約も関東軍がソ連を仮想敵国にして演習をした時点で破棄されているというのです。平和条約を結んでから相手国を仮想敵国とするということで、敵国であるいうことになるので平和条約の効力がないと宣言したようなものだそうです。だから、ソ連はよく8月まで条約を守っていた、知らなかった??どちらなのでしょう。
結局、日本人伝統的な「自己解剖力のなさ」「歴史を鏡にできない」特技に起因するのかな。そして、大日本帝国憲法と潰す戦争に突入したように、また、滅亡へ突き進むのではと危惧しています。
天皇制を守るためには「自己解剖の勇気」をだして「歴史を鏡」として過去の都合の悪いことを隠さず、表にさらけ出して検証し、同じような精神構造から脱却する必要があります。
教育においても大学卒業レベルで国際的な水準がいわれるようになったのは最近では。日本技術教育評価機構が技術者教育のレベルの評価を行うようになりましたね。国際的なことを考えての評価はこれが最初の部類でしょう。
司法試験の問題点があるため法科大学院は未だに順番に囚われることになりそうですね。医師などの研修でも漸く知識以外の部分が重視されてきたようですね。でも、活用できる知識が基礎として必要ですが。
「覚える」だけの勉強で考える力、調べる力、比較する力、判断する力をつけていないから過去のしがらみに引きずり回されるのだと思います。

2005年4月8日
情報収集・技術で後れ

これは、今月の「私の履歴書」を書かれている米山稔氏の本日分の見出しです。漁業用の浮きが桐製からプラスチック製への転換に気がつかず、苦境にたたれたことがあるとありました。情報収集をしていなかったためと書かれています。そして、技術力がなかったのでプラスチックへの転換もできなかったこと。
その経験が今のヨネックスの経営方針の原点になっているというのです。「情報力、技術力と新素材研究を重視する」ということです。
ところで、帝国陸軍はどうだったでしょうか。日露戦争の時の兵器は、世界的な水準に達していました。しかし、情報に関してはすでに軽視の傾向があったと思います。特に旅順攻撃の乃木軍にね。その結果、多くの将兵が犠牲になっていますね。
ノモンハン事件ではどうでしょうか。日露戦争の頃の兵器に戦車(海外では軽戦車かな)でソビエトの重戦車と戦っているのですね。ソビエトの普通の情報が軍部では、無視というか意図的に排除していたようです。その結果、死傷率75%という世界史上類を見ない損害を受けているのですが、その後にこの教訓は生かされていないですね。そして、太平洋戦争で敗北することになります。
情報や技術に関する適切な判断ができるようになったか、否かということですね。
日本は、今の郵政民営化でも状況判断ができていない、つまり、情報を理解できないのか、帝国陸軍みたいに都合の悪い情報は無視している感じの議員が多くいるように感じます。北朝鮮みたいですね。
だから、北朝鮮はほとんどの分野で後れを取っているのだと思います。
日本の教育現場でも感じられます。怖いことです。日本が滅亡に追いやらせそうで。

2005年4月4日
郵政民営化

漸く小泉首相が決断したようですね。
自民党の様子を見ていると、頭がガチガチの社会主義国を見ているような気がします。
いろいろ理由をつけていますが、その中に「地方」のこともありますね。
東京一局集中の状況を助長したのは自民党のような気がします。族議員なるものをつくり、官僚機構の権限と一体化を図り、土建で一見選挙区が豊かになるような錯覚を与え、結局都市部への流出という事態を招いたのでは。
規制緩和をやって民間活力を生かそうにも人材が流出したあとでは難しいですね。
借金だらけの国を作っておいて、地方財政もくそもないかも。
今は小さな政府を目指すときですね。なにもかも、国や地方公共団体でするのではなく「民間」をうまく使うべきです。そのためには、民間が参入しやすい状況を作る必要があります。国の関与を減らすためにも郵政民営化ですね。

2005年4月2日
大学卒の就職について

昨日より日経一面に「V字回復 採用前線」というのがありました。今日の見出しは「能力優先 崩れる常識」です。その他にも「中途でも部長級」というのもありました。
「企業は人材構成の良しあしが競争力に大きく影響することを理解し始めた」と一橋大学大学院の守島教授が指摘されています。
この人材構成とは「年齢構成」だけではないですね。「能力」についてが大きなウエートを占めているはずです。企業にとって必要な「能力」ですね。
以前、「自分で問題点を見つけ、解決法を調べたりして考え、周りを巻き込みながら実行できる自立的な人材」などもこの能力になるのでは。
確か、イオンでしたか、2005年度採用で500人募集のところ約300人ほどで打ち切ったようです。応募者が多数いても、期待する人材がこの程度しかいなかったということのようです。この姿勢は他社にも共通しているようです。
さらに、中途採用が増加している。松下電器では技術系で中途の方が多くなるようです。たしか、ここも外国大学卒の採用も積極的になっていたはずです。
企業活動の国際化に伴い外国大学出身者の採用になれてきたのも、この傾向に拍車をかけるようです。
日本の大学、しっかりしてください。卒業しても就職口がないというのでは多くの学生にとっては大学に行く価値がないということになりますね。
大学での改革が良い方向に向かってもらい、それが小中高校に良い影響を与えることを期待しています。
児童生徒学生がより良い将来に希望を持てるようになって有意義な人生を送れるようになって欲しいです。

