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主に政治経済企業などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。
過去分 2005年12月まで  2004年12月分まで 2003年12月分まで

2006年12月29日
米牛肉出荷施設、一部マニュアルの不備指摘・農水省

これは12月29日に日経いきいき健康のホームページにあったBSE特集で見つけた記事の見出しです。
昨年、輸入を再開して、そして直ぐに危険部位混入(あの写真では混入ではない。その気がなかっただけという感じでした。)で中断しましたね。
7月に輸入再再開ですね。それで、一部施設でマニュアルの不備、どうなっているのか。他の処理施設は適切だったようですね。というと、また、あの「背骨つき」に近いような事態が起こる可能性が否定できないですね。
BSEは、現在、当たれば「死」を意味しますからね。
今後、指摘された施設がどう対処するのか、表面的にはマニュアルを訂正すると思うのです。しかし、気のゆるみも締め直してくれるでしょうか。
吉野家ですが、牛丼効果で増収になったそうですね。今は、他のメニューもあるので牛丼を食べなくても食事が出来るはずですが、足が遠のいてしまいました。全店禁煙というところは非常に良いのですげどね。残念です。

2006年12月28日
喫煙率の数値目標見送り・厚労省専門部会

これは12月26日の日本経済新聞の社会面にあった記事の見出しです。
どうして、見送りになったかというとある業界の反対だというのです。健康被害を何とも思っていない業界のね。
健康被害のうちにはいるかもしれませんが、「味覚障害」、「嗅覚障害」は喫煙中続きます。そして、毎日、欠かさず食べる必要のある食事を不味くしているのです。周りの人にも影響を与えています。
当然、健康被害、日本もぼちぼちアメリカみたいに「たばこ産業」を訴えて裁判を起こせるような状況になりつつあるのではと思います。
世界の趨勢は「禁煙」、喫煙歴のない人には初めから喫煙をさせない、そして、喫煙中の人には「禁煙」させるという方向です。
煙草の社会的費用を賄うためには、もっとたばこ税を引き上げる必要があると思います。20本入りで1000円以上でも社会的費用を賄っているとは思えないですね。
2004年に朝日新聞にでていた「ノルウェー、2004年を目処にレストラン、酒場、全面禁煙へ」という記事がありました。その中で「人口約440万人のノルウェーでは、年間約350人から550人ぐらいが間接喫煙(とばっちり)で死亡していると考えられています。」というのですね。
喫煙率が高い日本では単純人口比でと間接喫煙(ばっちり)死亡数が1万3000人ぐらい、喫煙率や分煙状況の悪さを考えると、もっと多いでしょうね。
このような社会的費用をたばこ産業に負担させましょう。

2006年12月27日
風評に配慮、カキ写真削除 厚労省のHP

12月27日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。
これで、思うことは「内容をよく読まずに判断する」風潮がとどまるところを知らないという感じですね。
厚生労働省はこの風評に気がついて、ホームページの書きなおしをしたというのです。
大学入試センター試験でもある科目ですが、「読解力」「表現力」などを必要とする長文的(グラフ、図、表を含む)で知識を単刀直入に答えされる設問が著しく少なくなっているのです。
反射的に答える練習しかしてきていない受験生には難しいでしょうね。
ところが、世間一般では「風評」がネットもあって広がりやすくなってしまっているのが現状でしょう。
聞く方、読む方に「真偽を確かめる」態度が薄れてきていることが原因の一つだと思うのです。

2006年12月26日
ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒でパロマ工業が欠陥を認める報告書

12月26日の日本経済新聞や朝日新聞のホームページにでていました。
『パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒(CO)中毒事故が相次いだ問題で、同社は26日、「長期間に重大事故が継続したことなどから製品には広義の欠陥があった」とする報告書を経済産業省に提出した。』ということです。
同社が欠陥を認めたのは初めてだとか。制御基盤のハンダ割れが多発していたそうですね。そして、中毒事故が多発していたのだから注意喚起を精力的に繰り返し、部品の交換するなどをすべきだったのでしょうね。それを怠った結果、多数の方が中毒死されてしまった。人災ですね。
完璧な製品なんてないのでは。粗悪品のとよい製品の違いは欠陥の少なさもあると思いますが、何かことが起こったときの対応の違いにあるのではと思います。
何時になっても「欠陥隠し」や「事故隠し」をする企業が絶えませんね。そして、企業イメージを大きく損なっています。
昔は「口コミ」程度でしたが、今は「ネット時代」、良くも悪くも瞬く間に世界に広がる可能性があります。そして、「製造物賠償責任法」など法律的なこともありますね。
自社製品に自信を持つのはいいですが、「自己満足」に陥らないでほしいですね。これは、いろいろなところでいえますね。自己中心的になり、閉鎖社会をつくって暴走したどこかの「軍部」も謙虚さがあれば違っていたかもしれません。

2006年12月24日
メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案

これは12月24日の日経の3ページに出ていた記事の見出しです。
『厚生労働省はメタボリック(内臓脂肪)症候群の予防のため、40歳以上の人を対象に2008年度から新たに始める健康診断の費用負担案をまとめた。原則として健康保険から拠出するが、専業主婦など会社員の被扶養家族と、自営業者ら国民健康保険の加入者からは健診時に窓口で費用の一部を自己負担として求める。負担率は健康保険側などと協議して詰め、一定の上限額を決める方向だ。』というのが記事の初めの部分です。
国および地方公共団体は以前から基本健康診査、癌検診などの住民検診をしてきましたね。それを拡充することになるのが「メタボリック」症候群の検診ですかな。
これで後いくつの項目を加えることになるのかな。あるホームページでは「血圧、血糖値、体重」などがあります。
これらがあるのなら、あと自己測定のウエストとかデータを持ってくるだけでも、簡単な「メタボリック」検診になってしまうと思うのです。体脂肪計も安くなりましたし、どうして個人負担が発生してくるのかよく分からないです。
以前NHKの放送で住民検診の後の指導の取り組みの様子がありました。「メタボリック」の範囲の「糖尿病・高脂血症・痛風・動脈硬化など」の予防や治療への取り組みを保健師が促すことなどをしていたと記憶しています。
基本健康診査をもとにして、余分に費用を負担させる必要はないのではないでしょうか。

2006年12月22日
労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針

12月22日に日本経済新聞などにでていましたね。
日本では、「労災隠し」が後を絶ちませんね。このような国で管理職以外で一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度を導入した場合、過労死が激増する可能性が大きいです。
経営側は、まず、「労災隠し」をなくし、業務上、もしくは業務との関わりが高い病気などを包み隠さず、表に出してほしいですね。
クボタみたいに自ら過去のアスベスト禍を公表しましたね。そして、法律改定前の労災認定について労働基準監督署より却下された元従業員に対して補償金を支払ったと12月22日の秘本経済新聞社会面にでていました。このクボタやノー残業のトリンプインターナショナルのような会社でしたら「労働時間規制から除外する制度」の導入を認めてもよいかもしれません。
団体生命保険でも従業員には知らせず、死亡した場合、死亡保険金を丸取りして企業も結構あった国ですから、罰則の強化だけでは抜け道が多いと思います。導入に強く反対する労働側を支持しましょう。

2006年12月21日
「外人の日本語は片言の方が」 久米さん10年後の謝罪

12月21日に朝日新聞のホームページの「社会」で見つけました。その記事の見出しです。詳しくは朝日新聞紙上かホームページで。
10年前に「ニュースステーション」の番組中で「外人の日本語は片言の方が」とかいったそうです。それに対して抗議があったのですが、久米氏は最近になって知ったというのです。
朝日新聞によると、番組に関しての意見は毎日100件ほどくるというのです。それの全てを司会者に伝えていなかったということです。で、久米氏は最近になって知るところになったというのです。
その後がどこかの健忘症の人々とは違いました。《今年12月1日。発言を認めた上で、「よく考えてみると、これはかなり失礼な発言だと思います。いわゆる『島国根性』の視野の狭さ、と反省しています」》と朝日新聞の取材に応じたのです。
抗議した有道氏は『「驚いたが、久米さんのように影響力のある人が過去の発言を放置せず、修正しようとしてくれてうれしい」と話している。』と述べられたというのです。
霞ヶ関や永田町に多くお住まいの過去に蓋をしたり、裁判で指摘されても間違いはないと言い張っている方々に見習ってほしいですね。
この抗議をした米国出身の有道出人(あるどう・でびと)さんのホームページも「有道出人」で検索するといいですよ。

2006年12月20日
福知山線事故調査報告書、企業体質の問題列挙・効率優先、ダイヤ破綻

12月20日に各新聞にでていましたね。
事故を起こした電車の運転手が前の駅でのオーバーランを運転司令所に報告する際、車掌に「まけてもうう」よう頼んで、車掌と司令所との通信が気になってブレーキ操作が送れたのではという部分もありました。
気になったのは、事故の起こる以前の会合である幹部が「ヒヤリハット報告」をもっと報告しやすくするようにしようと提案したところ、別の幹部が「内容によっては指導が必要である。指導なしは時期早々である。」と発言してお蔵入りになったようですね。後の発言をした幹部は誰なのでしょうね。追求してみるのも面白いですね。それで、「事故」ですからね。
重大事故とヒヤリハットは紙一重かもしれませんが、ヒヤリハットがよく起こる状況というのはそこの担当者(この場合では運転手)の責任ではないですね。それを改善しない経営姿勢に問題があると思います。
あの福知山線は常態的に「遅れ」がでていたようですね。それを運転手の責任にして、経営側は責任を逃れようとした。パロマのガス湯沸かし器の事故、経営が甘く見ていたのでしょう。発生を繰り返してしまった。
JR西日本は「日勤教育」とかいう意味のないしごきをしていたようですね。組織の問題にほ目を反らしたままで。
帝国陸軍も組織の問題を人の問題にすり替え、しごきなどを繰り返して「暴走」してしまいましたね。
結局、お客様、従業員ともども安心して利用できたり、働ける状態が企業にとっても一番利益になるのでは。

2006年12月19日
リハビリの日数制限「最長180日」についてのアンケート結果から思うこと

この4月からリハビリの日数制限が始まりました。目的は「医療費削減」ですかな。
『日本リハビリテーション医学会が会員のリハビリ医らにアンケートしたところ、半数以上が「適切でない」と答えていたことが分かった。』という内容の記事が朝日新聞に出ていました。ホームページでは12月18日に。詳しくは新聞かホームページでね。
人間の機能ですが、基本的には使うことによって維持されています。それが、病気等で機能が低下したとき、回復させるためには普通の医療の他に「リハビリテーション」が必要になリますね。
怪我では、外科治療のあとの機能回復訓練がこれにあたります。若くて、程度が軽い場合は簡単に回復しますが、重度の場合や高齢者の場合は時間がかかります。日数で制限できるものか疑問です。
それでなくても、年齢と共に機能は衰えていきやすいですね。そうすると、現状維持だけでも「リハビリ」が必要な場合も多く出てくるはずです。リハビリを続けることで介護されなくても、あるいはわずかな介護で生活できることも考えられるわけですね。
日数制限は「寝たきり」を増やす原因になっていくでしょうね。厚生労働省の目論見に反して社会保障関係費の合計では増えてしまう可能性が高いと思います。

2006年12月14日
教育基本法改定案を参議院特別委員会で可決

12月14日に参議院特別委員会で可決されました。
教育基本法改正案ではなく改定案とさせてもらいます。
はっきり言って改定する必要はないと思っています。
なぜなら、あの昭和初期、愛国心に満ちあふれていましたね。そして、愛国心を声高にいっていた・・などは敗戦のどさくさなどで兵卒などを戦場に置き去りにしたりして。
まあ、司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」などをよく読んでみてください。これ以外にもあの当時の状況を裏側からも考えることの出来る情報は結構出てきていますよ。
今の教育の状況ですが、愛国心もないような税金の使い方、「金」「金」の風潮など大人の醸し出す雰囲気のたまものでは。
高校の履修漏れも大人の勉強に対する考え方を高校生が反応し、それを高校が追っかけた結果だと思います。
それと、高校入試での「内申書重視」、この結果、中学校3年間全学年が相対評価の競争に巻き込まれました。そして、内申点で生徒を抑えるなどということも起こったりしたというのです。
相対評価ですから、各個人の到達度など関係なく、「皆でサボれば怖くない」と開き直られると勉強なんてしなくなりますね。
基本法とは関係ないところでの大人の行為が原因で今の状況になっているのです。変えたところで、変化ないでしょう。

2006年12月13日
求人年齢上げ、審議会が提案 年長フリーター対策

これは朝日新聞のホームページで12月13日に見つけた記事の見出しです。
あの就職氷河期を中心にですか、目立つようになったフリーター。正社員になりたくても、また、正社員であったのがリストラでパートやアルバイトでの生活を余儀なくされた人が結構いるようですね。
中には、・・・の人もいるのですが、多くは正社員というか正規職員を希望してというのです。
新卒ではない状態からの就職が円滑に出来るようになるようにするための一つとして年齢制限を引き上げ、通年採用などを企業に求めるというのです。公務員は?
これがうまく機能して拡大していくと「子育て」で育児休業以外の道も取りやすくなりますね。
そのかわり、企業やお役所は「休職者」の能力などの見極める力が必要となります。日本でこの能力のある企業や役所はまだ少ないのでは。ですから、「新卒」や「条件の厳しい中途採用」が多いのでしょうね。
景気が回復基調にあります。新卒だけではなく、「就職氷河期に希望する職につけなかった年長フリーター(25歳以上)」らにも機会を!!!

2006年12月12日
「液晶や半導体の設備償却、5年に短縮・与党税制大綱」

12月12日に日経のホームーページで見つけた記事の見出しです。
韓国などは日本より設備償却期間が短いというのですね。これらの業種は技術革新が速く、設備の更新サイクルが短くなるのですね。その時、この設備償却期間が短い方が企業にとって有利なので、国境を越え、海を渡っていくということもでてきます。
そうなったら、法人税の減収になりますね。
イギリスでサッチャー元首相の下で「構造改革」を実行し、その結果、成長が持続しているというのです。
ところで、日本の若者で、就職氷河期に学校を卒業した者の多くがフリーターとか失業中とかになっていますね。この大きな原因がバブル崩壊によるリストラ不況でしょうね。
その後も、企業の採用姿勢が「年齢、新卒、経験者」とかに拘っているところが多くあるのでは。
新卒の就職状況は、改善されてきているのに、どうして、改善が送れているのでしょうか。
アメリカみたいに履歴書記入事項、面接事項の制限をしてみたらどうでしょうか。
税制で増税せずとも、企業が国内で活動しやすくなっただけ、まあ、景気が回復してきたというだけで法人税の増収ですね。これを雇用に結びつけることが出来れば、所得税が増収になったり、失業給付などの経費を減らしたりとかが出来るようになるのでは。その成功例としてはアイルランドが挙げられるそうです。そして、イギリスもかな。

2006年12月7日
水俣病未認定患者の実態調査へ

これは12月7日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しの一部です。
「水俣病被害者の救済策を話し合う与党水俣病問題プロジェクトチーム(PT)は7日、東京都内で会合を開き、健康被害の現状を把握するため、熊本、鹿児島、新潟3県内で来年度、未認定患者を対象に実態調査を実施することを決めた。PTは、政治主導による年内の解決策づくりを目指してきたが、先送りした形だ。」というのです。
「水俣病をめぐっては、国と県などの行政責任を認めた04年の関西訴訟最高裁判決以降、水俣病の認定を新たに求める申請者が急増。国と県などの賠償責任を求める訴訟も相次いでいる。」という現状を先延ばしする手段としようとしているのかな。
裁判になったときから、調査を開始しておけば良いものを「切り捨て」をするような半径基準を作って排除してきたツケがあるのにも拘わらず、「調査」をしてから。何年かける気なのでしょうか。
患者の方々は高齢ですから、うがった考え方をすると「・を待っている。その時間稼ぎ」と勘ぐってしまいます。
日本では、このような時間稼ぎがよく行われてきたし、また、行う気なのでしょう。すぐ救済策を策定せいて実施に移すべきです。今までの怠慢のツケをすぐに精算してほしいですね。

そうそう、住基ネットで箕面市が上告を断念するということですね。市長の決断を歓迎します。総務省にとっては厄介者ですが、住民にとってはよき市長ですね。
官僚は「最高裁」まで争い、判決を骨抜きにしようとする性質があるので、政権与党が指導するべきです。指導できない政権与党は政権の座から引きずり下ろしましょう。次の機会は来年の参議院選挙です。

2006年12月1日
戦後処理怠慢で国に賠償命令

12月1日に神戸地方裁判所で中国残留孤児の国に対する国家賠償訴訟で、『「国は孤児の帰国の妨げとなる違法な措置を講じたうえ、帰国後も自立支援義務を怠った」として原告の請求を認め、61人に裁判費用を含めた総額4億6860万円(1人あたり660万〜2376万円)を支払うよう国に命じた。』という判決がでました。
当然でしょうね。国策で中国に渡った日本人の子であるのに「外国人」との扱いをしたりして、「孤児の大半が永住帰国時に社会に適応するのに困難な年齢」になったりしてしまいました。
これもあのドミニカ移民と同じ「棄民政策」のなせる技なのでしょうか。ですから、当然の判決ですね。
ここで問題になるのが阿部政権の判断ですね。官僚の判断は「控訴」でしょう。それを覆せるのは「政治」なのですが、つい最近も官僚の言いなりで「控訴」を発表していた厚生労働大臣がいました。
「行政」と「国会」とでは、どちらの方が権力が強いのでしょうか。本来は「国会」だと思うのですが、日本はそうではないらしいですね。
その典型があの昭和20年までの10数年でしょうね。「軍部」という行政機構に他の全てが振り回されていた時代です。
日本は未だに官僚の感覚がその当時と変わりがないから、「構造改革」での抵抗が凄いのです。
今の政権党には、官僚に控訴断念を命令してください。でも、復党させるような党ですから期待が持てないかもね。

