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主に政治経済企業などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。
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2008年12月24日
薬害大国日本、その本質は

 12月23日の朝日新聞のサイトで「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ」という見出しの記事を見つけました。薬害の発生を受けてとかでネット販売を規制するというものです。
 「規制強化を巡っては、厚労省が案を示した今年7月以降、政府の規制改革会議やネット事業者が強化に鋭く反対。」ですが、厚生労働省は「安全性の担保に不可欠」と判断というのです。
 ところで、世間を騒がせた大規模な薬害(世界に薬害大国なを広めた)は薬局などの小売りではなかったのでは。ネット販売以前から「睡眠薬自殺」などがありましたね。今日ほど広く報道されなかっただけですかな。
 少し、古いですが「スモン薬害」、これ医師による薬害、「薬害エイズ」、製薬会社と官僚と御用学者による薬害、「血液製剤薬害」製薬会社と官僚による薬害、などなど大規模な薬害が多発してきました。また、医療関係者による横流しも絶えないようですね。
 店頭販売でも薬局等の多いところでは、多く購入できますね。これをどう規制するのですか。離島とかで薬局が近くにない地域の人が大衆薬を購入できなくなる恐れも多いです。置き薬では、説明は受けても実際に使用する際の大量服用をどう止めるのですか。中国製で多く発生したダイエット薬(食)などは今回の決定には影響はなかったでしょうね。こっちは論外ですから。
 薬害は、製造者、医師が発生しないように努力し、製造者、医師、薬剤師、販売店、利用者が協力して拡大を防ぐ防ぐものです。連携できるのであれば、ネットを規制する必要はないし、連携できないのなら店頭販売も規制対象にするべきでしょう。
 この規制、ネットによる遠隔地診療も対象になるのでしょうね。

2008年12月20日
国内自動車販売、31年ぶり500万台割れへ。その原因は? 

 12月18日に日本自動車工業会が「2009年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)が08年実績見込み比4.9%減の約486万台になるとの見通し」を発表したと報道されていました。
 さらに、今年の「11月の新車販売実績(軽自動車を除く)は前年同月比27.3%減と、自工会の見通しよりも下落率が大きく、2008、2009年の販売台数がさらに少なくなる可能性もある。」というのです。この11月分は燃費の悪い大型車や高級車だけではなく、全滅に近い状態のようです。
 アメリカの金融危機が引き金にはなっているのですが、それ以前から日本の自動車販売は順調に減少が続いてきてますね。ピークの1990年(778万台)から4割減ですか。どうして、そこまで減少したのでしょうか。
 少子高齢化と若者の自動車離れ、子育てできないような賃金かな。家族持ちは自動車を必要とすることが多いのですが、単身者ではね。あの元事務次官を襲撃した犯人はレンタカーでしたな。
 税制の不備(改革遅れ)で、国際競争にさらされた工場の海外流失で職場が減少したのもこたえているのでは。経済界と国民と国が痛みを押しつけあっているうちに国内市場が萎んでしまったというのが現状でしょうね。
 日本の企業が家族的だったとかいうのは「幻想」だったのでは。その昔、従業員に無断で団体生命保険を掛けて、従業員が死亡したとき、その保険金をまるまる企業の懐に入れていました。そのことが裁判沙汰とかで発覚するまで続きました。今はこのようなことはできなくなりました。ずうっと以前から工場内の請負労働はありました。それが、最近になって法律で規定されただけです。
 それでも、工場が海外に出て行くのは「税制の悪さ」や流通コストなどの高さによるものですね。従業員をこき使っても税金とかで持って行かれるので、海外で生産した方が得ということですか。
 「大企業優遇」とか言って、法人税を高いままにしていたため、仕事が海外に流失してしまって、肝心の税収も雇用も失ってきているのが現状でしょうね。その結果、失業対策とか治安維持とか生活保護とかの費用が増大しています。これらは、雇用があれば、不要または減額できるものですね。長年の国民と経済界と国とがその場しのぎをしてきた結果の一つだと考えます。