2005年4月1日
新年度

日本では、今日からがいろいろなことの始まりになっていますね。
会社では入社式が行われ、新人が入ってくるわけですね。学校でも上旬に入学式が行われますね。すでに、今日入学式のところも多いようです。これは、新入生の数の確定を早くしたいというのがあるのかな。昨年は東京都にある国立大学で一時定員割れが起こったそうです。補欠で補充できたとのことです。
学校の方はそれほどでもないのですが、就職の方は「七五三」などということがあるようですね。入社後三年以内に退社する割合です。中卒で七割。高卒で五割。大卒で三割ぐらいということからきているそうです。
どうして、これほど退社率が高いのでしょうか。経営者側、従業員側のどちらにも問題があるのかな。
ある新聞で、勤めた業界についてエキスパートというかある程度ものになるまで働き続けられない若者が結構多くいるというのです。35才ぐらいまでは「若い」ということで転職もしやすいようですがそれ以上になると、勤めた業界についてエキスパートというかある程度ものになって必要があるというのです。そのためには結構継続して勤める必要がありますね。
持続する勇気、場合によると見切りをつける勇気、両方の決断力を持つ必要があるのですが、今の子育て、教育、社会の状況はこれらをつけさせるようにはなっていないと思います。いかがでしょうか。

2005年3月29日
BSE 全頭検査

「政府の食品安全委員会はBSEの国内対策を検証するプリオン専門部会を開き、生後20ヶ月以内の牛を検査の対象から外すことを決めた」と新聞にありました。
アメリカの圧力に屈したとしか思えませんね。
アメリカの学者でBSEの研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士の「全頭検査で防ぐBSE」という総説を日経サイエンスで読みました。また、新聞報道ではアメリカの飼料工場などの検査が不十分であるというアメリカの検査院の指摘もありました。
結論からいうと「検査された牛肉」のみ購入しましょう。表示のないのは「未検査」と見なしましょう。
最終の消費者たる我々が「未検査牛肉」を購入しなければ、売るためには「検査」をするようになると思います。
「未検査」を「検査済み」と偽るのはそれ自体が重大な犯罪です。
「検査」をしてBSEでないと確認された牛肉のみ購入しましょう。

2005年3月23日
ニッポン放送めぐる買収劇 高裁で判断でる。

ライブドアの申し立てた「ニッポン放送のフジテレビを割当先とする新株予約権発行」差し止めを認めた地裁の判断を支持し、ニッポン放送の申し立てた保全抗告を棄却した。
まあ、当然の結果でしょう。あんな後出しジャンケンを認めたら法治国家ではないと思います。
時間外取引というのもありましたが、日本の企業の多くが「企業買収」に対しての対策が不十分なようですね。
トヨタなどは企業価値を上げることで買収に抵抗力をつけるようにしているそうですね。それを高収益企業になることで時価総額を大きくしているのですね。欧米企業もこの時価総額の大きい企業になるよう努力している。
また、ライブドアがニッポン放送買収に走った理由として日本の認可行政が既存企業保護の意味合いが非常に強いことにもなるのでは。
ソフトバンクが既存の携帯電話会社を買収するのではという観測もあるようですね。事業に必要な周波数の割り当てが受けれなかっためです。
日本は既得権保護が酷すぎるように思います。

2005年3月18日
米産牛肉輸入再開、月齢判別法は除外 (読売新聞)

インフォシークのニュースで見つけました。
結局、圧力に負けるようですね。それもこれも外交交渉が「ヘタ」だからでは。要するに日本的曖昧な答弁が向こうに期待をもたらしたのでしょう。
ですから、「検査を受けていない肉は買わない」とするしかないでしょう。自主的に検査するのをアメリカがアメリカ国内の業者に圧力をかけて止めさせることもあり得るかもしれません。
検査に関して表示のない肉は購入しないようにしましょう。検査をしていないのに「検査済み」とするのは虚偽表示ですね。
くどいですが、アメリカの学者でBSE研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士の言われている「全頭検査で防ぐ狂牛病」を強く求めましょう。
昨日書きましたが、アメリカの食品医薬品局の飼料関係の工場への査察などが不十分であるとアメリカの会計検査院が指摘していますね。
そのようなことも交渉材料になると思うのですが使わないみたいですね。

2005年3月17日
アメリカBSE対策 査察「不十分」

本日の日経国際面にあった記事よりです。
それによると、アメリカの会計検査院がまとめた報告書で、アメリカ食品医薬品局(FDA)が実施している家畜の飼料工場への査察などが「不十分だ」と警告しています。
前回2002年の時よりは前進しているところもあるが「対策中のいくつかの欠陥がBSEへの防壁をもろくし続けている」と強調しているとのことです。
このような現状で検査なし輸入がおこなわれた場合、絶対に買わないようにしましょうね。
それでなくても、アメリカの研究者でBSEの研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士は「全頭検査」を主張されています。そして、安価な検査法も開発されています。
未検査牛肉を買わないようにしましょう。
日本は国際交渉のやり方を理解しているのでしょうか。非常に疑問です。

005年3月16日
ポニーキャニオン、フジ引き受け先の増資検討

ニッポン放送の株の買収問題でニッポン放送の子会社のポニーキャニオンがフジテレビがポニーキャニオン株を51%超保有して子会社化できるように増資を検討しているということですね。
堀江氏がライブドアを買収というか経営上の実権を握った当座は少し落ち込んだようですがその後大きくなっていますね。
フジサンケイグループはそのような実績には目もくれていないようですね。ですから、買収阻止のため裁判所で負けるような方法(新株予約権など)まで使っているのでしょう。
音楽業界で音楽のネット配信をうまく使っているところとそうでないところの差が出てきているようですね。特にアメリカでは。
フジサンケイグループは、今後どのようにするのでしょうか。

