煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう（表紙に戻る） 「諸々の言いたいこと」のメールマガジンの申し込みはここをクリックしてまぐまぐのページでお願いします。
主に政治経済企業などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。
過去分 2006年12月まで 2005年12月まで 2004年12月分まで 2003年12月分まで
2007年12月30日
司法無視の行政、『「司法待たずに中国人退去強行」 東京地裁、入管を批判』
１２月２９日に朝日新聞のサイトで見つけました。
まあ、日本の法務省入国管理局は以前から問題が多いところですが、この記事では中国人女性を司法の判断を待たずに強制帰国させたということです。そのすぐ後の東京地方裁判所の判断は「不法就労には当たらない」、よって「退去の必要なはい」といことですが、本人が日本にないので「却下」ということになったとありました。
この件では、裁判所の判断の前に独断で公権力を行使したということですね。
ところで、公害病や原爆症とか有明海の干拓訴訟とかいろいろなところで国に不利な判断がよく出ますが、国は方針をなかなか変えませんね。
薬害肝炎訴訟では、与党の支持率低下ということで福田総理の決断で法案が作られいますが、官僚側からではないですね。副作用の問題を放置隠匿していたことへの怒りであるということを官僚は理解していないのでしょう。
行政機構が「組織を守る」を優先してきた結果、墓穴を掘っているのですね。
今は、以前と違って情報が短時間で広い範囲に伝わります。「組織を守る」ということを優先するより、「被害者や困っている人、多くの人のより良い生活のため」というか、国民に目を向けることが「組織を守る」ことになると考えてほしいですね。
これには、国の行政機構だけではなく、地方公共団体や学校なども含まれます。
１年間ご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。
2007年12月24日
なぜ、「議員立法」なの。『福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題』
１２月２３日に各報道機関で報道されていました。『 』内は朝日新聞のサイトの記事の見出しです。
題にあるように「なぜ、議員立法」ということに尽きます。薬害肝炎被害者の全員一律救済は当然なのですが、どうして、厚生労働省に対して内閣としての指示をしないのでしょうか。
日本国憲法では三権分立、立法、行政、司法にですね。まあ、分立といいますが「法治」なので法律を作る立法「国会」が実質的にはと思います。
「行政」の最高権限は官僚が持っていたのでしょうか。憲法上は内閣ですね。いつから「官僚」に変わったのでしょうか。
日本を滅亡に導いた太平洋戦争も陸軍大学卒業の「軍事官僚」ですね。
この薬害も官僚機構の「保身」が裏目に出て招いたのでは。現在の財政赤字も「予算確保」にのみ汲々としている官僚機構と族議員のなせる技ですね。
内閣の方が上位組織であって各省庁はその意向を円滑に進めるためにある行政機構で、内閣の下請のはずですけどね。内閣の決定についてはそのときの官僚の責任ではないはずです。抵抗するから官僚の責任問題が浮上するでは、そう、浮上させるべきですね。
2007年12月18日
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で「ポスト京都」行程表で合意
１２月１５日にインドネシアのバリ島で開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で漸く『「ポスト京都」行程表「バリ・ロードマップ」』について合意ができたということです。
大きな問題点はクリントン政権の時には温暖化対策に積極的だったアメリカがブッシュ政権になって非協力的、京都議定書から離脱してしまいました。その後の原油価格高騰などで自動車産業が苦況に陥ったりしたことでこの会議に復帰してきました。でも、「温暖化対策は経済に悪影響を与える」というブッシュ大統領の固定観念のもとでの復帰ですから、交渉が難航するのは予想されたことですね。
アメリカの経済状態と温暖化対策に積極的なＥＵの経済状態ではＥＵの方がよいですね。ユーロ高に現れています。気がつかないのでね、ブッシュ大統領は。
発展途上国は、アメリカは温暖化ガスをたくさん出しながら、対策をしていないのにどうして対策をしなければならないのかという思いでしょう。
議長国インドネシアは大変でしたね。最終的には国民一人あたりの温暖化ガス排出量を揃えるという方向に向かうのではと思います。ただ、国土の広さとかで運輸部門の排出量に違いが設けられるかもしれませんけど。
でも、すべての国で何らかの対策が必要な時期に来ていることは確かです。アメリカは国レベルではなく、州レベルなどでは積極的なところが多いですね。多くの国でも行われている穀物を利用したバイオエタノールはいただけませんね。セルロースから作る方法があるのだから、こちらの方法に変えてほしいです。
火力ではなく水力や風力や太陽光や原子力やその他の方法による発電、リサイクル、リユースなどで資源の再利用、省エネルギー技術によるエネルギー効率の向上など、使える方法はすべて使うという方向でしょうか。
発展途上国でこれらの対策ができるように先進諸国が支援することで排出量の増加の割合を抑えることができます。
温暖化により、降雨地帯の大幅な変動があれば、食料生産に大きな影響が出ます。これが一番怖いかな。穀物を使ったバイオエタノールなんてできなくなりますよ。ブッシュさん解ってないようですね。
2007年12月16日
薬害肝炎訴訟で大阪高裁の和解案を原告側が受け入れ拒否
１２月１３日に「Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与を受けた患者が、国と製薬会社を訴えている薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は１３日、和解案の骨子を当事者双方に書面で示した。」ということです。
その内容は、「東京高裁の判決に沿った患者の範囲を限定した案」でした。
このフィブリノーゲンもアメリカではもっと以前に認可が取り消されているのですね。その情報を知っていたはずですね。それを国および製薬会社は意図的に隠していたのでしょうね。
そのことを踏まえると、原告側の主張する「全員一律救済」であるべきです。
厚生労働省で患者リストが放置されていたりしていましたね。
あの軍国時代と同様の「人命軽視」がまかり通っているという状況ですね。それを打破するには「政治決断」しかないでしょうね。
国民の代表としての国会議員から選ばれた内閣総理大臣の決断ですね。官僚が逆らうということならば、それは主権者の国民に逆らうということになります。逆らわないでしょう。地位が危うくなりますからね。
医師を含めて、どうして、肝炎の重大性に気がつかなかったのでしょうか。
やはり、教育の問題なのでしょうか。日本伝統の「暗記重視」で「考えない」で単純に物事を判断してしまう国民性でしょうか。
エイズの時もそうでしたが、被害者の損失と利益を考えた場合の判断基準がおかしかったですね。代替方法が提案されていても感染リスクを過小評価していますね。または、他の方法を考えようとしなかった。
それで、会社が潰れることになったのですけどね。企業よりも国が責任を取るべきです。
2007年12月10日
技術開発や研究成果への対価をどう考えるか。
１２月７日に朝日新聞で「漢字変換ワープロ発明、対価求め提訴 東芝の元技術者」という見出しの記事を見つけました。見出しの通りですね。
最近は大分見直しがされてきた面がありますが、技術者や研究者の待遇は欧米に比べて良くないみたいですね。同じ日の日本経済新聞の一面の「春秋」が薬害エイズの話からこの技術者、研究者の処遇の話が出ていました。
確かに欧米に比べて低いです。
その原因の一つが経営者とか官僚（事務次官などに出世する法律区分など）で自然科学や技術に対して見識のないのが多いからでは。
どうして、多くなるのか。それが日本独特らしい「文理分け」にあるのでは。そして、文系での理数科目の軽視、理系での文系科目の軽視を助長するような雰囲気ですね。
金融において「デリバティブ」等の金融商品開発に遅れを取りましたね。これは、金融部門のトップの数理に対する関心のなさからでしょうね。
アメリカで最初に登場したのですが、原動力が理工系出身の銀行員。
逆としては、日本のベンチャー企業はアメリカに比べて悪条件であるというのはありますが、経営が良くないことが多い。これは、理系の経営に対しての知識不足等でしょう。
日本は金融で遅れをとり、温暖化対策で遅れをとり、携帯電話の世界戦略で遅れをとっていますが、製造業の自動車や電機産業、製鉄などでは世界をリードしている企業が多数あります。
それは、製造技術を含めた技術力、開発力ですね。日本が生き残る道はこれしかないのでは。そのためには、「外国人研究者や技術者」を受け入れる道を選ぶか、国内での人材養成力を高めるかでしょうか。どちらの待遇の改善が必要です。その一つが特許での発明者報酬の増額でしょうね。
ところで、薬害エイズですが、官僚で起訴されたのは生物製剤課長のみです。事務次官等は不起訴です。理由は簡単にいえば専門外。そんなを事務次官などにするな。だから、薬事行政がでたらめになるのだと思います。
庶民は「知らない」ことがあってもよいかもと思いますが、官僚や企業経営者などは担当する分野については業務について勉強しなさい。どうしても理解できないとなら、部下に任せて、責任だけ持ちなさい。
2007年12月4日
薬害肝炎訴訟で舛添厚生労働相が「救済、フィブリノゲン以外も」
１２月３日に朝日新聞のサイトで見かけたことです。記事の見出しは『「救済、フィブリノゲン以外も」 薬害肝炎訴訟で厚労相』です。
このなかで、舛添厚生労働相は裁判所が判決で認めた範囲事情の救済に意欲を示しています。つぎのような部分ですね。『舛添氏は記者団に対し「薬害をやった責任があり、償うべきは償う。できるだけ広く救済する」と述べ、８０年にクリスマシンを投与された原告も救済対象に加えたい考えを示した。』
この点に関して、舛添厚生労働相は政治的判断として言っているのだと思います。官僚思考ではなしにということです。
国として防ぐことができたはずのことをしなかった責任。薬害肝炎ではリスト放置も官僚に国民の健康を守るという意識があれば、被害者に告知したかどうかメーカーに調べさせたでしょうね。当時の担当者は誰一人気にとめなっかったと言うこのようです。
予算額の減額を防ぎ、毎年、取りあえず年度内に使い果たすことが官僚の仕事では無いはずです。国土交通省の道路計画も予算額の減額を防ぐという意味しかないのでは。
そこを、「政治的判断」で減額や増額をするべきですが、大臣が官僚の代弁者ではそれもできないでしょうね。土建で景気は良くなりません。
「骨太の方針」とかがありましたね。その中に教員数の削減もね。教育困難な学校では今以上の教員数を必要としています。そして、教育困難の度合いが高いほど、親の関与がよろしくない方に進みやすいですね。
親の富と願望が子の将来をますます左右するようになってしまい、国としての活力の低下に繋がりかねないのに財政当局は「削減」、政治的判断は？道路はそのままのかな。
国立大学法人の運営費交付金減額で大学の質に影響が出始めています。一部のエリートだけは日本を支えきれないと思うのですが、どう考えているのでしょうか。
国民のことを考えた政治になってほしいですね。
2007年12月2日
参議院での証人喚問中止
１２月１日の各紙に出ていましたね。決定は１１月３０日です。
証人喚問は全会一致が原則だそうですね。それを野党だけで議決して喚問を決めたことに対して、共産党や国民新党からも再考を促されていたと言うことです。この２つの政党、この件に関しては「まとも」ですね。
まあ、強行したら、衆議院で民主党議員、今回の証人喚問の立役者に対する証人喚問が行われるかと思っていたのですが、残念ながらそれは無くなったようです。
状況証拠というか、宴席出席者の証言は守屋、宮崎容疑者に不利になっていました。さらに、守屋容疑者が逮捕され、証人喚問で対決されるということもできなくなったことが民主党に不利に働くとして「中止」を決定したようですね。
参議院議長の江田五月氏が『参議院議長の江田五月氏が与野党の参院幹部を議長室に呼んで「円満な解決」を要請。民主党は役員会を開くなど断続的に協議し、最終的に「喚問中止はやむを得ない」と判断した。』ということです。
なにか、民主党は時々、重要度に応じた対応ができなくなって過剰反応を示すことがありますね。注意しないと次の選挙で「大敗」の要因を作ってしまう恐れがあると思います。
問題は、「偽名などを使ってコッソリ」というような宴会を含むコッソリ会合の方でしょうね。あの二人、偽名で接待を受けたりしたりしていたのですね。
2007年11月30日
防衛省疑惑、核心へ？
１１月２８日に防衛省前事務次官の守屋氏が逮捕されましたね。
退職後、疑惑が広まったのはどこからのたれ込みなのでしょうか。そのあたりは調べていません。
次から次と出てきましたね。そして、国会での証人喚問、そこで国会議員の名前が出てきました。２人ほど。
内１人はひょっとしたら宴会で同席しているかもしれないといってますが、国会議員はこのような宴会にどの程度出席しているか、全議員調べてみたら面白いですね。勉強会という宴会もあるかも。
もう一人は否定しています。ところで、こちらと同席したとされる元アメリカ政府高官ジェームス・アワー氏が「国会議員と会食をしたことがない」とか言っているようですね。それも、結構断言的に。そして、２９日も記者会見をして「同席していない」と言っています。日本経済新聞には「額賀氏の同席、「６人全員が否定」・自民が発表」という記事がありました。
ニュース映像では、守屋氏は断言的言い方では無かったですよね。偽証罪が怖いのでしょうか。２９日の朝日新聞で「守屋前次官、詳細に日記 会合の相手・内容も判明か」という記事を見かけましたが、詳細に書いているのなら、あの証人喚問での曖昧さを含んだ証言はどういう意味なのでしょうか。日記も改竄できるかもね。
この件に対して民主党の張り切りぶりは、前原元代表の時の「メール問題」を思い出させます。気をつけないと「メール問題」の時の二の舞になる危険性があるような気がします。
結局は、アメリカのジェームス・アワー氏の証言をどう見るかというところに落ち着くような気がしてならないのです。
2007年11月28日
公明党も官僚？「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」
１１月２７日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「０８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで２０年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ（農業政策も含めて）を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。
2007年11月16日
相変わらずの感覚。道路計画「財源使い切り」１０年計画
１１月１３日に国土交通省が２００８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案を発表しましたね。「真に必要な道路整備」とはなにかの論議をしているのでしょうか。それも「歳出削減につながる」場合があることを覚悟しているのでしょうか。
この計画は各地で「新幹線」「高速道路」「空港」の建設のための需要予測をさらに過大評価して積み上げた結果かも。
日本はこの手の過大評価はお手の物ですからね。帝国陸軍などは自己評価を過大にして自滅していきましたね。多くの空港か需要予測を過大にして利用低迷に苦しんでいますね。はたまた、１つにまとめて国際競争力をつける必要のある関西国際空港については大阪空港を残したり、神戸空港を作ったりで足を引っ張っていますね。これ、陸軍と海軍の関係と似ていたりして。
高速道路や新幹線の開通で出張所などが閉鎖されてしまった地方都市がありますね。住民がいるということで需要があるのですが、供給側は交通が便利になれば離れた中核都市からの出張等で対応できるようになったためということです。
新幹線や道路の新設とかは余程、慎重にしないと地方の衰退化を招く引き金になる恐れが強くなってきているのでは。地方中核都市が発展しているのは、各地に散らばっていた営業所や出張所などが集約されていることが大きいと思います。
状況に応じた柔軟な発想で転換が必要なときにはそれを実行できる度胸が必要ですね。日本人には乏しい性格かもしれません。この度胸は軍人（帝国陸軍や帝国海軍）や公務員に特に少ない可能性がありますね。
2007年11月14日
肝炎対策や在外被爆者の健康手帳取得についての自由民主党の対応
１１月１３日に朝日新聞のサイトなどに『来日要件、撤廃へ 在外被爆者の健康手帳取得 自民小委』や『肝炎対策「国に責務」 与党法案概要 民主に協議要請へ』の見出しで２つの記事がありました。
まず、どちらも被害者とかが訴訟を起こして、勝訴したり新たな証拠の発見などで国の主張が退けられたりしたものですね。
官僚が抜本的対応をしないから、しかたなしに自由民主党が行動を起こしたという感じです。これも、参議院選挙の大敗もあるでしょうね。もっと、早くから官僚を指導していれば社会保険庁みたいな不祥事はなかったかもしれませんね。まあ、遅ればせながら、小泉改革の成果で不祥事が明るみに出たのかもしれませんね。
どちらも国民を忘れていたといわれてもしかたがないことですね。票にならないからかな。今、衆議院選挙をすれば、やはり民主党などの方が過半数になりそうな気がします。それで、このような対策を矢継ぎ早に始めたという感じを受けています。
ところが、自由民主党の道路族ですか、続けて税金の無駄遣いを続けたいみたいですね。土建をしても地方経済が公転しないが常識になっているのにもかかわらず。土建より、元気な農家の育成や元気な事業主が活躍しやすい環境を整備する方が先でしょうね。
まだまだ、旧態依然とした体質も残っている自由民主党、本当に国民の方を向くのはいつごろになるのでしょうか。
2007年11月10日
総合商社も社内保育所開設へ
１１月８日に日本経済新聞や朝日新聞のサイトで見つけました。
「社員の仕事と育児の両立を支援する。」ということが目的ですね。ただ、まだ、本社だけというのがいただけませんが、無いより非常によいですね。今後各地に作られていくといいですね。
気になることがいくつかあります。あの東京の通勤時間に乳幼児をつれて乗るというのは勇気が要ると思います。それと、保育時間で午後９時までになっているということは残業を前提？ 商社は世界を相手にしているので日本時間では済まないと思いますが、子育て中はできるだけ遅くならないような方策があればと思います。
そして、開設の目的は「優秀な人材の確保」のようです。新卒では「女性」を、そして、結婚退職や出産退職を防ぎたいということでしょうね。それだけ、優秀な人材が少なくなってきているのかもしれませんね。漸く、女性の活用が企業を活性化するということに気がついたというべきか。
そこで、毎度のことですが、「優秀な人材」とはどのような人材なのか。これが曖昧な企業がまだ結構あるように感じます。まあ、教育とも関わることですね。
大学入試制度と共に企業の採用姿勢が教育に大きな影響を与えていると思います。大学が教育力を上げて、優秀な学生を育てても企業が見抜くことができずに採用しなければ、その大学への受験者数が減少したり、質が落ちたりしてしまうでしょうね。中には、もっと難易度が高くなっても良いような就職実績を残している大学もありますが。
2007年11月8日
大阪高裁が薬害肝炎で和解勧告
１１月７日に大阪高等裁判所で薬害肝炎訴訟で初の和解勧告をしたということです。判決に至るより早期に決着がつく可能性が出てきました。
福田首相が１０月末に「政府に責任がないとはいえない」と語ったということであり、桝添厚生労働大臣も「謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と述べて、与党の作業チームが肝炎の検査や治療についての助成に関わる骨子をまとめたということです。
でもね、ニュースの中で厚生労働省は大阪地方裁判所などが１９８７年から責任を認めた判決を根拠として和解協議に臨むとかいってました。
裁判所も裁判所ですが、薬害エイズやその他のことから、血液から作っている薬剤について適切に対応しておけば被害はもっと遙か以前から防げたはずです。もし、１９８７年を持ち出すようでしたら厚生労働省の責任を国会は厳しく糾弾する義務を負うものであると考えます。
福田首相や桝添厚生労働大臣はこの点でも官僚を厳しく監督する義務を負っています。国民のための行政機構であるということをすべての省庁に認識させる必要があるのでは。
まあ、日本は世界に冠たる「薬害大国」です。その責任は厚生労働省にあると言っていいのでは。
2007年11月2日
在外被爆者賠償訴訟で国に賠償命令、集団自決訂正申請
１１月１日にどちらも報道されていました。
在外被爆者賠償訴訟では、１９７４年に出された『海外の被爆者には健康管理手当を支給しない』という通達で戦後帰国した被爆した韓国人に健康管理手当を支給しないのは不当であるとの訴えですね。この通達と集団自決に関する検定意見とは奥底でどこか通じるものがあるように感じます。