2006年11月30日
2005年の出生率、確定値は1.26

厚生労働省が30日発表した2005年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数)の確定値が1.26出会ったということです。
6月の公表値より0.01高かったというのですが、前年より低く過去最低を記録したとのことです。今年は出生数が前年より多い月が多いので期待が持てるかもしれませんね。
ところで同じ厚生労働省が29日に発表したものに出産により離職した女性の再就職では、正社員での再就職が困難で大半が「大半がパート労働やアルバイトなどの非正社員である」というもです。
このことが、一部、育児休業を取りやすくしている企業や公務員を除いて女性が結婚や出産を躊躇させる原因になっているのでは。
本当に一部の育児休業などの子育て支援に対しての優良企業(業績もいいですね)では、育児休業を3年以上とかにしたり、小学校でも時短とかして子育て世代が働きやすくしていますが、そうでないところではひどいようですね。
特に経営者の理解がないようで。女性の働きやすい職場は利益率がよいというのに女性を活用しようとしない。活用するとは「子育てもできる」といことが優秀な女性を引きつけているようです。
まあ、飲食店が禁煙したらどうなるかと躊躇しているところが多いのですが、禁煙にすると「売り上げ増」が各地で実証されています。この関係が女性の活用と業績にも当てはまるようですね。

2006年11月25日
自由民主党の復党問題、党内で不協和音、幹事長批判相次ぐ→やはり昔の体質のままなのか

11月25日の朝日新聞ホームページに「復党問題で自民に不協和音 幹事長批判相次ぐ」の見出しに記事が出ていました。詳しくは朝日新聞のホームページで読んでください。
この件に関しては、ニュースでよく取り上げられていますね。中川幹事長の示した条件「郵政民営化への明確な支持」はやはり必要でしょうね。
これなしに復党を認めるというのは「昔の自民党」にもどることを宣言したと受け止める有権者は多いのでは。それをどう評価するかですね。この条件なしは昔に戻したい勢力にとっては有り難いことでしょう。
そうすることは前回総選挙で自民党に投票した相当部分が逃げる可能性が高いような気がします。
『中川政調会長は23日の岐阜市での講演でも「総括しろとか反省しろとか言うと、天安門事件を思い出す」と中川幹事長の対応に異論を唱えた。』と24日の記事ありましたが、日本は政党を自由に作れる国だったはずですね。中国は1党独裁で異なります。いやなら綿貫氏らのように政党を立ち上げればよいわけですからね。利権政治への逆戻りを期待しているという印象を受けてしまいました。
この問題がどう決着すかは、自由民主党が国民の方を向こうとしているのかどうかを見分けるまたとないチャンスになりそうです。

2006年11月23日
学校での「国旗掲揚と国歌斉唱」

11月22日のYahooで見つけた時事通信の記事が次の見出しでした。『安倍首相「国旗国歌への敬意重要」=教基法改正案、参院で実質審議入り』です。
見出し通りの内容ですね。
ところで、日の丸、君が代を粗末に扱った勢力が以前ありましたね。その勢力が日本を戦争へと導き、大日本帝国憲法を改正せざるおえない状況に日本を追い込んだのと思っています。
今、「愛国心」を声高に唱えている勢力はこの点について「無視」しているとしか思えないのです。
当時、愛国心を国民に強要していた勢力は「国民」を大切には扱っていなかったですね。さらに、国政に対する自由な議論すら封殺してしまっていた。横浜事件のその一例でしょう。
あの時の反省、検証を口先だけではなく、本心からは行っていない。また、日本が以前の状況に戻っていきそうな予感がするのです。
当時の学校の状況を考えると、首相の言葉に寒気を覚えるのは私だけでしょうか。
日本を潰さないためにも「歴史を鏡」にしてください。「日の丸、君が代」に罪はないのです。粗末に扱って日本を潰した勢力が悪いのです。

2006年11月22日
自由民主党造反議員の復党について

復党問題がにぎやかになってきましたね。私は先の総選挙では「民営化賛成、でも、自由民主党には投票しなかった。」という行動を取りましたのつべこべ言うつもりはないです。
ただ、以前ニュースで「教育基本法改定案」に賛成したから復党を認めてほしいとかいう声もあると報道されていたと思います。これには「なに寝ぼけたことを」と思いました。
やはり、11月21日に日経のホームページに菅義偉総務相が21日午前の閣議後の記者会見で『「物事を途中で変えるには、それなりの理由がないと国民から理解されないし信頼もされない」と述べ、党執行部に慎重な対応を求めた。そのうえで「少なくとも最低条件は郵政民営化への賛成というのは当然」と強調した。』とありました。当然でしょうね。そして、口先ではなく行動として「賛成」しているかどうか見てほしいですね。
そうでないと、また、利権の自由民主党に戻りかねませんからね。今の大競争時代、政府機構の簡素化と重点化が必要ですからね。ただ、日本は「重点化」というのができないですね。国民生活を守るというより、今の既得権をどう守るかという視点が見え隠れしすぎているように感じます。
公務員の配置転換、できているのでしょうか。労働者いびりは絶対認められませんが、どっかの地方公共団体であきれた勤務状況が発覚したりしています。
これらも議員や政府官僚の既得権意識が影響を与えている可能性が大きいですね。
私は、自由民主党には今後も投票しないかもしれません。投票できる政党になってほしいとは思いますが、現状ではね。健忘症もある政党はどうかと思っています。

2006年11月14日
“愛国心”って何ですか

11月14日放送のクローズアップ現代のテーマでした。
以前からよく「愛国心」について書いていますが、教育基本法に愛国心を入れるかどうか国会に提案する前にすべきことを政府はしていませんね。そこが問題なのです。
あの戦争の時、「愛国心」を強要し、「非国民」という言葉で「真の愛国者」を弾圧してきた歴史があるとのでは。
あの時、日本共産党の主張するように戦争をしていなかったら、日本は現在の「大日本帝国憲法」のままの帝国であり、国際連合の安全保障理事会の常任理事国になれていたのでは。
日露戦争のあたりから、失敗を検証せず、都合のよいように解釈していった結果が戦争ですね。あの戦争を推進した軍人も「愛国者」ですね。でも、「国破れて山河あり」の状況にしてしまった。
そして、近隣諸国には「1000年たっても忘れない」ことをしてきたのです。
「愛国心」をはぐくむのは、今の大人たち、特に政権を担っている人たちが口や法律で愛国心を唱えるのではなく、日本のことを深く理解し、国民にとってより良い国と感じられるように行動することでは。
一方的価値観の押しつけは、また、あの状況の再来になり、日本を潰すもとになると考えます。
「教育勅語」を使えなくなるような戦争を始めたのは「愛国心」を叫んでいた人たちです。アメリカの挑発に軽く乗って開戦を決断し、日本が潰れる状況に至った歴史を直視しましょう。

2006年11月12日
どうする「教育基本法」

どうするといっても自由民主・公明連立側は成立に向かって進むでしょうね。
この議論のなかで「愛国心」というのもありましたね。以前、愛国心を叫んで国を滅ぼした集団がいましたが、どう思っているのでしょうか。
「愛国心」てなに? 自由に議論できる風土、過去から目を反らさない風土、などが真の愛国心を育てると思うのですがね。
イギリスなどでは、政権にとって不都合なことが何年か後には「公文書公開」で表に出てきますね。日本は未だに闇の中。大英帝国は潰れかけながら続いていますね。
日本は一度潰れています。目を反らさないでください。
あの時、「治安維持法」などで自由に議論することもできず、また、失敗を検証することもなくズルズルと戦争の深みにのめり込んでいますね。「愛国心」だけは叫んでいました。
今の教育基本法を形骸化させたのは「政権」与党ではと思っています。今一度、今の「教育基本法」の精神に立ち戻って考えることが必要でしょう。
「共謀罪」ともども一旦廃案にすべきです。「共謀罪」ですが、今の状況では「治安維持法」の悪夢の再現が危惧されます。

2006年11月10日
「やらせ」問題で首相がタウンミーティングを当面見合わせへ、「教育」以外も調査

やらせ質問が発覚して、波紋が広がっていますね。どうも、他のタウンミーティングでもある可能性が高いようです。
このような状況下での「教育基本法を巡り地方公聴会」大丈夫なのでしょうか。非常に疑問が起こります。採決の日程を先に決めていますかrね。意見を聞くという姿勢はないようですね。
国の審議会というは、「御用学者」に依頼しているとかの話もありますね。官僚主導を守るため、官僚と同じような意見を持っている学者に委員を依頼し、反対意見の学者は初めから依頼しないとかね。
「国が審議会を設置します。」というのは、国の方針道理にしますということみたいになっています。最近、揉めたのは「道路公団民営化」のための委員会ですかな。玉虫色の答申にするはずが、委員長辞職まで騒動が大きくなりましたね。
「タウンミーティング」で、このようなこそくな手段が使われるということは「地方公聴会」も?。公聴会での発言者はどのように選ばれるのか。ある公聴会では希望者の8割以上が「護憲」であったのに選ばれたのは3人ずつだったといいます。
単に国会運営、世論操作の道具にされて売るだけかもしれませんね。

2006年11月9日
アメリカ中間選挙 民主党上下両院とも過半数

やはり、順当な結果ですね。前の2004年の大統領および上院、下院の選挙で共和党が勝利したのが不思議でしたが、漸くアメリカ国民も分かったようですね。
これで、訳の分からない決めつけ的政策が減少することを期待します。やはり、アメリカは民主党が多数取っているほうがよいように感じます。
ただ、イラクをどうするのでしょうか。現状のまま、アメリカ軍撤退になると今の政権は転けると思います。そして、内戦。イスラム過激派の思う壺ですね。
撤退圧力が強くなると思うので、ブッシュ大統領は苦しいでしょう。後2年でイラクが落ち着くとも思えません。次の大統領にツケを送ることになるでしょう。次の選挙でも民主党かな。

2006年11月7日
教育改革タウンミーティングの質問依頼、7日に報告へ

これは、11月6日日経ホームページにあった記事の見出しです。
主催者側が質問者を選定するのですね。その上、質問内容まで依頼するというのであれば「やらせ」ですね。『政府が9月に開いた「教育改革タウンミーティング」の際に内閣府などが参加者に「教育基本法を見直すべきだ」と質問するよう依頼した問題の調査結果を7日の衆院教育基本法特別委員会理事会に報告することを明らかにした。』ということですので近日中のある程度真相が亜刈るのではと思います。
「教育改革」とかいっていますが、政権与党の活動が今の行動に大きく影響していると思うのです。ようするに「大人の背中を見て子どもは育つ」。金金、効率効率とかの世相ですね。このような社会はストレスが貯まりやすいです。
それと形式主義も問題かな。「教育とはなにか」というのは難しい問題です。教育基本法を変えてどうするのでしょうか。
日本を滅亡に導いた人たちが唱えていたものも「愛国心」でしたね。でも、戦争に負けた。アメリカの策謀にのって先制攻撃、ところが宣戦布告が遅れて「無通告開戦」とされ、「リメンバー・パールハーバー」に使われた訳ですね。
これで、アメリカは戦争できる雰囲気になったというようなことを聞いています。
「やらせ」のあるなし関係なく、教育基本法をいじるのを止めて、日中戦争を含めて、どうしてあのような戦争に日本の方から突入していったのか検証する必要があると思います。

2006年11月3日
改革の足踏みが起こりつつあるのか

改革の足踏みみたいな状況が現れつつあるようなことが11月2日の日経に取り上げられていました。
入札で「低価格入札の規制強化」するというのですね。今の競争入札が低価格なのか、以前の談合多発の入札が適正?
談合多発時の方が「高値」でしょう。どうして、国土交通省はこのようなことを言い出したのでしょうか。抵抗勢力を代弁しているのかな。手抜き工事は以前からですからね。
工事の監督を厳密にすれば、無茶な低価格は防げるでしょう。で、「工事の監督を厳密に」で業者いびりをしないように。安値業者排除は困ります。品質とかを履行できるなかで低価格にということですね。
薬価基準改定の見送りもこれと同じ傾向かな。
郵政族が蠢いているという話が出ていますね。日本を支えているのは誰なのか。今の輸出産業ですね。その輸出産業が国内にとどまれるような状況を造らないと、国内工場を閉鎖しての工場の海外進出が再び、加速され出すと、国内は失業者増の悪循環に陥りますよ。
そのようにならないためには「小さな政府」が必要です。そして、その時、予算の一律削減は困ります。予算にメリハリを付けてくださいね。
「国やぶれて公共事業での建造物のみ残る」ことにならないように。

2006年10月19日
介護の人材が逃げていく〜誰が老後を支えるか〜

10月19日(木)放送のクローズアップ現代の題でした。人材の逃げていく理由は「安い賃金」が第一ですね。
番組の中でも、賃金の安さということも取り上げていました。ある介護施設を最近退職した職員を取材していました。貯金ができないというのですね。同年配の平均より大分低いというのです。
いまは、介護施設は介護保険からの介護報酬より賃金を支払うようにと決められているのです。利用者の利用料として施設に払う利用料から賃金に出せないのです。(これを認めると利用料の大幅上昇が起こるkもしれないですね。)
その結果、年間で職員4人に一人が退職するという事態になっているというのです。介護は人間がするものですから、職員がいなくなるということは介護できないとことになりますね。
官僚が介護福祉士の仕事内容を低く評価したことから現状のようなことが起こってきたのでは。というより、介護関係、福祉関係を軽視してきたツケかも。重要な仕事ならそれなりの賃金にする必要があると思います。
ところで、「リハビリ」ですが、今年の診療報酬改定で期間に制限が付けられました。それで、機能が回復できるはずの患者さんの機能が回復しない事態が起ころうとしています。
この機能を回復させなかった患者さんが「介護」を必要とするようになれば、介護保険の方の負担が増えることになりますね。このようなことも判っていないのではと思えることがおこなわれたのです。
取りあえず、各省庁の予算配分を変えずに財政再建をしようとするところから来ているのかもしれません。
ここでも、政権与党が重要な役目を果たさなければならないのですが、郵政族の亡霊が復活しつつあると10月19日の日経にありました。
国民の方に政治を向けさせるため、支持する政党がない場合、選挙では気に入らない政党以外に投票しましょう。自由民主党が気に入らなければ自由党などに、自由党が気に入らなければ社民党か公明党、自民党、共産党など一番ましかと思われる政党にね。

2006年10月17日
ぜん息救済 国は財源負担せず→政権与党はどうするでしょうか。

10月17日のNHKニュースで報道されていたものからです。
『東京のぜんそく患者や遺族が「排気ガスよる大気汚染で病気になった」として国や東京都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めているもので、1審の東京地裁は、国と東京都の責任を一部認め、7900万円余りの賠償を命じています。裁判では、2審の東京高裁が和解を促し、話し合いが続いています。』
そこでは、東京都が先月、対象になっていなかった18歳以上の患者にも医療費の一部を負担し、国や自動車メーカーにも財源の負担を求めるというのです。
これに対して、国の反応は毎度のパターンです。因果関係とかを持ち出し、国民の税金をとかいっています。
国民の税金と思うのなら現在の財政支出全般を見直し、小さな政府にしてくださいよ。最低限しか国民生活に回さず、効果のない公共事業に金をつぎ込んだり、特別会計とか財政投融資で謝金まみれにしたのはどこの政府ですかな。景気の回復基調にありますが、「規制緩和」などの効果でしょうが。
政府支出を国民の方に向かせるのが政府や自民党、公明党の仕事でしょ。最近、いくつもの裁判で国が負けていますが、懲りずに控訴していますね。政権与党に指導する能力はないのですか。
後白河法皇が「賀茂の流れと賽の目と山法師は、意のままにならぬ」と嘆かれたといいますね。自由民主党にとっては官僚がこの「賀茂の流れ」に相当するようですね。
太平洋戦争の開戦を決断したのも「官僚軍人」だと司馬遼太郎氏は「雑談 昭和への道」のなかで述べられています。
阿部首相、この戦争について開戦を決定した責任は当時の政権中枢にあるというようなことをいわれたようですね。この点ついては小泉前首相よりよいですね。

2006年10月14日
クローン猫売れず、廃業へ 米企業「毛の模様が違う」

これは10月13日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。詳しい内容は朝日新聞で読んでください。
アメリカの企業がペットが死んだとき、クローン技術を利用して同じ遺伝子のペットを誕生させるというものでした。
ところが、見出しにもあるように猫で毛の模様が違ったのですね。
どうしてでしょうか。遺伝子の発現機構に微妙な揺らぎが許容されているのでしょうね。また、環境要因も大きいということですね。
人間などの一卵性双生児は自然界が造った同じ遺伝子をもった2個体ですね。でも、養育条件で違いが出てくることがよく知られています。
それと、細胞分裂の時のDNAの複製において常に完璧にできるわけもないし、煙草などDNAを傷つける物質を出すものや放射線などがあり、体の場所によって微妙に違っている可能性が大きいですね。
人間でクローンをたくらんでいる人がヨーロッパの方にいるようですが、同じ人間を造るなんて「夢物語」ですかな。
子どもが死んだので「クローン」、でも、親は変化しています。以前は経験が付加されてますね。他の環境条件の変化し、DNAの問題もあります。
全く同じ人間はできないはずです。
ですから、普通に生まれてきた生物は、人間はそれぞれが唯一の存在なのです。代わりは造れないのです。

2006年10月9日
北朝鮮が核実験

10月9日に北朝鮮が「核実験をした。」と発表し、各地の地震観測所などで実験の波形と見られる振動波を観測したということですから、実験をしたのでしょうね。
厳しく非難されるべきことですね。何を考えているのでしょうか。考えていないのでしょうね。日本が戦争に突き進んでいったあの当時のように。
経済の停滞というより劣化による焦りが大きいのでは。
北朝鮮も自由経済に移行したいようなシグナルを時々出していたようですが、中途半端で効果がなかったようです。鉄道でも韓国と連結できれば、シベリア鉄道経由の貨物輸送の需要が見込めるのですが「効果」の見込みを考えられないのでしょう。強固策ではなく柔軟にできるところをできないというのも、日本のあの当時と重なってしまうのです。
アメリカの今の政策ですと、次はイランが核実験をするかも。イラクで手こずっているのでイランまで手を出せないでしょう。へまするとイスラム社会を敵に回すことになりますからね。
アメリカの取り得る策は限られたものになると思います。
日本は、さらなる核実験をさせないように中国、韓国、ロシアなどとの連携を深めて行動してほしいですね。アメリカではないですよ。