2005年3月15日
東京電力株主が株主代表訴訟

 フジテレビジョンによるニッポン放送株の株式公開買い付け(TOB)に東京電力が応じたのに対し、「市場価格より安い価格での株の売却に応じて会社と株主に損害を与えた」として、個人株主が取締役の責任を追及する訴訟を起こすよう求める「訴訟提起請求書」を同社に送付したとのことです。請求書到着後60日以内に東京電力が提訴しない場合は、株主代表訴訟を起こす方針だそうです。
 請求書を送ったのは、都内在住の株主で、請求書によると、東京電力は、フジテレビジョンの買い付け価格(1株5950円)が期間中の市場価格よりも安かったにもかかわらず、TOBに応じて同放送株約15万9000株を売却すると決定すて、少なくともTOB期限である7日終値(1株6330 円)との差額分(計約1億円)の損害を与えたとしている。
 株主は「公益事業を営む東京電力がTOBに応じる合理的理由はなく、取締役の行為は合理的裁量を著しく逸脱している」と主張しているとのことです。
 
以上のことは新聞にも出ていましたね。
当然のことでしょう。よほど緊密でない限り株主の理解は得られないのでは。他社でも出てくることを期待しています。
AOLが拡大政策をとっていたときと今ではIT関連技術は格段によくなっている部分がありますね。
音楽でもインターネット配信にどう取り組むかが業績に影響を与えるようになってきています。
今のフジサンケイグループの対応の感じは「守り」に尽きると感じでいます。

2005年3月14日
発行差し止める仮処分

以下にライブドア・ニュースをそのまま使わせていただきます。

東京地裁、ライブドアの主張認める
【ライブドア・ニュース 03月11日 東京】− 東京地裁は11日、ライブドアが求めた、ニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権発行を差し止める仮処分決定を下した。「発行は著しく不公正で商法違反に当たる」との、ライブドアの主張が認められた形。これを受けライブドアは「当初から申し上げている通り、お互いの魅力を活かして、ユーザーやリスナーの事を第一に考えた業務提携を築いて参りたいと考えております」とのコメントを発表した。

 一方、ニッポン放送側は「当社の正当性を確信しておりますので、直ちに東京地方裁判所に『異議申立て』の手続きを行います」との声明を出し、フジテレビは「引き続き、今後の展開を見守っていきたい」とのコメントを発表した。

 ニッポン放送は2月23日、ライブドアの買収攻勢に対抗し、フジテレビがニッポン放送株の過半数を確保して同放送を子会社化できるようにするため、発行済み株式数の1.4倍に当たる新株予約権をフジテレビに与えることを決定。

 これに対しライブドアは、◇新株予約権の発行価格は公開買い付け(TOB)前の3カ月の平均株価を基準としており、その後の株価の高騰、支配権獲得のプレミアムを考慮に入れておらず、「特に有利な発行価額」に該当するにもかかわらず、株主総会の承認を得ていない◇ニッポン放送は新株予約権で資金調達する必要がない◇発行は支配権維持を目的としている−などを不公正な理由に挙げ、翌24日に仮処分を同地裁に申し立てた。
i以上


今回の新株予約権が認められれば、以前にも書きましたように日本は拡大解釈の国ですから「経営者にとって都合が悪くなりそうなときに新株を都合のよい相手に低価格で発行できる」とね。こうなると、株主の権利なんてあったものではないですね。今までも著しく侵害されていた例は多数ありました。それに拍車がかかるだけです。
ですから、差し止めされたことは日本の国益にも合致していると思います。これで、海外からの投資が逃げ出すと言うことが取りあえず回避できたと思っています。今、株価が暴落するとまた金融不安が再燃しますからね。

2005年3月10日
牛の年齢判断について

アメリカの食肉処理に関わっている従業員団体でしたか、「不可能」というよなことを言っているという記事がありました。
現場で牛の処理に当たる人間が肉質や骨の状態では年齢を判断できないというのです。ということは、やはり全頭検査しかないということになりますね。
日本でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の男性患者が確認されなしたね。イギリス滞在期間は短いようです。それども感染したということかな。
まあ、これで80年〜96年に英仏に1日以上の滞在歴のある人からの献血を受けないということを決めましたね。わずかでも危険があるということですね。
これらのことから考えても、BSEの研究でノーベル賞を受賞したブルシナー博士の論文のように「全頭検査」しかないですね。
検査を受けていない牛肉を買わない。検査を受けていない牛肉を使った製品を買わない。
数日前にも書きましたように検査時間も費用を短く安くできる方法が開発されています。
ですから、「全頭検査」ですね。検査済みの牛肉のみ買いましょう。

2005年3月9日
フジのTOBに応じた企業の個人株主の立場は

ニッポン放送の株ですが、フジのTOBに応じるより株式市場で売却した方が高く売れるわけですね。経営者はその差額分の損害を企業に与えたことになるのでは。
その損失分の企業への補填を売却を決定した役員に請求できるのではと思うのですが、いかがでしょうか。
こちらも一般個人株主の権利を考えていない行動だと思います。株式会社は誰のものか。
フジのTOBに応じた企業の中には取引関係のところも混じっていますが、そうでないところもありますね。そして、市場で売却したところもあります。
あきらかに、株主の利益と言うより、フジの利益を優先させる行為というような感じがしました。
よそ者排除の感じがしてならないのです。そのときには、個人株主の権利はどうでもよいというような感覚に経営者が陥っていたのかも。
私がフジのTOBに応じた企業の株を持っておれば「株主代表訴訟」を起こしたい気になりました。でも、株は一株も持っていないのでできません。