「弱者切り捨て」と「過去の隠蔽」ですね。国内にいる被爆者は手当の対象にしてきましたね。でも、原爆症の認定基準で最高裁判決がでても変えようとしない国、それを指導できない内閣、同じ穴の狢かな。
韓国人が被爆した理由は「戦争中に日本に連行され、広島にあった旧三菱重工業の工場で働いていたとき」ですね。日本が関与したのは明白ですね。それを切り捨てていたということです。集団自決でも手榴弾を渡して「使用しなさい」みたいな文言、これって「強制」の何ものでもないですね。
弱い立場の人間が犠牲になってきたわけですね。何日か前に書いた「特攻」でも陸軍幼年学校や海軍兵学校出身者はいないか少ないわけですね。ほとんどが学徒動員。
日本の歴史教育には、もっともっと弱い人間の側からみた歴史を教える必要がありますね。
自分で「情報の壁」を作って、有益な情報を排除し、都合の良いように情報を作って自己陶酔に陥って敗戦まで走っていって、危うく天皇制を潰しかけた歴史を包み隠さずさらけ出すべきですね。それが、今後の日本の発展に繋がると考えます。
この「情報の壁」、または「バカの壁」（こちらは養老孟司氏）を作って自滅しているところが今でも結構見られます。
2007年10月27日
大学卒研究社員の資質で「期待を上回る」は１％と文部科学省調査
１０月２６日付で「隔日」としましたが、前回が実質的には２５日ですので、本日書きました。
これは朝日新聞で見つけました。
「研究開発をしている資本金１０億円以上の企業１７９１社を対象に今年２〜３月に調査し、８９６社（５０％）から有効回答を得た。」ということです。
「期待を上回る」という方は、企業の期待度で違いが出てきやすいかも。でも、これらの企業では大抵継続して採用していると思うので『期待を下回る理由は、学士では「基礎教育の内容・方法が不十分」が最も多く、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」が最多だった。ほかに「教科書や既成理論への偏重教育で独創性が育っていない」「隣接分野の教育が不十分」を挙げた企業も多かった。 』の中で学士の「基礎教育の内容・方法が不十分」というのは大きな問題の一つですね。
大分、前に日本経済新聞で三菱重工の技術系でしたか、それも、造船か航空で「流体力学」を学んでいないのがいたというのです。この後、三菱重工では「流体力学」を必修にしたとか。
これは、学びやすい科目へ、もっと端的に言えば「卒業に必要な最小限度」の点取り勉強をしているからでしょうね。この傾向は、小学校の早い時期から始まっている可能性が高いですね。
まあ、卒論とかをしっかりしておれば、必修でなくても学習するとは思うのです。
また、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」というのはも人文科学や社会科学系科目を入試に関係なとかで軽視してきた結果ですが、こちらは学部段階での教育の立て直しと入試科目の増加などで幾分か対応できるでしょうが、専門に関係ないことを「役に立たない」と軽視する日本の風潮をなんとかする必要がありますね。
ですから、いくつかの一見関係なさそうな条件が作用している場合、その関係、それによる結果を結びつけられない大学卒が多いようです。学校の教師の中にも見られますね。その結果、本人等は非常にうまくしていると思っている行為での成果は「悲惨」のひとことになったりしています。あるいは、余計な仕事を抱え込んだりね。
2007年10月25日
「薬害肝炎訴訟で一括して和解へ」桝添厚生労働大臣が意向表明
１０月２５日の国会の参議院厚生労働委員会で社会民主党の福島瑞穂党首の質問に『全国5カ所で係争中の訴訟の一括和解について「そういう決意で解決したい」と述べた。』ということです。
官僚の体質から考えると大臣決裁の政治主導で行くしかないでしょうね。ニュースで見る限り、大臣決裁でいくようですね。
結局はわずかな利益を求めて多くの被害者を生み出し、苦しめ、会社は吸収されてしまいましたね。サリドマイドやヒ素ミルクの教訓が生かされなかったということです。
もっと早くしておれば、治療機会もあったわけですね。
内容がなくて済みません。今回はこの程度にさせていただきます。
2007年10月24日
薬害Ｃ型肝炎、昨日の続きです。国への監視を強めましょう。
１０月２４日のニュースで国会において民主党の菅氏の質問に桝添厚生労働大臣が答弁していました。
１２０万本の血液製剤｛フィブリノーゲン」が出荷され、約３０万人に投与されたことに対して、どのような対処するのかと質問に、大臣は「徹底的に」調べて「告知」したい。検査と治療の費用は当然責任のある者（国と製薬会社）の負担とするというような答弁をしていました。当然ですね。
ところで、この件でも厚生労働省は「徹底的に隠す」「シラを切り通す」という感じですね。なにかあの大本営と似ていませんか。どちらも完了ですね。たまたま、東京裁判がありましたが、国内の参謀の多くはうやむやで終わったのでは。今回、そうはできなかったのは国民の監視が強くなってきたからですね。原告団の努力、支援者の助け、心ある医師の協力などでここまでできたのかなと思います。また、国会の与野党逆転や郵政民営化などが官僚に影響を与えているでしょうね。
それと、ネットの発達ですね。私みたいな者でもこのような形で意見を公表できるのです。小さいかもしれませんが、多くの人が立ち上がることで大きな力になっていくのですね。情報の広がり方が広範囲に速くなったことも「臭いものに蓋」ができなくなった理由でしょうね。
2007年10月23日
厚生労働省薬害Ｃ型肝炎訴訟で「投与」事実を認める方針
１０月２３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事からです。見出しは「大阪原告の投与事実認める方針 薬害肝炎訴訟で厚労省」でした。
血液製剤でＣ型肝炎に感染した患者の資料が厚生労働省の倉庫からでてきたとか。それで漸く「投与」の事実を認めるとね。見苦しいですね。どっちが先だったかな。まあ、薬害エイズなどから考えて当時の血液製剤の危険性を把握していたはずですね。当時の製薬会社と同じ穴の狢ですね。
他のニュースによると「段ボール箱で山積み」みたいな感じとかの部分もあったというのです。
廃棄されるよりはよかったですね。ところで、お役所はいろいろなことで「書類提出」を求めてきているので、なんでもあるはずですね。「ない」というのは「破棄」した証拠と見なしましょうかね。
個人情報には注意しながら整理されて閲覧できる状態である方が非常によいわけですね。今回の場合でも裁判所からの求めがなくても「自発的に」探して提出すべきだったのでは。
責任逃れのために放置したとしか考えられないのでは。
２１日日曜日のＮＨＫの番組で「特攻隊」のことが放送されていました。特攻隊員には「死ぬこと」（実際、無意味な死を強要されてね。）を求め続け、「君たちの後を追う」（自殺）とかを特攻隊員に言い続けた上官が戦後、のうのうと生きていたという感じを受けました。
その上官と厚生労働省の役人とが重なってしまうのです。被害者が苦しんでいるのに責任を取らずに裁判で争っている姿とかがね。
桝添厚生労働大臣頑張ってください。
2007年10月21日
月周回衛星「かぐや」観測軌道に投入成功。日本の研究開発体制は？
１０月２１日に日本経済新聞のサイトで見つけました。見出しは「かぐや、月観測軌道投入に成功・12月から本格活動」でした。
宇宙航空研究開発機構の宇宙開発というか衛星関係は、気象衛星をはじめ生活に役立つ衛星を数多く打ち上げていますね。
でも、存在意義はこれだけでしょうか。宇宙開発というのは「先端技術」を使いますね。「軍事技術」との違いは「波及効果」が早いのでは。軍事機密と違ってね。でも、機密というか秘密にしておかないと日本の技術的優位性に・・・。
科学技術研究ですが、対経済効果だけではよいものが生まれないはずです。研究には失敗というか見込み違いは茶飯事でしょうね。失敗からなにを学び、次に繋げていくかという智慧も要りますね。田中耕一氏は失敗というか、うまく行かなかった現象を捉えてノーベル賞受賞ですね。
多くのところで研究が行われてこそ、世界的な研究というのが沢山出てくるのでは。特定のところに資金を集中するというはその数が減るだけかも。なぜ、集中してしまうのか。それは、日本はどうも欧米に比べて資金の総量が少ないようですね。国立大学関係では旧帝国大学など一部の大学以外は今「貧乏」度がきつくなっているというのです。
研究者が十分に研究できるところが減ってきているというのです。なにか、パソコンの買い換えもできないぐらいの貧乏なところも出てきているというのです。
国立大学法人の運営費交付金の配分を競争的とかいって、成果配分するのではなく総額を増やさないと旧帝国大学以外の研究機能が完全にマヒしますよ。それは、教育の質の低下にもつながり、日本の人材の質の低下に。そして、格差の拡大と他の国との競争に耐えられない層の拡大に繋がりかねません。
私立大学の補助でも増額ね。
2007年10月17日
集団自決に関して仲里沖縄県議会議長ら、文部科学省に直接要請
１０月１６日のＮＨＫニュースで「県民大会の実行委員長を務めた仲里沖縄県議会議長らは、文部科学省を訪れ」て、「仲里議長らは、教科書検定の検定意見を撤回して沖縄戦の集団自決に日本軍が直接関与したとする記述を復活することや、教科書検定の審議の公平性や透明性を確保することなどをあらためて要請しました。」というのがありました。
沖縄の方々が粘り強く繰り返し「要請」してますね。私はこのような形（ネット上）で支援を続けたいと思います。
理由は、日本を再び破滅させないためです。あの戦争へは「歴史の歪曲」ですね。これが非常に大きな役割を果たした考えています。
それが、非人道行為を何とも思わない軍人を多数生み出したと考えています。
その軍人の行為たるや、敗戦の時、真っ先に逃げ出したとか、７３１部隊はアメリカへのデータ提供で・・・。不愉快で書けません。
「蟻の兵隊」という映画が作られましたね。上官の命令で中国に残って中国内戦で闘った兵卒の話です。そして、上官はそのような命令は出したことはないとかね。
責任逃れをして、多くの国民や近隣諸国民を苦難に落とし込んでなんら反省していないのが多数を占めていますね。
今回の沖縄の集団自決もこの責任逃れというか無責任体質の延長線から出てきたことでしょう。
天皇制を潰しかけたのに、その反省がないからです。だから、粘り強く声を上げ続ける必要がありますね。天皇制を守るためにもね。
明日は遅くなる可能性があります。その際は休ませていただきます。
2007年10月10日
国会での沖縄集団自決に関する教科書検定決議、採択困難に
１０月９日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「沖縄教科書検定決議、採択困難に」でした。
文部科学省の検定官は一方的な押しつけをしているわけですね。沖縄の集団自決に関する検定で、ある一当事者の主張のみで「軍の関与」の削除意見をつけたわけですね。
以前にも、中国などへの「侵略」（中国人からみると当然、こちらですね。）を「進出」と書き換えの検定意見をつけて、外交問題にまで発展しました。被害者は１０００年経っても忘れないことを日本軍がしてきたのです。
それを加害者が「忘れろ」というと被害者は起こりますよ。民族紛争の多くが過去の「虐殺」などの行為が原因ですよ。「虐殺」かどうかは、被害者側が判断する分けですね。
集団自決の場合は、沖縄県人が判断することになります。
文部科学省の態度なら、国会で決議してもいいのでは。文部科学省の軍国教育があの敗戦へと日本を導いた要因の一つです。そして、天皇制を危うく潰しかけたわけです。同じ失敗を繰り返さないために。天皇制を存続させるために、決議を。
2007年10月8日
公文書の保存、公開について
１０月７日から８日にかけて、アメリカでの公文書公開で沖縄返還時に「核密約」を示すアメリカ公文書が出てきたという報道がありましたね。
アメリカやイギリスなどでは、内政、外交とわず幅広い文書を公文書として保管しているというのです。それぞれの文書について重要度に応じて公開までの年数を決めているということです。
それは、いろいろあると思うのですが、「歴史を鏡」とするためでしょうね。それと、担当者に説明責任を求めたものかもしれませんね。
日本でも、公文書館はありますが、欧米みたいには活用されていないですね。
官庁は、やばい文書を「破棄」している可能性が高いですね。その典型が、敗戦の前後の軍の資料ですね。これがないから、毒ガスの埋設地点、量がわからないとかね。
まあ、これからもあちら発の公開公文書による情報がぞろぞろ出てくることでしょう。
日本も欧米みたいに「公文書資料」が活用できるなってほしいですね。
2007年10月3日
未払い、ここでも「勤労者退職金共済機構」退職金３６５億円４９万人分が時効
１０月３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。見出しは『中小企業、退職金３６５億円未払い ４９万人分が時効』でした。
中小企業の従業員の退職金支払いを支援、代行する機関として『厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」』があるということです。制度発足時から０６年度までの間に、延べ４９万２２５１人に対する退職金計３６５億９０００万円が未払いになっていることが３日に明らかになったということです。
民主党議員が代表質問で指摘しました。「勤労者退職金共済機構」は時効が過ぎている分でも申し出があれば支払うとことですが、なぜ、今まで放置していたのかな。
主に運営している「中小企業退職金共済制度」では、約３８万事業所の２９１万人が加入しているということです。事業主が掛け金を支払い、国の助成金とで退職金と支払う仕組みです。
ただ、受け取りが年金と同じ「本人申請主義」です。退職時に事業主を通じて手続きを促してきたというのですが、十分に伝わってなかったようですね。
漸く、重い腰を上げて『同機構は「本人への通知が不十分だった」として、未請求で時効を迎えていない２万４０００人分について、今年９月から手紙で本人に申請を促している。』ということです。
社会保険庁と五十歩百歩ですね。
2007年10月2日
沖縄集団自決検定で訂正申請の動き
１０月２日の各社報道によると、東京に本社を置く教科書会社などが「日本軍の直接的関与」の記述復活に向けて動き出したということです。
また、先月の沖縄の集会などを受け、政府も『訂正申請あれば「審議会に聞く」』という方向で真摯に対応するということですね。
あの検定のよくない点は「死人に口なし」の状況を利用したことですね。強制されて自決した人々は生きていますか？ 死んでいますね。生きているのは強制した方でしょ。
本来は政府というものは被害者、犠牲者の立場に立つべきものを、いつもの癖で「強者」の論理にしたがったということかな。このことが日本の自滅に繋がったという反省が未だにできていない。
だから、われわれ国民は常に何らかの形で国を監視し続ける必要があるのです。監視を怠ると社会保険庁の例や官制談合などの例、薬害などの例とかが続発するのです。
場合によっては、今回の参議院選挙に示したような行動をもっと頻繁に取る必要があると考えます。
訂正申請を後押しし、あの検定意見の撤回を求めましょう。
2007年9月28日
ミャンマーでの邦人死亡、至近距離からの射殺か
９月２８日に各報道機関で報道されていました。銃撃の場面がテレビで流されたね。威嚇とかではなく、単純に射撃している感じですね。
朝日新聞のサイトでの記事で見出しが「真相究明へ特使 至近距離で被弾か ミャンマー邦人死亡」というのもありました。他にもたくさんありますが。
日本政府の対応ですが、今のところ、弱腰かどうかは判断できません。しっかり、やってもらいたいです。
その昔、金大中氏が日本から韓国に拉致されたときがありましたね。あの時のようなことになってほしくないです。北朝鮮の拉致とはある意味、同根ですから、北朝鮮に対するのと同じように対応してほしいですね。
なにが同根というとどちらも「独裁」ですからね。民主国家ではないからです。
2007年9月24日
福田新総裁、閣僚人事はどうするのでしょうか
９月２３日に自由民主党の総裁になった福田氏。国会での首相指名選挙を経て、首相になることになりますね。参議院は野党が多いのですが、衆議院は自由民主党と公明党の与党が多数を占めています。
指名選挙で異なる候補者を選出したときは衆議院の議決の方に優先権があるので首相になれるのですね。
ところで、先月末に安部前首相に任命された閣僚はどうなるのでしょうか。厚生労働相などいくつかはすでに留任の意向を固めているようですね。
原因は「国会開催中」が大きいかな。アメリカでは閣僚はそう交代しませんね。イギリスもあまり交代しないようですね。日本はどうして「次から次」と変えるのでしょうか。
同じ自由民主党出身の首相ですから、あまりいじらない方が良いかも。次の改造の時もね。ただ、「外れ」の人材は変えてくださいね。
2007年9月23日
自由民主党総裁に福田康夫氏が第２２代総裁に
９月２３日に行われた自由民主党の両院議員総会において、総裁選の投票、並びに開票が行われて、福田氏３３０票、麻生氏１９７票で、福田氏が選ばれました。
立候補受付時点で福田氏の優勢が伝えられていましたね。それでも、麻生氏が立候補しました。もし、麻生氏の立候補がなければ「密室政治」とかいわれかねませんから、麻生氏の存在意義は大きいと思います。
この選挙、安部前総裁の突然の辞任表明を受けて行われることになった選挙ですね。その辞任の大きな要因が「参議院選大敗」ですね。
「参議院選大敗」の大きな要因の一つが「年金問題」だと思います。この「年金問題」をどう処理するかが、次の衆議院選挙の行方を左右すると思います。完全な問題解決はもう無理でしょうね。
帝国陸海軍の軍事官僚が日本を潰しました。今、行政機構が怠慢によって国民生活を根底から揺さぶっています。これに福田新総裁がどう対応していくかによって、次の選挙の投票先を決めたいと思います。
2007年9月17日
国土交通省所轄国道下駐車場、常時ガラガラ でも建設に巨費 よって遠い採算
９月１７日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。見出しは「国道下駐車場、ガラガラ 建設に巨費 遠い採算」です。
全国１４カ所ある国土交通省が建設した地下駐車場の大半で利用が低迷しているというのです。低迷していないのがあるみたいですが、国土交通省の説明では「造った分を後で回収するのではないので採算という考え方は当たらない。」とか言っています。また、管理運営は財団法人「駐車場整備推進機構」（東京都）ということです。国は「運営管理に対する国の支出はなく、駐車場の売り上げで管理を任せており、会計法上の随意契約でない」とか言っています。
『機構は「採算が厳しい駐車場もあるが、全体では採算は確保されている」』というのです。
この記事では建設の経緯がよく判らないのですが、駐車場としての採算性を建設時の杜撰な利用予測に基づいて作られたのでしょうね。そして、利用が低迷しているから言い訳しているのかな。
今はそれほどではないと思うのですが、老朽化してきたら「保守」に費用がかかるし、上が道路なのでどうするのかな。その分も駐車場代で稼いでもらいたいですね。
当時の金の使い道の問題でしょう。財源を手放したくないというそれだけでは。
今国会に民主党が「年金資金流用禁止法案」を出しましたね。年金資金の流用額は「横領金額」の合計の１００倍以上、１０００倍以上かも。
このような流用や財源確保のための事業を厳しく監視してなくさせることのできる首相がほしいですね。また、そのような首相を支持できる議員を次の選挙でも選びましょう。
地方の活性化は「地方分権」と「規制緩和の伴う構造改革」が必要です。農業分野で特に「規制緩和」が必要かも。
ですから、これは国土交通省だけの問題ではなく、官僚全部の問題かもね。
2007年9月16日
自由民主党総裁選始まる。「候補者に望むこと」
９月１５日に麻生太朗幹事長と福田康夫元官房長官とが立候補を届け出て、選挙戦が始まりましたね。
ここで、先の参議院選挙でどうして自由民主党が負けたのかについてよく考えて行動してもらわないと「また来た道」になる恐れが強いですね。
あの年金にしても事務所費などの問題にしても安部政権以前からのことが表面化しただけですね。事務所費では民主党でもでていますね。
ここで行政改革や構造改革への取り組みを後退させると、また、社会保険庁のような例や帝国陸軍のような例、官制談合のようか例が続出する社会になるのでは。
日本は一度、官僚によって潰されています。軍事官僚によってね。そして、土建で潰れかけましたね。
国際競争の激しい現在を生き延びることのできる国に作り替えてほしいですね。教育も含めてくださいね。その時はフィンランドも参考にしてください。
2007年9月12日
安部首相、辞任表明
９月１２日に安部首相が辞任を表明します。タイミングは「最悪」かも。でも、この時期に辞任を決断させたのは何なのでしょうか。
参議院選の大敗が大きな引き金になっているのは確かでしょうね。で、その参議院選大敗の主な原因は、安部首相が首相になる前に起こったことが多いし、よい歳をした大臣の失言ですね。７月は「失言」では済まされないし、１月は「女性は子供を産む機械」発言、そなら「男は精子生産機」、女性は１年に一人が限度だと思いますが、男は数人おれば日本全国、用は足ります。男でこの程度のことが分からなかったとは。クローン技術が進めば、男はいらない。