2006年10月8日
地方自治体の借金、国の借金、どっちが重症か

10月7日NHK週刊こどもニュースで財政再建団体に指定された夕張市などの経過や状況、また緊縮で借金を減らして健全財政を維持している自治体などのことが放送されていました。
夕張市ですが人口1万3千人で借金632億円だそうです。日本の人口は1億2戦7百7十万人で国債と政府短期証券、借入金合計で828兆円、政府債務保証も52兆円あります。人口は厚生労働省より、国債等は財務省のホームページからです。
国はさらに財政投融資会計の方の隠れ債務があるはずです。
夕張市の人口を1万倍すると1億3千万人、借金を同じ1万倍すると632兆円、人口あたりでは夕張市の方が少ないですね。
借金の比率だけでいうと夕張市が財政再建団体なら国の方も財政再建国家でしょうね。景気回復のためと称して公共事業をしてきたことも同じですね。
公共事業では景気は回復せず、小泉内閣の構造改革の方が効果があったようですね。この構造改革、なかなか地方が恩恵にあずかれていない。原因は官僚機構に代表させる政府にあるのでは。
日本の長い間の中央集権国家の影響で、企業の本社機能が東京に移転したりしてより集中してきています。このまま、単純に税源移譲と補助金削減をおこなうと財政破綻する自治体が続出するのではと思ったりもします。既得権益を吟味し規制緩和で広く国民全体の物とする必要があるのでは。
「借金漬け国家日本」この現状を忘れないようにしましょう。

2006年10月7日
子育て支援→仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など

10月7日の日経に「仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など」の見出しで子育て支援の企業の取り組みが出ていました。
ユニシスは高校卒業時まで勤務時間の短縮ができるとか、住友林業では週休3日を小学校4年までとか、勤務時間の短縮では小学校小学校3年までとか卒業までも多くで導入されてきています。育児休業も3歳までとかね。
目的は「人材の流出を防ぐ」ことだそうです。そして、子育て支援制度の整っており企業には優秀な女性の応募も多くなるのでは。
週刊エコノミストのある号に載っていた記事の中に女性の割合が多いと利益率が高いというのもありました。女性が働きやすいということは男性も働きやすいことが多いのでしょうね。
それと、少子化が続いて行くと企業は廃業か海外移転か外国人の雇用を増やすかしないと維持できないということを理解し始めた結果かも。
そのためには、国も継続消費支出の見込める子育て支援のほうに公共事業費を減らして回すべきですね。
子育ての足を引っ張るような企業からは「罰則と罰金」を、実質的支援に熱心な企業には補助金を。

2006年10月5日
参議院の選挙区選挙の一票の格差判決から思うこと

10月4日に最高裁判所大法廷で判決がありましたね。毎度の「合憲」判決です。今は、以前の衆議院も参議院も格差大よりましですが。
でもね、衆議院も参議院も完全に人口比例になったら、どうなるのかなと思います。
長らく、そして地方では「土建」に頼ってなんとか経済を維持してきているところが多いため、魅力を作り出せないのですね。
それやこれやで人口が減少したり増加しなかったため、都市部に比べて議員一人あたりの有権者数が少なくなってしまったと思うのです。
これには、中央集権ということも関係していると思います。このような状態でさらに議員までへるとどうなるのかなという気がしてくるのです。
未だに「土建」やら「おらが村にも」という意識が邪魔して、その地域を活性化させるには何が必要なのかいうことが欠けている感じがしてならないのです。
新幹線が延びてきても人口減に悩んでるところもありますね。その地域に根ざしたことで発展しつつある地方もあります。
ただ、議員が都会出身ばっかりになると地方が忘れ去られる危険があるような気がします。日本軍が太平洋戦争の時、何をしたかを忘れてしまうような健忘症の方が多いようなので、地方も大変ですね。

2006年10月4日
後発医薬品

後発医薬品とは物質特許の期限が切れた薬品を開発メーカー以外がしたものです。価格は安くなります。日本ジェネリック研究会の作っているかんじゃさんの薬箱というホームページで調べてみてください。安いということは医療費の個人負担額も少なくなるということですね。
アメリカにはFDA(食品医薬品局)が発医薬品と後発医薬品の生物学的同等性の判定を行い(生物学的同等性試験)、 その治療上の同等性についての評価を掲載したものを載せている本があるのです。これは後発医薬品の販売促進も目的の一つだというのです。
販売促進も目的の一つということは薬効や安全性について同等ということでしょう。医薬品の使用量の欧米では半分以上を占めているというのです。
日本にもオレンジブック総合版ホームページというのが作られています。
ひょっとして日本の方がこの点に関しては欧米に比べてブランド志向が強いのかな。医師、患者とも認識不足という面がまだまだ大きいみたいです。
物質特許は切れたけど製法特許が残っている場合、薬品を吸収しやすくや安定させたりする成分を違える必要があるそうです。この点を注意する必要とする薬品も少しあるようです。これは医師の側、処方する側の問題ですけどね。
医療費の自己負担が増えてきていますので、同じ薬効で安い薬を処方して貰いましょう。

2006年9月30日
国立博物館 入館者増で異例の料金値上げに追い込まれる

9月30日のNHKニュースで報道されていました。独立行政法人化されて、展示の内容の充実、工夫をして入館者が増加してきたのです。
「入館者増加→収入増→補助金減→料金値上げ」です、補助金の減額幅が大きいためだそうです。
日本は諸外国に比べて「博物館業務」が冷遇されていませんか。今回は博物館単独の独立行政法人だったので表面に矛盾が現れ、報道されることになったのだと思います。
貸出業務が主体だと思う大学の博物館の運営状況も諸外国に比べて非常に厳しいものがあると以前、関係の特集番組で放送されていました。
例えば、「遺伝子資源」として注目されている植物標本の整理、管理、貸し出しについてだったと思います。
一見、博物館というのは昔のものを収集、展示しているだけと思われる方も多いと思いますが、現在の科学技術を支える業務もしているのです。
国の将来も考えて大学の博物館を含めて整備していく必要があると思うのですが、文部科学省や財務省はなにも判っていないようですね。

2006年9月26日
「もったいない」滋賀県知事に援軍

9月25日に大津地方裁判所で栗東市の市道拡幅計画で新幹線仮線の建設に伴う市の起債について地方財政法違反との判断が下されました。
まあ、9月17日のTBS報道特集で「新幹線新駅誘致で新たな疑惑!」てな放送がされています。ずさんな用地買収というより説明できない買収が多数あるというのです。実際の用地を売った地主の貰った金額より帳簿にはその10倍もの費用がかかったという起債があったリスというのです。弁護士らが情報公開を求めてもちゃんと答えてないのですね。
不明朗きわまりないようです。
利用予測も開業ありきで積み上げた数字では。島根県のある空港、静岡空港、神戸空港、そして新幹線の誓願駅で多くが(ほとんどらしい)目標を達成していないですね。
県も市も幹部は大抵が「官僚」と同類ですね。一度、決めた計画は情勢がどう変わろうが突き進む。または、隣にできたから「こちらも」という横並び意識。そこに住民のことを考える知事や市長が当選すると今回の滋賀県みたいなことが起こるのでしょう。
この判決で知事が起債を認めなければ工事ができませんので、栗東市は控訴する可能性が高いですね。でも、高等裁判所の判決が出るまでは着工できないのでは。高等裁判所の判決次第ではさらに延びるのではと思います。

2006年9月24日
異民族、異宗教徒よる行為に対する恨み

9月23日放送のNHKスペシャル「世界遺産の旅」の「エルサレム旧市街とその城壁」でパレスチナ人が中世の十字軍により先祖が殺されたことを話していました。
また、ユダヤ人、アラブ人それぞれ2000年以上前からのことを語り継いでいる様子もありました。忘れないのですね。自滅の場合は仕方がないでしょうがそうでない場合はですね。
ところで、アジアにおいてどうでしょうか。司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」のなかで中国や朝鮮の人々は1000年たっても忘れないようなことを日本軍はしてきたと語られています。
日本でも空襲や原爆被害などを忘れないように語り継ごうとしていますね。特に原爆は語り継がねばならないと思います。
チェコスロバキアが国家分裂(平和的)しましたね。ユーゴスラビアは凄惨な内戦を経て解体されてしまいました。民族間、宗教的な過去の経緯があったためでしょう。
北アイルランドも根深いですね。
ドイツはユダヤ人のこともあり、非常に謙虚ですね。恨みが根深く続くということを知っているからでしょう。
日本の為政者の中には「物忘れ」のよい方が結構いますね。その割にされたことはよく覚えているという気楽な性格みたいですね。
国際社会において共存していくためにはドイツの先例を参考にする必要があると思います。
なにせ、脳年齢が一番高齢と思われる候補が当選したり、どっかの知事がまた、外国人に対する差別的発言をしたらしいし、非常に心配です。

2006年9月21日
国旗、国歌について入学式や卒業式などで起立斉唱定めた東京都教育委員会通達は「違法」との判決が東京地方裁判所で出された。

9月21日に表題の件についての判決が出されました。これとよく似た訴訟は各地でありますが、ここまではっきりとした判決は初めてということです。
どうして、このようなことが続くのか。これは先の大戦でのというかそこに至る過程も含めた状況が無視して考えることはできないでしょう。
日の丸を掲げた日本軍が何をしてきたのか。日の丸に罪があるわけではないですね。それがどう利用されてきたか。その結果、何が起こったのかについて目を反らしてきた結果でしょうか。
例えば、ドイツの戦後教育はナチスのような政権が再び成立しないようにするにはということが大きな柱だと聞きます。
日本ではどうでしょうか。あのとき、国民ほとんどが戦争熱に浮かれていた。もっとも、煽っていたのは軍部のようですがね。反対意見の持ち主を治安維持法などで弾圧していた。関東軍の満州での軍事行動を抑制もせず、事後承認していって中国との全面戦争、そして、ぼろ負けのノモンハン事件、その結果を無視して対米開戦と突き進んでいっています。
司馬遼太郎氏は「魔法にかけられた」ようだと「雑談 昭和への道」で述べられています。
戦後の取り組みが全く違うのですね。ですから、日の丸・君が代は当時の影を引きずったままでは。政府がそうしてきたのでは。
ドイツのポーランド侵攻で始まった第2次世界大戦にルーズベルトは参戦したかった。でも、アメリカ国民の雰囲気では参戦できない。それで、日本を・・・。そして、真珠湾攻撃、宣戦布告の文書をアメリカに渡すのが攻撃時間より少し遅れたので、アメリカはそれを徹底的に利用した。
暗号は解読されていたので筒抜けだったとか。でも、日本軍は「解読されるはずがない」の一点張りだったというのです。暗証番号を変更するということをしなかった。完全な一人よがりの状況で戦争に突入ですね。
その時、陸軍と海軍は今の官僚と同じような争いもしていたとか。
この判決をきっかけに戦争の検証をしようでは。日本にはヒトラーみたいな戦犯はいないと思います。でも、制度の戦犯がそのまま、温存されたままかもしれません。「歴史を鏡」とできない国というのが続いたままのように思います。

2006年9月12日
民主代表選で小沢氏の無投票再選が決定

この4月に民主党代表になったところですから、無投票で当たり前かもしれませんね。
4〜5ヶ月程度で対立候補が出る方がおかしいでしょう。
でも、でも対立候補が出てほしかったです。そして、代表を目指しても討論集会を開いてほしかった。そんな気がします。
以前から自由民主党の総裁選は複数が立候補して論戦を戦わせ、で、政党が分裂することは保守合同後はほとんどなかったですね。
民主党も昨年の代表戦やその前などで対立候補があって、論戦を戦わせ、それで党がまとまっていますね。日本も議論が徐々にできるようになってきているようですね。
以前、ある政党で対立候補が出そうになると「党が割れる」とかいって他の立候補を潰したとかがあったと思います。
政治信条に著しい違いがある場合に同一政党に所属するというのはおかしいかもしれませbが、少しの食い違いだけなら議論を通してまとまりを高めてほしいですし、そのようになりつつあるようですね。
あの翼賛選挙はゴメンです。あれでは、今の北朝鮮と同じことですからね。いろいろな考えを大きな声で言える社会であり続けてほしいです。

2006年9月8日
自民党総裁選告示

9月8日自由民主党の総裁を選ぶ選挙が告示されましたね。この選挙、単に自由民主党の党首を選ぶものですが、国会で過半数をもっているので総理大臣に選出されることになるということですね。
3人、安倍晋三官房長官(51)、谷垣禎一財務相(61)、麻生太郎外相(65)が立候補を届け出たということです。
前に書いた理由でだと思うのですが、民主党の時に比べてNHKニュースでの扱いが違っていると感じました。3氏の政権討論会みたいな感じがしました。
私の感じとしてはこの3人なら高齢者が選ばれることを期待したくなります。個人的な感じですが、一番の若手の考え方が一番お年を召しているようにニュースの討論会みたいなもので感じました。
それも、戦争前からの官僚的体質をね。まあ、これで選ばれた総裁の初仕事として、肝炎訴訟などでの国の控訴を取り下げさせることができるのかということで、国民の方に向いているのかどうかを判断したいですね。

2006年9月6日
集団的自衛権について行使容認含め検討

秋篠宮妃紀子さまが男児を出産されおめでとうございます。
ところで、9月5日午前の記者会見で安部氏が表題の件が触れられていました。『安倍氏は、行使容認は「我が国や地域の安定、安全と、国際社会への貢献に資すること」が前提と主張。』は当然でしょうね。そして、憲法解釈の変更ではなく憲法改定が必要という認識も示した。
あの軍部が使ったのは「解釈」、それも都合の良い方向への拡大解釈だったと考えます。
今の日本での憲法、法令の解釈変更だけで国民生活に影響がよく出ています。このような悪弊をなくすためには「解釈」できる範囲が狭い憲法、法律にする必要がありますね。
税金でも一度は税務署が適法と認めた納税を解釈変更で追徴される企業などが結構あります。
このような例は他にも結構多数あるはずです。それらを減らすためにも内容が非常にわかりやすい憲法や法律を作ってほしいですね。
そして、「解釈次第という法治国家」から「普通の法治国家」になってほしいです。
適当な解釈運用が、昭和天皇に「死」を覚悟させた戦争に突入していった大きな要因になったと思います。
今の皇族の方々にこのような思いをさせないためにもしっかりした議論をしてほしいですね。戦争をしていなければ日本は今でも「大日本帝国憲法」であるような体質の国です。今の「日本国憲法」は押しつけられたというより、自らの行為で招いた結果であると思います。

2006年9月1日
薬害肝炎九州訴訟、国と企業に賠償命令

先月福岡地方裁判所であった判決ですね。6月の大阪地方裁判所に続き2例目。大阪の時より国などの責任範囲を広げるという良い判断をしています。
サリドマイドの時も薬害エイズの時も海外からの情報を無視しために被害が拡大したのです。この「フィブリノゲン製剤」も同様のパターンであったということを裁判所が確認をしたということだと理解しています。
ここで思うのが政権政党の役割ですね。これだけ、判決が出てきているのですから、政治的判断として「控訴断念」させるべきだと思います。
被害者救済のためにもです。政権政党が救済に乗り出さないから裁判をする必要が出てきているのです。
国の責任は事故報告などを受け取るだけでは果たせないです。海外からの情報も積極的に収集し、国民のために役立ててこそだと思います。そうしたことをすることが被害者を出さない、あるいは最小限にするというだけではなく国や企業の余計な負担もなくすことになるのでは。
無作為でしたため、どれだけの被害者で、国や企業はけちな計算を大きく上回る補償金とかを払わされてきているのです。
残った薬剤を売ったもうけとその後に評判低下や補償などによる損失を考えたことがなかったのでしょうね。
政権政党、今の内閣でできないのなら、次の内閣で控訴取り下げを実行してほしいですね。
パロマ工業の瞬間湯沸かし器売れなくなっているようですね。発売開始時点からの対応の不手際が原因でしょう。

2006年8月28日
<ビラ配布>「住居侵入」否定し無罪 東京地裁

8月28日にあった東京地方裁判所判決についての毎日新聞記事をYahooで読みました。その時の見出しです。
この記事の中で白取祐司・北海道大大学院教授(刑事訴訟法)の話で、「判決は住民の不安感や不快感に配慮しつつ、刑事罰の対象にすべきだという社会通念は確立されていないと判断して、無罪とした。社会常識に沿った妥当な結論だ。一方で、憲法で保障された表現の自由を十分に考慮していない点には不満が残る。無罪になったとはいえ、起訴されたことで、被告自身は大きな社会的ダメージを受け、市民運動への萎縮(いしゅく)効果も生じさせた。特定の政治的活動を狙い撃ちにして起訴した検察の責任が問われるべきだろう。」と述べられています。
これで思い出すのが「治安維持法」の時ですね。政権に対して批判的であったり、少しでも気に入らないことがあれば、「逮捕投獄」していたときですね。最近判決のあった横浜事件では「でっち上げ」ですね。
その結果、どうなったのか考えてみてください。大日本帝国憲法を改定せざるおえないようになりましたね。
日本共産党のいっていたように戦争を回避し手入れば、未だに日本は大日本帝国憲法のままであったろうと思います。
欧米でも、少数意見を無視するとき、国が潰れたり、危うくなったりしてますね。
ソ連が崩壊したのも「治安維持法」と同様のパターンです。
また、日本を潰さないように「言論の自由」の重要性を認識してほえいいですね。

2006年8月24日
保育園民営化でトラブル相次ぐ

8月23日放送のクローズアップ現代は「相次ぐ民営化トラブル〜揺れる保育現場〜」でした。
それを見ていて思ったことは、政府が「子育て支援」をどう考えているかということです。
民営化で保育時間に柔軟性がでているといのがありましたが、裏返すと「お役所仕事の硬直性」ですね。
このことについては、いろいろな部署で指摘されてきています。人員配置やその他で制度としての「柔軟性」を持たす試みがされてきたのか。どうでしたでしょうか。
民営化で「若い保育士」ばかりにというのがありました。人件費節約にいいですね。ということは、長期勤務(20年とか30年勤務)を前提にしていないということでしょうか。
このような仕事は「ベテランと若手」がうまく連携することによって質が向上すると思うのです。
民営化しても保育士の年齢層に偏りが出ないのならと思うのですが、現実は「若手中心」だそうです。
一握りの保育士を除いて、短い年数しか働けないような状況を国が作り出しているのですね。
本来、もっと手をかけてよい「子育て支援」も値切ってなにが少子化対策なのかと思います。