2005年3月7日
熊本の中国残留孤児連れ子訴訟、2審で国が逆転敗訴

yahooで読んだニュースです。内容はyahooか読売新聞で読んでください。
この手の裁判では多くの場合、地裁(1審)で原告勝訴、高裁(2審)で敗訴の例が多いのですが、今回は逆ですね。この高裁の判事はよい判事ですね。
今回のこの問題は、政府が戦後処理を長い間棚晒しにしてきた結果だと思います。中国残留孤児のことをもっと早期にするべきところをニクソン訪中まで手を打たず、田中訪中後に漸く着手するも小規模で細々としてきたツケですわ。
それを孤児およびその家族に押しつけているようなものですね。
この判断は「強きを助け、弱きを挫く」ことの多い日本では異例と思えるのが悲しいですね。
裁判所と報道機関はそのときの弱い方の味方になって欲しいです。ですから、国が控訴しないことを希望します。

2005年3月6日
時代は思考停止を許さない

これは日経ビジネス2005.3.7日号の48ページの見出しです。
今号は西武鉄道の件で特集として「時が止まった経営」の最後にあります。
思考停止状態の例がいくつか挙げられていてその結末もありますが、企業経営だけの問題でしょうか。
国においては、長らく「景気対策は公共事業」という思考停止状態が続いていますね。その結果の国債残高の山。規制緩和による民間活力の活用については未だに及び腰ですね。北朝鮮みたいです。
思考停止状態が酷かった例としては敗戦に至った軍部などが挙げられますね。
先の中村教授の特許についての裁判ですね。あれも企業側が思考停止状態だったから起こったのでは。そして多くの企業があわてましたね。今は技術者、研究者は優秀であれば海外でも活躍できます中r。
教育現場でも思考停止状態は酷いと思います。昔から「試験の点数が低い。→できない。」と決めつけている教師が多いですね。表面的には繕ってますが、気が緩む状態で本音が出てきます。
進路指導でも数十年前の状況を今も押しつけるような感覚の持ち主によく出会います。
そこらじゅうに「思考停止」状態が見られる日本がよくここまで発展したものだ(庶民の力の賜物、そして地道に研究や開発に携われてきた人々のお陰です。政治家や多くの経営者は含みません。)と感心しますが、今後はあの「軍部」とは違った形の勢力によって日本が潰れそうな気がします。
フジサンケイグループの経営者も思考停止状態にあったように思います。そこを、ホリエモンにつけ込まれたのかな。

2005年3月3日
最も大切なのは着眼

これは「私の履歴書」の昨日の見出しです。今月は免疫学者の石坂公成氏です。その第2回で書かれているのが父から教えられたことがこの「世の中に出て一番大切なことは着眼だ。どういうことに目をつけるかわからないと、どんな努力をしてもよい結果は生まない。」とことだそうです。のちにこの言葉がずしんと来るものがあったそうです。
これは、いろいろなことで言えることだと思います。企業経営でも発展させるためには経営者の着眼(経営方針)が大事になりますね。過去の惰性では発展しませんね。潰れることすらありますね。学校の勉強でも闇雲に覚えるのではなくよく吟味して理解してから覚えると忘れにくく効果的です。
大学の卒論でも研究テーマをどうするかということ(どのような疑問に着眼がするか)が成否に大きく影響すると思います。
着眼力を持つためには、常に幅広く興味関心を持ち情報を収集し整理し価値判断をして取捨選択することが必要ではと思います。何時までの過去の幻影にしがみつくのではなく、よかったこと、悪かったことも考慮しつつ新しい情報を取り入れ柔軟に価値基準を修正できる能力を身につけることが大事でしょう。
過去にも書きましたが、「知行一致」「文武両道」ということもこれと大いに関係すると思います。新しいことを知って良いと判断したら行動もそれに合わせるというようなことですね。今までの行動が良くないということが分かれば軌道修正することも含まれると思います。

2005年3月1日
新株予約権で初の審尋 ライブドアとニッポン放送

この件では、ニッポン放送がフジサンケイグループに残ることが株主の利益になるかどうか以前に株主の権利はどうなのかという問題があります。
あらかじめ、受託資本金を増やしておいて、経営者のとって都合の悪いときに額面で新株を割り当てればよいわけですから、企業経営の透明性の点からも問題があると思います。
フジサンケイグループの経営者の意識には「株主から預かっている」というのが抜け落ちているのではないのでしょうか。企業のためといっていますが、拡大解釈するとこのようなことにも使えるわけです。
今回の件でライブドアの買収が成功するしないに関わらず、新株予約権の発行は差しとめられたしかるべきだと思います。この件の解釈次第では株主は無視されることになるわけですから、株式市場の信頼にも関わると思うのですがいかがでしょうか。