業績を上げる前に過去の負債で足を引っ張られ続けた首相だったと思うこともできます。
竹中元大臣がこの件でのインタビューで「改革を続ける人に首相になってほしい。そうでないと、地方がもっと疲弊することになる。」というようなことをいわれていました。確かにそのように思いますので、改革が後退することがないように監視する必要があると考えます。
2007年9月11日
ＢＳＥ検査の継続を求める。ただ、厚生労働週は、２０カ月以下の検査「一斉終了を」
９月１１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しは『ＢＳＥ検査、２０カ月以下「一斉終了を」 厚労省』です。
結論的にいうと、ＢＳＥ研究でノーベル賞を受賞した学者も全頭検査を主張しているので「全頭検査」を。１００万頭程度で「安全」といえる病気ではないですね。当たれば、１００％死にます。
経費的にも、無駄な公共事業を削ればよいわけです。またぞろ、土建の虫が国会でもぞもぞしてきています。その虫を退治して子育てやこの対策などに予算を回すべきです。
産婦人科医や小児科医を増やす方法の一つが医師の取り分でこの２つの診療科だけ増加するようにして患者の負担率は下げればよいわけです。医師の希望者の多い診療科は引き下げですかな。
役所の機構の無駄を省けば、検査費や子育て対策費は出てくるのでは。
都道府県段階で「継続」を決めているところは頑張ってください。そして、「検査済み」と表示しましょう。この徹底抗戦がアメリカ産での検査に繋がっていくと思います。
2007年9月6日
企業年金も未払い１２４万人で合計１５４４億円
９月６日に各報道機関から報道されていましたね。社会保険庁の方の公的年金もですが、こちらの出ていますね。
ただ、こちらの方は「転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産」などの方のようです。運用給付を行っているのが「企業年金連合会」ですね。ここの理事長は「歴代理事長は、現在の加藤氏を除けば、歴代厚生省や厚労省の幹部ＯＢが務めており、有効な対策を講じることを怠った監督官庁の責任も重い。」ということです。
「本人の請求で支払うという請求主義（申請主義）」ということであぐらをかいていたためでしょうね。公的年金であれだけ問題がでたのと同じ構図ですね。加入者に毎年、状況通知を出しておれば、ここまで未払いが増えることはなかったですね。
年金保険料納付期間は長期に渡りますね。それに関わる資料をきちんと保管している人がどれだけいるのか。一般の取引などの領収書などの保管期間より長期に持っている可能性もありますが、相手が公的機関というので捨てているケースも考えられますね。
ですから、毎年、通知を出していなかったツケが表面化したわけですね。企業年金連合会と厚生労働省は、こちらも総力を挙げて調査する必要があります。
2007年9月3日
防衛監察本部が発足し 高村防衛相「不適切な事案防止を」
９月３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。見出しは『防衛監察本部が発足 防衛相「不適切な事案防止を」』です。
防衛施設庁時代の官製談合や自衛隊の機密漏洩などが相次いだため、再発防止対策として防衛大臣直属機関として新設されたということです。
ここでも、「国民のための政府」という意識ではなく「官僚による官僚のための行政機構」という意識しかなかったことによるのではないでしょうか。「国民のため」と自覚して行われているところでは、問題が起こらないか起こっても大したことがないですね。
太平洋戦争でも「軍事官僚」が国民のことを忘れて、「戦争を行うこと」が目的となってしまったという面が強いと思います。「行政機構」は常に「国民のためとはどのようなことか」を考え続けなければならないと考えます。
そうすることで「不適切な事案」が大きく減少するのではないでしょうか。今の防衛庁事務次官、どちらかというとあの軍事官僚よりではと思ったりします。
2007年9月2日
安部政権の鬼門、農林水産大臣、２度あることは３度ある
２次安部内閣が発足しましたが、またまた、閣僚の問題が出てきましたね。
「２度あることは３度ある」で農林水産大臣です。遠藤農林水産大臣がトップを務める農業共済組合の補助金不正受給問題ですね。
３年前に会計検査院から指摘を受けても対応していなかったというのです。
前の２人の大臣は、就任後指摘を受けて、片方は自殺、もう一名は辞任、こちらは最近、資産公開をしたということです。前、２人は「政治資金」で「税金」ではないですね。国税は政党本部に配分されるので各個人や地方支部は直接は関係なし。
今回の不正受給問題は「税金」が直接関係してますね。遠藤農林水産大臣は「政治資金・・・」とかいっていますが、問題のすりかえを狙っているのでは。次元は違いますよ。
指摘されたときに対応していても「問題」は「問題」です。それ放っておいたということですから、より問題ですね。
辞任しなければ、問責決議を参議院で採択してほしいですね。
2007年9月1日
１０回メドで妊産婦の無料検診倍増へ厚生労働大臣が表明
９月１日の日本経済新聞に「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明、１０回メド」という記事がありました。
妊娠・出産は異常がない限り、健康的ですね。ですから、妊娠・出産だけでは病気ではないということです。なにか異常があれば、病気として健康保険が使えるはずですが。
普通の状態で妊娠した場合でも「妊婦検診」は是非受けたいですね。でも、病気ではないので「全額自己負担」です。それで、「現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。」もっているのそうです。
ところが、「通常は１回５０００―１万５０００円程度かかり、出産までの検診回数は平均１４回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。」ということです。１５回とすると５万円から１５万円ぐらい、持ち出しがあるということになります。
出産は、健康保険から妊婦の方に出産一時金が支給されていますが、検診で谷間があることになります。それで、『舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか１０回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の ５回から１０回程度まで増やす方針を表明した。』ということですね。
多くの国で、子育て支援（少子化対策）が行われているのは、「子供は国の宝」ということです。ですから、公共事業費を削ってでも、こちらの費用に回してほしいですね。
2007年8月28日
安部改造内閣発足で思うこと
８月２７日に内閣改造が行われましたね。「人心一新」とかなんとかいってますが、年配の方も多いですね。見慣れた顔ぶれも結構いますね。
で、思うことは、留任がどのくらいあったとかな。「人心一新」より、大臣をころころ変えるな。変えるから、官僚になめられるのですよ。
「改革を断行する」するとかいってますが、官僚にすれば、「しばらくしたら大臣交代」と思っているのでしょう。大臣を変えずに続投させる必要が特にあったのが、防衛省でしょう。これで、引っ込むのなら、人事に大臣が口を出したのかです。
まあ、前回は「説明責任」を全うできない大臣がいたり、「口は災いの元」を実践された大臣もいましたから、総替えが適当だったのかもしれませんね。
でもね、首相の任期中は原則として「同一大臣」で押し通してほしいですね。
2007年8月25日
消えた年金、企業未納は税で穴埋め 従業員救済を優先
８月２５日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。
厚生年金は企業が従業員から保険料を集めて、企業負担分とあわせて社会保険庁に納める仕組みですね。それで、社会保険庁が加入者に納付状況を知らせてないのをよいことに、保険料だけを従業員から徴収して社会保険庁に払っていない例が結構あるようなのです。というより「あった」のです。転勤時の手続きミスはまだ企業の方は払う意志があるわけですが、「未払い分」の方は「払う意志なし」ですね。
企業によっては、「従業員に厚生年金からの脱退」を宣言して、実際に脱退したり、厚生年金にもともと「未加入」で天引きもしていない企業もありますね。「未払い」と違ってこちらの方は従業員は「厚生年金未加入」を知っているため、国民年金に加入した人もいるということです。
でもね、「未払い」は言語道断ですね。未加入の方も許せませんね。どちらも、年金が受給できなかったり、受給できても本来の額より少なくなってしまうからです。
それもこれも、政府がでたらめな処理を黙認してきたことが原因ですね。税金での穴埋めも仕方がないかもね。でも、税金の出所は、どこかが経費節減で出してくださいね。
防衛省の事務次官騒動といい、年金問題といい、談合体質といい、官僚などが国民の方を向いていないことで起こってきていると考えます。
公務員（官僚）体質を国民の方に向けるためには、さらなる改革が必要ですね。事務次官は「大臣（国会）が指名する」とするとかね。
2007年8月23日
「ポスト京都」枠組み作り、日本とインドが参加確認・首脳会談
８月２３日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。
インドは発展途上で二酸化炭素の排出量が増えていますね。インドのシン首相は、このままアメリカみたいな無策であれば、経済に悪影響があり、環境にも良くないということがおわかりなのですね。
温暖化対策の一つが化石燃料の効率利用ですね。例えば、自動車ですと同じ燃料量でより長距離を走行できるようにすることですね。すると、輸送経費の削減にも繋がるということがおわかりなのです。
温暖化対策は経済力を強める効果もあるということにね。だから、ブッシュ大統領のおかげでアメリカの自動車企業がアップアップしているのですよ。
日本国内でも、廃棄物ゼロを達成した企業もありますね。経費と効果を比較すると「効果」の方が大きいとか。ようするに費用を上回る経費節減とか回収物価値があったということです。
環境対策というのは、経費がかかるだけという間違った考え方をなくしたいですね。
特に地球温暖化みたいなことは、後戻りができません。悪い方向に進んでしまった場合、最悪、人類滅亡です。お忘れなく。
2007年8月20日
自由民主党の中川幹事長、政治とカネに関して「説明できなければ入閣辞退を」と発言
８月２０日に朝日新聞のサイトで見つけました。昨日に続きですかな。
『自民党の中川秀直幹事長は１９日のテレビ朝日の番組で、「政治とカネ」の問題に関連して「自己点検しないと（閣僚に）なるのは不幸。クリアできなければ、自ら辞めてもらわないといけない」と述べ、閣僚に就任した場合に説明責任を果たせないのなら内閣改造の時点で入閣を辞退すべきだとの考えを示した。』というのです。
まあ、当たり前のことでしょうね。政治家が政治活動について説明できないというのでは責任が果たせませんからね。
内閣総理大臣が政治資金報告書をすべて見れるわけないですからね。自由民主党の党本部活動費は自由民主党総裁が仕切っているわけですから、責任があると思うのですが、個々の政治家の活動費までは面倒見れないでしょう。もし、見る必要があるような政治家なら政治家を辞めてほしいですね。
なあなあでしてきたことが表面化して、一人は自殺、もう一人はドタバタして辞任、共に個人の方の問題ですね。
だから、中川幹事長のこの発言になるのではと思います。後の方の大臣、お粗末でしたね。でも、次の衆議院選挙では「再選」される可能性が高い気がします。
2007年8月19日
自由民主党の中川秀直幹事長が「防衛相は続投を」
８月１９日のテレビ朝日の番組で、自由民主党の中川秀直幹事長が『防衛事務次官人事をめぐる混乱に関連して「小池百合子防衛相を切れば、事務次官の抵抗に負けて閣僚を代えたことになり、おかしなことになる」と述べ、27日の内閣改造では小池氏を続投させるべきだとの認識を示した。』というのです。
適切な判断ですね。どうして、官邸が大臣側につかないのか。田中真紀子元外務大臣のときもそうですね。
今、郵政が民営化されようとしており、社会保険庁の解体も決まりましたね。国民のためになっていない場合は、解体もあるという方向に行きつつあるところだったのを、最悪逆転されるかもしれないわけですね。
昨日も書きましたが、満州事変から太平洋戦争にかけて、内閣が有効な手を打てなかったのは「陸軍大臣」、「海軍大臣」は現役武官とするとしていたからでしょ。ようするに軍部の官僚をそのまま、大臣をしていたからです。軍部が大臣を引き上げるとその内閣は「総辞職」になったそうです。内閣が潰れたのです。
大臣に各省庁の役職の任命権があるのだから、大臣の任命に官僚は従うべきでしょ。官僚のいうがままにしていたら、現役武官ということで大臣任命を官僚のいうがままにしていた当時に逆戻りしませんか。
行政の長は、内閣お売り大臣です。首相は、自由民主党の中川秀直幹事長の進言を聞くべきです。
2007年8月18日
防衛省事務次官人事での混乱収束、ふと思ったこと
８月１８日のニュースで報道されていましたね。防衛省大臣のおす人物と限事務次官のおす人物とが違っていて、いろいろあったようですね。詳しいことは各報道機関のニュースでね。
それで、政府が「人事検討会議」を開き、「守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に増田好平人事教育局長（５６）を起用することを内定した。」ということです。この増田氏はどちらにも推薦されていなかった人物ということです。
その昔、陸軍省と海軍省の大臣は現役武官でしたね。だから、軍が大臣を出さなければ内閣ができなかったというのです。
ですから、当時の内閣は「軍のいいなり」だったとのですね。それと同様のことが起こらないようにするためには事務次官は文官ですが、やはり、大臣、もしくは内閣の指示の通りにしてほしいですね。これは、別に防衛省に限ったことではないです。
「国民のため」の政府にするためには、行政機構が「内向き（省益）」ではなく、「外向き」になってほしいからです。
であるから、小池大臣は留任させるべきです。内閣が決めたとしても「留任」しかないと考えます。
それでなくても、「省益第一」の事務次官が各地におりますからね。
社会保険庁の解体も、「郵政民営化」、「道路公団解体」などがあったからですよ。国民の方を向いていない組織は解体されるようになってくればと考えます。
2007年8月12日
終戦記念日、全閣僚が参拝見送り
８月１０日に日本経済新聞のサイトに出ていた記事の見出しです。
８月１５日の敗戦記念日が近づくとこの話が毎年出てきますね。今年は参議院議員選挙で自由民主党が大敗したためもあるでしょうね。それと、安部首相の閣僚選択も影響しているかな。
安部首相自身は春と秋の例大祭の時に参拝する気満々のようですね。公明党からの閣僚である『塩崎恭久官房長官は10日の記者会見で「自分の信条に基づいて行く予定はない」と明言。』ですね。
日本はある意味不思議な国ですね。「八百万の神々」をずーと引きずってきたからね。
帝国陸軍はよく「軍神」を担ぎ上げてきていました。それと相通じるところがあるとも思います。「軍神」をつくるのは熱心でしたが、兵器の近代化や軍人の意識の近代化には非常に消極的というか意識がなかったという方が正しいかな。日露戦争の美化された一面だけを頼りにしていたようですね。
このあたりのことも含めて、先の戦争の総括をすることですね。「臭いものに蓋」ではなく、全てをほじくり返した総括をね。ドイツを見習ってね。
このことをしっかりすれば、参拝しても政治問題化しないかな。でも、「徹底した総括」なんて自由民主党にはできっこないでしょう。
2007年8月8日
血迷うたのかな、民主党、郵政民営化見直し法案の共同提出検討
８月７日のニュースで報じられていたことです。社会民主党や国民新党はつねに民営化反対で活動していたから、公約というか信念に従った行動ですね。でもね、郵政事業が国営でないといけないという理由はどこにもないのです。
ヤマト運輸の宅配便事業では営業所の３割が赤字だそうです。でも、その地域を止めることはしないというのです。どうしてか、「全国どこでも送れる」から、大都市間の荷物も集まるというのです。この事業展開は運輸省（限国土交通省）の妨害に遭いながら、発展させていった。
郵便局や役所の対応が良くなってきたのは、民間業者の方が良いという認識が世間に広まってきたことと関係あるでしょう。
社会保険庁で、「裏労働協約」がものすごくあったそうです。それは、官僚も組合員も「国民のため」という視点が抜けていたからでしょうね。いまさら、郵政の民営化凍結するというのは官僚機構を逆戻しするみたいなものですよ。
行政を国民の方に向けるためにも民営化です。
事業分野において、民間がしても恒常的赤字の部分は公営かな。
今は「世界大競争時代」です。政府部門などの簡素化が求められています。国としてのコスト削減ですね。そして、工場の誘致で外国より良い条件を提供できる国になる必要があると思います。
初等中等教育ではフィンランド、とか海外にも目を向けましょうね。日本人の考える「効率」第一主義がいかに危ういかが解ると思います。大学の研究予算配分でも海外の方が良かったりしますよ。
2007年8月7日
衆参「憲法審査会」の立ち上げ先送り、民主が反対、
８月７日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。
先の通常国会で与党が強引な国会運営をして成立させたとして、民主党が、今国会で「憲法審査会」の規定の制定に応じないという方針を決めたというのです。
当然でしょうね。自由民主党は日本国憲法は「押しつけられた」とかいってますが、あの戦争に突入していった当時の状況についてできうる限り客観的「日本でもない、英米でもない観点から」検討したことがあるのでしょうか。
司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」のなかで、イギリスのジャーナリストが帰国するときに、「このままでは日本の軍部は戦争に走り、日本を潰すでしょう」というような意味のことをいったというのです。昭和の初期ですね。
その後、満州事変、日華事変、ノモンハン事件、太平洋戦争と続くわけですね。
「雑談 昭和への道」の第１回にあった「なにが魔法をかけたのか。」この点の検証、反省、対策ができた後の改憲論議ならまだしも、なにも検証もなしに「改憲」症としているのが自由民主党ですね。もう一度、日本を潰す気のようです。
衆参「憲法審査会」の立ち上げ先送り、当然ですね。
2007年8月3日
自由民主党、事務所費で４年分点検へ。領収書も「１円以上」提示へ
８月３日に日本経済新聞のサイトで見つけました。内容は日本経済新聞でね。ほかのところでも報道されていたような気がします。
先の参議院選挙の大敗の一因が「政治と金」であると思います。
自由民主党もそう思ったのか、議員に任せていると前なんとか大臣みたいなのになって、さらに国民の不信感を買うと思ったのでしょう。
まあ、国民の側からすれば、「やましくなければ、公開して然るべき」と思ってます。でも、拒んだ。先例がないとか理屈をこねてましたね。それで、自由民主党の体質みたいに国民に取られたと思ったのでしょう。そして、大敗。
これをしっかり実行してくれれば、政治資金関係法令の改定も楽になりますね。情報公開の方向であるということを議員はしっかり認識してほしいですね。
2007年7月31日
説明での納得性（慰安婦問題や年金、政治資金など）
７月３０日になるのでしょうか、アメリカ下院が慰安婦問題に関する決議案を採択したということですね。
朝日新聞のサイトによると、安部首相が「私の考え、政府の対応については４月に訪米した際に説明をしてきた。こうした決議がなされたことは残念だ」と語ったということです。
では、説明してきているのこのような決議がなされてしまったのか。そして、今回の参議院選挙でも「年金問題を解決する」と強調し、会期を延長してまで年金特例法でしたか成立させましたね。でも、他の要因も絡んでか、「大敗」しました。
慰安婦問題では、安部首相は「説明した（謝罪つき）」、被害者側は「謝罪がない」、完全にすれ違っていますね。他の場所での言動でミソをつけたりしてました。
年金でも、問題の根源は以前からなのですが、対応がお粗末と見られたのでしょうね。問題が大きくなってから、急いで小手先の対応をしているとね。肝心の５０００万件の宙に浮いた年金記録、その記録すらない、領収等は捨ててしまった人の申し立てへの対応などでの説明に国民が納得していないのですね。
「在任中に解決する」ということばに信頼感も持てない状態ですね。政治資金問題でも恥の上塗りみたいな対応もありましたな。
国民のことや被害者のことを考えて来なかったツケが「説明しても納得してもらえない」という現象に現れ、アメリカでは「決議」、国内では「大敗」という形で表面化しただけですね。
2007年7月30日
第２１回参議院議員選挙で自由民主党大敗
７月２９日に投票が行われた第２１回参議院議員選挙で自由民主党が大敗しましたね。
そして、参議院第一党の地位からも滑り落ちました。敗因を考えてみましょう。