2008年12月4日
橋下知事「支払わない」、来年度の国直轄事業負担金

 12月3日にYahooで見つけた記事です。見出しは『来年度の国直轄事業負担金 橋下知事「支払わない」』で、内容は国の直轄事業の負担金や国所轄法人への補助金などを国などに減額や支払いの免除を求めるというものです。
 毎度、毎度、思っていたのですが、国は地方交付税交付金や補助金を地方に支出してますね。補助金は地方から持ちかけた事業に対してのようですが,要件が厳しく、途中での事業放棄は補助金返還とか。でもね、厳しく査定したときに事業の見込みというか経済効果等については厳しくしていなくて、どちらかというと予算確保に使えるようにしている雰囲気を感じています。これが、公共工事での過大な需要見込みになっているのでしょうね。そして、地域に経済効果の乏しい公共事業か。もっと、自治体の自主性を尊重すべきなのに。
 「国直轄事業」は本来、国全体をみてのはずですが、各地方整備局とか農政局とかいろいろな省庁の出先機関の仕事確保の思惑で予算が消化されている面もありそうですね。それが、地方公共団体で発覚した裏金は国の補助金からもありましたね。予算の使い切り。
 日本の経済全体を見ずにするものだから、効果が低いのでしょうか。一時期、流行った農道空港はどうなったのでしょうね。あれなど、国が補助をつけるから地方に迫ったというようなことを聞いたことがあります。
 国と地方の予算の区分をしっかり分けて、不明朗な、または、国に都合のよい仕組みの負担金や補助金は地方の活力を削ぐだけだと思います。
 ひものつかない地方交付税交付金を増やして、補助金の割合を減らすようにするべきですね。国直轄事業負担金などはなくすべきです。

2008年11月18日
道路需要予測引き下げへ、国土交通省方針

 11月16日に日本経済新聞経済面に「道路需要の予測引き下げ 国交省方針、整備計画に影響」という見出しの記事が出ていました。
 漸く、人口減少社会に移行しつつあるということを渋々認めだしたのでしょうね。人口減少、経済規模縮小は税収の減少も意味しますから、そういう意味でも予算が減る時代に入るわけですね。今は、赤字を減らすとかで緊縮ですが、それだけではすまない時代になっていくことになります。
 住民のいないところに道路を造っても仕方がないですからね。高規格道路を造ったけど、住民の減少で一般道の走行車両が減って走行しやすくなり、高規格道路と大きな時間差がない状態になってしまったりとかする可能性が大きくなってきているということです。過剰設備を作ってしまうと後での維持管理が難しくなりますからね。それでなくても高度経済成長時代に作った道路橋や高架橋の維持管理、大規模補修の費用をどう賄うかが問題になりつつあります。
 道路は造り放しができないのです。ダムとかもですけどね。維持管理費用だけで道路予算が費やされる時代が遠からずやってきます。その時、国民全てがほどほどの一般道を利用し続けることができるようにするためにはどのようにすべきかを考える時がきていると思います。

2008年11月14日
大臣頑張って。ダム見直し、金子国交相「自ら主導」

 11月14日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。見出しは『ダム見直し、金子国交相「自ら主導」』でした。
 「大臣頑張って」というのは、過去にも「政治判断で計画中止」のはずの計画が亡霊のごとく再着工されようとしている例があるからですね。ダム計画が見直されて他の方法もしくは何もしないにしなければ意味がないですね。
 ダム建設というのはほとんどの場合、水没する地域で生活している人々のことがでてきますね。早明浦ダムでこのところ、毎年、水没した建物が見えるということが起こっています。それで、判るように「移住」ということですね。そこまでして、どれだけの利益が得られるのか。また、他に方法がないのか。建設経費の問題もありますね。
 日本の公共事業は需要見通しを水増しするというのが常套手段となってきました。それが、通用したのは人口も増加しながら経済成長をしていたときですね。
 ところが、今は人口減少に低成長(ここしばらくはマイナスかも)に省資源(節水)ですね。治水ではやはり自然林が一番よいのでは。そして、ダムではない河川整備でしょうね。
 国土交通省の事務方は当然公務員、すると予算確保が第一の人種でしょうか。そのために仕事を作り出すのですね。それが、この場合、各地のダム計画でしょうか。
 だから、大臣が本気でするのなら、お役人を含まないプロジェクトチームをつくって、その答申にお役人を従わせるようにしないと実効性は薄いでしょうね。まあ、プロジェクトチームの結果に従って起こることは政治の責任(お役人が従って誠実に働いた場合)、逆らった場合の責任はお役人でしょうか。政治に逆らったときはお役人に責任を取らせましょう