2006年8月15日
小泉首相、靖国参拝

8月15日に靖国神社を首相は参拝しましたね。
いろいろな反応がでましたね。中国や韓国はA級戦犯もお参りの対象としていると見ているのでしょう。
公明党は党の性格上、反対論ですね。というより、自由民主党以外は反対という感じですね。
A級戦犯が祀られていても、日本がどうしてあの戦争に突き進んでいったのか、そしてあのような事態にならないようにするためにはどうすればよいのか考え、ドイツみたいに実践していればここまで問題は大きくならないのでは。
実際、当時の状況では日本の仕組みでは、「人」ではなく「役職」(あるいは「椅子」)が行動を規定しているような雰囲気が非常に強かったのでは。今の官僚もその血筋をしっかり引いていますね。
だから、中国などは怖いのでしょうね。いつ何時、あの当時の状況が再現されるかもしれないことがです。
日本の防衛、いろいろ言われてるようですが、当時より悪い点は食糧自給率が低すぎるというものです。農業を潰しちゃったのですが、当時の陸軍と同じで自覚していないようですね。
陸軍もノモンハン事件を教訓化してませんね。そして、根本的には骨董兵器であるという認識のないまま、アメリカとも戦争を始めましたね。近代兵器では、日本が航空機によってイギリスの戦艦を撃沈しておきながら、「大和」「武蔵」ですからね。
昭和の初めあたりから凝り固まった集団が日本の指導部に多数を占めるようになり、ついには日本を占領したのでしょうか。占領軍の入れ替わりが敗戦ですかな。だから、アメリカ軍がスムーズに進駐できたのではと司馬遼太郎氏が述べられています。
非常に不思議な時代です。ヒトラーみたいなのがいないまま、されに指導されたというわけでもなく、明治の元勲や当時の国民が営々と作り上げた日本を潰していったのですから。
外国がどうこうという前にしっかりと国内のことを見つめ直しましょう。

2006年8月11日
自然災害による被害は忘れても戦争による被害は忘れない

8月6日と8月9日に広島と長崎が61回目の原爆の日を迎えました。
核兵器廃絶を世界に呼びかけました。これは、広島と長崎が存在する限り続くと思います。
それと同じように世界各地で戦争で被害を受けた人々はそのことを営々と子孫に語り継ぐことでしょう。
この例は多いですね。ユダヤ人はパレスチナの地を追われたことを忘れたことがなかった。今度はパレスチナ人が「忘れない」。
ヒズボラは目的を達成できたようですね。イスラエルがあそこまで過剰反応を示したことで。
アジアの地においては中国国内などでの日本軍による被害ですね。そこに住んでいただけで被害に遭っているのですから、こちらも子々孫々まで語り継がれるでしょうね。
中国の江沢民主席が「歴史問題、永遠に話す」と1998年に対日政策の基本政策としてこう述べていたことが、8月10日に売り出された「江沢民文選」であきらかになったと日経8月11日に出ていました。
加害者側の方が「・・・とかなかった」などといえば、被害者側は怒りますね。
原爆で亡くなられた方の人数は未だに判りませんね。でも、原爆が落とされたのは事実です。
南京事件で「死亡数が確定していないからなかった」とか戯言を言った人物が日本にいたようですね。また、ドイツが虐殺があったと認めているのに「アウシュビッツはなかった」などと戯言を載せて廃刊になった雑誌もありましたね。
日本を滅亡に導いた指導者と同じようなことを繰り返さないでください。

2006年8月10日
翼賛選挙は無効 判決原本発見

8月10日の午後7時のNHKニュースで放送されていました。
内容は昭和17年に行われた衆議院選挙をめぐり、当時の鹿児島2区の選挙は無効だと判断したものです。
NHKホームページにあった『この選挙について、大審院の吉田久裁判長は昭和20年3月「自由で公正な選挙ではなく、無効だ」として選挙のやり直しを命じるとともに「翼賛選挙は憲法上大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判し、画期的な判決といわれました。』というのを読むと同時の大審院裁判長の良心というのがよく現れています。
当時の政府中枢に謙虚さがあって、この判決の意味を理解できていたら日本の歴史は変わっていたかも。でも、実質、無視されたのですね。「翼賛選挙」これはソ連の選挙であったり、北朝鮮の選挙と同様で国民の意思が反映されてないですね。
あの当時によくこのような判決を出されたと敬服します。
ところで、現在の裁判所ですが、最近になって漸く政府に不利な判決が増えてきましたが、遠慮しすぎでは。もっと、憲法と良心に従った判決を出してほしいですね。
国をよくするためには、裁判所は国民の側にたって時の政府に批判的であるべきです。この精神を忘れないでください。

2006年8月9日
アメリカ産牛肉が店頭へ→買いません。

8月9日、遂に価値観の押しつけの輸入再開による販売が始まりましたね。今のブッシュ大統領になってから、「価値観の押し売り」がひどくなっていけいるように感じられます。
テロ対策を厳しくしないとテロにおそわれるという状況を自ら作り出している感じがします。
初売りはアメリカ大手会員制量販店の日本法人、コストコホールセールジャパンということです。まあ、アメリカですからしかたがないですね。ウォルマートの西友はどうするのでしょうか。ウォルマートはアメリカ本国でいろいろいわれていますね。シカゴのあるミシガン州では店員の自給を10ドル以上にするようにとかね。地域の給与水準を下げていると攻撃されてます。それで法律です。
消費者が買わなければいいだけです。牛肉より大豆などや魚からタンパク質を摂取する非常にヘルシーでダイエット食である日本食に回帰しましょう。
牛肉は国産とオーストラリア産などで間に合っていると思います。
伝統的な日本食で塩分控えめにすると、世界で類を見ないぐらいの健康食になります。
日本で糖尿病の増加と牛肉消費の増加に相関があるというのです。炭水化物主体からタンパク質、脂肪主体に食生活が移るにつれて生活習慣病が増加しています。
ですから、危険まで犯してアメリカ産牛肉を買うことはないでしょう。

2006年8月6日
「僕らが語り継ぐべきことは?」

8月6日広島に原爆が投下された日から61年目になります。この日にNHKFMの日曜喫茶室の本日のテーマでした。
この中で「映画“蟻の兵隊”」の話がありました。以前に日本軍が1945年8月15日以降も中国にとどまって戦っていたという話です。
まあ、私は国民党軍に使われていたらしいという程度の知識でした。今日の話ですと、「日本軍の上層部の命令」であったというのですね。だから、兵隊たちは「日本軍」として戦い続け、そして抑留され日本に戻ってきたら「逃亡兵」の扱いを受けたのです。
上層部の責任逃れの画策の結果ですね。それを「逃亡兵」として扱われたのです。
大戦中、初年兵教育として「罪のない中国人」を殺すよう上官に命令され、実行させられた。加害者の立場にもさせられているのです。
表に出てこない事実を導き出し、考えることは非常に重要ですね。
この映画「蟻の兵隊」はただ今、東京と大阪、名古屋で上映中です。(蟻の兵隊のホームページより

2006年8月5日
「対米戦争開戦の詔勅」に関して

済みません。8月なもので多くなってます。
8月5日日経社会面の「昭和天皇との10年 富田メモから B」でこのことについて書いてありました。
昭和天皇はある言葉を入れたかったというのです。その言葉とは、明治天皇が日露戦争でだされた「国際条規の範囲において一切の手段を尽くし、遺憾なきを期せよ」という詔勅だったというのです。
大日本帝国憲法下でも天皇陛下が直接国政に指図をすることはできず、ただ、報告を聞くだけみたいな立場だったといいます。ですから、開戦の詔勅も時の内閣の意向というか許可を必要としているのです。
その結果「国際法規の範囲内で・・・」が削除されたのですね。削除したのはだれか。皆さん考えてみてください。
日露戦争での日本軍の捕虜の扱いなどは世界から称賛されています。第二次世界大戦では、国際法規違反ゾロゾロですね。
そして、天皇陛下に死を覚悟させ、大日本帝国憲法違反の国事行為として「玉音放送」をさせたのは誰なのか。
当時、「国体護持」とかを叫んでいた政権中枢にいた人物たちですね。
日本が破滅に突き進んでいった隠したい事柄に目を背けることなく検証し続ける必要があると考えます。

2006年8月3日
戦後61年目の遺骨収集

8月2日放送のクローズアップ現代のテーマでした。例年、8月になると戦争関係の番組が増えるのですが、いつも「どうして今まで放置していたのか」という思いに駆られる番組がいくつか放送されます。これも、その一つです。
あの大戦中に戦闘死された方が多数おられます。それに劣らぬ数になると思えるのが「餓死」や「病死」ですね。そして、これらは一部を除いて現地に放置されてきたようです。
空の骨箱を貰った遺族の中には「戦地に散った肉親の遺骨を探し続け、未だ戦争を過去のものにできずにいる」方が多数おられるのですね。
強制連行で連れてきた人の遺骨も日本で保管しているというのです。どちらも、もっと早く対策を立てれたはずですね。特に経済成長著しいときは予算も取りやすかったと思うのですが、政府(政権政党および官僚)にその意識がなかったのですね。
これに類することは中国に放置してきた毒ガスの処理問題もですね。あの大戦の負の遺産については政府などが適切異な処理もせず、「忘れよう」としているとしか思えないですね。
中国残留孤児の問題もです。だから、何時までも続くのですね。ただ、戦争を忘却の彼方に送ろうとすることに対しては、皆で「戦争は忘れない。忘れささない。」ようにしましょう。
太平洋戦争開戦前後の政権中枢でどのようなこと(議論にならず、開戦派のみみたいな状況)があったのかとか、ノモンハン事件についての検証をしたのかなどから目を反らさないでほしいですね。
このようなことが昭和天皇と同じように理解できれば靖国参拝などできないと思います。

2006年7月30日
育児休暇 6年

30日付けの日経企業面にこのような見出しの記事が出ていました。
企業向けソフト開発のサイボウズがこの8月1日より育児・介護支援制度を拡充するというものです。
妊娠が判明した時点から産前休暇の利用もできるというのです。育児休業は子供が小学校に入学するまで何回でも、男女社員どちらでもというのです。
育児・介護休業法を大幅に上回る制度を導入する目的は「優秀な人材の確保」というのです。まあ、休職中は無休ですが。「原則として元の職場」だということです。
国もこのような企業を支援し、育児休業などが適切に利用できる体制を多くの企業に広めてほしいですね。子育ての邪魔をするような企業には罰則を。
それと、以前書きましたように「残業なし」でも企業は成長できるという例がありましたね。トリンプ・インターナショナルで、社長が率先して残業なしを実践しているということでした。
残業なしも子育てには大事なことですね。

2006年7月29日
自由民主党総裁選始まる

普通なら単なる「党首選」なのですが、衆議院で過半数を占めている政党なので実質的首相を選ぶ選挙ですね。
日本もアメリカみたいに直接選ぶ方法をとってほしかったですね。
今回の選挙戦直前に昭和天皇の思いを綴ったメモが公開されて、谷垣氏靖国問題については楽ですね。ところで、首相になっても参拝するといっていた誰かさんはどうするのでしょうか。
本来は一政党の党首選なのですが、議院内閣制のため第一党の党首が首相になることになります。
ところで、その衆議院なのですが定数配分どうなのでしょうか。格差が結構ありますね。
衆議院はアメリカの下院のようにもっと厳密に定数を是正するべきだと思います。参議院も衆議院も格差が大きいというのがよくない。ただ、人口が少ない地域の問題もあるので参議院にある程度、格差を残す代わりに衆議院では徹底的な格差是正をしてほしいです。
衆議院小選挙区制を続けるのなら「決戦投票制度」の導入を。それと首相公選制もね。

2006年7月27日
米産牛肉の輸入再開を決定

遂に再開を決定しましたね。アメリカの圧力に負けてですかな。
アメリカも価値観の押しつけが多いですね。それが、テロを誘発している面があるように感じられます。
まあ、キューバが共産化したのはアメリカがカストロ革命を「共産革命」と決めつけたからと考えられるのです。
教育現場でも、児童生徒を不良行動に追いやる方法では「決めつけ」がもっとも手っ取り早いですね。ブッシュ大統領、この方法を屈指しているように感じます。
それで、本来の牛肉の件ですが、このような検査なしなので、危険部位除去(之も当たり前)、月齢20ヶ月までとかの程度では「不買」が妥当ですね。
死にたくなかったら、牛肉を食べなくても死なないのですから、アメリカ産牛肉を「買わない、食べない、貰わない」の「3ない運動」をしませんか。
申し訳ないのですが、明日、遅くなりそうなので休ませていただくと思います。よろしくお願いします。先日は意外と早かったのです。明日もそうなればと期待してます。

2006年7月26日
ハリポタ(日本版)翻訳家 課税巡り日本とスイスの当局者が協議

翻訳者が住居をスイスに移し、かつ永住許可も取っているのですね。ジュネーブに住居して翻訳活動をしていたら、今のご時世、日本にしょっちゅう来る必要がないですね。そんなことをいうのならインドで日本企業からソフト生産を受注しているところやコールセンターなどどう対処するのでしょうね。日本を活動の場所としていることには代わりがないですね。
これで、この翻訳者の所得が問題になるのは額が大きいからだと思います。税率を下げたとかいっても30億円の25%なら7億5千万円ですからね。どちらにとっても引き下がれないでしょう。
所得の低い人から高額所得者までそれぞれの段階で海外と比べて負担比率を大きくするのは得策ではないですね。
村上ファンドが拠点をシンガポールに移したのは「税金」も大きかったかも。スイスなどより税率の低いところもありますが。
法人税も個人所得税も気をつけないと納税する能力のある人が「海外脱出」をはかる危険性が年々高くなると考えたほうがいいですね。それは、普通の人がする仕事も海外に出て行く可能性が高いということです。
工場の海外進出などで国内工場が閉鎖された例が多くありますね。で、国内には失業者があふれて税収減になるわ、対策費は余分にいるわで大きなマイナスになるぐらいなら、国内に仕事があるようにする税制というものを考えてほしいですね。
欧米諸国がどうして補助金を沢山出してまで工場誘致をしたりするかということです。
いまは鎖国の江戸時代ではないのです。国際交流、人の行き来がものすごく容易くなっています。

2006年7月25日
次期首相の靖国参拝、反対60% 朝日新聞世論調査

詳しい内容は朝日新聞紙上またはホームページでお願いします。
自由民主党支持者でも首相の靖国参拝反対が賛成を大幅に上回っているというのです。
どの年齢層も反対が過半数になっているというのですね。
これは、首相の行為は如何に理由をつけようが「公的」であると見ている人が多数いるという証拠でしょうね。
昭和天皇の発言メモがなくても。歴史を大所高所からみれば、大日本帝国憲法を潰し、陛下に死を覚悟までさせたのはA級戦犯ですからね。
元亀天正の頃の織田信長軍の兵器より少しましな状態で米英に戦いを挑んでいったのですから。その少し前に「ノモンハン事件」でこてんぱんにやられたのにも拘わらずです。普通、戦闘での死傷率は30%ぐらいで「全滅」扱いだそうです。そして、現場の指揮官は上層部の許可がなくても「撤退」できるし、するのが普通です。でも、ノモンハン事件では死傷率70%を超えています。兵器の差が歴然としていました。
それにも目を背けて戦争に突入したのがA級戦犯です。開戦するかどうか決定できた人々たちです。靖国参拝は首相のすることではないはずです。

2006年7月23日
発売直後に高い不良率把握 構造の欠陥の疑い強まる

Yahooで7月22日に見つけた共同通信の記事です。『発売直後から、機器を制御するコントロールボックス内で部品のはんだ付け部分が割れるトラブルが多発、パロマも「不良発生の確率が高い」と認識していた』というのですね。
購入者の全てが茅葺きの家にでも住んでいるとでも思っていたのでしょうか。不完全燃焼ででる一酸化炭素の怖さが判っていなかったのですね。
戦後、住宅は気密性が高くなってきました。窓は鉄サッシ、そしてアルミサッシへ。壁や天井は合板や石膏ボードにですね。
すきま風一杯の昔の住宅では、少々不完全燃焼しても屋外に排出されていたのですが、室内に滞留するようになってしまったのですね。換気の重要性が増しているのです。
だから、不完全燃焼の防止というのが非常に大事になるわけです。不良発生率が発売直後から3%というのは、日本の製造業では異様に高いのでは。それを無対策のままというのが信じられませんね。このような日本の企業があったというのが。
その上、補修用部品の製造を早々に停止したというのですから。人災ですね。この件についてパロマがどのように対処していくのかしっかりと見極めたいですね。

2006年7月22日
パロマ事故、安全装置の在庫が不足

いつものように朝日新聞のホームページで見つけました。
安全装置のはんだが割れるというのがよく起こっていたようですね。それの対処方法まで出していた。さらに、「同社は同年以降、これらの機種の部品の生産を旧通産省が定めた最短期間(7年)に近い8年で打ち切っていた。」というのですね。
製造中止後たった8年で部品の補給を打ち切っているのですね。なに考えているのでしょうか。
ガス湯沸かし器はどの程度期間使われ続けるのでしょうか。10年以上はざらでしょうね。それも安全装置に不安のある機種でということになります。だから、不正改造につながったのでしょう。メーカーの責任が非常に大きいですね。再三事故が起こっても本当の意味での対応をしていなかったということになると考えます。
「補償期限が過ぎた頃に故障する」ような製品を買わないようにしましょう。また、補修用部品の生産を簡単に打ち切るようなところ製品をね。
今年になってスイス製の機械式時計を買いました。理由は「部品」の問題からです。日本製は耐久消費財の時計での補修用部品の製造の打ち切りが早いからです。
このメーカー、取扱説明書では、上手に使えば孫の代でも使えるというようなことが書いてありました。
一般消費者が購入する製品はメーカーの想定年数以上に長く使われているということを忘れないでほしいですね。

2006年7月20日
昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」 A級戦犯合祀

これは朝日新聞のホームページ(7月20日)にあった記事の表題です。他のところでも同様の記事があると思います。
大日本帝国憲法の体制をはかしていったのは誰かということにつきます。その時、国民に無用な犠牲を強い、近隣諸国民に多大な被害を与えたのはだれですか。
国民あっての国であることを天皇陛下はよくご存じでした。だから、憲法違反になる玉音放送をされたわけですね。大日本帝国憲法下でも天皇は直接国事行為ができなかったと司馬遼太郎氏が述べられています。
天皇陛下をそこまで追いつめたのがA級戦犯であったと考えます。だから、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに天皇陛下が不快感を示されたのだと思います。
小泉首相は昭和天皇の心をどう思っているのでしょうか。首相はもうすぐ任期切れですね。そして議員も辞めてから「参拝」する分には何とも思いませんが、「首相」在任中は「公」「私」の区別はないのではと考えています。
大日本帝国憲法を潰した人々が「A級戦犯」だと考えています。戦争をしていなければ、日本は今でも「大日本帝国憲法」であったと思います。
本日、予定より早く帰ることができましたので書かせていただきました。