年金問題も大きいですね。これは、自由民主党の政権下で起こったことと思っていいと思います。社会保険庁のお粗末な事務取扱を放置した責任ですね。まあ、認識の甘さが安部首相にはあったと思いますが、歴代のツケですね。それが隠せなくなってきたというのが現代です。
同様のことが、閣僚の問題発言や政治資金管理でもいえると思います。あにせ、「報道＋ネット」で広がる時代ですからね。それを甘く見ていたのでは。赤城大臣の例なんて、普通の会社であんな会計処理したらどうなりますか。首相がそれでもかばったというのもマイナスだったでしょうね。
国際化による産業行動の変化に応じた社会制度を整備してこなかった責任ですね。格差が拡大したというより、中間所得層の減少、それも下方への移動に対応してこなかった責任ですね。製造業の海外移転を放置した罪ですね。土建ばかりして、工業も農業も林業も弱体化させつつある、または、弱体化させてしまった結果も重なったかな。
港は完全に釜山や香港、上海に負けましたね。空港も今の状態では、日本国内の需要のみの空港ですね。アジアの中心ではないですね。その結果、仕事が増えない、あるいは、海外に出て行ったしまっている状態です。そのようにした結果が「格差拡大」として現れてきているのでは。官僚の思考の限界ですね。
安部首相の２９日の記者会見で「人心一新」とかいっていました。この「人心一新」ですが、人の顔ぶれは替えるのですが、「心」の方がそのままなのが日本なのでしょうね。「思考パターン」を変革しない限り、同様の問題が続いて、内閣支持率は回復しない可能性が高いですね。そして、日本沈没の可能性も。
2007年7月29日
期日前投票が過去最高、１０００万人突破
７月２９日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事は「期日前投票1000万人突破、過去最高・５割増」という見出しでした。
期日前投票が定着してきた成果だと思いますね。投票日になにか事情があって投票に行けない場合、昔は「不在者投票」で厳格な要件があったのですが、「期日前投票」になってからは「レジャーや旅行が理由」でもできるようになったのですね。
さらに、今回の参議院選挙はいろいろあって有権者の関心が高くなったのも理由のようです。
なかには、期日前投票をしたけれども、仕事などが変更されて時間ができてしまった有権者もいるかもしれません。でも、本来、予定は決定されていても「変更」が起こりうるものですから、致し方ないのではないでしょうか。
それより、「棄権を防ぐ」ということの方が重要であると思います。
2007年7月27日
赤城農水相、同じ領収書を添付して政治活動費を２重計上
７月２７日のニュースによると、見出しのようなことがあったということです。
自由民主党水戸支部と赤城氏の後援会が２００３年の政治活動収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、二重に計上していたというのです。
まあ、「朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。」ということです。
朝日新聞が「情報公開請求」をしたのは「後援会の事務所費」のことがあったためでしょうね。
支部と後援会は「別団体」ですね。事務所も後援会は「主たる事務所」が赤城氏の実家のはずですね。どうして、混同したのでしょうか。
赤城氏側は「手違い」ということで『赤城事務所側は取材に対し「０３年９月１１日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明。後援会の収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して実際にない支出を計上したことを認め、「事務処理上のミスで意図的ではない」としている。』というのですが、信じがたいですね。
世間とのズレが大きいという思いです。これを機会に全ての議員の事務所費や政治資金報告書を後援会の分まで含めて調べてみたらいかがでしょうか。
2007年7月24日
農業の大規模化への道。「農地集約へ税制見直し・政府が検討」
７月２４日の日本経済新聞一面トップ記事でした。「 」内は見出しです。
日本の農政は長らく、「補助金」と「土木」を行うことで自給率を下げるという世界に例を見ない失敗を繰り返してきました。
その一つが、安心して農地の貸借ができない、貸し手が躊躇するような制度でしたね。改善されてきているようですが、どこまで改善されたかは調べていません。借り手も安心できなかったようです。
税制優遇の仕組みが「自作」とかで「借地」では受けられないとかいうのがあって、流動性が低かった。
新聞によりますと、あのイギリスでさえ「農家一戸あたりの耕地面積が５０ヘクタールほど」になるそうです。日本は北海道を除くと１．４ヘクタールほどですか。零細すぎるのですね。さらに、一つの区画も小さい。競争力がないですね。まあ、一部の特殊な農産物は例外的に競争力を持っているようでけどね。
所有権は別にしても、農地の集約化が必要だとして「税制見直し」、もっと早くするべきだったですね。で、農協は？そして、肝心の農家は？、どの程度、国際的な競争とかを実感しているのでしょうか。
2007年7月23日
新潟知事が柏崎刈羽原発ＩＡＥＡ調査を国に受け入れ要請
７月２２日のニュースで報道されていました。
ＩＥＡＥの査察は核拡散防止条約などの関係で受け入れているのだから、今回の地震での被害状況や問題点の整理に国外からの目でも調査してもらうのが有効ですね。
日本では、ほとんどが国内や身内による検査や検証でしたね。それが、多くの問題点を生み出してきたと思うのです。「ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は１８日、地震による原発被害の情報を共有する目的で、調査団を現地に派遣する用意があると表明していた。」ということですが、もっと踏み込んだ調査をしてほしいですね。
司馬遼太郎氏によると、日露戦争についての「戦史」は現役武官が編纂したというのです。その結果は、「問題のすり替え」や「ごまかし」で無味乾燥な「戦史」になったというのです。それに引き替え、アメリカなどは独立した「第三者機関」が検証しているということです。それにしては、ブッシュ大統領、何を考えているのでしょうか。
今回も国内だけでは、問題点が見過ごされたりする恐れがあるので、ＩＥＡＥの調査を受け入れてほしいですね。
2007年7月21日
年金記録ミス、すでに５０年前に問題視される、でも、厚生省放置
７月２１日の朝日新聞朝刊にでていました。
記事によると「年金記録問題で、行政管理庁（現在の総務省行政評価局）が１９５８年度の行政監察で管理のずさんさを指摘していたことが分かった。」というのです。
１９５０年から５７年にかけて年金記録台帳を整備したそうですが、もとの分で未記入や誤記などが多くて、整備後も「なお整備不能、整備不完全、あるいは不明の台帳」が「少なからず残されている」という状態だったそうです。
行政管理庁は勧告をしたというのですが、厚生省は「記録全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい」と回答したというのです。
記録がないから、問題にしているのに「先送り」、企業や個人が記録を保存していても長期にはしないでしょうね。私みたいに「不信感」を早々に持った者は別にして、多くの人は「廃棄」するのが普通でしょうね。
もう、このときから、給付申請時に確認すればよいとなどいっているのですから、５０００万件が宙に浮いて当たり前という感じですね。
日本人得意の「問題先送り」の弊害ですね。勧告を出しただけで放置していた行政管理庁も問題があったかな。でも、一番は指摘されても放置していた社会保険庁でしょうね。
2007年7月18日
部品メーカーの選別の行き着く先
７月１８日の日本経済新聞に自動車部品大手のリケンの操業停止による影響が書かれていました。
自動車メーカーは「ジャスト イン タイム」でしたか、部品メーカーに必要なときに必要な量だけ納入させているのですね。そして、部品メーカーもできるだけ在庫を減らしているようですね。
そうすると、地震などの災害や事故などがおこって部品メーカーが被災すると生産が止まることになるようです。在庫を積み上げておくより経営上、良いようですが、これだけ、影響が広がるのは調達先の絞り込みが会社を超えて起こっていたからでしょうね。
部品メーカーを分散させるのはコスト上昇するのでしょうね。
今回、リケンの操業停止がどの程度、続くのでしょうか。それによっては、自動車メーカーの操業停止期間などが長引いたりしそうですね。このリスクと在庫増によるリスク、どう対処するのでしょうか、
2007年7月15日
漸く、北朝鮮の寧辺の核施設が停止される。
７月１５日のニュースによると「米国務省のマコーマック報道官は１４日、北朝鮮から寧辺（ヨンビョン）の核施設を停止したと通報を受けたと発表した。」というのですね。
アメリカと北朝鮮の関係はいろいろありましたが、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と決めつけて「敵視政策」を始める前に漸く戻ったと感じですね。
韓国の「太陽政策」ですね。こちらの効果が徐々に効いてきたのかもしれませんね。北朝鮮にとって、今の最大命題に「政権の存続」でしょうね。アメリカ軍がイラクみたいに攻め込んでくることはないと考えているから「核カード」を使ったと思います。
ブッシュ大統領も政権維持に協力したみたいなものですね。同じ協力をするのなら韓国を見習えばと思いますね。とにかく、中国みたいに改革開放路線に向かわせばよいというのが、韓国の読みでしょうね。金正日も中国の広州などの視察にいっていますからね。
中国とアメリカは、いろいろ対立しても「戦争は互いに損」の状態であることを知っていると思います。これと同じような状況に北朝鮮をもっていければというのが韓国の思いでしょうね。
民主的な国家になるには時間が掛かると思います。でも、平和であることが自国にとって利益であるということを実感させることでしょう。
話は変わりますが、中国、科挙の時代の官僚の体質に手を焼いているようですね。「清貧にして三代」といわれた汚職体質にね。
2007年7月14日
「消えた年金記録」。その回復を第三者委員会が１３日初めて認める。
７月１４日に朝日新聞のサイトで見つけた「２年越し決着、夫婦で年２４万円増 消えた年金復活」というを読んで思ったことです。
一件を除いて、先に第三者委員会が発表した基準に照らして判断しやすく期間の短いものばかりというのです。
記事の見出しの夫婦は国会でも参考人として証言もされた方だということです。
決定の後に『第三者委員会の奈良道博・国民年金部会長は記者会見で「これからはだんだん、難しいケースも増えてくる」と、今後の審査について厳しい見通しを示した。』というのです。
そりゃ、難しいでしょうね。昔の違って情報が世界を駆けめぐりますからね。今回のこの夫婦とよく似ている方の申請も増加するでしょう。
同じ審査で夫婦そろって特例納付をしたのに、妻の記録が抜け落ちていた方は今回認められなかったというのです。なぜ、参考人として国会証言された方は認め、そうでない方を認めなかったのか。
「うるさい」とか「短い」は認めても「長い」「温和しい」は保留、あるいは却下にするのでしょうか。第三者委員会の判断には監視が必要ですね。
2007年7月12日
参議院選挙ですね。棄権は危険です。
７月１２日に参議院選挙が公示されましたね。
選挙の度に思うことは、「政治を国民の方に向けさせるためには棄権をしないで投票を」ということかな。
時の政権党に不満の場合、野党のどれかに投票するだけでも効果がでてくると思うのです。
まあ、「一人ぐらい」投票しても「変わりない」と思っている人もいるようですが、全ての票は一人一票です。その積み重ねなのですね。
今、自由民主党が慌てふためいて「年金対策」を急いでいるのも「自民党離れ」を阻止しようとしているためでは。久間前防衛相の辞任劇も、赤城農林水産大臣の事務所経費の件で幕引きを急いでいるもね。
自由民主党が良いと思う人は自由民主党に、民主党が良いと思う人は民主党に、というように各政党や候補者に投票して、国民の意思を示す機会なのです。
棄権するということは「他の人の投票結果に従います」ということを消極的に表明していることと同じだと思います。
ただ、今の制度では「投票したくてもできない」有権者がいます。このようなことは迅速に解消してほしいです。
2007年7月11日
厚生労働省令改定案で「求人での年齢制限禁止の例外項目を６項目に削減」へ
７月１１日に朝日新聞のサイトで見つけました。以前の雇用対策法では募集・採用時の年齢制限を禁止していましたが、努力義務だったのですね。それが、今回の改定で「さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。」ということになったのです。
ところが、年齢制限を認める例外が多いと骨抜きになるというので現行の１０項目から６項目に減らすということです。それで、「今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、１０月１日から施行する。」です。
日本は年齢制限やいろいろな制限が多いですね。これは、採用側に「人材を見る目」がないからでしょうね。その原因は長らく「新卒採用」に偏っていたからですね。
現在でも優秀な人材を採用したいとの求人活動を「新卒」に限定しているみたいな企業が多いですね。本来、企業にとって労働者は「業務」ができればよいはずですね。
アメリカでは、年齢を聞いたら、ダメ、性別を聞いたら、ダメ、とかが徹底しているようです。ようは、仕事ができるかどうかだそうです。
努力義務から禁止になったのだから、例外項目の一段の削減が望まれます。これで、企業の採用姿勢がより「能力重視」になっていってほしいですね。
2007年7月10日
「年金記録確認中央第三者委員会」の地方委員会が今週中に発足
７月１０日のニュースでは「全国５０カ所での設置を決めている地方第三者委員会について、ほとんどを今週中に発足させる方針」というのですね。
「年金記録確認中央第三者委員会」のまとめた「給付判断の基本方針」で、「性善説」に立った幅広い給付というのですが、「記憶」だけが頼りにできない状態になっている人が多数いると思うのですね。例えば、２０年も前の家計簿や預金通帳、どの程度おいているのでしょうか。現金支給の給料が入ったときに現金で支払ってきた人は、領収書を残していない限り、証明が出来ない可能性が高いですね。
家計簿は普通の人は何年ぐらい保管するのでしょうか。銀行での振り込み記録については、多くの銀行で無料で証明書を出してくれるようですね。銀行も迷惑ですね。
厚生年金でも、長年にわたって給料明細書を保管している人はどの程度いるのでしょうか。倒産した企業での給与記録の保管はだれがしているの。経営者が死んでいたり、また、どの程度、従業員を覚えているのかな。
保険料横領はどうなのでしょうか。今、発覚しているのは氷山の一角でしょうね。直接渡したからと領収書を処分している可能性が高いでしょうね。で、手持ち現金での支払いでしょ、銀行口座の記録には残っていない。家計簿をつけていなかったら、「記憶」のみが頼りですね。
杜撰な仕事をしてきた咎めでしょうか。
赤城農林水産大臣、世間と意識がずれてますね。自由民主党もかもしれませんけどね。自由民主党はここで踏みとどまらないとどこまで広がっていくのかが怖いのでしょうね。領収書公開を一人が始めれば、皆、することになるのが今のご時世です。ですから、これで「止めたい」のでしょう。
2007年7月9日
ミートホープのミンチ偽装告発放置の農林水産省関係職員を処分へ
７月９日に朝日新聞のサイトで見つけました。
２００６年２月に農林水産省が内部告発を受けて発覚が今年ですものね。北海道に通報したというのですが、北海道側は「もらっていない」。どちらなのでしょうか。
農林水産省側が、渡したあとで経過を問い合わせておれば、これほど長期に渡って放置されることはなかったでしょうね。
この手の行政の怠慢は各所で見られ、被害を拡大してきました。そして、少しの手間を惜しんで後始末に多大な時間と経費がかかっていますね。このロスのお金は「税金」からですね。「痛み」を感じていないのでは。
サリドマイド禍では、適切に対応したアメリカでは被害がほとんど出ず、対応が遅れた日本とドイツでは多数の被害者がでました。結局、企業も損失を拡大させてしまっているのですね。
今回のミートホープは偽装期間が長いので告発直後に対応していて会社は・・・でしょうね。でも、消費者は１年以上も余分に偽装ミンチ肉を食べさせられたことになりますね。そのあたりの痛みが判っていないのですね。
これには、お役所での「評価」の問題もあるのでは。これなど、どちらかというと「派手さ」がないですからね。国民のために地道に働いているということが正当に評価されるようになれば、いいですね。そうでなかったから「社会保険庁」みたいなのが出てきたわけですね。
2007年7月5日
政府は死ぬのを待っているようです。「水俣病 終わらない被害 〜未認定患者の苦悩〜」
７月５日のクローズアップ現代は「水俣病 終わらない被害 〜未認定患者の苦悩〜」というタイトルで水俣病未認定患者のことについての放送でした。
３年前に最高裁判決で認定基準についてまで踏み込んで救済するようにとの判決が出されましたね。そして、「救済策を検討してきた与党のプロジェクトチームは、今月３日、未認定患者に一時金を支払う方針をまとめた。」というのです。でも、認定はしないまま、一時金で救済というようなのです。
被害者、水俣病患者は高齢化が進んでいるので迅速にするべきが判決から３年経ってますね。認定基準の見直しをしないという判決無視状態を続ける政府。
これらを考えると「患者が死ぬのを待っている」としか思えないですね。
戦後処理でも、同じことがいえるのでは。そのうちに「うやむや」になってくれると。でも、今は昔と違って情報が駆けめぐりますね。歴史もいろいろな立場からの事実やウソなどを調べることができますね。
水俣の悲劇を忘れることなく、後世に伝えていく必要があります。政府の怠慢によって被害が拡大したと。薬害エイズも政府の怠慢で拡大したと。年金問題もね。
同じような感覚で近隣諸国との戦後処理をすると手痛い目にあうと思います。
水俣病への政府の取り組みを終わらせてはならないのです。
2007年7月1日
国民年金の記録３千万件確認困難 市町村保存台帳は９千万件
７月１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。
「社会保険庁のコンピューター上にある国民年金の納付記録１億３９００万件のうち、原簿となる台帳が市町村に保存されているのは９０３０万件にとどまることが３０日、同庁の調査でわかった。社保庁の保存分と合わせても現存する台帳は１億件程度で、全体の約４分の１、３千数百万件の台帳が存在しないおそれがある。」というのです。
この台帳、納付書などのそのものの保管でない限り、「転記ミス」というのがつきまとうはずです。特に社会保険庁のはコンピューター入力で「ミス多発」を実証しているのですから怪しいですね。
「ミスはあるもの」という前提で対策を取ってこなかったツケがまた、浮き彫りにされましたね。
年金が正当な受給額が社会保険庁のミスで受給できなくなった人への救済は過去分の支給だけでは済まない場合があるはずです。食費にしわ寄せがいったり、助かる命も通院費を節約せざるおえない状態になったりとかで、「手遅れ」ということもあった可能性がないとはいえませんね。医療費自己負担が払えなくて手遅れ、しなくてよい借金を背負ってしまった場合とか。
生活を破壊していることもあるという意識はなかったのでしょうね。自由民主党はこのような事例がなかったかどうか、調べて謝罪補償して始めて「政権政党」といえるかもしれませんね。
昨日の久間防衛相の発言で「ソ連参戦阻止」とかいっていましたが、「ヤルタ会談」でアメリカが参戦要請してます。歴史を勉強してください。
2007年6月30日
久間防衛相の『米国の「原爆投下しょうがない」』発言から思うこと
６月３０日に千葉県にある大学の講演で『先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」』と述べたようです。いろいろな立場の人からの発言が相次ぎそうです。特に、「広島と長崎」の関係者からあると思います。
別の観点からこの発言は歴史の大事な部分を欠落させているために出てきた発言でしょうね。
なにかというと、当時の軍部の状況です。戦況は沖縄でも「負け」ており、大陸も、特に中国では人民解放軍から手痛い打撃を受け続けていた時期ですね。インパール作戦（もう少し前です）では、イギリス軍に完敗してますね。
陸続きではないのでヨーロッパみたいにパリ解放の余勢を駆って「進撃」しにくいから、本土上陸がなかっただけで「空襲」で壊滅状態になっても「本土決戦」とか「国土を焦土」にしてもとか、勇ましいことばかり叫んでいましたが、「国民を守る」ということが「天皇制を守る」ということに通じることが理解できなかった集団が当時の軍部では。だから、沖縄で集団自決が多発したのでは。軍部の責任ですね。原爆を落とされても気がつかない軍人が多かったですね。それで、天皇の「玉音放送」（憲法違反に当たるようです）が必要だったのですね。ここまで天皇を追い込んだのは「軍部」ですね。