2005年2月27日
たばこ規制枠組み条約 本日 発効
漸くという感じですね。欧米では、この条約の内容を先取りする感じで対策が進んでいます。税収とコスト(健康被害などによる損失)の比較でコストの方が大きいからもあるのでしょう。
特に非喫煙者への被害については許されるものではないという考え方であると思います。
広告規制も欧米では早かったですね。日本は一部を除いてこれからですね。たばこの包装の警告についても日本のはあってないがごときでした。
健康被害については「ガン」以外のことがほとんど知られていないのでは。それについての啓発活動を進めて欲しいですね。
健康増進法での分煙化や禁煙についての施設管理者の責任については罰則規定を入れてもよいのでは。
飲食店等で分煙、または禁煙にしていないところは、おいしい食事を提供する気がないところです。
喫煙者が禁煙したら太ることが多いのは食事が美味しくなるからです。喫煙は周りの人の味覚、臭覚にも悪影響があります。
たばこの火の不始末が火災原因の上位になっています。
早急に学校、医療関係機関、公共機関などの全面禁煙化を。宿泊施設、飲食店などの完全分煙化または禁煙化をして欲しい。
特に学校の敷地内全面禁煙を。ダルビッシュ投手の問題も個人の問題とせず、多くの学校で生徒が喫煙していることに対する教育に携わる者の喫煙が悪影響を及ぼしている例が非常に多いと思います。
次に少しリンクをあげます。
禁煙に関する政治家ページのリンク 2005/01/30
こちらで、情報の重要性の度合いの判っていない国会議員のリンクもあります。選挙の時に参考にして情報の価値判断が正常にできる議員を当選させましょう。

2005年2月25日
昨日の続き?
今日は大学院のことでもと思いましたが、昨日のことを繰り返します。
ニホン放送の新株予約権ですが、あのような形で発行が認めれるなら株式会社は取締役会の意のままにすることが出来、株主の権利が侵害されると思います。
裁判所はライブドアの申請を認めて欲しいですね。
資本主義が形骸化しないためにも。

2005年2月24日
ニッポン放送の新株発行予約権について
今回の決定のパターンと拡大解釈すると、受託資本金をふやしておいて、経営者にとって必要なときに賛同してくれる第3者(この場合は経営者と株主以外)または緊密な株主にのみ権利を与えることを他の多数の株主の権利を無視しておこなえることになると思うのですがいかがでしょうか。その株価も市場価格を大きく下回っていますね。問題です。
特定の者のみによって株式会社を支配でき、別に株の過半数とかを持っていなくても、状況のよいときに受託資本金を増やしておいて市場株価を気にせず額面で発行できれば、買収なんて怖くないし、経営責任を問われそうなときにも応用できますね。
資本主義の根幹に関わる問題であると思います。
法治国家で許されないことではと思います。他者の財産権の侵害にあたる行為みたいに思います。
マスコミ業界は、今インターネット関係を除いてジリ貧の傾向にあると思います。ですから、ライブドアなどのインターネット関連業界の影響をうまく受けたところだけが残っていくような気がします。
ですから、ニッポン放送がライブドアに買収されてフジサンケイグループと縁が切れても長期的には株主の利益になるのではと思います。
政府機構と同じで旧来の組織を変革しなければならない時期にきていると思います。
私は、フジサンケイグループの方がその変革に対する抵抗勢力のように感じています。

2005年2月20日
ライブドアによる日本放送株買い入れ
この件についていろいろな人がいろいろ言っているようですね。
例えば、森前首相の発言「お金で何でもできると思っているのでは」とかいうのがありました。これについては、森前首相が根底にそのような考えを持っているのかと思ってしまいました。
それから、日本貿易会会長の発言「安易なM&Aマネーゲーム」という発言ですね。これも資本主義というか株式会社であれば当然起こっても仕方がないことでしょう。まあ、発言者に東大中退の成り上がり者がという思いがあるのではという感じを受けました。ハーバード大学大学院のビジネススクールを修了している楽天ならどのようなコメントをしているのかな。
日本的な考え方で見られて堀江氏は大分損をしているようですね。野球の時でもこれは見られました。あのときは、ネクタイの勝ちでしたね。
そこらは、楽天の三木谷氏はそつがないですね。

2005年1月31日
「甘い計画」査定で露見
これは本日の日経企業面の三菱自動車再建計画についての記事の見出しです。
右肩上がりの時であれば「甘い計画」でもなんとかなったのですが、世界中が競争相手の時には無理でしょう。
この事例はお役所の計画では非常によく見られます。そしてそのツケは国民に回されますね。まだ、三菱自動車の方は三菱グループが「甘い計画」の代償を支払うだけでもマシですが。
各地にできた空港、港湾、高速道路などに「甘い計画」の例は枚挙の暇がありませんね。民間企業は最終的には「倒産」というのがあります。でも、ダイエー、潰れないとでも思っているのかという感じの品揃えの時があります。
公共事業の方の「甘い計画」をなんとかしないと日本が潰れますね。一面連載の「平成の開国 第3部 閉じたい誘惑」でもその場しのぎの実質的は「甘い対策」で、あるいは現場の公務員になどのみにしわ寄せがくる制度を導入したりなどがありますね。
第二次世界大戦への道も海外に目を閉じた身内だけの価値観による非常に「甘い計画」でしたね。
これでよく日本がここまで発展できたのか不思議です。庶民が優秀だったからです。その部分が今おかしくなりつつあります。