2006年7月19日
「パロマのガス瞬間湯沸かし器事故」の一酸化炭素と「たばこ」の一酸化炭素

一酸化炭素中毒で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。
同様の事例が昨年、松下電器のファンヒーターでありましたが、対応がそれに比べるとお粗末すぎますね。まあ、日経ビジネスによると他社は「あそこまでのことはできない」とかいうような書き方でした。
本日の表題に関してですね。一酸化炭素は猛毒の気体です。0.1%(1000PPM)で、重篤な症状が現れる。死ぬということかな。最近、ネットで集まっての集団自殺で「練炭火鉢」を使っていることがおおいですが、目的は一酸化炭素を発声させるということです。喚起不良にすれば簡単に出ますからね。
不完全燃焼の怖さ、一酸化炭素の怖さの認識がなかったのでしょうね。都市ガスはほとんど天然ガスになって、昔みたいな「ガス自殺」ができないということも油断させる原因になったかもしれませんね。
ところで、身近で一酸化炭素を発声させているものがあります。それは、喫煙によってでる一酸化炭素です。喫煙するということはこの猛毒の一酸化炭素を吸い続けるということです。そして、赤血球中のヘモグロビンとしっかりと結合します。それも酸素の約200倍という強さです。治療法は高圧酸素しかなかったのでは。
ただ、たばこは湯沸かし器ほど一時に大量には出ませんので死ぬことはないですが、慢性的にヘモグロビンには一酸化炭素が結合した状態で各組織は酸欠状態になっているわけですね。脳も酸素が不足しているので思考力や判断力、記憶力などが低下することになります。日常の一酸化炭素に対する甘さが事故、あるいは不正改造につながっていったのでしょうね。
この2者の違いは大量に出ているかどうかだけで基本的には同じだと考えます。
明日は遅くなると思いますので休ませていただきます。

2006年7月17日
少子化対策と残業なし

7月17日(月)付日経の「領空侵犯」というコラムでトリンプ・インターナショナル・ジャパン社長の吉越氏がこのことについて述べられていました。
リンプ・インターナショナル・ジャパンは「残業なし」で有名な会社です。社長が率先して電気を消し、変えるというものでしたか。それで、事務職の生産性が向上したというのです。
日本の風土として、上司がいると定時で退社しにくいというのがありますね。残業の幾分かはこれであると吉越氏はいわれています。それと、残業する前提で仕事をしている。だから、定時に仕事を終わらせようと必死にならないのでしょうと言われています。
「仕事に対してプライドの高い女性社員は、男性社員と張り合って残業している」ともね。
残業をなくせば、定時に退社して子育てなどに使える時間が出てくるはずですね。吉越氏は月30時間を超えた残業の割増率を250%にすべきだと言われています。法律で残業禁止が必要とも。
残業なしと保育所や育児手当などを組み合わせれば、子育て支援になると考えます。男も残業なしにね。
残業前提のリストラしすぎは社員いじめにしかならないですね。
大学生、高校生の皆さん、就職活動の時に「残業の実態」も調べてみては。左前で残業なしの会社は避けた方がいいですよ。
残業なしでもトリンプ・インターナショナル・ジャパン、業績好調ですね。

2006年7月14日
サービス残業

7月14日の朝日新聞のホームページでこのことについての記事がありました。
相変わらず、多い感じですね。残業手当支給分も多いですね。どうにかできないのでしょうか。過重労働による能率低下や事故などが起こらなければいいですが。
ところで、以前日経に出ていましたがトリンプ・インターナショナルは何年か前から社長が率先して「ノー残業」を実践しているようですね。それで、好業績だそうです。
残業しているということがよい勤務状態かどうかは判らないですね。できれば、どこの企業も勤務時間内に仕事が終わるようになればいいと思うのですが、そうはならないと思います。
それでも、サービス残業はなくさせる必要があると思います。労働局に警察権に近い強制力のある調査権限を持たせて摘発させるぐらいでやらないとなくならないのでは。
この中には、仕事の自宅持ち帰り分も含めてほしいですね。政府は、労働には対価を支払うという当たり前のことが当たり前におこなわれるようにしてください

2006年7月12日
教員給与見直し

「中央教育審議会は、教員給与についてのワーキンググループ(WG)して審議をおこない、来年初めにも答申をまとめる」という内容の共同通信の記事がYahooに7月10日に出てました。
教員給与なのですが、公務員の給与はどうあるべきかということにつながってくると思うのです。
まあ、はっきり言って「大手企業より低いが、小さなところより高い」のが現状だと思います。人事院は結構よく調べていると思うのです。ただ、仕事の内容との妥当性ですね。検証の楽な部門もあれば、難しい部門もありますね。
病院の勤務医の賃金というか待遇ですね、優良民間病院のほうが国公立よりよいのでは。それが、研修医の民間病院に流れる原因かもね。
大学教員でも、私学のほうが国立よりよいところが多くあります。実験設備の面でも私学のほうがよい場合もあるようです。俗にいう「文系」では研究条件も含めて私学のほうがよい場合が多いと朝日新聞社の大学クランキング(2003年版だったかな。)にありました。
このような状況で教員給与を下げるなどすれば、そうでなくても優秀な人材が集まりにくいのが、さらに集まりにくくなるのでは。
教員の質を高めるためには教員採用の仕組みや教育の内容というか目的を考えてみる必要がありますね。試験で順番を出すことだけが勉強の動機付けになると思いこんでいる教員もいます。
木更津市の数学算数検定で見えてきたこと。到達度と達成感を重視する教育というのを基本とできればいいですね。
単純に給与を下げるということは、景気がよくなってきていますの人材確保に問題が起こると思います。これによる被害はすぐには判りませんが甚大なことになると思います。
優秀な教員とはどのような教員でしょうか。考えてみましょう。

2006年7月10日
アスベストによる中皮腫などの認定

アスベスト被害の中皮腫や肺がんは病状の進行がはやいということです。国の被害認定のための審議会で結論が出るまでに大勢の方が亡くなっているというのです。
過去の公害での被害患者認定でも繰り返されたことですね。認定基準の妥当性、最近水俣有機水銀被害の基準について裁判所から指摘されていますね。被害者に不利な基準になっていないでしょうか。監視が必要ですね。
審査期間、これも長いのが通例のようですね。被害認定の場合、遺族への慰謝料や損害賠償、どうなっているのでしょうか。7月10日のニュースでは心許ない内容になっていました。聞き違いならいいのですが、そうでない場合、遺族への賠償を明文化させたいですね。認定の引き延ばしの意味が大幅になくなりますので、迅速化されるでしょうね。
もっと、国民の立場に立った政治を、行政をおこなわせるように選挙の時には投票に行き、候補者が気に入らないときにはその対立候補に投票しましょう。これが、政治を国民の方を向かせる第一歩だと思います。

2006年6月30日
患者の声が国を動かした

6月27日(火)にNHKで放送されたクローズアップ現代の題です。副題が「〜がん対策基本法成立の舞台裏〜」で、がん対策の問題点を患者が組織的に指摘しながら訴え続けて漸く「がん対策基本法」が成立したことについてでした。
抗ガン剤などで欧米では認可されているのに日本で認可されていない問題点、また、健康保険制度での混合医療のあり方、医療現場での医師と患者の関係などで対策を訴えてきたことで成立までこぎつけたわけですね。
でも、番組を見て感じたのは具体策はどうなのか。患者を委員に加えた協議会をつくるというのですが、位置づけはなど問題点がまだまだあるような気がします。審議会などの審議を骨抜きにしてきた官僚が相手ですので法律が成立した程度国のがん対策が患者寄りにすぐなるとは思えないですね。
あれだけ裁判で負けているのにC型肝炎訴訟では国は控訴しましたね。国民のことを思っていない証拠です。
この「がん対策基本法」でも国の行動を監視し、成果が上がるように訴え続ける必要があると思います。
私の時(喫煙歴なしで肺がん)は手術で摘出したのですが、当時の標準治療でした。縮小摘出ではどうしていけないか分かりやすい説明はなかったです。術後の5年生存率の説明も「からだの科学」の「特集 肺がん」の数値をそのままいわれただけ。どうしてそのような数字なのかの説明なし。
翌年、転移騒動です。骨転移は普通「多発」「痛み」「単純X線写真で溶骨像」があるそうです。でも、私の場合、「単発」「痛みなし」「X線異常なし}なのに「転移」断定されました。放射線治療は私がぐずぐずしてしてません。翌年の検査では異常なし。誤診もいいところですね。説明も聞く気がしなくなっています。自分で調べて判断するということにしています。
国は、自分では調べられない患者のために有益な情報を分かりやすい形で提供する責任がありますね。海外の状況については患者と医師の両方に提供する必要があります。
どこの地域でも同質の最高レベルの医療を納得の上、受けれるようにしてください。

2006年6月29日
水俣病懇談会、救済策の調整つかず 最終報告を延期

6月26日23時にasahi.comに出ていた記事の見出しです。判決がでても、頑なに過去を守り通そうとする国の姿勢が原因で救済策の調整ができず、最終報告を延期することになったとのことです。
以前と違って科学情報などが正確性高い状態で裁判官や弁護士、原告にも手に入る状況になってきていることに頑なに目を閉じてきた結果が先の裁判所の判断になったと思います。
官僚はいつまで「過去の負の遺産」を引きずるのでしょうか。アスベストについてもクボタが「過去とのけじめ」をつけるため、自ら周辺住民や従業員の被害に対して謝罪と補償を始めたこととは正反対の対応をしていますね。
C型肝炎訴訟でも6月28日に控訴していますね。肝炎感染を低く見積もっていたのでしょう。エイズの時もアメリカで新しい血液製剤の製法ができていても無視し続けて被害者を増やしましたね。
するべきことをせずに、余計なことはよくしています。その方が官僚の威厳が保てるとでも思っているのでしょうね。基本的には帝国陸軍の参謀などの体質と同等のようですね。必要な情報であっても、自分らのその時の考えと違う情報を「無視」するという点でね。そして、辻褄合わせに汲々している点もね。
裁判などで破綻してきていることを知りながら、未だに過去を引きずっているのですね。
小泉首相、このような件で指導力を発揮して控訴を取り下げさせなさい。

2006年6月28日
教員免許の更新制度

今回はいつもよりまとまりのないものになってしまいました。済みません。
『中央教育審議会の教員養成部会が26日に、「現職教員も含めて導入することが必要」との答申案をまとめた。』というのですね。
他の免許制度も更新制を取り入れた方が良いものが多数ありますが、今回は教員免許についてですね。
免許が失効した者に対しては「回復講習」を受けることで回復できるという処置があるので、この点はよいかな。
問題は1945年8月までの教育ですね。生活面とか学力面とかじゃなく、無批判で政府など施策を児童生徒、学生に伝えていましたね。間違った愛国心ですね。だから、日本が潰れた。そのような教師を養成するような、または、その方向に向かわせる手段として使われないか心配です。
映画「チップス先生、さようなら」で将軍が「立派な学生(将校候補)を養成してくれてありがとう」とかいうような意味のことをチップス先生にいったとき、先生は「明日の来ないことを望む」とか独り言を言っています。このチップス先生みたいな教師を増やすとかするような更新制度であってほしいですね。
想定時代だ第一次世界大戦時で、制作年は1939年です。

2006年6月21日
薬害C型肝炎訴訟で国と製薬会社に賠償責任ありと大阪地裁判決

6月21日に大阪地裁で「薬害C型肝炎訴訟で国と製薬会社に賠償責任」との判決がでましたね。先日のB型肝炎ウイルスの注射器使い回し予防接種に対する判決が最高裁で国敗訴との判断がしめされました。
薬害エイズの時と同様に危険性が何らかで示された場合、原因が特定されていない段階でも対策を取る必要があるのにそれを怠ったことへの指摘もされていますね。
このニュースで気になったのは安部官房長官の記者会見です。官僚の言い方そのものなのです。今まで、さんざん報道されB型肝炎では最高裁判決で国が敗訴しているにもかかわらず、「被害者救済」の意識が全くないような内容だったですね。
国民より官僚を大事にしてるとの印象を受けました。もし、代弁しただけなら小泉内閣の本性かもしれません。
先の最高裁判決もあるので控訴審でも「国敗訴」の可能性は非常に高いと思います。被害者救済のため、控訴を止めさせるとかに政治力を発揮してほしいですね。
この対応が小泉内閣が国民の方を向いているかどうかを判断材料になると思います。

2006年6月20日
牛肉輸入再開条件を政府が決定 20日夜にも日米合意へ

遂に輸入再開ですね。でも、外交日程が優先された節が出てます。朝日新聞のホームページの記事によると「来週以降に日米両政府間では、28日にジュネーブで日米農相会談、29日に米国で日米首脳会談が相次いで開かれる予定。こうした重要会合を前に合意に向けた手続きを急ぐことにした。」とありました。
ここで感じられるのは、国民の安全より対米関係を優先させている政府の姿勢ですね。当初の「日米両政府の局長級や専門家レベルが集まって会合を開き、条件の細部について改めて協議すべきだ、」との意見が葬り去られたということですね。まあ、今は昔と違って映像付きの電話も使えますけど、やはり、直接会って協議してほしいですね。
この電話会議で変異型ヤコブ病が多発しているところがあるということについて厳しく追及してくれるのでしょうか。してくれないでしょうね。
ですから、身を守る方法が「アメリカ産牛肉を買わない。貰わない。食べない。」の「3ない運動」をするほかないでしょう。
この「3ない運動」の環が広がることを期待します。

2006年6月16日
予防接種によるB型肝炎訴訟、原告勝訴・最高裁判決

6月16日のニュースで最高裁が1951年から1983年にツベルクリンなどの予防接種を受け、未発症のキャリアや肝炎を発症したB型肝炎感染者5名が起こしていた国家賠償請求で国の責任を認め、国に対して原告への賠償を命じる判決を出した。
1951年頃にすでに注射器の使い回しによるB型肝炎などの疾患の伝染の危険が指摘されていたにもかかわらず、国が対策を取らずに放置してきた責任を最高裁が明確に認めたと言うことです。
この手の対策取らずにとかハンセン病みたいに時代遅れの非人間的法律を放置したりして、多数の国民を苦しめてきたのが厚生労働省ですね。このような教訓が生かされる官庁になってほしいのですが、官僚は変化を嫌うようですね。それでは国民が困るのです。国会議員がもっとしっかりしないといつまでたっても官僚の天下が続くのでは。行政改革の骨抜きを食い止め、実行のあるものにできるのも国会議員ですね。そして、世論。
この頃の最高裁は国民の立場に立っているような感じの判決が増えているような気がします。この傾向を確かなものにするために国民はもっと関心を持っていく必要があるのでは。

2006年6月14日
日本人の国際感覚

このような表題にしようと思ったのは6月14日日経文化面にあった国際司法裁判所の所長をされた安達博士についても記事があったためです。
第一次世界大戦後の国際関係の中で活躍され1930年から4年間国際司法裁判所の判事をされ、うち3年間は所長をされています。
オランダで逝去され、オランダ政府は「国葬」をもって遇したという人物です。国際的に広く認められいたからですね。国際連盟などでは日本のために働かれているはずですが、当時の国粋主義者とは異なり「世界の中の日本」が根底にあったのでしょうか。
単なる協調ではなく「建設的」だったのでしょうね。日本の主張を通すべき時には頑張って通しておられます。しかし、各国からの信任も厚かったので国際司法裁判所判事に圧倒的支持で選ばれたいいます。真の国際人で愛国者だったのでしょうね。
それに引き替え、多数派工作をしないと「非常任理事国」もやばい今の日本や国際連盟脱退頃の日本の指導層とは正反対みたいな人物ですね。
戦後も国連の要職に付かれ活躍された方やしている方もいますね。どちらの時代においても政府高官のほとんどが内向きしか考えていないように、政治家の多くもこの「内向き」の感じがします。
例えば戦前のノモンハン事件でソ連と戦い、徹底的な敗戦を帰しながら、「結果を誤魔化し、教訓化していない」ですね。今の・・首相にも当時の亡霊の影があるのかなと思ってしまいます。ブッシュ大統領もアメリカの大統領の中では国際感覚が・・・のようですが、日本はお粗末ですね。
・・首相のもとで「行政改革」だけはある程度進みそうです。しかし、なにか肝心な部分は骨抜きにされそうでけどね。

2006年6月12日
デミオにみるヨーロッパと日本・アメリカの安全への取り組みの違い

このようなテーマで書こうとしたのは日経ビジネス2006.6.12号に「マツダ、米フォード・モーター  孝行息子、名門一族を救うか」の記事の中にマツダのデミオの車台開発についてあったからです。
現在のデミオの車台はヨーロッパ・フォードとマツダの共同開発で主導権はヨーロッパ・フォードが取ったというのです。くれぐれも間違わないでくださいね。「アメリカ・フォード」ではなく「ヨーロッパ・フォード」です。
その結果、ドイツの他の自動車メーカーなどとの「安全」競争というか安全性への取り組みで負けないようにつくられたとありました。
その結果、デミオはホンダ・フィットより約100kg、トヨタ・ヴィッツより約80kg重いそうです。燃費競争では「重い」というのは負けを意味しますね。ヨーロッパでの事情を優先したためらしいです。
マツダとしては、せめてヴィッツ並みにはしたかったのでしょうね。
ヨーロッパのほうが「安全基準」が厳しいということがでていますね。より人間に優しい安全な車という思いがヨーロッパにはあるのでしょうね。それが、重さの違いとして現れたと感じました。