それで、大日本帝国憲法を改定せざる状況に追い込んだのは軍部でしょ。戦争をしていなかったら、今でも日本は大日本帝国憲法であり続けたと思います。自ら潰しておいて「押しつけられた」とはどうような精神構造をしているのでしょうか。今、学校に無理難題を要求している保護者みたいですね。
国民あっての天皇制ですね。天皇と軍人だけで国が成り立ちますか。成り立たないですね。
ヒトラーみたいな狂気の指導者は日本にはいなかった。集団になると「正論」や「中枢には都合は悪いが国にとって必要な情報」が黙殺される状況になっていった。どうして、そのようになって国を潰したのかが、全くいっていいほど国の議論から抜けていると思いませんか。
2007年6月29日
厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討
６月２９日に日本経済新聞のサイトで見つけました。ある一定以上の企業は厚生年金への加入義務があるのですね。
そして、保険料を従業員と企業で折半ですね。
ところで、従業員から年金保険料を天引きしておきながら、企業が納付していなかったり、社会保険庁の記録がなかったりした場合の救済ですね。
これも、国民年金でもそうなのですが、年一回加入者に納入記録を送付しておれば大きな問題にならずにすんだと思います。
悪質なのが、給料から天引きしておきながら納付していない例でしょうか。国民年金などでぞろぞろでている社会保険庁が記録ミスを長く放置したり、責任を加入者に負わせていたのも悪質ですね。
どっちもどっちですが、加入者が本来受け取るべき金額を受給でするようにする処置は必要ですね。
前にも書きましたが、受給者が本来の額より少ない額や受給資格がないとされ受給できなくて受けた「精神的、経済的損失」例えば、「医療費（医療機関への支払いの他に交通費など）を払えないため、受診回数を減らしたりして病気を悪化させたりした可能性」があると思うのです。その他、本来の年金より決定受給額が少ない、または資格なしとされて「借金」をしてしまった可能性もあると思うのです。そのような損害はどうなのでしょうね。場合によると、今過去の分を支給されても償いのつかない事例が必ずあるはずです。そのような人への賠償責任が当然社会保険庁などにあると考えます。
2007年6月26日
ミンチ偽装、温泉爆発、コムスン不正、とかで思うこと
これらに共通するのが、「利益至上主義」かな。企業の永続性を追求すると、顧客、従業員、資本家でバランスの取れた経営に行き着くはずですね。
このバランスの上に立っての「利益追求」が当然求められます。それが、また、企業価値の向上にもだと思うのです。ミンチでは会社整理ですね。これだけ、ニュースネタになったいるので損害賠償請求が多発すると思うので「利益パー」で・・・。
温泉も天然ガスの指摘を無視して、「ドカーン」で３人亡くなられました。天然ガスということで軽く見ていたのでは。都市ガスの成分であるということを知らなかったのかな。
コムスンは、介護時間などで他の業者が行わない早朝深夜もしていたようですね。でも、それで、不正が許されるわけではなく、退場。
ガス器具事故で松下電気は回収活動を今期強くしておりますが、パロマは対応のまずさでダメージが大きいようですね。
法令遵守、顧客満足度第一、とかのところが成長を続けて行くように思います。従業員をこき使っているとこの２つの質が低下していくようです。経営者の方、よく考えてくださいね。庶民を忘れないでください。下っ端の従業員のことを忘れないでください。下請あっての大企業だいうことを。潰れて解る下請の大切さでは困ります。
「顧客満足度第一」ではなく、「職員第一」の典型が社会保険庁で過去からの負の遺産が噴出して今の職員だけに責任を取らせるとかいうのは問題ですね。
2007年6月25日
首相ら、社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で夏季賞与一部返納
６月２５日のニュースで報道されていました。全額返納は法律による「寄付行為」にあたりできないそうです。政治家のこの寄付行為については信頼できるサイトで調べてみてください。新聞社のサイトにもありました。
さらに過去の厚生労働省幹部、社会保険庁長官らが支給された給与の返納についても「厚生労働相が判断する事柄だが、首相の判断を踏まえてしかるべく対応されるものと理解している」という報道ですから、返納するでしょうね。
昔の公務員の心得に「休まず、遅れず、働かず」というようなのがありましたか。これに、社会保険庁は「不正確に」というのがついていたように感じます。
ところで、資格があるのにお役人のミスで年金支給額が減らされて、それが原因で借金地獄に陥った人もいるのでは。あるいは、十分な治療が、介護が受けられなかった人もいるのでは。そのような人への救済処置も減額分支給だけでは済まないのでは。
生活に大きな見込み違いが出てしまった人々には、単に過去の分を時効を撤廃して給付するという程度ではなく、減額によって生じた生活上の損害も賠償するという考えに立つ必要があると思います。
2007年6月24日
年金保険料の横領、社会保険庁が全国で実態調査
６月２４日に日本経済新聞トップででていました。
年金保険料の一部を収納担当職員が横領した事例は、会計検査院の調査資料によると１９８９年から２００２年までに発覚した分だけで約１億１０００万円になるというのです。
社会保険庁では「倉庫や庁内にある資料を集めて調査中だというのです。未発覚分についても集計しているらしいです。
直接、支払ったとかいう場合、被保険者の領収書の保管は悪くなるでしょうね。口座振替も偽装されたところへね。
また、納付状況通知を始めたのは最近ですから、横領した分の納付書などは横領職員が処分しているでしょうね。そうでもしないと、簡単に発覚するからね。倉庫や庁内の調査では全容は明らかにならないでしょう。
制度発足当時から、加入者に納付状況の通知をしておくべきだったようですね。
2007年6月19日
厚生年金も抽出調査、ミス多い場合は再入力検討の方向で社会保険庁
６月１９日に朝日新聞のサイトで見つけた記事を読んで感じたことです。
厚生年金も凄い量のミスがある可能性があるようですね。しっかりした企業一社で定年まで過ごした方は影響がないかと思います。企業年金による厚生年金代行部分があった場合は、その代行部分の返上の時にデータの食い違いが５％ほどあったというのです。でも、企業側のしっかりしたデータを持っておるときはそれにあわせて訂正されている可能性が。
でもね、５％のデータの食い違いは凄いですね。全体で１億６０００万件ほどの納付記録があるというのです。これで５％なら８００万件になるのですね。２０人に一人の割合ということかな。
共済年金なども含めて全ての手書き年金台帳、納付書などとの照合や加入者への問い合わせを実施すべきですね。そして、返送のあった部分をも含めて検討し、修正すべきは修正して、その結果を再度加入者に送付するということをするしかないですね。
2007年6月16日
気がつけば”二流国”
日経ビジネス２００７年６月１８日号の記事の見出しにありました。
港湾についてです。船舶コンテナの取扱量は増加を続けており、アジアでその伸びが大きいようですね。
１９８０年の取扱量と２００６年の取扱量では、上海が５００倍以上に、釜山が１９倍ぐらい、香港が１６倍ぐらい、シンガポールが２７倍ぐらいになっているようです。
日本は主要港を合わせて４倍ぐらいで釜山一港を少し上回る程度で、上海、香港、シンガポールに大きく遅れを取っているというのです。一港あたりでは釜山にも完敗です。
どうして、こうなったのかな。
日本的公共事業のしがらみが一港に集中することを妨げたのでしょうね。空港でも成田と羽田、どう役割分担するの。今のところ、経済規模で何とか需要が増えているから成田に国際線が多数乗り入れてますが？
関西空港と伊丹空港、神戸空港、足の引っ張り合いですね。そこに中部空港が絡んできた。空港の規模ではどこもハブ空港にはできないような滑走路しか持っていない。韓国はソウル近郊に巨大な空港をつくりましたね。この空港に匹敵するような空港は日本にはない。
港に戻ります。神戸港も震災でコンテナが釜山などに流出して地盤沈下を感じて「改革」を始めたが、貨物が戻らないようですね。
この記事には、北九州港のことがでていました。港湾運営会社は２年で「債務超過」、税金で救済。原因は施設だけつくって「運用」面で荷主にメリットを感じさせなかったことかな。
港湾利用に関する法律が１００年変わっていないとか、まあ、海外との競争に備えて対応していこうという意識のかけらもない部門が多いようですね。それらが、足を引っ張って、「気がつけば”二流国”」。
国際感覚のなさは、帝国陸軍などにその典型が見られるのですが、その伝統が脈々と受け継がれているのですね。教育でもね。だから、二流国に成り下がって行くのは仕方のないことなのかな。
2007年6月14日
遺伝子組み換えトウモロコシで成長や腎臓に影響か
６月１４日にNIKKEIの「いきいき健康」で見つけました。
アメリカ化学品大手による遺伝子組み換えトウモロコシの安全性に関する実験データを再解析したところ、このトウモロコシを食べさせたラットが、食べさせられていない場合に比べて、成長や腎臓の機能などを示す数値に、明らかな差が生じていたとする結果をフランス・カン大学などの研究チームが発表したというのです。
研究データからは「安全だ」とはいえないということです。さらに実験が必要だというのですね。その結果、どうなるかが問題ですね。
どのような遺伝子を導入したのでしょうね。ひょっとして、未知の働きが導入遺伝子にあったのかは、実験誤差なのかということを今後の研究で明らかにしようとヨーロッパや日本で情報収集や研究内容の詳しい解析を要請したり、始めたりしているということです。
遺伝子導入は「新しい生物」をつくることですから、予測の範囲を超えたことが起こる可能性は否定できないですね。
人間に無害で有用な遺伝子ということで探しているはずですが、導入時に想定以外の部分も紛れ込んだのか、未知の働きが導入遺伝子にあったのか、はたまた導入遺伝子と元々の遺伝子の相互作用によるのか、このような結果が出たのはこの実験だけなのかじっくり、調べてほしいですね。
それによっては、今後の遺伝子組み換え作物に対する考え方が大きく変わる可能性を秘めていると思います。
人口増が続くと「食料増産」の要求が強くなるでしょうね。遺伝子組み換えはこの声に答えることの有効な手段の一つと考えられるますので、しっかり研究してほしいですね。
2007年6月12日
年金記録の誤りについて、調査で判明したものは申請なしで訂正へ
６月１２日に柳沢伯夫厚生労働相が参院厚生労働委員会で、『年金記録のサンプル調査で誤りが判明した4件について「本人に確認のうえ記録を訂正したい」との考えを明らかにした。』というのです。
当然でしょうね。本来、社会保険庁が「正しく」処理しておくべきものを間違えているのだから、「原因者負担」の原則で保険庁の方から「お願い」して「お詫び」して「訂正」するのが筋ですね。
漸く、世間の常識に少し近づいてきたという感じですね。世間の常識にさらに近づくかはこのサンプル分だけではなくあの５０００万件の宙に浮いている記録などの調査で出てきた分もサンプル分と同様に対処したらです。
もし「本人の申請」などを要求するようでは、まだ「お役所」のままであるということでしょう。どのように変わるのか、あるいは変われないのか。じっくり見定めたいですね。
ところで、あの年金相談のフリーダイアル、「年金あんしんダイアル」とか名付けているみたいですが、だれが不安感を増幅したのでしょうか。名前を変更した方がよいと思います。「年金心配ダイアル」とかね。
2007年6月9日
コムスンの介護ケアセンターなどの不正申請から思うこと
コムスンの介護事業について、厚生労働省が処分するといことでですね。
申請基準を守っていなかったから、仕方がないですね。人材不足は理由になりませんよ。なら、経営拠点をそれなりの数にすればよいだけですからね。経営的には辛いかもしれませんが。
ところで、話は変わりますが「介護関係者の離職率の高さ」はどこからくるのでしょうか。
介護保険が始まって「介護」が利用しやすくなった方が多くおられるとは思います。でも、「介護報酬」が労働に対して適切だったのでしょうか。
不適切だから離職率が高く、補充が聞かない状況になってきているのでは。
イギリスでは、介護の仕事はポーランドなどからの出稼ぎに頼っているとか。日本の報酬の現状はどうなのでしょうか。
グループホームでの火事でお年寄りが焼死された事件が数年前にありましたね。職員が十分にいたら、助けられたかもしれないというのです。でも、介護報酬の関係で雇えなかったと。
この状況を何とかしないと不正申請をする事業者が絶えないと思います。現に今回はコムスンがもっとも件数が多かっただけのようです。
報酬を適正にしても不正をするところには「厳罰を」ですが、まず、離職率を下げることのできる状況をつくる必要がありますね。
2007年6月7日
どうするのでしょう。「５０００万件の年金記録」
６月７日のクローズアップ現代で「“宙に浮いた年金記録”どうする５０００万件」という題で放送されていました。
社会保険庁の年金記録の扱いなどの無責任さが放送されていました。
その原因の一つが「お役人は首にならない」、年金は国家公務員共済組合一本ですからね。保険庁でミスがあっても共済組合の記録で大丈夫ということが奥底にあったからかもしれませんね。
ですから、問題が噴出しているのは転職や退職、再就職をして厚生年金や国民年金を行き来した人や国民年金だけの人に多いようですね。転居を繰り返していたりしたら、統合されていない年金記録があると考えるのが普通みたいな感じです。
厚生年金でも特定の会社で終身働いていたら企業の記録がありますからね。
私のことですが、国民年金加入手続きの時、一方的にほぼなにも聞かれずに２０歳の誕生日に加入させられましたからね。そこで、不信感が。
次は、年金制度を国民年金から他に移行したとき、新しい方は以前の年金制度についての問い合わせがなく、国人年金の方は手帳に移行した日を記載されただけです。不信感、その２です。
よく、コンピューター出力のデータを頭から信用する人がいますが、コンピューターは人間の指示通りにしか働かないのです。入力ミスがあっての気がつかないのです。（プログラミング上の設定内であれば。こちらも人間の指示ですね。）
入力ミスすれば、それでおしまいですね。そこの点を全く考慮していなかったのでしょう。
原簿の記録を残すことの大切さがあるのですが、この責任も社会保険庁にあると考えます。
厚生労働省の予算の中から費用を捻出して迅速に照合作業を進めるしかないでしょうね。紙の原簿が残っているところではそちらの照合もね。
2007年6月6日
環境（温暖化）問題などを議題にサミットが開催へ
６月６日（ドイツ）夕刻の非公式夕食会で事実上始まることになります。
温暖化対策が一番主要な議題になるようですね。しっかり、議論して良い対策を考えてほしいです。
一応、温暖化対策に積極的な日欧に対して、ブッシュアメリカは消極的ですね。
アメリカは京都議定書を離脱して温暖化対策をしなくなった結果、自動車産業が苦況に陥りましたね。
エネルギーの価格が高止まりしていますので、いずれ、車以外の家電などにも影響が出てくるでしょうね。その結果、アメリカの製造業は一部を除いて敗退する可能性が高まっていると思います。
自動車の排ガス規制でも、乗り越えたメーカーが躍進し、そうでないメーカーは後れを取り、シェアを減少させましたね。
その轍をまた踏みつつあるというか、踏んでしまっているのにブッシュ大統領は気がつかないようですね。バイオエタノールも温暖化が進まないということと、人口増加がないということが前提ですが危ういですね。
アメリカの大平原を「熱波」が襲えばどうなるのでしょうか。エタノールなど生産するどころではなくなるはずです。
今の状況では、ほかの参加国の首脳が説得しても聞かないでしょうね。もう、アメリカを２００９年の次期大統領就任まで無視して省エネや代替エネルギーの研究を進めて、アメリカの製造業を破綻に向かわせましょう。
歴史がアメリカ史上最悪の大統領は誰であったか、明らかにしてくれるでしょう。
2007年5月20日
社会保険庁における年金記録ミス、膨大な量に
５月２０日の日本経済新聞「SUNDAY NIKKEI α」の「安心生活」でのテーマが年金についてでした。
社会保険庁によるずさんな年金保険料の納付記録管理が明らかになっていますね。「何らかの理由で基礎年金番号に統合されておらず、そのままでは支給対象にならない厚生年金と国民年金の毛布記録が０６年６月現在で約５０００万件もある」ということです。
私自身の統合もほんの数年前です。社会保険庁が問い合わせの通知を送ってきたので国民年金番号を知らせて漸くですね。この件では、国民年金から他の制度に移行したときに、ある市役所に年金手帳を持っていったら、「その年月日を年金手帳に記載しただけ」でした。
国民年金の加入の時も、「事情は一切聞かれずに２０歳の誕生日」にあわせて加入年月日を記入してました。ですから、領収書は「大切」だと思って持っています。そのあとは、同一の給与支払者なので記録が途切れていないはずです。
この経験からも、転職、結婚退社や姓変更、転居をされた方は「ミス」にあっている可能性は高いですね。
コンピューターデータは「入力ミス」があれば、間違ったままである。磁気データなどは「劣化」があり、読み取れなくなる可能性がある。複写は消える可能性がある。
結局は、中性紙に退色しないインクで印刷した記録を残すのが一番ですね。次善の策としては「納付用紙」を残しておくことですが、廃棄したところがあるとか。公務員は「転職」をほとんどしませんから、勤務先の記録もあるから、何とかなるかもしれませんが、普通はそうではないですね。
社会保険庁は、市町村に残されている納付記録も含めて、直ちに申し出がなくても点検を実施する必要があると考えます。まあ、今までの手抜きのツケを払ってください。
2007年5月14日
国民投票法成立
５月１４日に憲法改定の手続きを定める国民投票法案が参議院本会議で採択され、自由民主党、公明党の賛成多数で可決・成立しました。
審議時間ですが、衆議院では１年以上なのに参議院では一ヶ月、そして、審議時間でも半分、ちょっと差があり過ぎやしませんか。参議院軽視かな。それと、毎度の「日程優先」審議、何とかなりませんかね。「継続審議」制度をうまく使ってほしいですね。
どの程度、修正に応じたのでしょうか。
この国民投票法案の一番の欠陥は投票率、得票率などについての規定がないようなのです。例えば、「有権者の過半数」とかいうような規定ですね。これをこの３年間のうちに是非入れてほしいです。この規定がないということは投票数の半数を上回れば承認された見ることになります。極端な話、投票者が１人でも成立なのでしょうね。
国民のための憲法というのなら「憲法改定での９６条「衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成」というような規定を入れてください。国民は規定を入れさせるように今回、反対に回った政党に投票しましょう。
大体が、選挙において「定数１」の場合はフランスみたいに「決選投票」があってしかるべきなのに導入していない日本、国民投票法でも同様では困ります。
2007年5月13日
後発医薬品普及へ、政府、医療保険制度見直し
５月１３日日本経済新聞の一面にこのことがでていました。
医薬品ですが、政府が公的医療保険適用を決めることで３割負担で購入できるようになります。また、適応外の医薬品を処方するとその診療行為自体が「保険外」全額自費診療が原則になっています。
薬は発売が認められるまでに多額の開発経費が必要です。それが、薬が高くなる原因ですね。特許が切れるまでは開発製薬メーカーしか販売できないので「後発医薬品」は出てこないことになります。
特許切れ後は、製剤としてのテストなどだけでどのメーカーでも認可を受けて発売できることになります。薬効や副作用の治験がほとんど必要ないので開発費は「先発」ほど高額にはなりません。
この安い後発医薬品を患者に選択させることで公的保険の負担額を減らそうというものです。詳しくは新聞でね。
後発医薬品（安い）の保険負担額と同額を先発医薬品（高い）でも保険が負担し、差額を患者負担とするというものです。先発では患者負担が５割を超えることもあるということです。
薬効が同じであれば、後発でもよいと思います。薬の大事な部分は同じなので薬効は同じでしょう。バランスのとれた医薬品行政を期待します。
エイズの医薬品で発展途上国に「安価」で提供することを開発メーカーが拒んだ大きな理由が薬品の「逆流」によって、先進諸国で開発費が回収できなくなることだったようです。
製薬会社の合併が多いのも「開発費負担」が理由の一つだそうです。
2007年5月11日
診療報酬に診療科で差「小児・産科に診療報酬厚く」厚生労働省検討開始
５月１１日に新聞に出ていました。漸くという感じです。
小児科は患者が小さいから診療報酬単価の低かったというようなことを聞いたことがありました。患者に対する手間は子どもの方が掛かるのですけどね。
いまはどうなっているのでしょうか。今までの改定での是正でも効果がなかったのでしょう。
今回、見出しのような方針を打ち出したのですから「診療報酬大幅増」で「患者負担は増やさない」というのと組み合わせで実施してほしいですね。
少子化対策の要の診療科ですからね。安心して出産でき、その後の子育てをするのに必要な診療科。育児手当的な意味も含めて、「患者負担を増やさない」。少子化対策のためですから、財源は他から持ってきなさい。