2005年1月30日
平成の開国 第3部 閉じたい誘惑
これは日経で今連載されている特集の表題です。
昨日は港湾関係がでした。コンテナ貨物での日本の取扱量ですが、1980年代は世界で上位にあった。ところが今では下位もいいところで多くの荷物が釜山などに逃げています。
例えば、神戸港などに運んでコンテナ船で輸送するより釜山に船で運んで輸送する方が安くて速い。その事実を知った荷主は釜山の利用に走っています。
どうして、このようになったのでしょうか。日本の港湾関係者が国内港との比較のみに終始している間に物流の流れが大きく変わったということですね。特に阪神大震災で神戸港が一時的に利用できなかった時に避難的に釜山などを利用してそのまま継続も多いようです。
荷主や海運会社の利用しやすいようにしている海外の港湾に比べて国内は高く時間的制約も多く使いにくいため海外に流れています。結局、時代に合わなくなった仕組みを守ったことで仕事自体がなくなっていっている現実があります。仕事がなくなれば組織自体も維持できませんね。そのあたりの想像力もないようです。
ばらまきの公共事業で小さな港が多数あるので小型船で釜山などに運ぶのも便利です。
空港でもそこら中に作っているので港湾と同じようになるかも。直行旅客や直行貨物以外はソウルや上海などを利用しないと世界の各地に行けなくなるかも。空港も暇になったりしてね。
交通インフラの大競争時代に今の状況では日本は負けると思います。拠点を決め、近隣諸国の施設より安く使いやすくして船や航空機を呼び込む施策が必要です。今までの仕組みなどは潰してしないと釜山の枝港やソウルの枝空港みたいになる恐れが十分にあります。
帝国陸軍なども意識が完全に国内に閉じこもってしまったため、あのような戦争を起こして日本を潰してしまいました。
今度は戦争なしで日本は自滅する恐れがあります。日本は平和で貿易ができる状態でのみ存続できる国になっていることを忘れないで欲しいです。

2005年1月27日
昨日の裁判の判決について
日本の裁判所はどうして強い立場の側についているような感じの判決が多いのか。
管理職任用訴訟での判決ですね。公権力の行使と公の意思形成に携わる公務員の範囲です。それをどう解釈するかです。
世界的には広く認める方向だと思います。それの表れが地方自治への外国籍の人の参加。投票権ですね。
今回の裁判の対象職種は、法で定められた範囲のみで刑罰等を伴わないと思います。それでも、ダメなら昔とほとんど変わっていないという印象を受けました。
桶川の件にしても、先の中村教授の件にしても個人より団体、組織を優先するような判決という印象です。それを中村教授は「日本の司法は腐っている」とかいうようなことを言わしめたのかなと思います。
裁判所は、国や地方公共団体、企業など立場の強いほうに批判的であるべきだと思います。
日本が戦争に突入するのを防げなかったのは裁判所が政権に烏合していたためではとも思います。裁判所は国政などについては政権側に批判的であるべきだと思います。
政権側の意向をくむようでは北朝鮮と変わりはないのでは。

2005年1月25日
国会代表質問での小泉首相の答弁
昨日のニュースで小泉首相の答弁を少しだけ聞いたのですが、その部分だけで考えると「オウム返し」的な答弁に聞こえました。
もし、他の部分も同様であれば答弁になっていないと思います。
以前から感じていたことですが、小泉首相の発言には具体性が欠ける時が多いように思われました。それが今回のようなことに繋がったのでは。
でも、具体性をいれると自民党の一部からの批判が凄くなるでしょう。そして、日本が潰れたりするかも。そのことを考えるとオウム返し的でも仕方がない面もあるような気がします。
自民党も含めて日本では「議論」ができない状況のようですね。そこをなんとかしないと国が潰れますよ。潰れたら天皇制も危ういし、靖国神社の危うくなりますよ。
発言を力や暴力で封じ込めるのは「全体主義」や「北朝鮮のような体制」と同じ穴の狢では。

2005年1月24日
規則の手直しを怠るな
これは本日の日経オピニオン欄「インタビュー 領空侵犯」の大見出しです。
元国連事務次長の明石氏が書かれています。
「変だぞ日本人の順法意識」というのもあります。生活や経済活動などと法や規則との関係ですね。変化が起きても旧態依然のままの法体系で軋みが来ているのに変えようとしないということへの提言です。
これに関わることがスクープ欄の「カード犯罪に法の抜け穴」というも同じようなことを言っているように思います。
何時までも古い法体系(価値観)にしがみついていることによって起こる問題です。
新しい情勢になっているのに変化を嫌う風潮ですね。特に官僚やそのような利権にぶら下がっている人々に多いような気がします。その結果、法と現実とのギャップが出てくるわけですね。そして、国民が困る。普通の企業も困る。でも、放っておく。
結局は情報の収集能力、解析力、判断力、将来への予測能力等がないことによって起こるのではと思います。教育にも大きな問題点があることになります。

2005年1月20日
韓国の元徴用工の損害賠償請求に対する広島高裁の判決
昨日、大東亜戦争中に韓国から強制連行され広島で被爆した元徴用工の損害賠償請求について国に賠償を命じる判決が出されました。
このような事例のときに地裁では国勝訴の裁判がでたとき高裁において逆転判決が出るというのは非常に珍しいと思います。大抵は地裁で原告勝訴、しかし高裁で逆転敗訴というパターンですから。
国には上告して欲しくないですね。
当時、韓国は日本でしょ。日本国民を強制連行したしたということです。それに対する反省がないということは、我々日本国民もいつ同じような目に遭うかわからないということにはならないでしょうか。
そうでないというのなら、民族的な偏見が非常に強かったという証拠ですね。
今日の日経「春秋」欄はアウシュビッツについてです。この両方とも風化させてはいけない歴史であると思います。2度と同じことを繰り返さないために。今度、同じようなことがあれば、日本は当時ほど戦争しないうちに負けることになると思います。自給率などの問題でね。その結果は天皇制の存続にまでおよぶ恐れもあると思います。
ですから、「歴史を鏡」として、大東亜戦争中におこなったことを隠すのではなく、認め、よりよい未来を作るための糧とする必要があると思います。隠したり、誤魔化して一番損をするのは日本です。
「日露戦争のゴマカシ」があとに与えた影響の大きさについては「日本を見ていて思うこと」の中に書いてありますのでそちらをご覧ください。その結果、大日本帝国憲法を改訂せざる立場に日本を追い込んでしまったのですから。