2006年6月9日
少子化対策と女性の再就職

本日の朝日新聞ホームページに『「労働力不足、女性の再就職で緩和」 男女共同参画白書』のがありました。
産休や育児休業をまともにとれるようにし、結婚や妊娠などで女性をいびってきたツケでは。子育てしながら正社員で働ける環境というものを国や多くの企業が考えていなかったことや正規社員の中途採用に消極的であった姿勢が少子化とそれによる労働力不足ということを引き起こしたのだと思います。
正規社員での再就職が子持ちでもし易い環境ができていれば、今の産休や育休程度でも出生数は増えているような気がします。
とにかく、男の経営者、管理職の無理解と国などの無策のツケは大きいですね。
優良企業は女性の使い方の上手なところが非常に多いというのです。育休も取りやすく、その復帰も考慮しているといいます。
政府は、子育てを支援し現実に多数の育休取得者の出ている企業に税制上の優遇や奨励金、補助金を支出するようにすべきです。
逆に結婚や妊娠で退職(陰湿な嫌がらせによる見かけ上自発的を含む)を迫ったり、子育てを妨げるような企業からは罰金および経営者や懲役などを課してもよいのではと思います。

2006年6月8日
中皮腫の8割が石綿原因、労災病院が調査

朝日新聞のホームページで見つけた記事です。
海外でのアスベストと中皮腫との関係の調査で8割がアスベストが原因とされてきているというのです。日本でも同様の傾向があるというのを労働者健康福祉機構の研究班が中皮腫患者を分析して確認したとのことです。
8割であれば、他の原因もるかもしれませんがアスベストを使う仕事や使われたところ、アスベスト工場の側に住んでいた方などの中皮腫は「アスベストが原因」と考えていいと思います。
発病者の平均曝露期間が30年とかあるのですが、ここに出ているのはあくまでも「平均」であって、各個人の年数ではないので、最短の人は猛烈に短い可能性もありますね。
だから、クボタは1年以上でしたか、その程度の期間にしたのではと思います。こういう病気は「癌」と同じで大抵は長い年数を必要とするのですが、何割かはごく短い期間であるいは少量の曝露で発病する可能性をもっているのです。
患者にとっては危険率100%だったということになります。ですから、少しでも危険率を下げることができる方法があれば、その方法による対策を考えるべきだったのに国などが怠っていたわけですね。
話がそれるようですがBSEも変性プリオン検査によって感染の可能性を下げることができますね。アメリカでは変異型ヤコブ病と見られる患者が結構出ているようです。
危険を回避できる可能性があればその方法を取り入れるべきですね。狂牛病予防に全頭検査を。

2006年6月7日
「私たちに時効はない」原告ら控訴の決意 ドミニカ訴訟

この表題は6月7日の朝日新聞のホームページから頂きました。
国の移民政策についての裁判所の判決が出ましたね。まあ、日本の移民政策は「棄民」という感じがしていましたが、今回の裁判でも原告の苦しみを考えるとそう思わざる得ないですね。
「員数会わせ」が先行して説明不十分というより・・・ですね。満蒙開拓団(中国農民を追い出した)との違いは日本軍がいない。
満蒙開拓団も棄民政策という感じがしています。そして、敗戦、軍上層部はいち早く脱出してますね。残された開拓団は多くが悲惨な目に遭っています。その子供らが中国残留孤児です。そして、国交回復後も戦後処理がまともにできていませんね。
ドミニカの移民問題もこの満蒙開拓団と同様の発想の延長線上にあったのではと思います。
移民された方々は海外にいたのだから日本国内での「時効」は中断していてもいいのではないでしょうか。移民のため、国外に出た瞬間から「時効の進行が停止」しているとね。だから、損害賠償が請求できるとね。
小泉首相、このようなときにこそ政治性を発揮して外務省などに「謝罪と賠償」をさせなさい。

2006年6月3日
少子化対策

昨年の特殊出生率が過去最低になったということが厚生労働省から発表されました。
いろいろ対策をしているようですが、どうもうまくいきませんね。
政府予算の省庁の割合を変更しないものだから、お金が出ない面もありますね。
児童手当ですが、フランスでは約22000円相当だそうです。日本は所得制限があって5000円。スウェーデンなども児童手当、日本に比べて充実しています。
女性に対する企業の対応も少子化に拍車を未だにかけているのでは。企業に対して、正社員のまま出産育児のできるように指導をするべきですね。その際には、何らかの優遇があっても。違反企業には罰則を。
そうそう、女性を活用できない企業は業績も良くないところが多いようですね。女性を活用している企業のほうが発展しています。
そういうところは男性も働きやすいはずです。政府を含めた意識改革が必要ですね。

2006年6月2日
5月31日NHK午後10時からの「その時、歴史が動いた」を見て

1970年前後のアメリカのジャーナリズムの凄さ、権力に屈しない精神というのを感じました。それが、結局、アメリカを救うことになるのですね。
内容は「ベトナム戦争」についてです。政府発表は都合の良い部分とかだったのですが、当時の記者たちは「臭い」を嗅ぎ取り、真実を求め、遂に「真実の戦争の様子」を国民に知らせることができたのですね。
政府の妨害とかに屈せずにね。国防省機密文書の報道ではときの大統領の中止要請を「国民の知る権利」を縦に拒否し、裁判でも勝ってます。その時のアメリカ最高裁の判断にも「国民の知る権利」のほうに重きを置いています。
それで、アメリカはベトナム戦争を止める決断がついたのでしょう。アメリカが戦争で疲弊することから救われたわけですね。
こも番組で思ったことは、アメリカジャーらリズムの健全さ、最高裁が良識を持って判断していること、の2つです。
それに比べて、日本はという感じがします。最近、日本の最高裁の判断が国民の側にたっているのが増えつつあるような気もしますが、まだまだと思います。
第二次世界大戦のときの管制報道になると被害を受けるのは国民です。そして、国も潰れてしまうのですね。
そうしないためにも、1970年前後のアメリカのジャーナリズムのような報道が続くことを望みます。日本を潰さないためにね。

2006年5月20日
米の食肉処理35施設、6月にも査察・牛肉輸入再開へ

この見出しはNIKKEI.NETで見つけました。昨日、ほかの分野のテーマを考えてみるとしましたが、今回は「狂牛病」です。
前回のこのテーマで書いたとき、アメリカでの変異型クロイチェル・ヤコブ病の広がりについての報道やホームページを紹介しましたね。
今回の会合での日本側の姿勢は「結論ありき」という得意型みたいですね。
日本の審議会などで揉めるのは政府諮問とは異なる方向に審議が向かったときですね。でも、ほとんどいってそのようなことはない。どうしてか、政府のお気に入りの面々が審議会等の委員に指名されているからでしょうね。自分で委員会、審議会等をつくってそこに諮問する。反対されるわけないですね。
行政手続き的には、このまま、輸入再開に進みそうですね。変異型ヤコブ病にできるだけ罹りたくないのなら、「検査済み牛肉」を購入しましょう。
変異型ヤコブ病に罹っても、日本政府はもちろん、アメリカも賠償などしてくれないのではと思います。「罹り損」にならないために「検査済み牛肉」にしましょう。

2006年5月19日
与党、国民投票法案の今国会提出を確認

これはNIKKEI.netで見つけた記事の見出しです。
与党は「憲法改定」のできる状態にしていきたいということでしょう。
こちらの審議についてです。昨日ですか医療関係法案を採択されましたがあれで十分審議した結果のでしょうか。
度々、このように思える事態が発生しています。この法案、共謀罪の法案、教育基本法などこれらが中身のある時間をかけ、必要に応じて修正や場合によっては一旦引っ込めるということも考えてもらえるのでしょうか。
先の大戦の反省を十分にできない面々によって、また、日本が潰れるようなことになってほしくないですからね。
憲法も多くの国では修正されているのは事実です。ドイツでも修正されているはずです。でも、ドイツの首相はヒトラーの墓参りはしていません。
ここしばらく、このタイプの話が多くなってしまって済みません。ちょっと、取り上げるテーマについて行き詰まっている感じを持っています。
今まで、よく取り上げている分野と違うものも考えてみたいと思います。

2006年5月18日
与党の共謀罪創設での3次修正案

組織的犯罪処罰法で「共謀罪」を創設しようと与党が3次修正案を発表したとこうことですね。
この手の「罪」についてはあればよいと思われる犯罪もあると思うのですが、運用次第で治安維持法などの悪夢が再来するかもしれませんね。
先の大戦では、「治安維持法」で非暴力的反戦運動も弾圧の対象になり、日本人の国民性とも関わりもあってか「戦争一色」になり、国の滅亡まで突き進みましたね。そして、危うく天皇制も廃止の憂き目に遭うところでした。「冷戦」のおかげで天皇制が存続になったと思います。
二度と先の大戦のときみたいにならないようにするためにはもっと厳格にどのような犯罪をもって「共謀罪」にするのか規定する必要があると思います。というのも、日本は「裁量行政」がまかり通る国であるからです。また、「解釈の変更」を平気でおこなう国ですからです。
であるからして、もっと慎重に審議を続ける方がよいのでは。与党はぼちぼち採決したいようですね。でも、いろいろな観点から議論してほしいですね。「言論の自由」があるようでないような面のある日本ではね。日本ジャーナリスト会議は「廃案」を求めていますね。これは、相談しただけでも処罰された「治安維持法」の悪夢が思い起こされるからでしょうか。

2006年5月17日
教育基本法改定案審議入り

教育基本法の改定案の審議が衆議院で始まりました。
焦点の一つが「愛国心」に関わる文言ですね。
ところで、先の大戦で一番「愛国心」を叫んでいたのは国内のどのような勢力だったのでしょうか。その勢力によって戦争に負け、大日本帝国憲法を改定せざるおえない状態になったと思います。戦争をしていなければ、以前から度々書いていますように日本は「大日本帝国憲法」のままで現在に至っていると思います。
ですから、「愛国心」を盛り込むのであれば、当時をどのように考え、そこからどのような教訓を導くことができ、二度と国を潰さないようにするにはどのようにすればよいのかということについて議論を深める必要があると思うのですが、ついどそのような議論が国会でなされる様子はないですね。
今でも、アジアでの日本の存在感は低下しているというのです。今後の歴史的背景への取り組み次第ではさらに低下し、再び潰れる恐れがないとはいえないですね。
食糧自給率40%以下、エネルギーに至ってはほぼ100%輸入ですね。先の大戦のときはどちらももっと自給率は高かったはずです。
国際社会との関わりのなかでしか日本の存在を維持できない状況ですが、今の内向きの思考では存在が危うくなるような気がします。
今一度、よく考えてほしいですね。

2006年5月16日
政府の子育て支援策

政府の少子化社会対策推進専門委員会が今後の子育て支援の骨格となる報告書をまとめたと5月16日の日経社説にありました。
「地域や家族の子育て支援」「働き方に関わる施策」「経済的支援」が柱になっているというのです。でも、具体性が乏しいというような書かれ方をしていました。
財源の裏付けと実効性のある対策とが中途半端なのかな。税控除方式は所得の低い層には無意味ですね。ですから、税金はしっかり徴税して「児童手当」や「出産一時金」、「乳幼児の医療費公費負担」などを充実すればと思います。財源は税金の使い道の変更で捻出すべきですね。そうすると、公共事業も減るかもね。
働き方に関しては、「男」の意識改革が必要でしょうね。育児休業などを取り入れた企業には税制などで優遇すべきでしょうね。まあ、実際に休業とを取得して子育てしている従業員がいる場合に限りますが。
法令等に違反して、子育ての妨害をする感じの事業所には罰則を、そして罰金をという感じぐらいにして漸く減少が食い止められる程度かもしれませんね。
子育てが、親の生活を精神的だけではなく、金銭的にも引き合うという状況まで社会制度を変えていく必要があると思います。
政府の対策の実施状況からはここまでは踏み込めないのでは。「既得権」を大幅に侵害してのみ達成しうる可能性が大きいですからね。既得権の固まりみたいな官僚などには抜本的子育て支援策は作れないでしょうね。政治が表に出ていくしかないでしょう。

2006年5月10日
経済同友会、靖国神社への首相参拝に「再考求める」

5月10日の朝のニュースで報道されていました。未来志向の日中関係を構築したいのなら先日書きました独仏の歴史教科書のような取り組みが必要だと思います。
現状のままでの靖国神社参拝は問題が多いはずです。そのことについて、主要経済団体として経済同友会が初めて「参拝の自粛」を提言したわけですね。
今、憲法改定に向けての議論が高まってきていますが、調子に乗って何も考えずに中国戦線を拡大し、アメリカの挑発にのって日米開戦して戦争に負けたため、現行憲法に改定せざるおえなかったのでは。押しつけられたものではなく、押しつけられる羽目にしたのは誰ですか。昭和天皇に死を覚悟させたのはだれですか。
そのようなことを考えると靖国神社には参拝に行けないのでは。
だから、経済同友会が「参拝自粛」を求めるのは対外関係のことが主のようですが、国内的にも重要な意味を持つと思います。
もし、戦争をしていなければ日本は今でも「大日本帝国憲法」のままであったろうと思います。現行憲法を持つことになった原因の歴史的な検証、反省がより良い未来を持つために必要だと思います。

2006年5月6日
子供の数

子供の数が25年連続で減少していることが、5月4日の総務省がまとめた人口推計からわかった。
もっとも、20歳に近い年齢の方が出生数より多いので来年度も記録更新は確実でしょうね。
あの一人っ子政策の中国の方が子供の比率が日本より高いという矛盾、どう考えますか。
フランスでは、児童手当の大幅増額などで出生率をあるところまで回復させました。ヨーロッパ各国は苦労しているようですね。
子供が多い方が活気がありますね。若者に置き換えてもいいでしょう。だから、18歳人口が減少しているにもかかわらず、公立大学設立ラッシュみたいなことが起こったのでしょう。看護学部ですと一石三鳥ぐらいの効果が考えられますものね。しっかりした大学であれば新設でも進学する意味もありますし・・・。
公共事業より子供の数が増える方がその地域の消費が増えて効果が大きいのでは。それと工場誘致、あるいは新規産業をうまく組み合わせることでしょうね。
そうすれば、税収の増加が見込める場合が多くなるとのでは。
雇用が増加すれば、治安維持費や生活保護などが少なくなる可能性が大きいですね。
今みたいな急激な減少だけは早く止めてほしいですね。子育て支援に予算を。公共事業費を削って子育て支援を。

2006年5月5日
独仏で共通の歴史教科書

5月5日の朝のNHKでフランスとドイツが1945年以降の部分についての歴史教科書をつくったと紹介されていました。
ドイツとフランスは独仏戦争や第一次世界大戦、第二次世界大戦など戦火を交えています。その両国が今の友好関係をさらに発展させるためには歴史認識の共有が必要との観点からつくられたそうです。
これができるのも、第二次世界大戦でのナチスの行為およびナチス政権成立についてドイツが検証や反省、そして二度と同じようなことを繰り返さないための努力をフランスが認めたからでしょうね。
フランスも第二次世界大戦後は第一次世界大戦の戦後処理の愚を繰り返さない努力をしてますね。このような両国であったから「歴史の共有」が可能になったのでしょう。
もっとも、所々では解釈の異なる部分があるというのです。その場合は両方の解釈を併記する形にして生徒に考えさせることにするそうです。
この歴史教科書は日本でいう高校3年生用だそうです。日本みたいな受験勉強のない両国だからできる面もあるのかな。今後、1945年以前についても作業をしていくそうです。
ドイツはナチスの行為を否定していませんから、共用の歴史教科書ができるのにそう時間はかからないのではと思います。

2006年5月3日
憲法記念日

5月3日は「憲法記念日」ですね。憲法改定について、各党が談話を出していますね。
改訂するのか、護憲で貫くのかいろいろですね。
どれにしても、どうして大日本帝国憲法をこの憲法の規定に基づいて改訂せざる状況になったのかの検証と反省が必要ですね。
押しつけられたとかいう勢力もありますが、中国東北部、そして中国全土へと戦線を広げていき、アメリカの挑発にまんまと乗って連合国と戦争を始めて負けていったのですね。
開戦当時、海軍は「半年」はなんとかできると言っていたらしいです。陸軍はそれもなかったのでは。でも、何も考えずに開戦という感じです。
考えているのなら、ノモンハン事件の後、装備の近代化ぐらいはおこなうはずですが、おこなわず元亀天正の信長の軍勢に毛の生えた程度の骨董兵器で戦ったと司馬遼太郎氏は「雑談 昭和への道」の中で述べられています。
この戦争に突入していった頃と同じような考え方が今、頭を擡げてきているような気がします。「唯我独尊」が酷すぎるという面ですね。
先の大戦では、天皇制廃止の議論もあったのですが、「冷戦」のおかげでしょうか天皇制が存続しましたね。
今度、もし、何かがあって最悪のときは「天皇制廃止」になる恐れもあると思います。このような事態にならないためにも「歴史を鏡」といて、その歴史的意味を他者の立場からも考察してほしいです。それが日本を守ることになるのでは。
ノモンハン事件では、当初ソ連軍はガソリンエンジンの戦車を使用していたそうです。それで、日本軍得意の肉弾戦の火炎瓶で多数破壊されたというのです。そこで、次のときまでにジーゼルエンジンに変えたのです。肉弾戦が不発になってためか、日本軍の死傷率が75%以上という世界の戦闘史上信じられないぐらいの高率になったわけですね。負けた日本軍は対策なし、口止めのみだったそうです。
今も先の大戦などでの都合の悪い部分には触れたがらない、忘れたふりをするというのがよく似ていますね。
日本を潰さないために、天皇制を存続させるために忘れないでほしいですね。

2006年4月26日
教育基本法改正案上程に関して

先日、連立与党内で教育基本法の改定に向けて合意が成立したようですね。まあ、今国会に上程する気のようですね。
朝日新聞のHPによると、「教育基本法改正案 上程差し止め求め提訴」が起こされたというのです。
問題は日本の国体を潰した人物を拝みにいくような首相の下でおこなわれると言うことにあると思います。
あの当時も「愛国心」というものが非常に強調されていたはずです。現実は「国体護持」を叫びながら、大日本帝国憲法を潰しましたね。
あの当時、アメリカ大統領は、ドイツに宣戦を布告したがっていたようですが、アメリカ国民は「反戦」というか「非戦」というかそのような状況だったと聞いています。
それで、日本を挑発していたのでは。その挑発に先の見込みもなく簡単にのってしまったのがあの13人を筆頭とする軍部だったはずです。この軍部上層部は「愛国心」を叫びながら、天皇陛下に死の覚悟までさせたわけです。
そのようなことも考えていないようなので、「歴史は繰り返す」恐れが非常に強いと思っています。今度、先の大戦みたいなことになれば、天皇制廃止でしょうね。だから、「歴史をかがみ」として、先の大戦みたいなことを起こさないようにするにはどのようにすればよいかを考えるのが先決だと思います。日本を潰さないために。