医療事故についても、減らせてもゼロはできないでしょうね。その際のバックアップもこの２診療科を優遇してほしいですね。産科はもともと異常分娩などがよくある診療科です。小児科は患者が小さいがために事故が起こりやすい面があると思います。事故が起こったとき、患者側、医療側両方への救済措置や検証の充実を。国が面倒を見る覚悟でね。
2007年5月5日
「こどもの日」に思うこと
５月５日は「こどもの日」ですね。
子どもの人口が２６年連続で減少しているということです。なぜ、減少していっているのか。
その一つが「価値観の多様化」、「子育て」に価値観の重きをおかなくなったというものですね。
なら、「子育て」が有利であるという実感をもてるような施策をとる必要があったのに取らなかった。原因としては、「受益者負担」という一見正しそうな論理ですね。これで、「子育て支援」が後手に回ってしまった。
子どもがいるというのは、その家庭のみならず、社会全体の利益になっているのも関わらず、理解できなかったのでしょう。
今でこそ、「子育て支援」をしている企業も増えてきましたが、「結婚退職」「妊娠退職」を迫っていた企業、迫っている企業がある限り、子どもは増えにくいでしょうね。国内市場の縮小に直面してからでは遅いのでは。
政府の取り組みの甘さがさらに子ども人口の減少に拍車？をかけている。「結婚退職」「妊娠退職」を迫るような企業への罰則規定を作る気は？
子育て支援に熱心な企業への助成策は？
どちらも不十分ですね。それと、退職してしまった女性などの再就職時の不利な状況も子育てに悪影響を与えていると思います。ある雑誌に「転職」を有利に進めるには、職務の内容の前に「どの企業に就職したか」があるというのです。これなど、就職希望者の能力ではなく、レッテル重視ですね。企業の求人活動においては、もっと、個人の能力をみて、採用するかどうか決める時代になってほしいですね。
2007年5月3日
日本国憲法施行６０周年
５月３日は憲法記念日、６０年前の１９４７年に施行されました。
各政党が憲法について談話を発表しています。詳細は、新聞なり、各政党のサイトなりをご覧ください。
気になるのが、憲法改定派では「健忘症」が見られることですね。あの戦争への道とかを検証しようとしない人々が見られるということです。それなりに良くできていた大日本帝国憲法を改定せざる状況に追い込んだ戦争についてですね。無反省としか思えない言動が見られるということです。また、自滅の道を突き進む恐れがあるからです。くどいですが、今度、自滅したら、これらの方々の大好きな天皇制が廃止なるかもしれませんよ。よく考えて行動してほしいです。国体護持と叫びながら、大日本帝国憲法を潰した行為をどう考えるのかな。
護憲派、まあ、どこかの部分の改定を認めたら、「第９条」の改定に繋がるとして「改定反対」、今の状況との整合性、どう考えるのかな。
とかいいながら、国民投票法案は投票された分の過半数で成立となっているというのです。怖いですね。フランスみたいな決選投票形式を衆議院でも参議院にも導入しなかった日本ならの制度ですね。極端な話、投票者が１人なら、その投票結果でも憲法改定できるということになりますね。憲法改定は、せめて有権者の過半数という歯止めがほしいですね。
日本国憲法公布の１１月３日は現在は「文化の日」といっていますが、あの戦争までは「明治節」（明治天皇の誕生日）でしたね。だれが、名称変更せざるような状況に追い込んだのでしょうか。考えてみましょう。
2007年5月1日
Ａ級戦犯合祀について、「富田メモ」（日記、手帳）での天皇の「不快感」を「富田メモ研究委員会」が再確認
５月１日、日本経済新聞に「富田メモ研究委員会」の報告がでていました。日本経済新聞社の設置した社外有識者を中心に構成された委員会です。
天皇は憲法上、国政には口出しできないそうですね。それでも、あの戦争は天皇の行為と見られているようです。日華事変が始まった時、軍部の「報告」（「上奏」とかいってますが、実質は）のあったとき、「どのくらい続きそうですか」とかいうような意味のことを聞けた程度だそうです。
だから、「玉音放送」は「憲法違反」にあたるという考え方があります。そこまで追い込んだのがＡ級戦犯らであると天皇は思われていたのかもしれませんね。それが、靖国神社合祀を「不快感」として表現され、参拝もそれ以降されていないのでは。
このメモも含めて、あの時代をまじめに検証してみようでは。今の国会などの情勢では、また、「自滅」の道を進みかねません。今度、「自滅」の道を転げ落ちた場合、天皇制は廃止でしょうね。そうならないために「歴史を鏡とする」必要性があるのです。
2007年4月27日
「2016年までに自殺率20％減少を目標」に政府が自殺対策大綱素案
４月２７日に日本経済新聞で扱われた記事にあったものです。
自殺の原因は多様だと思います。でも、相変わらず中高年も多いようですね。
どうしてでしょうか。過労とかも関係しているのかな。うつ病でもじっくり休めないとか。年休を取るのもはばかれるとか。そのような職場が増えている。また、リストラですね。中高年狙い撃ちみたいに募集をかけるところが多いようですね。現実は有望視している若手が先に辞めてしまったりとか。
住宅ローンやいろいろなことが重なって自殺にはしる中高年が多いようです。アメリカなどには見られないパターンのようです。
日本人の体質なのか「弱い」部分に負担をかけるという傾向があるようです。
下請けの場合、中小企業は大企業から納入価格削減要求が凄いようですね。そして、「下請け企業が倒産して判る下請け企業の価値」で慌てふためいている大企業が結構あるようです。
部品メーカーがその分野で大きなシェアーを占め、金額的にも大きい場合は利益率も良いようです。また、シェアーが非常に高い場合も強いみたいですが、少額で目立たない場合は重要な部品でも評価されず、「下請け企業が倒産して判る下請け企業の価値」の例が４月２３日付の日経ビジネスに出ていました。
その他、弱い部分に対する「いじめ」がひどいように思われます。それが、自殺率の高さになっているのかもしれません。
2007年4月26日
バイオガソリン、２７日から首都圏で販売
４月２６日のニュースで報道されていました。
バイオガソリンですが、温暖化対策としてですね。京都議定書から離脱したブッシュ大統領が慌てて強調し始めたのがバイオエタノールで、これをガソリンに混ぜたのがバイオガソリンです。
ただ、アメリカでは原料のトウモロコシ価格が上昇してというのです。そりゃ、食料との取り合いですからね。不作にでなれば目も当てられないと思います。
今回、日本で販売する分はフランスで小麦からつくったエタノールを使用しているということです。飢えに苦しんでいる人々もいるというのにね。
日本では、普通、人間が食用としないセルロース（木などの主成分）からエタノールを発酵させる技術を持っているというの無視しています。なにを考えているのでしょうか。
食料生産ではセルロース部分が廃棄されています。セルロースの消化酵素を人間が持っていないからです。その廃棄物からエタノールを発酵させる技術をどうして利用しないのでしょうか。
縄張り意識が癌になっているようです。
2007年4月10日
「離婚後300日規定」特例についての新法案、与党見直しへ
４月１０日にいくつかの報道機関で報道されていました。
ここで、離婚にいたる原因、離婚協議期間中などで与党議員は何を考えているのでしょうか。
最近でこそ、浮気も・・・も女性が増えてきたようですが、基本的には男が原因を作る場合が多いですね。以前は圧倒的に？男だったかな。その不倫をした配偶者と子作りに励みますかな。普通は冷え切ってそのようなことが長期間続くので前夫の子というのは妻の方から見れば「不本意妊娠」でしょうね。
普通、死別の方が夫の死後に出産ということが時たまありますね。
離婚直前まで子作りしていると考える議員の意識に疑問を持ちます。どのようなことにも例外はあると思いますが、それによって多数が被害を受けることがないようにしてほしいですね。
女性の次の人生も男性と同じようにできるようにする必要性があると考えます。
2007年4月8日
統一地方選の前半戦の投票日
４月８日はお釈迦様の誕生日ですね。この日は統一地方選の都道府県議員、政令都市の市会議員、市町村議会議員選挙の投票日ですね。
いつも思うのが、投票率の低さですね。特に都会といわれるところでね。国政選挙より大分低いですね。地方といわれる方が高いようです。
投票に行かれた方は、いろいろありますが「意思表示」をしたということです。まあ、自分の意志を完全には表明できないで部分的になりますけどね。
ところで、棄権した人はどうなのでしょうか。今の制度上の問題で投票できない方が少なからずおられます。これについては、国は早急に対策をするべきなのですが、徐々にしか進んでいないようです。
もう一つの大きな問題は、期日前投票期間を含めて投票に行けるのにいかない人々ですね。
棄権をするということは、「他者の決定」に同意すると意思表示したみたいになるということを考えたことがあるのでしょうか。
落選候補への投票でも、その票数が多い場合は無視できなくなりますね。次の選挙もありますから。
今の自由民主党を外から見ていると小泉前首相の悪いところとそれ以前の自由民主党の悪いところを兼ね揃えた方向に進みつつあるような気がしてならないのです。それに気づかせるのは「投票行動」が大きな力となると思うのです。
2007年4月6日
「離婚後３００日以内に生まれた子」救済へ、法務省が通達案
４月６日の各種ニュースで法務省が通達を出すことにしたから、議員立法で提出予定の「離婚後３００日以内に生まれた子は前の夫の子」と指定する民法見直し案について、法務大臣が「立法措置は必要ない」との姿勢を示したというのですね。
そもそも、この見直し法案も法務省の怠慢によるところが大きいですね。今は昔と違って「離婚して結婚」という例が多くなってきたのと、「子どもの人権」という観点に立った報道ですね。そのようなものに追われる形でしょ。
法務省が「通達」に拘るのは「裁量行政」を維持したいからでしょうね。「通達」ですむのなら、なぜ、もっと早く出さなかったのか。
大体、離婚するような夫婦が「子作り」に励むわけないでしょう。例外はあります。夫からの一方的な行為ですね。これはＤＶにあたると思います。このような場合ぐらいでしょ。結構、多かったりして。
それで、公明党幹部が「ＤＮＡ鑑定ではっきりすれば、裁判を通じなくても前夫以外の子と認めていいと思う。その意味で通達では不十分」と言ったという方が常識的ですね。
通達内容は「前夫との離婚後に懐胎したとする医師の証明書があれば、離婚後３００日以内に生まれた子でも現夫の籍に入れられるようにする」というものです。相手が離婚に同意しないときなどはどうするのでしょうか。ＤＶなんかの場合、まず「同意しない」のでは。裁判でということになりますね。その救済的なことも含めて「法案見直し」をしてほしいですね。
2007年4月3日
「離婚後３００日以内に生まれた子は・・」規定の見直しの法案を与党が提出へ
４月３日に朝日新聞のサイトに出ていました。
離婚後３００日以内に生まれたため、子の届けをしていない、あるいは真の父親の子として認められない例などが報道されている問題ですね。普通、離婚するような夫婦が子作りに励みますかな。ＤＶの場合は無理矢理でしょうから。
今は、ＤＮＡ鑑定もできるのあるから、それを新しい夫の申請とかがあれば、極端な場合としては離婚前妊娠開始でも認めればよいと思います。普通の場合、だれが他人の子を自分の子として申請しますか。
昔は、早産といっても今みたいには育たなかったから問題にんらなかったのでしょうね。
同じサイトに「２６５グラムの赤ちゃん、無事退院」いう記事もありました。妊娠２５週で生まれた赤ちゃんです。昔なら助かっていなかったですね。
このような状況も配慮すると「離婚後・・日以内」規定はなくす方が妥当でしょうね。
だから、再婚禁止期間も短縮あるいは廃止されて当たり前だと思います。
2007年4月2日
２００６年度の国内新車販売が29年ぶりの低水準に
４月２日に日本経済新聞のサイトで見つけました。
「日本自動車販売協会連合が2日発表した2006年度の国内新車販売台数（軽自動車除く）は05年度比8.3％減の358万7930台と4年連続で前年度割れだった。1977年度（約356万台）以来、29年ぶりの低水準。ピークだった1990年度（約590万台）と比べると約4割減った。
3日に発表予定の軽自動車（排気量660cc以下）販売台数は過去最高となる見通しだが、軽を含めた新車総販売台数でも約20年ぶりの低水準となる見込み。」というのです。
景気は持続的に拡大しているはずですね。雇用も増えている。で、どうしてでしょうか。
考えられる要因の一つは「少子高齢化」で生産年齢層が増加しなくなったというか・・・。それと、景気回復が賃金増に結びついていないことなどでしょうか。
自動車は高齢者も乗りますが、買い換えサイクルとかは伸びそうですね。また、日本の場合は軽自動車に流れますね。この原油高でさらに軽自動車に。
でもね、子育てを軽視してきた結果が出てきているのでは。これからは退職者数に比べて生産年齢に達する者の数の少ない状態が結構長期に渡って続きます。
ですから、これからも自動車の国内販売台数は減少していく可能性の方が高いでしょうね。時々、前年を上回る年がでるかもしれませんけどね。
2007年4月1日
「国際機関の選挙に勝つぞ！」と外務省に「選対委員会」
４月１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しとほぼ同じです。
最近の主な国際機関の選挙で負ける場合が多いので、外務省が「選挙対策」に乗り出すということです。
今までは、黙っていてもアジア地区の支持を得ていた面もあるので対策らしいことはしていなかったのでしょう。
長らく、国際機関への資金の拠出やＯＤＡで重要な地位を占めていましたが、経済の長期低迷で「減少」しており、今後も減少しそうですね。
中国や韓国、インドなどの台頭も大きいです。特に中国の存在が大きいようです。中国などは援助を今後も増やすといっているというのです。日本は「減少」、違いは大きいですね。
そこで、外務省が「選対委員会」を作って今後の各種選挙で当選を目指すということです。やらないより、良いとは思いますが、首相などが近隣諸国との関係を悪くするような言動をする国に支持が集まりますかな。
当選を目指すためには、外務省じゃなくて「内閣」としてつくった方が良いのでは。外務省が頑張っても、他が足を引っ張ったら元も子もないですからね。
2007年3月29日
人物評価とか学校評価とか企業評価とかの問題点
学校内の成績評価や社内での従業員評価でも問題が多いですね。
ところで、外部の評価ですね。銀行や企業などの格付け評価はだいぶん定着してきましたね。業績や規模、将来性などを考慮しているので評価の中ではようほうだと思います。
財団法人日本医療機能評価機構も精力的によい評価をしていますね。
人物評価ですが、例えば、「入学試験」では「学力」を対象に評価して順位を出して合格者を決めています。で、この「学力の基準は」というと択一式問題でも作り方で大きく違ってきます。大学入試センター試験を嫌う高校生も結構います。当然、論述式もね。なぜか、「考える」という作業を嫌っているようです。基準の違う入試をしている大学を比較するというおかしなことを平気でしていますね。
企業の採用選考ですが、どうして、アメリカみたいにできないのかな。履歴書に学歴とか職歴とか住所とかを書かせたらダメだそうです。日本は属人項目で評価しているところが多いようです。だから、リクルーター（先輩が後輩を勧誘）が多用できるのでしょうね。
学校評価も難しいですね。本当は入学生を如何に伸ばし、立派な人間として送り出せたかですけどね。立派な人間になったかどうかは判るのは数十年後ですね。取りあえずは、「在学期間中にどれだけ伸ばせたか」で見てほしいのですが、「出口の数字」でしか見ていないですね。小学校等では、その時の児童生徒の平均点ですね。
生徒評価も順番で見て、学力をじっくり見ていない学校がほとんどでしょ。教師も生徒も親も学習の意味が判っていないのが日本かな。テストにでることだけを覚えるとかが蔓延ったいる。関連性とか考えていないので覚えてもすぐ忘れる。履修漏れが起こって当然です。
小児科医や産婦人科医や脳神経外科医とか問題が起こりやすいとか、勉強する範囲の広い診療科を目指す医師が減少しているようです。小児科医や産婦人科医はすでに減少して、勤務が厳しいというもの影響しているといいます。眼科などが増えているそうですね。理由は「・・・」にしときます。これも、学習に対する考え方の問題でしょうね。
司法修習所でも起こっているというのです。司法試験に出ることだけ勉強してくるということだそうです。法律は生活全般、あらゆる分野のことが関係しているので修習に支障が出ているとか。
このようなのでは、日本は潰れるかも。
2007年3月28日
じん肺訴訟、国が４連敗・徳島地裁判決
３月２８日に日経のサイトで見つけた記事の見出しです。
国はじん肺訴訟で負け続けているのですね。内容的には「無作為は違法」という感じですね。普通、法律は制定されると、その実施目的に応じて、政令、省令、施行規則などが定められて運用されます。ところが、じん肺法を制定しておきながら、労働省令では『「極めて抽象的な規定しかなく、実効性を欠いた」』ということです。
金属鉱山では、「散水が義務」つけられていたのに同様に粉塵がでるトンネルでは「抽象的」だというのです。
また、『79年の粉じん障害防止規則の制定時などに、防じんマスク着用や粉じん測定を義務付ける省令を定めなかったことも違法と認定した。』ということです。
なにやら、サリドマイドや薬害エイズのときと同じようなパターンですね。危険性があるのに「何もしない」というこです。
これだけ、連敗を続けても他の同様の訴訟を続ける気なのでしょうね、国は。もう、司法の判断に従って責任を認めるべきです。被害者を苦しめないでほしいです。
2007年3月27日
「臭いものに蓋」体質、「健忘症」体質日本
３月２７日に「沖縄返還交渉での密約はあったのか、なかったのか――。」ということについての判決が東京地方裁判所で訴訟の実質的な焦点には触れぬまま、「除斥期間」という入り口論で門前払いです。
強制連行などで中国人の提訴と同じ論理ですね。まだ、国内の方は日本の六法全書が読めるし、弁護士と相談できるからある程度「除斥期間」はいえるかもね。でも、門前払いせずに提訴に意味を持つような内容の判決主文がほしいですね。始めから、「除斥期間」で逃げる気満々といわれても仕方がないですね。戦争時に海外で被害を受けた方にたいしてはね。
それで、海外の在住者に「除斥期間」について、積極的に広報しているかな。そして、日本国内での犯罪者が海外に出ると「時効停止」だったですね。
それと、「悪あがき」体質というものが、「沖縄密約訴訟」ででていますね。アメリカなどがなかなか国を誤らないのは「公文書公開制度」があるからです。また、「検証」に御用学者を使わないようにしているからでしょうね。
アメリカで「密約を裏付ける米公文書が００年に明るみに出た」にもかかわらず、密約の存在を否定するというのは悪あがきそのものですね。欧米では「〜年後」に公文書公開が普通のようですね。そして、保存するよう義務づけている。日本は「廃棄」される危険が非常に高いですね。それで、毒ガスの廃棄場所が判らないとかね。
昨日も書きましたが、「河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出し」ましたね。これを見直そうという動きが最近活発ですね。でも、被害を受けた諸国は「忘れない」ですよ。このギャップが将来の国際関係に悪い影響を及ぼすのではと思います。
イギリスの奴隷貿易はイギリスとしては「民間主導」でしょう。だから、あんな「奴隷貿易禁止」法なるものができたというのでしょうか。でも、ブレア首相は謝罪した。国際的に信頼される国はどちらでしょうか。
2007年3月23日
昨年末で「国の借金」が国民一人あたり６５１万円
意外と早く帰れたので書くことが出来ました。
日経のウェッブサイトで見つけた記事によると、『昨年末で「国の借金」が国民一人あたり６５１万円』になるというのです。
あの夕張市は人口約１３０００人で６５０億円、国は約１億３０００万人で８３２兆円、一人あたりの借金では国の方が多いですね。それで、地方財政によく文句が言えると思います。
「日本銀行を抱え、お札を印刷することができる国」と「そうでない夕張市」、どちらも見込みの少ない事業などをしてきたことには変わりはないのですけどね。
公共事業が生活活動や産業活動をより良くするというより、業者の維持に成り下がった結果、事業費の削減が体質改善を怠った建設業界を直撃しているようですね。東京一極集中が地方の疲弊をさらに進め、公共事業依存度を高めているようですが、それで、先が見えないという現状でしょう。
「集中と分散」これの適切な使い分けが出来ないのが日本なのかな。空港を作ってのアジアのゲートウエイにはなれないようだし、港湾機能は韓国や台湾、香港などに完敗だし。これらは集中する必要があるのに「分散」してしまったためですね。
東京一極集中は、「分散」させる必要があるのに対策がされていない。例えば、夏に太平洋高気圧が少し強くなるだけで日本各地で水飢饉が起こる可能性があるのですが、集中の度合いが高いほど対策は難しいでしょうね。
景気対策に公共事業という単細胞的政策や硬直的予算編成などがこの借金の山を築き上げてきたと思います。発想の転換を。