2005年1月14日
有明海の諫早湾干拓工事差し止め訴訟
一昨日の佐賀地裁で晃司の差し止めを認めた仮処分が再認されました。良いことです。
ただ、危惧するのは上級審に国は控訴するでしょう。そうすと、「よわきを挫き、つよきを助ける」という裁判所の本領が発揮されるかもしれないということです。
中村教授はこのような現状を「腐った司法」とかいわれてましたね。住友信託によるUFJ銀行グループと東京三菱銀行グループとの統合交渉差し止め訴訟も大きい方に配慮した判決かなと疑いたくなります。
裁判所の本来の「弱いものを保護助ける」という姿になって欲しいですね。下級審はまだマシですが、上級審に進むと「つよき」になっていっていると思います。
だから、農水省も高を括っているのだと思います。最高裁まで行けば「勝てる」とね。

2005年1月12日
特許権訴訟
日亜化学と中村教授との間の争いは利子分を除くと約6億円で和解が成立しました。
この手の裁判や行政訴訟、企業を相手取った訴訟、医療関係の訴訟などで感じることは裁判所はどちらかというと「弱気を挫き強気を助ける」というような感じを受けます。
下級審では平等か弱者救済的なところがある判決が出ても上級審に移るにつれて、先ほどの「弱きを挫き強きを助ける」の判決が増えますね。
だから、ハンセン病訴訟も長引きました。中国人の強制連行に関する判決もね。
私は、裁判所は少し政府に批判的であったり、弱いものの見方であって欲しいと思います。下級審の判事がそのような判決を出しても上級審で覆されることが多いですね。
世論の力で控訴や上告を断念させた場合もあったと思います。
裁判についてもっと関心を持って語りましょう。

2005年1月10日
少子に挑む その9
これは日経に元旦から始まった連載の表題です。
本日の連載からです。
見出しは「働く母育てる欧米流」でした。
この例として、アメリカのニューヨーク州ロングアイランドであるIT関係の会社があがっていました。会社は保育士を100人以上を雇い、室内プールまで備えた施設を1200万ドルかけて作ったりしています。
その理由は、「育児支援の環境を整えないとIT産業では優秀な人材を失う」ということだそうです。
男性のみに拘って優秀な女性を日本の企業は取り逃がしていませんか。昨日も書きましたが、現実に「育児」で外資系などへの転職が起こっているそうです。大分前にNHKの特集番組にこういうのがありました。
別のIT関係の会社では「在宅勤務」を活用しているし、「フレックスタイム」はそこの会社の社員はすべて一度は利用しているようです。
ヨーロッパの方は、休業補償などで育児に専念できるようにしているようですね。スウェーデンでは480日の育児有給休暇があるとのことです。
復帰もしやすくしてね。アメリカなどは退職しても再就職が「能力」で評価してもらえるので日本みたいなことがないようですね。だから、育児休暇が短いらしいです。
日本は「継続」に拘りすぎているので、制度として復帰ができるということが必要ですね。それも「実効」のある制度でね。

2005年1月9日
少子に挑む その8
これは日経に元旦から始まった連載の表題です。
本日の連載からです。
見出しが「未来描けば廃墟の山」でした。
いままでに作ってきたものの維持ですね。高速道路や空港、あるいは制度ですね。それをどのようにするのか。今の少子化の現状で未来を描くと廃墟であったり、制度破綻ですね。
高速道路にしても、新しく作るのを止めたとしても「維持費」、これをどうするのか。首都高速道路公団ではないようなのです。年間通行料収入が4割ほど増加できればなんとかなるようなのですが、利用者が将来的に減少傾向の今、どうするつもりなのでしょう。瀬戸内海の架橋も収入不足が凄いですね。佐賀空港の例も出ていましたが「過大な需要予測」でつくって利用が伸びず、「赤字」。
健康保険でも若い世代がぼちぼちおれば、まだ、なんとかしやすいでしょうが。年金のことは有名ですね。
学校の廃校の利用例も出ていましたが、少子化が進んでいなければ「廃校」になっていないわけですね。結局は、人口増加を前提にいろいろ造りながら、少子化対策をせず、人口減が現実となってきたことから起こっている問題ですね。