2008年11月10日
オバマ氏、アメリカ大統領に当選

 11月4日に行われたアメリカ大統領選挙でオバマ氏がマケイン氏を破って当選しましたね。
 今回の選挙、共和党に不利な状況があった割には得票率では善戦していたとか。
 勝因の一つが金融危機でしょうね。ある識者が書いていた中に「温暖化対策に理解のなかったブッシュ政権が・・・」とか言うのがありました。前にも書きましたが簡単に言うと「温暖化対策放棄→エネルギーの浪費(自動車の燃費が悪いなど)→原油価格高騰→ガソリン高騰→燃費のよい自動車へあるいはガソリン代で他の消費減→アメリカ車販売低下あるいは他の販売減→販売店などの収入減→従業員の収入減→ローンの焦げ付き→住宅の売りの増加と買い手減少→売値の下落→住宅の担保価値の下落→担保価値を超える部分の返済困難→さらなる住宅の売りの増加→さらなる住宅の担保価値の下落→サブプライムローンの焦げ付き増加→住宅債券の証券化商品の評価額低下(優良債権部分も道連れ)→疑心案議でさらなる下落→金融機関の破綻相次ぐ→金融危機の拡大→世界同時株安→・・・」というような連鎖現象でしょう。
 ブッシュ政権の失政がこの金融危機の引き金になったということかな。今のアメリカには「金の亡者」が多くなっていたこともあるかもしれません。アメリカ自動車産業も金融やM&Aなどに走って開発能力がなくなってきてましたからね。フォードで新車を開発していたのはアメリカフォードではなく、ヨーロッパフォードですからね。そりゃ、原油高騰や金融危機がなくても崩壊する運命であったかもしれませんね。
 それと、イラク。アメリカ軍は正規軍同士の戦闘には強いですが、人民戦争には弱いですね。ベトナムで証明されているのに・・・。
 これらのツケをどのように処理をするのか、非常に難しい舵取りをオバマ新大統領はすることになるわけだと思います。オバマ新大統領独自の政策をどれだけ実行できるのでしょうか。前政権の尻ぬぐいに終わる危険性もある4年間になるかもしれませんね。

2008年11月6日
出産費用の標準額を公的負担にする政府方針

 11月3日にYahooで見つけた読売新聞配信の記事に「出産費の一時金、支払い不要に…政府方針」というのがありました。
 いまでも、出産の際の費用は健康保険から「出産一時金」として出産後に支給されていますが、それを直接医療機関に保険者から支払おうというものです。
 こうすると、親が一時費用を立て替える必要がなくなるという面と医療機関への未払い防止の一石二鳥になるというのです。
 この施策と『妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針』とで妊娠出産に係わる費用が公費で賄えるようになると若い夫婦の金銭的負担も減るというのです。そうだと思います。でも、「できちゃった婚」などの場合、妊婦検診や出産については公費であっても、育児に係わる費用とか親の育児に対する考え方などを支援する制度を今以上に拡充する必要があるでしょうね。特に、子育てに係わる学習支援をね。当然、費用もですが。

2008年10月31日
「歴代社保庁長官に改ざん問題で報告求める 調査委」という記事が

 10月30日に日本経済新聞のサイトに出ていました。「調査委」というのは「舛添要一厚生労働相直属の標準報酬遡及(そきゅう)訂正事案等に関する調査委員会(委員長・野村修也中央大学法科大学院教授)」ということです。10月23日の時は「標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求 調査委」という記事です。標準報酬改ざんなどの実態を明らかにするために報告を求めるというものです。監督責任があぶり出されるでしょうね。
 大臣直属で、かつ、舛添要一厚生労働相の言動からすると官僚にとってはいやでしょうね。でも、役所は本来「国民のため」ですね。それがいつしか道を外れて「自己保身」と「自己増殖」を繰り返すようになってきたみたいです。帝国陸海軍もこの例から外れていないと考えられることから、日本の官僚の伝統かも。
 「社会保険庁の労働組合」については、相当前に「抵抗勢力」として取り上げられていました。そして、社会保険庁の解体に繋がっていってしまいましたね。あれだけ、「不正」「不誠実」がぞろぞろ出てきたら仕方がないですね。不思議なのは処分された職員は公務員として残るということかな。不思議な国ですね。
 役人は教育現場でも、昭和の時の学力テストで学校平均が90%以上という異常を何とも思っていない者が多数いたようです。身内意識内の競争でこのような滑稽なことが起こったりしていますから、保険庁のことなどたいしたことではなかったのかもしれません。でも、どれも国民にとっては堪ったものではありません。
 第二次世界大戦は官僚化した軍人が身内の競争で戦争を拡大していき、危うく天皇制を潰しかけました。今度は、各省庁の既得権益や国民にとって不適切な裁量行政で沈没しようとしています。
 日本を沈没させないためにも、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会は徹底的な調査をして、実態を確実に公表してほしいです。このような仕組みを他の省庁にも作っていく必要があると考えます。