2007年3月21日
科学の進んだ時代の女性の再婚禁止期間について
３月２０日に各報道機関で「再婚禁止期間」の短縮に向けての取り組みが報道されていました。詳細は各報道機関で。
現行の民法には、『「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条』と『現行の民法７３３条が「前婚の解消後から６カ月を経過した後でなければ再婚できない」としている規定』の２つがあります。
これは、子の父親を確定させるために設けられていた（過去形）。親子鑑定が出来なかった時代や血液型の遺伝パターンからの鑑定しかできなかった時代の名残ですね。
今は、少しでもＤＮＡが入手できれば、高い精度で鑑定でき、十分なＤＮＡ量なら一卵性双生児以外なら完璧でしょうね。
ですから、どちらの規定も必要ないのではと思います。作るとしたらしたら、現夫の子でないとＤＮＡ鑑定で認められた場合に「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」という規定を有効にする程度でよいと思います。
離婚にいたる場合、ＤＶとかそれに類する状況以外の時は妊娠している可能性は少ないのではとも思います。３００日以内に生まれたときは現夫にＤＮＡ鑑定を受けてもらいましょう。『「婚姻成立後２００日以降に出生した子を現夫の子」と推定する。』の規定をなくすと全ての子に「認知」が必要となるのでそのままあってよいと思います。
2007年3月13日
日興コーディアルの上場について、東証が「上場維持」と発表
３月１３日の朝刊各紙や各種ニュースで報道されていました。日興で昨年１２月に会計上の不正が発覚しました。東証は昨年１２月の不正発覚以降、投資家に上場廃止の恐れを注意喚起する「監理ポスト」に置いていました。そして、検討した結果が「上場維持」であるというのです。
ライブドアは「退場」でこちらは「存続」、その境目が「組織的」が断定できたかどうかのようです。
ところで、堀江被告の証言というか、堀江被告が会計について「無知」であった可能性が検察側の証拠というか報道でもでている感じがします。そうすると、社長は「合法」と信じ切って指示を出していたのかもしれませんね。
今回の日興の場合はグループの「社長」が日興の損害賠償の対象になっていますね。「組織的」といえるかも。
どちらも「赤字」→「黒字」ではないですね。で、ライブドアが「退場」で日興が「存続」というのは、なにか納得できないものがあるのです。
「大きくて潰せない」「小さいから潰してもよい」というのでは不公平極まりないと思います。このような感想を持つのですが、皆さんはいかがでしょうか。
2007年3月11日
米がイラクに４４００人を追加派兵 １月発表分に上積み
３月１１日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。いろいろなニュースでも取り上げられていました。
まあ、なにを考えているのだろう。増派より、渋々シリア・イランと同席したイラク安定化会議の方を実りあるものにする方が早いと思います。
今のイラクは完全に「ベトナム化」していると考えます。「アメリカ軍対ゲリラ」ですね。アメリカは表面的には「負け」はないのですが、「勝利なしの撤兵」に追い込まれるのではと思います。
ブッシュ米大統領は増派すれば、勝利（テロとかを押さえ込める）できると思いこんでいるのでしょうね。
確かにアメリカ軍は、「正規軍同士の戦闘」では無敵でしょうね。敵が民衆に紛れ込んでいる場合は「普通の軍隊」レベル以下かもしれません。
日本軍が中国で手を焼いたのは、国民党軍ではなく共産党軍でしたね。人民戦争に引きずり込まれ、三光作戦などを行って、さらに中国人民の反感を買うことになっていったのです。
アメリカは手を引いて、サウジアラビア、イラン、シリア、ヨルダンなど近隣諸国にゆだねるほかないかもしれませんね。
2007年3月10日
郵政造反組の自由民主党への復党
この前の当選者に続いて、落選者の復党を党が了承したということです。
この背景には、安部総理の意向が働いたということですが、基準がどうなっているのかということが党内で問題になっているようですね。苦言を呈した自由民主党議員もいます。
こうも簡単に「復党」させているということは、また、元の体質に戻っていくのでしょうね。
公務員制度改革で「天下り規制」の強化と定年まで勤めることの出来る制度の検討を始めようとしたら、官僚だけではなく党の方からも「異論」が続出しているらしいですね。「共闘」という感じですね。
いろいろ問題はありました小泉前首相が退陣したことで、自由民主党は原点復帰を目指しているという感じを受けている有権者は多いのでは。
もう一つの原点が「歴史を鏡としない」ということかな。一度、決めたことには「誤りはない」という信念ですね。凄いと思います。
そうそう、それから、Nikkeiのホームページで『河野談話の後退「破壊的な影響」・シーファー駐日米大使』というのを見つけました。詳しい内容はNikkeiでね。これ、従軍慰安婦のことについての談話でした。
国際的にどのような影響が出るかということが、あの軍部同様、理解できないようです。
朝日新聞のホームページにあった『朝鮮人遺骨名簿の生存者、厚労省に面会拒まれる』というものです。政治主導というのがないので、決定事項は再検討しないという官僚体質そのものですね。
北朝鮮に「解決済み」と強弁し易くさせていると思います。
2007年3月7日
漸く新潟で水俣病認定審査会が再開される
３月７日のＮＨＫニュースで「新潟 水俣病認定審査会が再開」というのがありました。
平成１６年の最高裁判所判決で国の基準と裁判所の判断とが違う状態で認定会が開かれていなかったというのです。
「患者救済」という人道上の観点から由々しき問題です。最高裁判所判決が出された時から、基準見直しとかして早急に開催されるべきが、漸く。
官僚は見直す気がないのでしょうね。法治国家ですかね。官僚国家のままですね。太平洋戦争に突入していったときも「軍事官僚」が日本を支配していた。それが、入れ替わっただけでは。
患者がすべて亡くなられるのを待っているという気がします。アスベストの時は、クボタが自ら名乗りをあげ、被害の補償を率先してしたため、他の企業や国が後追いをせざるおえなかったのでしょう。
でも、熊本と鹿児島の「チッソ」は・・・です。ですから、費用は国が持つことになるのですね。
この件について、法案を官僚に作らせていますから、国会は当てに出来ないですね。
2007年3月5日
日本的「井の中の蛙、大海を知らず」からの脱却を。
３月４日の日経一面連載「成長を考える 第４部 何が阻むのか ４」でインフラ整備でのアジア地区全敗という感じの話が出ていました。そして、５日には同じ連載で「またぞろ外資脅威論」というテーマでした。
どちらも、共通しているのは「井の中の蛙、大海を知らず」ということかな。教育に於いても、農業でもです。その典型が「帝国陸軍、帝国海軍」だったと思います。
今の日本の経済力、人口があるから「国際航空路」において旅客では日本発着が多くあります。でも、貨物では、海空とも近隣アジア諸国に中心空港、中心港が取られてしまっているのでは。
空港では、成田と羽田の役割は？２４時間運用は？。関西と伊丹の位置づけは？中部との関係は？ どこを日本の一番代表的な空港にするのでしょうか。近隣アジア諸国には巨大空港が次々に誕生しています。
アメリカの宅配業者の「フェデックス」はアメリカ本土翌日配達で経営を拡大してきました。その手法は、夕刻から空路で全米から荷物をメンフィスに集め、夜間に種分けして翌朝朝までに各地の空港に届けるというものです。複雑な路線網を作らずに翌日配達を実現したのです。その考え方が「ハブ空港」というものです。
今、フェデックスのアジア地区のハブはフィリピンですが、上海の近くに移転するということです。日本はお呼びではない。
コンテナ貨物では、釜山、香港、シンガポール、高雄に日本の各港は大差をつけられていて、日本の港は「枝港」の位置づけですね。
これらは、国内の勢力関係だけで予算等を配分したためでは。
外資の話ですが、長期に渡る成長の続くアイルランドやイギリスの成長の原動力は「外資」。その昔、フォードが日本に工場を造ろうとたら、軍部が反対したとか。その時のフォードは「戦争になったら接収出来るのに」だったかな。
外資が入ってくるということは「異質な考え方」も入ってくることになるはずです。中外製薬はそれで成長して、利益率も向上したとか。ノー残業が基本のトリンプインターナショナルも外資。なかにはけったいなもあるかもしれませんが、海外勢を排除し続け、海外の状況から目を反らし続けると「日本沈没」という目に遭うと思います。
工場誘致でもある半導体工場の誘致で台湾は１０００億円ぐらいの助成があるので、エルピーダでしたか、国内を止めて台湾に作ることに。
工場が来る→雇用が増える。工場出荷も増える→経済が活性化する→社会が明るくなる。・・・とかの多くの利点があるから、世界大競争が起こっているのに日本は蚊帳の外。補助金、渋いですね。かといって不当労働行為は絶対に認められません。
2007年2月27日
国立大学交付金、競争型に 規模より研究重視
２月２７日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。
「丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員が２７日、国立大学の予算配分に競争原理を導入するための提案をすることが分かった。現在は職員数などに応じて政府が配分している運営費交付金を、研究提案の内容などによって振り分けるように改める。大学改革による成長強化策の一環だが、配分方法などを巡り研究現場からは強い反発も予想される。」ということですが、問題は今以上に特定の大学に資金の集中が予想されることです。
なぜなら、科学論文の引用された数（他の研究者にどれだけ読まれ、参考にされたかと重要度）ですが、日本のトップは東京大学、２位京都大学、３位大阪大学・・・と旧帝国大学や筑波大学、東京工業大学などが続きます。よく引用されているということはその研究内容がすばらしいと見られたという証では。それらの研究では、先をよく見た研究提案がなされているのでしょうね。だから、引用が増える。
ということなので、研究重視ということはこの序列のままに格差がさらに拡大されるというとになってくるのではと危惧されます。
ある京都大学教授の方のホームページでその方が以前勤められたことのある・・教育大学の研究環境を「劣悪」と表現されていました。そのような中では萎縮してしまってよい研究提案を出せるのでしょうか。研究とは結構継続性が大きいのではと思います。
この見直しのなかでは、３９歳以下の研究者へも資金が回るようにする必要があるというのはよいことですね。
2007年2月26日
国民年金任意加入制があったときの障害による障害基礎年金にまつわる判決、国敗訴
２月２６日に仙台高等裁判所で国民年金未加入であったため障害基礎年金を受給できなかったことについての判決があり、国に障害基礎年金を支給するようにとの判決がありました。
国民年金ですが、今は強制加入ですね。そして、年金掛け金が払えない場合は「手続き」をすることで弦楽や猶予、免除制度があります。徴収率を上げるため、社会保険庁がこの免除制度を無断で使ったのが近年問題になりました。
任意加入制度のあった頃も今も「障害基礎年金」についての広報活動はまともにされていないのでは。私が理解できたときはある年金制度に入ってからですね。任意加入に該当する時期には全く知らなかったです。特に若者への啓蒙がなっていなかったという感じです。
ですから、この方の場合は当然、障害基礎年金が支給されて当たり前。未加入時期が学生等の場合も当然として、その他の理由の場合も障害基礎年金は支給されてしかるべきでしょうね。
広報啓蒙活動をしないまま、「はい、だめです。」では「だまし討ち」みたいなものですからね。
任意加入制度が諸悪の根源になったのではないでしょうか。任意加入なら「障害基礎年金」については加入有無関係なく支給対象であると裁判所が示してほしかったです。
2007年2月24日
日本労働弁護団が意見書、「月８０時間以上の残業は禁止を」
２月２４日に朝日新聞のホームページで見つけました。
「日本労働弁護団は２３日、労働法制についての意見書を発表し、月８０時間を超える残業は禁止するよう求めた。」とありました。
理由は「過労死ラインが週８０時間を超える残業」と厚生労働省が認めているのに、週８０時間を超える残業について５０％割り増し賃金を法律で制定するというのは「週８０時間を超える残業」を認めるようなものであるというのです。
日本の労災隠しなどをする経営者にとって「福音」となりそうな規定ですね。ですから、５０％割り増しではなく、「禁止」が必要ですね。その方が「雇用も増加」するでしょうし、残業なしにするにはどうしたらよいのかも「経営者に考えさせる」ことが非常に重要だと思います。
実際、ノー残業デーを実施しているところもありますね。
今の日本の多くの経営者の下では、あの「ホワイトカラー労働時間自由裁量性」といい、労働者をこき使い過労死に追い込むような労働法制は作ってはダメですね。そうでないと、本当に優秀なのが「海外」に出て行ったり、「外資系企業」に就職して日本企業が弱体化する可能性が高くなると思います。
2007年2月22日
教員給与は勤務実態に応じて
２月２２日のＮＨＫホームページで見つけました。
「勤務実態に応じて」ということですが、「教員の勤務」とはどのようなものがあるのでしょうか。
「授業」ですね。そして、「学級活動」、「クラブ活動」、「生徒指導」、「進路指導」・・・などなど多岐にわたります。
「授業」でも、よい授業をしようとすると「普段から教材研究」などの「研修」をする必要があります。
直接、児童生徒や保護者とかかわっている時間だけが勤務だといわれる人はほとんどいないのですが、学校によってこれらの比重に大きな違いが見られるのですね。
地域格差などですね。
ここでは、「人材確保法」による「時間外勤務があるなしにかかわらず全員に一律月給の４％を時間外手当と見なして支給」を見直したいという方向ですね。実際に時間外勤務をしたかに応じてということですね。
勤務時間の割り振りを弾力化する方向で検討して改定法案を国会に提出したいようです。
で、「勤務」の内訳をどのように考えているのでしょうか。ＮＨＫクローズアップ現代で「親の要求、苦情など」が取り上げらたことがありましたね。それで、走り回って著しい時間外労働になっている教員もあれば、なぜこのような時間まで学校にいるのと首をかしげたくなるような場合もありますね。でも、教員の職務は仕事かそうでないかの線引きが難しいことが多いのでは。実施に当たっては管理職へのしわ寄せも起こりかねませんね。中には無意味に残っているだけという教員もいるようです。大分前の「いま学校で」という連載で、どこかの県では長時間学校にいる（仕事あるなし関係なし）ということが「出世」のために必要だったようです。このようなのにも時間外手当を支給するのでしょうか。
2007年2月21日
先日の基準外牛肉混入で『米農務長官、基準外の米産牛肉混入「非常に小さな問題」』、おふざけでは。
２月２１日の日本経済新聞のホームページで見つけました。
事故などでは「ハインリッヒの法則」というのがありますね。「１件の重大災害（死亡・重傷）が発生する背景に、２９件の軽傷事故と３００件のヒヤリ・ハットがある。」というものです。
肉の取り扱いは少し慎重にするだけで防げることですね。それをミスしてしまった。前は骨付きでしたね。この調子では「非常に小さな問題」と片付けられては困ります。出荷体制を今一度見直して間違いが起こっても次の段階で排除できる体制にしてほしいです。
このままでは、また、「骨付き」で出荷される恐れが高いし、危険部位の除去が確実に行われているのかも疑問ですね。
まあ、アメリカ産牛肉は食べないことに限るようです。吉野家に行っても牛丼は注文しないでしょう。全店禁煙というのは非常によいのですが、肉の件では残念な店です。
ＢＳＥに当たれば、治療法はないですよ。確実にあの世行きです。
2007年2月19日
対決政策のみで生み出されるもの
１９５０年代から７０年代にかけてのアメリカのベトナム政策「共産化阻止」でしたかな。ドゴールの進言を無視したりして泥沼にはまったわけですね。映画「ＪＦＫ」では、ケネディー大統領はベトナムからの撤兵を考えていたから・・・されたというようなことをいっていました。ケネディーはドゴールの進言に従おうとした訳かな。
そこには、「対話」はなかったように思われます。その結果が「アメリカ軍撤退」でその後、軍事力なしにベトナムの市場経済化が進んでいますね。
中国は、ソ連は・・・。まあ、相手の方から「対決」的政策を仕掛けてきた場合はそれなりに意味があります。
でもね、イラク、イラン、北朝鮮・・・などはどれほどの脅威がアメリカにとってあったのかな。イスラム社会は今、変革のうねりの中に入っていこうとしているのではと思います。
内部の矛盾が吹き出しつつあるのでは。それをどのように自己改革で克服するかについてはイスラム社会の流儀があると思います。その変革を嫌う部分が原理主義かもしれません。
そこに「対決的政策」で臨むと、アルカイダやタリバンみたいなのが増殖することになるのでしょうね。
イスラエルとパレスチナの関係でもこのような関係があると思います。また、レバノンのヒズボラはイスラエルに攻撃させることでレバノン国内での勢力拡大に成功したのでは。
対決のみでは憎しみだけが残ることになり、今のイラクのような状況になったり、イランの頑なな態度になってしまったのでしょう。あそこまで、頑なになると余程の情勢変化がない限り、改善は無理でしょうね。
明日、遅くなりそうなので休むことになると思います。ご了承ください。
2007年2月18日
日本の人材評価の問題点、「仕事での評価」が出来ているのか。
２月１８日の朝日新聞ホ-ムページで次のような見出しの記事を見つけました。「キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先」という見出しです。
内容を読んでみると、中途採用より新卒採用を重視ととれます。派遣社員や請負労働者がキャノングループで２万５０００人ほどいるそうですね。偽装請負が昨年発覚しました。それで、これらの社員の中に優秀なのがいたら、正社員にするといっていたのが、新卒採用を優先ということになったようです。
まあ、「優秀な人がいたら採用」するそうですが、だれが優秀なのか判断できないのでしょうね。それで、外部レッテルの学校新卒にたよるのかな。で、学校新卒の離職率が就職後３年間で中卒７割、高卒５割、大卒３割にも達しているのが多くの企業などの現状ですね。この記事に出ていたような企業には高校で「優秀」な生徒が応募するので離職は少ないかもしれませんけどね。
派遣とかで継続している人の方がよほど良いと思うのですがね。結局、人材を適切に評価できないことを暗に表明しているようなものだと思います。
2007年2月17日
アメリカ産牛肉で基準外混入、原因は「不注意」
昨年の７月以降、順調だったアメリカ産牛肉輸入で基準外肉が混入したというのですね。
その原因が「不注意」。これは出荷したアメリカの業者が違反を認め、その理由としてあげたのが「不注意」だというのです。
事故などでは「不注意」が大きな要因ですね。そこで、その不注意が重ならないように、また、他の人とかが見つけて、被害が出ないようにシステムを改良しているところが多くの業種で見られます。で、この牛肉の件ではもう一昨年になりますか、背骨混入がありましたね。それの教訓化はどの範囲までしたのでしょう。不十分だったのでは。「慣れ」が出てきて「手抜き」が起こってしまったのかもしれませんね。
二重三重のチェック体制がなかったのでは。ある意味、「人間はミスをする」のが当たり前のところがあります。それを複数の目でチェックして「ミスを防ぐ」のが普通ですが、その気がこの企業にはなかったのかも。
問題が発覚してしまったため。「米農務省と連携し、日本の基準をクリアした牛肉だけを確実に輸出する対策を講じつつある」と説明する羽目になったのでしょう。
ＢＳＥは、当たれば確実に死にます。治療法がありません。ＢＳＥ検査をすれば、そのあたりの可能性を大幅に下げることが出来るはずです。ＢＳＥ検査をすれば、３０ヶ月以上の肉も日本に輸出できるのですがね。全頭検査すれば、どれだけＢＳＥ牛がでるか不安なのでしょうね。
2007年2月14日
医療行為の診療報酬に格差を
２月１３日の衆議院予算委員会で『産婦人科・小児科で目立つ医師不足への対応策として「産科・小児科への対応を含めた診療報酬のあり方を来年の改定で検討することが必要だ」』と述べたということですね。
当然でしょうね。どうして、なり手の多い診療科となり手の少ない診療科の診療報酬を同程度にする必要があるのか。以前にも書きましたが、患者自己負担には影響を及ぼさない形で診療報酬を診療科によって違える必要がありますね。
医師不足が深刻な産婦人科・小児科では、医療事故の補償も国が面倒を見る方向にしてもよいのでは。少子化対策で子どもを作ってほしいといいながら、妊娠したら産婦人科医がいない、子供が生まれたら小児科医がいないでは困りますからね。
報酬を多くすることで幾分かは希望者が増えるでしょうし、医療事故でも国などのバックアップがあれば、さらに希望者が増えるのではと思います。医師数が増加したら直ぐ、診療報酬を戻すというのはダメです。