2006年4月22日
アスベスト禍でクボタに続くところは

先日も書きましたが、クボタは自発的という感じでアスベスト被害について公表し、かつ今月に入って裁判なしで従業員や退職者への労災補償を上まる水準であると日経21日の社説にありました。
前回書いたことですが、範囲が1km以内だそうです。その点について再検討がほしいですが、他の企業や国はあの不十分なアスベスト新法で幕引きする気ではないでしょうね。
今回のクボタの決断で、どの被害者もクボタ並みがいうのが最低条件になってほしいですね。海外で早くから害が言われていたアスベストの使用を認め続けた国の責任が一番重いのでは。
アスベストを扱っていた企業には、倒産したところや補償をしたら倒産という企業もあるというのです。
国が救済金の額や認定のあり方をクボタ並みにして、その費用を国、地方公共団体と企業で負担する仕組みを作ってもらいたいです。
本音を言えば、官僚の怠慢によって被害が拡大したわけですから、国の負担分は我々の税金を使ってほしくないですね。

2006年4月17日
企業の社会的責任

本日のニュースで大手機械メーカーのクボタの対応が出ましたね。
アスベストによる健康被害を受けた周辺住民らに最高4600万円の救済金を支払う制度をつくったということです。
いままで、多くの企業で公害や労災などで「裁判」で負けて補償がおこなわれてきましたね。
今回は、裁判の判決を待たずにつくったというのです。今回のアスベストの問題のきっかけもたしか、クボタが自主的に公表したことだったと記憶しています。
補償が十分なのか、また、どうしてもっと早く対策をとれなかったのかということが残りますが、ばれなければ、あるいは追求されなければ「うやむやにしよう」とするところが相変わらず多い中で、公表したことや補償制度をつくったことは「英断」であったと思います。より充実した補償制度になっていくことが望まれます。
国や企業は長期的に考えて行動してほしいですね。このアスベストでも国の責任は甚大だと思います。

2006年4月14日
東洋アルミ仏工場「移転反対」議員に大統領が協力表明

4月14日のNIKKEI.COMにあった記事の見出しです。内容はフランスにある東洋アルミの工場新設計画に関して、現在工場のある方の地域選出議員の活動が大統領を動かしたというものです。
「新設」をきっかけに工場全体がその新設されたところに移転してしまうことを恐れてです。今は、景気がよくても製造業は「適地」を求めて移動してしてしまうというのです。
欧米諸国は自国内あるいは自州内を「適地」と思ってもらうために努力をしています。工場は進出してくれば「雇用」が増加しますね。工場の直接的分だけではなく、周辺部でも増加します。
それによって、多くの利点があることを分かっているからでしょう。
それに引き替え、日本の対策は控えめですね。そして、工場が少し戻ってきただけで「法人税増税」とかいっている人々もいます。失業者の減少の方が税収や税金の支出については単純に「増税」するより効果が大きいでしょうね。それに「正規雇用者」の増加は地域を明るくすると思うのです。
日本の政府は日本が全世界相手の大競争をしていることをもっと認識してほしいです。この法人税に関しては小泉首相はまともかなと思います。

2006年4月13日
教育基本法改定案

教育基本法の改定案が出ましたね。「愛国心」という直接的表現はありませんが、いまの政権が出せるようなことをしてきたのかというと疑問が残ります。
なぜかというと、今までにも書いてきたことですが、昭和初期から20年にかけて日本が国内や国外でしてきたことに対する検証が全くと言っていいほどなされていないことです。
近場の国で「愛国心」を盛んにいっている国があるようですね。その国は破綻状態ですね。ニュースでその国のテレビ放送の一部が放送されることがありますが、どこかの国の「大本営発表」の口調に非常によく似ている気がしてならないのです。
日本も昭和初期において「愛国心」が声高に叫ばれて、多くの国民が、近隣諸国の人々が犠牲になって、日本は破綻しましたね。そして、天皇制の存続も危うかったと聞きます。
多くの国民は「国のため」と信じて戦いに向かい、死んでいったのです。「愛国心」を振りまして日本を破滅への道に導いた指導者はどうだったのでしょうか。
当時、戦争反対とかは「非国民」のレッテルの下、弾圧されていますね。でも、戦争していなかったら日本は大日本帝国憲法のまま現代までこれたと思うのです。犠牲も少なくなっていたでしょう。どちらの方が真の愛国心を持っていたのでしょうか。日本が破綻に向かっていってるかどうか、普通の国民は情報統制で分からなかったですね。情報を知りうる立場で、政策遂行できる立場にいた人々に愛国心があったのかが疑問です。
当時の軍部が使った「統帥権」は憲法の拡大解釈というかこじつけですね。日本では、法の拡大解釈が結構あります。非常に心配です。

2006年4月11日
南米各国で左派が伸びる

4月11日のNHKクローズアップ現代が表題のようなテーマで放送していました。
経済の市場化などで経済成長とかはぼちぼちあっても貧富の差が解消していないことが大きな要因のようです。
まあ、富が一部に集中して、場合によると解雇等で失業した人やもとから貧困であった層などに不満が貯まっているということだそうです。
それは、アメリカの要求する市場経済化が原因であると考えられているようです。
その結果、左派が優勢になってきたというのです。
アメリカは過去にも「革命=左翼」と決めつけて、左翼革命でなかったところを共産主義国にした実績を持つ国です。そして、あのブッシュ大統領ですね。
左翼が伸びる要素が凄いですね。アメリカは、左派政権が増えることに警戒しているようですが、自国の政策が引き金になっているとは思っていないでしょうね。
今後しばらくは南米で左派または民族主義が伸びるでしょうね。

2006年4月10日
昨日の続き A級戦犯分祀の靖国参拝について

4月9日の小沢氏の発言を受けて、官房長官が「政府介入できない」と述べたそうです。なら、首相が日本を潰し、天皇制の危機にまでいたった戦争をしたA級戦犯を拝みにいくことはないでしょう。
拝みにいくということは、あの戦争について「反省」というか、日本にとってもよくないことをしたとは思っていない証拠になるのでは。
明治維新の元勲や国民が諸外国から守り、育てた国を潰してわけですよ。それも、少し冷静に考えだけで分かりそうな程度です。
司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」などでも述べられています。
ドイツの元大統領も演説「荒野の40年」のなかで「過去に対して盲目になる者は未来に対しても盲目になる」と述べられています。
日本の国を再び潰さないためにも首相らは考えて見る必要があると思います。
小沢氏は靖国神社が合祀することをとやかく言ったのではなく、A級戦犯を分祀しているのなら首相は参拝すべきではないといっただけであると思います。

2006年4月9日
靖国参拝について

4月9日昼のニュースで新しく民主党の代表に選ばれた小沢氏が『戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない」と述べ、A級戦犯の分祀を求める考えを表明した。さらに「たまたま神社の形を取っているが、戦没者の慰霊のためのものだ。戦争で亡くなった人のみ霊を祭る本来の姿に戻して、天皇も首相も堂々と行ける靖国神社にすればいい』と言われた。
小沢氏の方が小泉首相と違って正しいと思います。戦犯は日本を潰したわけでしょう。それを拝みにいくというのは戦争を正当化していると見られても仕方がないと思います。
小泉首相が口先だけではなく戦争に関わることを都合の悪い部分を含めて検証して反省しておればまだしも、あやふやにしようとしているようにも見られているわけですね。村山元首相の談話をそのまま流用しているだけですね。
小泉首相と比べたら小沢氏が首相になってほしいですね。

2006年4月8日
嫉妬から称賛の経済へ

4月7日の日経一面の「日本を磨く」の見出しです。そして日本経団連の奥田碩氏が次のようなことを言われていました。
「成功者に嫉妬し、引きずり下ろす力が日本社会の強いことだ。それでは経済が沈滞する。成功者を尊敬し、それを目標に自分も頑張ろうという『称賛の経済学』に転換すれば、今以上に社会が活気づくだろう」とです。
さらに「大事なのは一度失敗しても再挑戦できる仕組みを持つことだ」とも言われています。
「成功者に嫉妬」はいろいろなところで見られますね。教育現場で「飛び級」が定着しないのもこの感覚なのでしょう。
大規模農家の増加を阻んだのもこの感覚でしょう。「皆同じ」という感覚ですね。抜け出す者の足を引っ張るということです。
そして、敗者復活の考え方も教育の現場では低いのでは。学力格差などを固定的に見る教師が結構いますね。
社会の方も「評価」が適切にできないことから「敗者復活」が難しいのでしょう。

2006年4月6日
予防医療

4月6日のNHKクローズアップ現代で「予防医療」について取り上げられていました。
北海道の旧瀬棚町の取り組みが紹介されていました。医療費が現実に「予防医療」の効果で削減されていました。医師による取り組みや保健師による取り組みですね。これらが効果を発揮したわけです。
ところが、合併でできた新しいせたな町では、予防医療から後退してしまい、町民と町との激しい議論の様子が放送されていました。
合併で統合した他の町の反対で予算の縮小を余儀なくされたようです。その結果、旧瀬棚町の診療所の医師3人の辞任という騒ぎになったようです。医療に責任が持てなくなったからでしょうね。国も予防医療に力を入れようとしているのにね。
まあ、他の町の旧町長や担当者は予防の効果の見極め方が理解できていないのでしょうね。
これは、煙草の害を教えつつ喫煙している教師と同様の感覚かもね。
確かに「予防医療」は効果が出るのに時間がかかると思うのですが、じわりと効果が出て一人あたりの医療費は予防をしない場合より確実に低額になっていることが、他の都市の取り組みでも明らかにされています。
目先のことだけを考えていると「予防医療」は経費がかかるように感じるのでしょうね。
明日は遅くなる予定ですので書き込みをお休みされていただくかもしれません。ご了承ください。

2006年4月4日
牛肉輸入再開を決めた食品安全委員会の委員の辞任

4月4日の朝のニュースによると、12人の委員のうち半数の6人が辞任したというのです。
その理由が、「審議は政府の方針を認める」方向にはじめから・・・されているということにあるというのです。
今までも、国の設置する審議会などは「御用学者」で構成して省庁の方針に合致する答申を出させているとよく言われていました。
委員の辞任理由がこれであれば、ゆゆしき問題です。はじめに「再開」ありきだったのでしょうね。
ですから、未検査牛肉のボイコットを。アメリカでも全頭検査の動きがありますね。
アメリカ農務省の怖がっているのは、狂牛病の牛が多数見つかるかもしれないということでは。
日本では、きっちり検査しているので狂牛病の牛がちょくちょく見つかってますが、さんら騒ぎは起こっていないですね。
そのあたりが判っていないのでしょうね。アメリカは。

2006年4月2日
医療機関で使う薬の値段

4月2日の日経SUNDAY NIKKEI αも安心生活面で取り上げられていました。
今回は同じ成分、効果の医薬品の値段の話です。
開発製薬会社の出す薬と特許の切れた後で別のメーカーの出す薬です。成分はどちらも同じ、ということは効果も同じというものです。実例の書かれていました。品質につては厚生労働省も「先発薬と変わらない」と太鼓判を押しているそうです。
値段が別のメーカー(後発医薬品メーカー)の医薬品の方が安いです。
ある調剤薬局での試算が載せられていました。生活習慣病など長期に渡って服用する薬になろほど、患者の自己負担金の差が大きくなるようです。ただ、短期しか服用しない場合は大したことがない場合もあるようですね。
先月までは、処方箋で指定があるとき、または薬局が医師の許可を取ったときだけ後発品を利用できたのが、今月からは処方箋に「後発医薬品への変更可」という記載があれば、薬局で変更できることになったというのです。
自己負担金を少しでも少なくするために「後発医薬品を利用できないものか」患者が医師や薬局に聞いてみてもよいのではとありました。
かんじゃさんの薬箱」というホームページをご覧になってみてください。
日本ジェネリック研究会」もご覧ください。

2006年3月23日
地方自治体の財政

地域によって、産業構造の違いなどで財政状態の違いが見られますね。
ところで、日本の中央集権的体制がもたらしたもの、大都市への人口の集中、さらには首都圏への集中で税収も集中してしまっていますね。
この是正が地方交付税だったようですが、23日付日経一面の連載「財政 経済が問う」によるとどうも運用によくない点があったようです。
税収を増やす努力をして税収が増えたら、交付金をその金額分減額するそうです。このようなことをされたら、努力するだけ無駄という感じですね。
無駄遣いの後始末を交付金で面倒見ていたとかいうのです。
地方自治体の財政をある程度平均化するには、都市に集中することが、首都に集中することが不利益になるような施策をすること。地方自治体による税収増加への取り組みの足を引っ張らないこと。企業などへの補助金支出も含まれるかな。
大阪府守口市は企業の流出により財政危機を宣言したというのです。この企業の流出というのは工場の海外進出も含まれますね。雇用も失われて失業が増え、生活保護費等の支出が増えるというダブルパンチになります。
企業が本社を東京に移転させる必要が全くないと感じられる施策が絶対必要だと思います。許認可権の縮小と地方への移譲も含まれますね。
現状の都市集中が続く限り、財政が悪化し続けるところが多数出続ける恐れが高いですね。

2006年3月23日
地方自治体の財政

地域によって、産業構造の違いなどで財政状態の違いが見られますね。
ところで、日本の中央集権的体制がもたらしたもの、大都市への人口の集中、さらには首都圏への集中で税収も集中してしまっていますね。
この是正が地方交付税だったようですが、23日付日経一面の連載「財政 経済が問う」によるとどうも運用によくない点があったようです。
税収を増やす努力をして税収が増えたら、交付金をその金額分減額するそうです。このようなことをされたら、努力するだけ無駄という感じですね。
無駄遣いの後始末を交付金で面倒見ていたとかいうのです。
地方自治体の財政をある程度平均化するには、都市に集中することが、首都に集中することが不利益になるような施策をすること。地方自治体による税収増加への取り組みの足を引っ張らないこと。企業などへの補助金支出も含まれるかな。
大阪府守口市は企業の流出により財政危機を宣言したというのです。この企業の流出というのは工場の海外進出も含まれますね。雇用も失われて失業が増え、生活保護費等の支出が増えるというダブルパンチになります。
企業が本社を東京に移転させる必要が全くないと感じられる施策が絶対必要だと思います。許認可権の縮小と地方への移譲も含まれますね。
現状の都市集中が続く限り、財政が悪化し続けるところが多数出続ける恐れが高いですね。

2006年3月22日
政府のリストラ

22日の日経一面の連載「財政 経済が問う」でカナダの例が出ていました。5年間で歳出を2割カットしたというのです。そして、メリハリをつけて6割ほど減らした部門、ほとんど減らさなかった部門とかがあるというのです。
日本でも見習ってほしいですね。企業のリストラは、部門売却や大幅人員削減まどがあったりしますからね。
記憶が正しければの話ですが、ニュージーランドで運輸行政の簡素化に伴い公務員数を10分の1程度にしたというのをニュースで見たことがルのです。
ここまで、極端なのはよほどでないとできないと思うのですが、仕事に見直しによる人員削減や予算の重点的配分に踏み込まないと日本の財政は立ち直らないでしょうね。
小泉首相、今までの首相よりはっきりと答弁しているように思いますが、施策の丸投げをしているような感じも受けます。しっかりとリーダーシップを取って官僚や族議員の抵抗をはね除けてほしいですね。郵政だけが行革ではないですね。次の目玉商品を期待しています。それが実行できれば行革も勧めやすくなるでしょう。
税金は国民のものであって、議員や官僚のものではないはずです。真に国民のためになるようメリハリをつけてほしいですね。

2006年3月21日
税金の使い道の硬直性

話は昭和20年以前のことですが、陸軍と海軍の縄張り争いは有名ですね。日露戦争の旅順攻撃でもありましたね。
それでかどうか知りませんが、予算配分もだったようです。
戦後、高度経済成長時代は金額の据え置きで配分率を低下させることができました。それで、痛みを伴わず、使い道の配分を変えることができました。
ところが、現在は財政規模縮小の時代ですね。配分率の変更はどこかで大きく削減する必要があるのです。現実は一律削減ですね。その結果、必要なところに予算が回らなくなり、無駄遣いをしているところにも既得権的に予算が付いています。
今の各省庁の予算争いは、帝国陸海軍の不毛な争いとどこか相通じるところがあるように思えるのです。「省益を見て国を見ず」ということですね。
このままでは、「増税」でしょうね。企業の法人税をあげるとどうなるのか。一時的には増収になると思います。でも、企業が海外に移転してしまったら、税収はなくなるは、雇用保険給付、その他の財政支出は増えて差し引き大幅赤字になる恐れの方が強いですね。
税金を多く納めることのできる層が一番国外脱出の能力方法をもっていますからね。消費税増税も議論されているようですが、既得権益をぶっ潰してからにしてほしいですね。
公共工事でもっている地域があるとかいうのですが、地域の特色ある産業で浮かび上がっている地域もありますね。公共工事主体のところはいつまでもパッとしませんね。新幹線の駅ができてもその地域の活力が弱くなっていったところもあるようです。
お金の使い道を考えるとき、「国全体」「地域の民間活力」をどう位置づけるかということも求められているのでは。今までの惰性では国は潰れる可能性が高いです。

2006年3月17日
報道機関の「取材源秘匿」について

今回、問題になっているのが企業の所得隠しについてですね。それで、新潟地裁などは「取材源秘匿」を妥当と認めているようですね。
東京地裁が証言拒否を認めなったというのです。昨日、東京高裁は「取材源秘匿」を妥当と認めました。
取材源が公務員の場合というのが東京地裁の判断根拠のようですね。
戦争への道を進んでいたとき、報道そのものが国家統制下でしたね。「取材源秘匿」を認めないとなると情報提供者が出てこなくなることが考えられます。国民にとって大きな損失になるのでは。国家統制と同義になっていく可能性があります。
報道機関は、政権側に批判的であるのがよいと思うのです。その方が国家が道を誤りにくくなると思うのです。
大本営発表の頃を思うと背筋が寒くなるのです。北朝鮮も日本の大本営発表みたいになっているから行き詰まっているのでしょうね。
イギリスが何やかやでぼちぼち持ち続けているのは報道がしっかりしているからかな。アメリカでも、ニクソンの犯罪を暴いていますね。
「取材源秘匿」は基本的に認められるべきですね。あとは、報道機関がこの権利を謙虚に行使することが望まれますけどね。