2008年10月29日
「金融機関の評価損、世界で260兆円 英中央銀推計」という記事が

 10月28日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。今回の金融危機の本質は「評価損」で「実質損失」はまだ確定できていないということ忘れて「評価損」で金融不安が増幅されているところですかな。
サブプライムローンを組み込んだ証券化商品ですね、これの評価の急激な低下がアメリカの金融機関を襲ったわけですが、低下の原因は「不安心理の増幅」と「自動売買システム」と「リスク判断の外部委託」と自分の頭で考えなくなったためかな。
 今、評価が著しく低下している債権を購入すれば、儲かる可能性は高いですね。でも、サブプライムなどの高リスク商品の混入割合がわかなければということでしょう。
 まあ、時価評価の導入を推進していたアメリカが時価会計の一時凍結を言い始めているそうです。難しいですね。評価基準を2つか3つもってそれぞれに対して会計基準を決め、それに則って3種類とかの会計報告を出させるしか方法はないのかもしれませんね。そのとき、資産について詳しい報告をつけさせるとかね。優良と判断できる資産をどの程度持っているかは投資家自身が判断するべきなのでは思うのですが、そのための情報公開をしっかりすることでしょう。格付け会社の格付けは「参考資料」と考えるべきかな。今回はこれに乗っかってしまって入れ込んでいったのも原因の一つでしょう。それで、「ばばをつかまされた」という感じです。サブプライム、というか、アメリカの住宅ローンの仕組みを聞いたとき「やばい」と思いました。その割には「ドル」をいくらか持ってます。

2008年10月21日
企業のいう「優秀な人材」とは「入学歴」?

10月16日(木)放送クローズアップ現代で「“内定ブルー”の警告 〜就職活動がはばむ人材育成〜」という題で大学新卒の就職状況について放送していました。
「就職活動・内定の早期化」ははっきり言って「大学教育を無視」していることにはならないでしょうか。民間企業の就職活動は過酷を極めているともいえるかも。大学の授業が成り立たない。卒業論文に取りかかれる実質的な時期が秋以降になってしまうというのも異常でしょう。
その結果、大学で自己を高めるための授業やゼミ、卒業論文作成を十分にできずに卒業してしまっている人材を採用しているのですね。
大学教育の最後の非常に大事な時期の前に内定を出している。
これでは、入学歴だけを頼りに受け答えができるかどうかぐらいで「優秀な人材」とか判断しているのでしょうか。だから、工学系では、基礎学力がなくて困っている実例が出ていました。
早期に内定を得ても「どのように評価されたのか」とか、「本当にこの会社でいいのか」とか、「青い鳥症候群ではないですが、よりよいところを求めて」とかで、就職活動を終えられない学生も多いとか。
ところで、優秀な人材とかいっていますが、今の学生は「ゆとりプラス入試易化」世代ですね。就職氷河期の学生の世代の方が入試も難しかったし、高校までの授業もまだ酷いゆとりではなかった。
入学歴だけでいうと、就職氷河期の方が確実に上をいっているはずです。でも、企業は中途採用しようとしない。はっきり言って「人材を見る目がない」といっても過言ではないでしょう。
どの時代にも猛烈に優秀なのから、極端に出来の悪いのまでいます。ただ、平均すると氷河期の方が良い人材が多いように思います。
日本の企業というか、一部の国をのぞいて労働について間違った考え方が支配的になって来つつあるような気がします。その結果がワーキングプアの増加や過労死、自殺の増加に現れているようです。
それと、日本の長時間労働の根源は学校スポーツの長時間練習にあるのではとも思います。これは、帝国陸海軍などからの伝統もあると思います。