2005年1月6日
少子に挑む その2
これは日経に元旦から始まった連載の表題です。
本日の連載からです。
大きな見出しが「出産 今こそ国の支え」です。簡単に言うと、日本の市場が狭まりつつあるのは「人口減少」の可能性があるからです。現実に近々起こるでしょう。そして、余程の対策をしないと増加に転じることはないと思います。
高速道路を造って、誰が使うのですか。新幹線、誰が乗るのですか。空港は。干拓して農地を作っても耕作をする人がいないと原野となっていきますね。
せめて、人口が減少しない程度に子どもを増やそうと各国は施策をしています。フランスでは、3才以下向けだけで支援に2兆円を使っているとのことです。オーストラリアは2004年度から新生児に円換算で24万円を支給し始めた。
ノルウェーには公立保育所を使わず家庭で1〜3才の子どもを育てる親に月6万円を超す国の手当がある。その他にも色々あるのです。
また、これらの国では、「雇用主が子育てを支援しない時には・・・」だと思います。支援している時には、それなりに企業にも支援があったはずですし、イギリスやアメリカでは、子育てで退職しても復職がスムーズにおこなわれているとのことです。
人材を「能力」で見ているからでしょう。ですから、日本でも子育てのため、外資系に転職する女性が結構いるようですね。日本の経営者もそのあたりをよく考えましょう。
本日の総合面の「日本車、海外で稼ぐ」というのも少子化が原因です。国内では売れないからです。そして、企業自体も海外移転ということが頻繁に起こるようになるかもしれません。そうならないためにも、子育て支援(子どもと作って育てやすい環境)をするべきです。制度を作るだけではダメです。実際に利用できる制度をね。

2005年1月5日
少子に挑む
これは日経に元旦から始まった連載の表題です。
そして、3日の分の中に「沈む公教育」という見出しがありました。私学でも一部を除き公教育と変わらないかも。
日本の教育自体がおかしくなっているのでは。
勉強の目的も問題ですね。何のためなのか。自己の向上のためか。単に試験の得点のためなのか。
人格の形成や能力の向上などで将来の自己実現の基礎を形成することが公教育の目的かなとも思うのですが、人間の成長は人それぞれですね。それの考慮を全くしていない。これは、親の意識の問題もありますが。
記憶力を鍛えるだけではダメですね。ところが、記憶力でしか評価しようとしない教師が多いですね。その異常さがわからないようです。国も国ですが。このような状態を放任し続けてきた。
まあ、フリーターとかが増えてきているのは、自己について正常に考える力すらつけられない教育というものが背景にはあるのでは。総合学習の取り組みで改善される可能性は幾分かあるとは思うのですが、現場で骨抜きにされている例が多いのでは。
論理的に思考できる訓練を。そのために必要な経験ができるように。
今日は、支離滅裂だったりして。すみません。

2005年1月3日
少子化 その3
さらに昨日の続きです。
企業経営者や管理職はよく判っていないようですね。
例外的にいくつかの企業では、何人でも子供を作っても育児のしやすい環境を整備していますね。
制度を作ってもその運用で嫌がらせをすれば、その制度がない時より悪質では。子どもを作れるからと制度だけで選ぶと騙し討ちみたいなものですね。
実名が出ているのは、本当に子どもを育てやすい環境を作っているところです。
そして、これらの企業は「会社の社会貢献」の一つというような意味合いももっているようです。
子育てをいびるような企業は結局優秀な人材に逃げられて損をしていると思います。そして、日本を潰す気のようですね。日本が潰れれば企業もね。

2005年1月2日
少子化 その2
昨日の続きです。
以前は、赤ちゃんが多数いたのでその様子をよく見ることができました。ところが、核家族が極端に進み「誕生」のときやそのすぐ後ののことを知らないとか、いろいろなことが出てきているようです。
一面の記事の中に小児科でもらった水薬に「よく振ること」とあるのを読んで、赤ん坊を揺さぶった母親がいるそうですね。
これって、子育て以前の問題では。要するに、「普通の日本語」の意味がわからないということですね。生活の実体験が減少し、ことばと動作や物事との対応ができていないから起こるのでは。
教育においても、もっと実体験を記述させ、他の人に説明する訓練が必要では。今の教育での問題は「読解力」がない。「論述力」がないということも大きな問題です。この結果、自らの思いや考えを伝えることができなくなってきているだけではなく、他の人の言っていること少し込み入るとが解らなくなるようです。
マークシート式(択一式)や穴埋めのテスト、止めましょうや。確認程度なら許せますが、入試では使って欲しくないですね。
センター試験は、京都大学理学部のような基準点としてのみの利用にして欲しいです。

2005年1月1日
少子化
本日の日経一面と特集は「少子化」についてです。
「少子化」対策に特効薬はないように思います。少子化に悩んでいる国々はいろいろな施策を講じていますね。その中で、日本の取り組みは遅れており的はずれではと思っています。
イタリアのある村が「公共事業」を削って「出産奨励金」を増やしました。その理由は、例えば「道路を造って誰が利用するのか」ということです。日本ではこの手の議論は全くと言っていいほど聞かれません。今日の一面には「社会資本の利用者不在」ということで取り上げられています。
空港や高速道路、干拓など過大な利用見通しなどで兎に角造るというのが日本のパターンですね。それも借金で。後の世代はたまりませんね。
継続的にお金をそこで使っているのは子育てしている世帯でしょうが。公共事業ではなく、子育て支援の方がその地域でお金が使われますよ。そのあたりがわかっていないのでは。
活気の国々は、子どもが多いですね。親が子育てしているところですよ。特集の方で「子持ちは職場で優遇を」とあります。
子どもがいなくなれば、企業はやがて海外に出て行くほかないはずです。日本で企業活動を続ける気があるのなら「子持ちは職場で優遇を」をです。これは行政なども同じです。
子持ちをいびるような職場には重罰を。優遇する職場には手厚い保護を。この保護費、公共事業を削れば簡単に出てきますよ。子どもがいなくなれば公共事業もなくなりますよ。