2006年3月15日
失業保険受給者ピーク時の半数

14日の日経一面のトップ記事の見出しの一つです。
そのほかの不況対策というか、企業や動労者などに対する「安全網が『機器モード』脱した」ようである。
景気回復が主要な要因と思いますが、どうして景気が回復してきたのか。
いろいろなことが考えられます。借金体質から銀行や企業が脱することができてきたり、とかが考えられます。
ども、工場がどこに造られるかが大きいですね。ですから、東海地方が自動車産業の活況でよいですね。東京は日本の体質の関係もあって本社が集中してきていることに夜でしょうね。
地方においては、本社機構が東京移転などで寂しくなってきているところがあります。代表例が大阪かな。近畿の回復は関東や東海に比べて遅いですね。
企業が工場の海外立地より国内回帰をさせ始めています。この要因に「法人税率」などのが海外に比べて高くはなくなったということもあるようです。
工場が増える→雇用や税収増→失業保険などの給付減少、治安の回復(警察経費などの減少)→財政の健全化
など、よい方向に回転していく可能性があると思うのです。ですから、各国は工場の取り合いをしているのでは。
法人税率の極端に低いのは問題ですが、高すぎるのも企業の海外流出を招いて、財政悪化を招くのでは。
日本の財政赤字は硬直的な財政運営によるものです。行財政の中身の吟味と改革を。

2006年3月11日
安全マークない家電の販売禁止、周知不徹底認める

3月10日のyahooニュースにあった読売新聞の記事です。
『電気用品安全法で「PSEマーク」が付いていない家電製品(259品目)の販売が4月から禁止される問題について、経済産業省は10日、都内で開かれた中古品販売業者らに対する説明会で、「古物商の方々に(所管の)警察を通じて周知したのは2月からだった」と説明し、業者からの問い合わせが増えるまで、周知を徹底していなかったことを認めた。』とありました。
メーカーとか量販店などには、法施行善から説明していたというのです。メーカーは「製造責任」があるので方施行時から実施する必要があるでしょうね。量販店は、基本的には「新製品の新品」ですから、メーカーが法遵守しておればまず関係ないですね。なぜなら、マーク付きの製品しか仕入れていないはずですから。
中古品の売買の方が影響が大きいのに周知徹底をしていなかった経済産業省の責任は重いですね。
日本のメーカーの製品サイクルから考えると、メーカーや量販店は短期間で新製品に入れ替わりますね。でも、中古品は何年も前のものまでありますね。消費者が中古品業者に下取りなどに出す期間は決まっていないですね。
なのに、1〜数年でほとんど新機種に入れ替わる方にだけ、説明などしていたのは、手抜かりもいいと子です。
中古品販売業者の救済処置をするべきです。そして、リサイクルの仕組みを潰さないようにしてほしいですね、

2006年3月10日
東京大空襲

61年前のこの日の未明ですね。この空襲を皮切りに「無差別」的になったようです。
「日本の空襲」という本があるのでそれを読めば被害状況については詳しく書かれています。でも、分からない部分がどうしても残りますね。
ところで、この「3月10日」は何の日だと思いますか。
「陸軍記念日」なのです。アメリカはこの日を意識して空襲を、それも無差別爆撃をしたようです。この空襲で降伏するかもと思っていたのかもしれません絵。
首都を壊滅状態にされても「国体護持」「徹底抗戦」を叫んでいたのですね。
8日のNHKで「ゼロ戦」のことが取り上げられたようです。ゼロ戦もグラマンF6などが登場するとともにやられていったようです。
制空権を完全に奪われての空襲ですね。
この後は、沖縄戦で日本軍が住民に犠牲を強いり、各地の空襲も激しくなり、原爆も落とされた後、陛下の憲法違反行為(ここまで追いつめたのは軍部)の玉音放送で配線ですね。
この空襲による被害などの悲惨な状況を忘れないようにする取り組みが行われていますね。
自国が始めた戦争での被害に対する取り組みですね。なら、他国群が侵略してきて被害を受けた国はもっと忘れないでしょう。
東京大空襲でも戦争を止めようとしなかった軍部はヒトラーの感覚と相通じるところがあるのでは。だから、日独伊防共協定を結んだのかな。そして、この3国、国土の多くが戦争により焦土と化しましたね。
何日か前に書きましたフランスのシラク大統領の言葉にあった「偉大なる国家は影の部分も・・・」という行の部分を日本も実践してほしいですね。

2006年3月9日
愛国心

どこの国でもいろいろ論議を醸していたりしているのが実情でしょうね。
日本でも、今、教育基本法に「愛国心」「国を愛する心」「国を大切にする心」などのうち、どれかを入れる方向の改定案を与党が提出する方向のようですね。
でもね、あの太平洋戦争も声高に叫んでたグループが開戦を決め、戦い、負けたと思うのです。あのとき、「戦争反対」を叫んでたグループの方向になっておれば、今でも大日本帝国憲法のままだったのではと思います。そして、自国も近隣諸国にも損害や被害を与えてなかったのではと思うのです。
どちらが、真の愛国者だったのでしょうか。
愛国心を持っている者は現代や過去の影の部分にも目を向け、検証して有益な批判や政権者とは違う有益な提案のできる者ではと思うのです。
ソ連の停滞、これは批判者を排除したことが大きな原因でしょう。北朝鮮も「しゃんしゃん社会」ですから、停滞が凄いですね。
「国を愛する心」とかを法律に入れるのなら、その前に「自己解剖」をしっかりおこなってほしいですね。
さもないと、次は天皇制廃止のような事態に自ら突入する危険が大日本帝国憲法を潰したときと同じようにあると思うのです。

2006年3月7日
建築の構造計算問題

今度は札幌で発覚しましたね。建築士は記者会見で「耐震壁」の強度を考えているから「偽装」ではないと言っています。
しかし、構造計算の方法は「耐震壁」も当然考慮されているのでしょうね。計算ソフトもね。「耐震壁」は適切に配置しないと逆効果になるとのことです。そのあたりがニュースでは詳しく伝えられていないですね。
札幌市が再検討を依頼中なのではっきりしないのかもしれませんね。
まあ、ほじくればもっと多くの地域で、物件で出てきそうな気がします。姉歯元建築士の偽装の上に手抜き工事している業者もいたようですからね。
それと、これとよく似た言い回し、「黒字にしろとは言ったが粉飾せよとは言っていない。」というのを最近ニュースで聞きました。世間では、これを「粉飾」と言うのですけど、獄中の方はそう思っていないようですね。わりとまともな常識とのズレを感じます。このようなズレは怖いですね。

2006年3月5日
食糧自給率

5日の日経一面の連載「人口減に生きる」のテーマがこのことでした。
日本の食糧自給率は主要国の中では極端に低いですね。ヨーロッパ主要国で低いのがイタリアですが、確か90%前後はあったと思い
ます。フランスは200%超えているし、ドイツやイギリスも高いです。
日本は約40%です。食料輸入が全面的に停止したらどうなるのでしょうか。記事では「いも」主体の食事の例が挙がっていましたが
問題点をお忘れのようです。「種いも」の確保、まあ、バイオテクノロジーを使えばどうなるのかな。農地の問題ですね。すぐには再
開できないところが多いのでは。
それと、食料輸入が停止するというのは他の輸入の止まる可能性が高いですね。石油漬けの農業ですから、石油が止まれば収量激減で
すね。
今、できることは大規模化を進めて自給率を上げること。以前より大規模化はし易くなってきましたが、もっと推し進めて競争力をつ
ける。収量の多い品種に変える。農薬などの使用量の少なくてよい品種にする。備蓄をもっと増やす。
スイスでは、半年分でしたか、最低で、しょうね。そして、古い方から消費しているそうです。日本も見習う必要があるのでは。食糧
自給が第2次世界大戦でナチの包囲を耐え抜いた要因の一つでしょうね。いつまでも、食料は買い手優位などと思わないことですね。
太平洋戦争であの期間踏張れたのは「食料がほぼ自給できていた」ことによると思います。
日本の貿易の輸送路は軍備では守りきれませんよ。近隣諸国を含めた世界中の国と友好を深める必要があると思います。

2006年3月4日
子育て支援

4日の日経一面の連載「人口減と生きる」で子育て支援について書かれていました。
各地の自治体の支援策が書かれています。国の基準を上回るところが取り上げられています。
ところで、日本では「所得制限」なるものがありますね。子育て支援に関しては撤廃すべきですね。
同じように税金を取られている場合、子供を育てている方は費用や時間を取られているわけです。この経費は子供が大きくなり、働き出すことによって社会に還元されるはずです。
育てていない場合は、現時点の消費などであって将来の国のために対する貢献はほとんどないのでは。それと子育てしている者が同じでよいはずはないと考えます。
「子供は国の宝」であるはずです。公的資金が子育てに回るように税金の使い道を変更する必要と対象は子供であるので所得制限の撤廃が必要だと考えます。
高速道路を造る前にその利用者を確保する必要がありますね。新幹線も利用者が必要ですね。人口が減少すると利用者がいなくなります。そうなると何のための公共事業ですか。
役に立つ税金の使い道を考えてほしいです。例えば、幼児教育の無料化。イギリスやフランスは無料や公立は無料だそうです。日本は6割が私立で負担が重い。このような状況では、子供を育てない方が楽と思うのが出てきて普通でしょうね。当然、保育園も無料にしてほしいですね。
新しい企業の格付けの話も出ていました。子育て支援の充実度による格付け。早く初めてほしいですね。そして、充実しているところには優遇措置を。不十分後頃には課徴金などがいいでしょう。財源は税金の使い道の変更でね。
国民がいなくなったら元も子もないはずです。
子供を育てない方が「損」をしていると思えるぐらい子育て支援を。

2006年3月1日
自己解剖の勇気

これは、司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」最終回の題です。
この場合の「自己解剖」は日本のことです。失敗したことや対外的にも都合の悪いことを隠したり、誤魔化したりして「教訓」とすることしてきませんでしたね。その結果、太平洋戦争まで突入し、アジアの諸国民に多大な損害を与え、国民にも与え、さらに天皇陛下に「死」まで覚悟させ、そして負けました。
その時々で、的確な「自己解剖」をしておけば、今でも「大日本帝国憲法」のままでは思います。自ら、明治体制を崩壊させたわけです。
ところで、ホームページ巡りをしていると、時々、「また日本を潰すつもり」みたいなところに行くことがあります。要するに、昭和20年までのことで、ごまかしやすり替えをしているわけです。
ドイツが、ヨーロッパ諸国から受け入れられたのは、経済力ではなく、ナチス体制に対する反省というか第二次大戦でドイツのしたことを素直に認めたからです。
今、日本は、経済力で持っています。しかし、近隣諸国とこの関係が逆転するのも間近でしょう。そのとき、日本がアジアで受け入れられるかどうかは「自己解剖」ができるかどうかによると思います。
民主党のメール問題では、「情報処理」ができるかどうかも問われているのでは。この情報処理の訓練にも「自己解剖」というのが重要でしょうね。
結局、「過去に目を閉ざす者は未来に対しても目を閉ざす。」ことになることを自覚する必要があるのでは。これができなかったため、戦争に突入してしまったを思います。
今また、気になる状況に追い込まれていっていると感じています。
日本を潰さないためにも「自己解剖」を。
前半は1月12日とほぼ同じです。ニュース等を見ていて、この件を取り上げることにしました。

2006年2月15日
アメリカのBSE対策

先月の脊髄付き肉を平気で送ってますね。そして、昨年中ですか、歩行困難な牛のうち原因不明が20頭もいたそうです。
それを、そのまま食肉処理しているのですね。まあ、その感覚からだと日本の対応が異様に見えるのでしょうね。
ども、アメリカのBSE研究で第一人者のブルシナー博士は「全頭検査」を主張されています。
それでも、検査をしない。勘ぐると、全頭検査をすればゾロゾロ出てくる恐れがあるためかもしれませんね。
日本向けだけの検査でもいいのですが、今回の件で見られるように「未検査」のが混じる恐れは十分にありますね。
アメリカで「変異型ヤコブ病」が確認されない限り、ブッシュ大統領である限り、全頭検査は無理かな。
外交政策とかの温暖化対策などで「誤り」を全く認める気がないようですから、この件も同様でしょう。
「自分の身は自分で守る」という心がけが必要ですね。

2006年2月12日
建国記念の日

昨日が建国記念の日でしたね。日本みたいに文字による記録が残される前から続いている場合は不正確ですね。仕方がないことでは。
アメリカなら独立記念日、フランスなら革命記念日、中国は国慶節というようにはっきりしています。それは、比較的あるいは近代のことだからですね。
中国の最初の王朝は殷でしたか。いつできたかははっきりしてないですね。何年頃程度ですね。
まあ、それはそれでよいのですが、大戦までの使われ方ですね。時に昭和に入ってからの。
そのあたりをどう考えるかというのが今後の日本の行く末に大きな影響を与えるのではと思います。
明治の元勲や国民が苦労して作り上げ守ってきた日本を、大日本帝国憲法を潰し、天皇陛下には憲法違反までさせたあの戦争に対する思いですね。
ドイツの元大統領の演説「荒野の40年」にあった『過去に対して盲目になる者は未来に対しても盲目になる』という行を噛みしめ、歴史を検証し、「くさいもののふたをあける勇気」を持ってほしいですね。

2006年2月3日
ブッシュ大統領、一般教書演説で省エネ対策

2月1日のアメリカ国会での一般教書演説で「アメリカは石油依存症」であるといい、「ハイブリッド車や電気自動車の開発を進めなければならい」というようなことをいっていました。
いまさらながら「よく言うよ」という感じですね。少し長い目で見れば、京都議定書にある目標に向かって新技術の開発をするなどしておくことが経済力を高めることであることが分かるのですがね。
それを自ら放棄して、自動車産業が左前になり、石油高騰で国民から不満が出てからですからね。父親のほうがよっぽどよかったですね。省エネや代替エネルギーの技術力の差は自動車以外の分野でも広がったままでしょうね。経済的打撃は大きいでしょうね。
中国やインドの石油消費の伸びを甘く見つもり、イラクもフセインを倒せばアメリカの思い通りにすんなりいくとでも思っていたのでしょうね。
今までも、公害規制などで厳しい規制値を達成するように努力してきた企業が発展していますね。緩和を求めた企業は沈滞してますね。その歴史を分かっていなかったようです。「歴史」をまじめに見つめる意味はこのようなところにもあるとではと思います。

2006年1月19日
少子化対策本気なの

来年度政府予算の原案ができあがり、国会審議を待つばかりになりましたね。
その中で、少子化対策をどう見ているのでしょうか。
この表題は、その財源の話や内容からそう思うのです。相変わらずの縄張り意識があるようですね。
出産費用の全額公費負担(健康保険の負担分込み)の話も出たようですね。で、財源はとなって、ない、→増税なので?と思ったのです。
公共事業やその他、政府機構のスリム化で出てくるはずですよ。
「子宝」というのは国にとってもですね。そうでないのなら、人口減少でも騒がないはず。騒ぐのは困るからですね。騒ぎの原因をなくす方向に智慧とお金を次ぎ扱くべきですね。
公共事業で景気がよくならないのはここ10数年間ではっきりしています。それより、安心して子供を育てられる環境整備にお金を使うべきですね。
そのためにも経営者や官僚の意識改革が必要ですね。すでに子育てしやすい企業を目指しているところもありますが、そうでないところが多いようですね。
子育てを支援している企業には優遇処置を、そうでないところには罰則を。
育児手当はもっと増額を。支給期限も延ばすこと。

2006年1月12日
自己解剖の勇気

これは、司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」最終回の題です。
この場合の「自己解剖」は日本のことです。失敗したことや対外的にも都合の悪いことを隠したり、誤魔化したりして「教訓」とすることしてきませんでしたね。その結果、太平洋戦争まで突入し、アジアの諸国民に多大な損害を与え、国民にも与え、さらに天皇陛下に「死」まで覚悟させ、そして負けました。
その時々で、的確な「自己解剖」をしておけば、今でも「大日本帝国憲法」のままでは思います。自ら、明治体制を崩壊させたわけです。
ところで、ホームページ巡りをしていると、時々、「また日本を潰すつもり」みたいなところに行くことがあります。要するに、昭和20年までのことで、ごまかしやすり替えをしているわけです。
ドイツが、ヨーロッパ諸国から受け入れられたのは、経済力ではなく、ナチス体制に対する反省というか第二次大戦でドイツのしたことを素直に認めたからです。
今、日本は、経済力で持っています。この関係が逆転するのも間近でしょう。そのとき、日本がアジアで受け入れられるかどうかは「自己解剖」ができるかどうかによると思います。

2006年1月11日
日本における宗教と政治の関係(私見)

卑弥呼の時代とかその後の仏教伝来による仏教国家というのは世界の多くの国で見られた宗教が上位的な面がありますね。仏教では、道鏡とか、あるいは比叡山(後白河上皇の嘆き歌)など。
その状況からいち早く離れることができたのが、ヨーロッパではイギリス、アジアでは日本かな。イギリスではヘンリー8世によるイギリス国教会の設立。私の解釈では王権が宗教より上位となる。
日本では織田信長による「比叡山焼き討ち」と「石山本願寺との戦い」かな。この2つによって宗教側から政治への干渉が実質的になくなったと思っています。
そして、政治による宗教の利用が始まるわけですね。
江戸時代の寺請け制度、明治維新政府の国家神道の利用、「天子様」の全国巡幸もこの一環ではと思います。そして、靖国神社と続くことになります。
織田信長以降、日本で政府の絡む宗教行為はそのときの為政者の都合が色濃く出ていると思います。
帝国陸軍では「軍神」がよく出没しました。陸軍の都合で作り出されたようです。
また、日露戦争の乃木軍の戦術の誤りから多数の将兵が死傷しました。その意味を誤魔化す必要があったかrかしれませんが「・・神社」などもできましたね。
挙げ句が、明治維新の元勲やその当時の国民が営々として築き上げた日本を粉々に潰してしまったのが先の戦争では。危うく、天皇制まで潰しかけたわけですね。