次の改定期を待たずにこの産婦人科・小児科については増額してもよいと思います。出産一時金も当然増額でしょうね。出産は普通、健康保険がききませんからね。異常分娩の場合は「病気」だそうです。通常のは「病気ではない」というのです。だから、出産一時金もね。
少子化対策について尾身財務大臣も「財源気にせず少子化対策を」というようなことを発言したというのです。
予算にメリハリをつけるのは当然でしょうね。少子化対策については、多くの国で「児童手当」とか「保育所」とかなどなどで結構予算を使っているようです。
2007年2月6日
「結婚・子供２人、健全」という柳沢厚労相の発言
２月６日の記者会見でまたまた話題になる発言をしてくれました。「結婚・子供２人、健全」はなにを根拠に発言したのでしょうか。
フランスなどみたいに国を挙げて対策を取っていますか。妊娠で退職を強要するような企業が後を絶たない日本。まず、「子どもがほしい」と自然に思える社会を目指す方が先ですし、子どもの数とか結婚とかで何を持って「健全」なの。
家庭内不和や児童虐待の被害を受けている子どもが多数います。子どもを２人持っても虐待ではね。
あの戦争の時、「産めよ、増やせよ」とかやってましたね。その発想なのかしら。
少子化対策を推進する気があるのなら、このような発言などせずとも「結婚したい。子どもを産みたい。」と自然に思える社会環境をつくる方が先決だと思います。それと結婚、子どもの数と健全とは無関係です。
2007年2月5日
社会インフラの老朽化→インフラ事故多発
２月５日ＮＨＫクローズアップ現代で「しのび寄る老朽化の危機 〜多発するインフラ事故〜」という題で放送されていました。
東京都での下水道陥没事故が昨年１０００件ほどになっているというのです。高速道路も老朽化が見られますが、トラックの大型通行量が建設当時より予想を上回る増加もあるというのです。
１９８０年代のアメリカで鋼鉄製の橋、高速道路などが陥没したり落ちたりしたというのです。補修なしでよいと思って維持管理していなかった結果だそうです。アメリカでは、この後、維持管理費を増悪したというのです。
ところが、日本ではこの情報が伝わりながら、特に対策を取っていなかった。新しい道路などの建設が進みました。そして、近年、傷みが目立つようになって来たというのです。
初期に対策を取ると、傷みがひどくなってから補修するより費用が少なくて済むとして、一気に補修をしようという自治体が出てきました。青森県です。でも、議会を説得するのに手間がかかったというのです。新しいものを作る方が目立ちますからね。でも、適切な補修を続ける方が全体的にみて安く済むのですが、「隣に空港が出来たからうちも」とか「高速道路ほしい」とか目立つものばかりに目が向いていますね。
インフラがガタガタになるとゴーストタウンみたいになると思ってください。適切な補修を。
2007年2月4日
妊娠、産休、育児休業、育児時間に関して違反企業増加
２月４日のＮＨＫ昼のニュースで、「厚生労働省によりますと、女性だという理由で不当な扱いを受けたという社員からの申し出があった企業の実態を調べた結果、労働局が指導をした企業は昨年度１３１社に上りました。」とありました。このうちで妊娠や出産を理由に退職を迫ったり自宅待機を命じたり、希望しない職場への移動を命じたりとかの企業が全体の９０％にになるというのです。
企業が雇用機会均等法や国の少子化対策に反するようなことを堂々と出来るのは、厚生労働大臣が「女性は子どもを産む機械」と人間扱いしていないことも大きな要因になっていると思います。ようは、国民を人間と見ていないのでは。
東京の道路公害での粒子状物質の規制でもアメリカは１０年前に規制済みです。それを今頃漸く持ち出すという神経が疑われます。もっと早く規制すべきですね。ここにも経済活動が優先してしまって、「人間があっての経済」という視点が抜けているのです。
企業も女性の働きやすいところほど業績がよいというのを知らないのでしょう。労働者を大事にする企業は長続きしてますね。どれかがのさばると企業でも国でも傾いていきます。
このような状態では、ホワイトカラーの労働時間規制除外は、「過労死」多発させるだけです。
粒子状物質は環境省管轄だったかな。
2007年2月2日
柳沢厚生労働相の発言「女性は子どもを産む機械」の奥底にあるもの
労働時間規制除外制度のことも含めて考えてみたいです。厚生労働大臣はこの制度を推進しているのです。
少子化の原因に男性の長時間労働もあるということを日経ビジネスのNBonline（http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070131/118056/）の「厚労相の機械的発想に異議あり」で読みました。
発言と除外制度を結びつけて考えると、厚生労働大臣は男も女もどちらの人格も認めていないのかと疑いたくなります。
日本では、過労死が多発していますね。今の週４０時間労働制のもとでですよ。労災隠しも多発、サービス残業も多発。こんな国ですね。
それに引き替え、少子化脱却に成功したと考えられるフランスは週労働時間は３５時間です。サービス残業などあれば、国中が騒動にあるような国です。男も余裕が必要なのです。
帝国陸軍では「兵卒」は消耗品みたいに扱われていたというのです。軍馬の方が大事だとか。理由は購入に大枚なお金が絡むが、兵卒は１銭５厘の召集令状で集められるとね。人間扱いしていないのです。
それと同じような発想が感じ取れるのです。
もし、心底反省しているのなら「労働時間規制除外制度」の導入を１０年ほど絶対しないとかを自由民主党も含めて国会で議決してほしいですね。その後も、国内の企業家等の意識に変化がない場合は導入しない。アメリカとは国内情勢が大きく違うので「導入すれば「過労死多発」「一段の少子化」になると思います。
2007年1月31日
日興コーディアルグループの不正会計問題とライブドア不正会計問題
１月３１日の日本経済新聞によると日興コーディアルグループの「組織的な不法行為が認められた」とありました。
１月３０日に社内の特別調査委員会の経緯を調査した報告書が発表されたということです。
その中で「不当利益計上は組織的・意図的で、会計基準の隙間を狙う非常にグレーな行為」と指摘したともあります。
この調査、内部調査ですね。外部機関、例えば、「検察」が調査したらどのような結果になるのでしょうか。この「グレー行為」の範囲で修まるかもしれませんが、もっと重大な法令違反が見つけられるかもしれませんね。
でも、どちらも利益水増しで投資家や市場を欺いたいう点では同じですね。「粉飾決算」と五十歩百歩だと思います。
かたや、強制捜査、こっちは社内調査だけ。東京証券取引所は今、整理ポストに割り当てているそうですね。このまま、元に戻すことなく上場廃止にしてもよいのではと思います。
「法令遵守」が厳しく言われているときです。重大な違反類似行為、あるいは重大な違反行為の時は「退場」願ってもと思います。ライブドアには退場させましたからね。
2007年1月30日
中国残留孤児国家賠償訴訟、請求棄却の判決 東京地裁
１月３０日に各報道機関で報道されていました。
この残留孤児は多数でる原因までに遡って考える必要があると思います。
満蒙開拓は「国家事業」みたいなものですね。国あげて行っていた。「国が開拓団の人々を送り出した。」というのは先日、中米のある国への開拓団と同じですね。
中米と違うところは、こちらは「開拓」といいながら、大抵は中国人を追い出していた。だから、戦争に負けたとき、惨めだったのです。軍主導でも、国の事業である。その責任は？
ソビエトの参戦についてですが、日ソ中立条約を締結した後、直ぐに「ソ連を仮想敵国」として大演習を行ったのはどこの軍隊でしたか。帝国陸軍の関東軍ですね。国際法規上、平和条約とかを締結した相手国を「仮想敵国」として演習を行うのは「条約破棄」行為に当たるというのです。演習の時点で中立条約は失効でしょうね。
その後、日中国交回復の時から、中国側も文化大革命を終了しているのですから、直ぐ大々的に交渉できたでしょうね。その気がなかったし、その後も細々という感じがします。
政府の義務違反、怠慢の積み重ねで多数の残留孤児が中国に残ることになり、その後も帰国機会が閉ざされていたのも政府の怠慢だと思うのですが、いかがでしょうか。
また、裁判所が政府の代弁者になった感じの判決ですね。
2007年1月29日
柳沢厚生労働大臣の発言「女性は子どもを産む機械」から思うこと
１月２８日に柳沢厚生労働大臣が「女性は子どもを産む機械」と発言したことが大きな波紋を呼んでいますね。
女性議員の「辞任要求」は当然でしょうね。
少子化の原因は男が作ったという認識が全くないようようですね。子どもを働きながら育てることの出来る環境を作ってこなかった男中心の仕組みですね。
今、先進的な企業は女性が子どもを育てながら活躍できる環境を制度化し、さらにより良いものにしようとしています。その方が企業業績もよいと出ています。でも、まだ、多くはないですね。大臣がこのような感覚を持っていたら、企業の取り組みにブレーキがかかる恐れもあると思います。
柳沢厚生労働大臣は「労災隠し」「残業代未払い」などがあるのにも拘わらず、「 ホワイトカラー・イグゼンプション」を推進しているというのです。過労死を多発させる気なのか。女性がこの制度に該当すると「子育て」を諦めろというようなことをしておいて「生む・・」とは不謹慎きわまりないですね。
2007年1月18日
フランス 子だくさんの国に
これは１月１８日の日本経済新聞国際面にあった記事の見出しです。
フランスといえば、出生数減少にあえいでいた国でした。それが、先進諸国では例外的といえるほど高くなってます。新聞によると先進諸国でフランスより高いのはアメリカのみですが、ここは「移民」が多い国です。「移民の多いところは総じて高い傾向にあります。
少子化対策で成功するためには「短い労働時間（正規雇用でね）、育児の助け」そして「出産後復帰、社会の前提に」なっているというのです。それに日本でもおなじみの出産手当、休業補償、育児手当などですね。
手当等もありますが、「短い労働時間（正規雇用でね）、育児の助け」そして「出産後復帰、社会の前提に」というのが大きいと思います。
そこに労働時間の規制を一部解除しようという日本政府は出そうとしましたね。でも、反対が多くて国会提出見送りになりました。こんな法律が出来たら、「少子化対策」なんて吹き飛ぶのでは。労災隠しやサービス残業が蔓延っているなどを考えると少子化対策の第一歩は今ある法令を守らせることではという悲しい現実を直視する必要があると思います。
フランスは週あたり３５時間です。
2007年1月17日
労働時間規制除外法案、首相が通常国会提出を断念
１月１７日に新聞各紙にでていたと思います。これは日本経済新聞での見出しです。
当然でしょうね。今の日本の企業風土でこのような法律が出来ると「過労死」が激増すると思います。
サービス残業が後を絶ちませんね。以前にも書きましたが、「労災隠し」「労災飛ばし」が横行していますね。このような国で「労働時間規制」に除外規定を設けたら、その対象になった労働者はこき使われ、過労死で死ぬことになるのでは。
アメリカで同様の規定がありますが、あちらは日本に比べれば簡単に「転職」出来るというのです。日本みたいに働かされたら、労働者がいなくなることになるそうです。だから、機能しているのでしょうね。
それと、労働の評価が出来ている企業はどの程度あるのでしょうか。ほとんどないかも。出来ているなら、中途採用を、それも卒業時に不況のため就職しこねた人の採用も出来ると思うのでが、面接すらしない企業が大多数らしいですね。この件も以前に書いています。
日本がなにか太平洋戦争に突入していった時代と同じような雰囲気になりつあるのではと感じ始めています。憲法改定とか教育基本法改訂時の論議を聞いていると怖くなります。「自滅」の道に進むつもりなかと心配しています。今度自滅したら「天皇制廃止」でしょうね。
そうならないために司馬遼太郎氏が述べられている「自己解剖の勇気」を持ってほしいです。
2007年1月16日
国から地方への税源移譲で思うこと
この税源移譲が今年から始まったのですね。各地方公共団体の税収が増加することになるのですが、ふと思うことを少しばかり、書いてみたいと思います。
国からの補助金ですと、「ひも付き」なため使い道が限定されたり、情勢の変化に応じて事業を変えようとしても国の許可、もしくは 補助金返還でしたね。だから、一度決めた事業は止められないという悪弊がありました。自主財源になるとこのようなことがなくなり、自主的に予算を執行できますね。
ところが、地方税ですが、住民税は所得に比例しますね。すると、高所得者や優良事業所を沢山持つ自治体は税収が多くなりますが、そうでない自治体はどうなるのでしょうか。
過疎地で地味な農業以外の産業を育てる前に少子高齢化が著しく進んだ自治体は？と思うのです。どのように調整するのかな。結局、地方交付税だのみであることには変わりがないようですね。それで、国が税の使い道について黙っているでしょうか。補助金ほどつべこべとは言わないと思いますが、どうでしょうか。
大都市集中は「価値観」が単一だからと思います。多様な価値観であれば、各地方がもっと元気だったでしょう。単一にしてしまった原因の一つが官僚機構でしょうね。一々「江戸への参勤交代」ならぬ「陳情」とかで予算や許認可をしてきた成果でしょう。
県民所得に大きな差のあるままでの移譲、舵取りが難しいですね。
2007年1月15日
不二家社長が引責辞任を表明「消費期限切れ牛乳使用問題などで」
１月１５日、どこの新聞社でも出ていますね。
Ｙ乳業では食中毒事故を発端に工場でのずさんな衛生管理などがでて、社長の引責辞任のみならず、会社が解体されましたね。
工場現場で「この教訓が生かされていなかった。」ということかな。
歴史教育の大きな目的の一つが「過去の事例を教訓にして未来を考える」のとなのですが、日本はどうもこの点が無視されているように感じます。
他社の教訓を生かし切れなかったということですね。三洋信販が本日１５日からしばらくの間「全店営業禁止」処分をされましたね。その前には、どこかのサラ金、その前は・・・。と続きますね。
談合体質も抜けきらないですね。
このようなことは、トップの姿勢が現場に浸透していなかったか、トップ自身も甘く考えていたからでしょう。
トップの姿勢というのが大きいですね。運動部で喫煙が絶えないのも顧問や監督とかの喫煙ですね。
第２次世界大戦で日本軍が国際法規違反を繰り返していますが、当時の上層部に国際法規を守る気がなかったことが大きな原因です。ようするに「国際条規」を教えていないのですね。
「歴史を鏡」とする姿勢は俗にいう歴史問題だけではなく、このようなことにも必要だと思います。
2007年1月11日
「米国産牛肉、輸入条件の緩和を要求 米通商代表」分かっていないアメリカ側
１月１１日に朝日新聞のホームページで見つけました。
輸入再開からある一定日数で『輸出入手続きの検証期間が終わるので、緩和協議に「直ちに入りたい」と求めた。』というのですね。
日本国内ではＢＳＥ検査を実施するということで牛の年齢は関係なく、合格した肉は食用に回せるはずですね。そこの点です。
検査しないから２０ヶ月とか制限を付けられているのをね。検査すれば３０ヶ月どころか・・・の牛でもＢＳＥ検査済みで合格していれば「可」になるのにと思うのです。
検査したがらないのは、検査をすればＢＳＥに罹った牛が結構出てくる可能性があるからでしょうね。検査費用は売値に上乗せするほうが、今の出荷体制より安くなるのでは。結局、検査でＢＳＥが見つかる可能性が高いと言うことかな。
まあ、アメリカ産牛肉は食べないようにしましょう。この前、吉野家に行きましたが「豚丼」にしました。全店禁煙は良いことなのですが、当たれば１００発１００中であの世行きの可能性のあるＢＳＥには罹りたくないですね。
明日、都合によっては休止さていただきます。よろしくお願いします。
2007年1月7日
冬の嵐、増加中？
昨年の１１月頃でしたか、低気圧が北海道付近で猛烈に発達して、漁船が転覆して沢山の方が亡くなられたことがありましたね。
また、北海道では竜巻、こちらも沢山の方が亡くなられました。
そして、今回、凄い嵐になっていますね。新潟県湯沢町のスキー場ではゴンドラが強風で停止して約３０００人ほどが下山できなくなっているとか。
台風なみか、それを上回るぐらいの暴風になっていますね。どうして、ここまで発達するのが目についてきはじめたのか。
これも、地球温暖化との関連がないとはいえないと思います。寒気と暖気の接する不連続線での温度差がどうなっているのか。大きくなっているのでは。
ニューヨークでは１月になっても暖かめで本日のニュースでは２０℃を超えたとか。温暖化ですね。
ブッシュ大統領が京都議定書からの離脱を宣言してアメリカの取り組みが州段階などになって、国全体として停滞したことも影響しているかも。
ブッシュのおかげでアメリカの自動車企業はなかなか苦境から脱出できませんね。
気象状況に変調が現れやすくなってきているのではと思います。一番の要因は「温暖化ガス」の増加でしょうね。
2007年1月5日
「挽回できる」６１％ ２５〜３５歳、朝日新聞世論調査
１月５日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。ホームページでは「朝日新聞」のところが「本紙」になっていました。当然ですね。朝日新聞のホームページですから。
本題に入ります。「努力すれば報われる社会だと思うかでは「報われる」４５％、「報われない」４８％と見方が分かれた。」とありました。これは、正規雇用と非正規雇用の格差が大きいからでしょうね。オランダでは、失業率が高くなった１９８０年代に「ワークシェアリング」を実施したというのです。基本は時短による賃下げ（単位時間あたりは下げない）ということで、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の基本は労働時間数になるというのです。日本みたいな著しい格差はないというのです。
この場合は正規雇用者と非正規雇用者で同じような熟練度なら同じような賃金や待遇であるということでしょう。これが、崩れると「努力しても報われない」ということになるのでは。
昨日、書きましたように「人物」本意といいながら「リクルーター」を多用した採用活動などの「レッテル」本意の企業には労働者の最善な評価など出来ないでしょうね。このような企業が多いと『一度おくれをとると挽回できない社会かどうかは「挽回できない社会」は３５％にとどまり、「そうは思わない」が６１％と、』という『「就職氷河期」に社会に出た２５〜３５歳の世代』の意欲をそぐことになると思います。
日本は未だに「一度、正規コースからはみ出ると元に戻りにくい社会である」と思います。これは、教育界にもいえることです。なぜ、全員同時に進級する必要があるのか。いろいろな年齢層が混じり合って高めていく方が良いと思うのです。「全員一斉」に拘るから間違った考え方の「ゆとり教育」なるものが出てきたのだと思います。
明日は都合により休ませていただきます。場合によると明後日も休むかもしれません。ご了承ください。よろしくお願いします。
2007年1月4日
就職希望者の経歴による差別、人物を見ていない例がいまだに！！！
１月４日の朝日新聞連載中の「ロストジェネレーション」を読んで感じたのがいくつかあるのですが、その中で学校（この場合、大学）「中退」だと正社員希望で就職活動の際、「面接」すらしてもらえなかったとあるのですね。
これって求人側の「学歴」信仰の現れですね。いろいろいわれていますが、国家公務員は年齢区分だけだったと思います。また、地方公務員関係では、大学中退間でなら良いが卒業するとダメというような職種もありますね。
本来、もっと自由に求人活動の出来る民間企業の方が経歴に拘るのかな。
１月４日のＮＨＫニュースで来年４月採用の就職活動がもう始まっているというのがありました。どうして、新卒に拘るのかな。
日本もアメリカみたいに履歴書への記入事項、面接その他での希望者への質問事項を制限する必要があるようですね。企業によっては、優秀な人材とかいって「レッテル」で採用内定もあるようですね。
このようなことも教育をゆがめる原因になっているように思います。
2007年1月1日
赤ちゃん、６年ぶり増加 ０６年に１０８万人誕生
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
これは朝日新聞の一面にでていた記事の見出しです。
出生数が６年ぶりに増加したというのです。団塊ジュニアの世代の出産が増えているとか。
理由としては、景気の回復を挙げていますが、子育てを個人の問題としてではなく、「子どもは国の宝」という方向に徐々に行きつつある成果ではないかと思うのです。
「子宝」は当然、その家族にとっても宝ですが、地域や国にとっても「宝」であるいう認識ですね。直ぐ、「受益者負担」ということを持ち出す人がいますが、こと、子育て、教育の受益者は広く国全体に及んでいるということが多くの国の例で示されていると思います。
だから、多くの国で子育て支援が積極的に行われているのです。
いくら公共事業をしてもそれを利用する人がいなければ意味はないですね。人口がある程度はいるわけです。そして、若年層が多いということがその地域の活力をなると考えます。
少しの上昇に安堵することなく、さらなる子育て支援の充実を求めようではありませんか。その際、労働時間の自由裁量制は有害であると思います。日本全体の持続的活力のため、２０〜５０歳代が男女とも子育てに参加できる社会を創ろう。