2008年10月19日
最近の金融危機や株価暴落について

9月のリーマンブラザーズ破綻を切っ掛けに金融危機が深まってきましたね。
今回の問題の発端の一つはブッシュ大統領が「温暖化対策は経済に悪影響がある」とか言って、国として対策を企業に対して取らしていなかったことが原因と考えられます。
特にアメリカの自動車産業はガソリンがぶ飲みの大型車中心でしたね。燃料電池車の開発とかは細々としていましたが、ガソリン車での対策は全くしていなかったといっていいでしょう。
そこへ「原油高」、ガソリン価格高騰で大型車の売れ行きが落ち込んでいきましたね。ガソリンやいろいろな資源価格の上昇で消費数量の減少、自動車販売台数の減少は雇用に悪影響を及ぼしているはずです。それが、住宅買い控えとして現れたのでは。
ところが、アメリカの住宅はバブル的に価格が上昇していたというのです。それだけなら、マシですが、アメリカの住宅ローンは「担保価値が増加したときは借り入れを増やしやす」ので、借り入れを増やして消費に当てる場合が多かったというのです。
そこに原油高などによる経済状況の悪化で住宅需要が少しでも現れると、「担保価値の低下」→「超過分の返済が必要に」→「住宅売却の増加」→「さらなる住宅売却の増加」→「ローン債権の価格下落」→「金融機関の業績悪化」と繋がってきたのでは。
原油高がなくても、数年後には同じようなことが起こっていたかもしれないです。
「温暖化対策」の基本は「省エネ・省資源」への取り組みなのですね。これは企業や国、地域の競争力を高めることになります。
浪費状態で資源高になったため、見かけ上「回っていたローン」が回らなくなったのが原因でしょうが、もう一つ、「債権の証券化」でいろいろな債権を混ぜて販売したため、サブプライムがどの程度混じっているのかが判らないため、ローン証券の価格が必要以上に暴落したというのもあるでしょうね。
最近の株価暴落ですが、統計とか数字がでてからですね。これらの数字は実体経済より遅れて出てきます。大体がGMとかFordの経営危機があって、日本車などの販売台数も減少していたら景気にかげりがあるのは当然でしょう。それが、判っていないから、統計の発表で大騒ぎとなるのでは。数字過信で現実が見えなくなっているとしか思えないです。
日経平均で7000円前後まで下がる可能性がありますね。それと、この頃の株価の大きな変動はプログラム売買が原因のようです。担当者は考えていない。

2008年10月1日
日本企業の「科学的鑑識眼」と行動力の欠如

9月22日の日本経済新聞文化面「私の履歴書」の中の一節です。著者は理化学研究所理事長の野依良治氏です。
このことの意味するところですね。一体何を言おうとしているのか。本文中では『一方で、日本企業の「科学的鑑識眼」と行動力の欠如は全く情けない限りだ。』でした。
経営者の多くが、俗に言う文系出身ですね。そして、理数系科目が不得意であったとかを自慢するような国ですね。理数系科目の素養のないものには「科学的鑑識眼」が育ちにくいですね。結局、「判らない」だから「手を出さない」、それで、欧米等に先行されていることを「後追い」することになるのでしょうか。
光ファイバーでは、西澤潤一氏が発明しているの、わざわざアメリカ企業から特許を導入した企業がありました。日本の科学を見る目がないのですね。欧米盲信。
一部の企業の経営者に「科学的鑑識眼」があり、且つ行動力のあった人たちが、行動をおこして、基礎的研究から地道に積み上げてきたところがあったお陰で今日の日本があるのだと思います。
科学行政を担当している官僚にもバカはいるようです。
それもこれも日本での自然科学教育が「暗記」に偏っているためでしょうか。学習していても「理解」できていないため、活用できないのです。
今、日本の自然科学や工学、農学などが危機に瀕しているようです。それは、深刻な学力低下と好奇心欠如によると思います。

2008年9月29日
留学生の増加は大学の魅力をアップすることで

9月22日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー 領空侵犯」で在日アメリカ商工会議所会長C・レイク氏が「留学生誘致は大学改革で」と題して語られていました。副題は「英語で学位、アジアの核に」です。
日本で政府が「留学生30万人」を目標にしていますね。ところが、肝心なトップ層は欧米の方を向いている。日本に来ているのは優秀な留学生もいますが、出稼ぎに近いのまで(これは欧米にもあるかな)で、トップ層はアメリカの大学とかですね。
それは、日本の大学が国際的には魅力に乏しいからです。原因は「金欠」。国際的に金銭的に太刀打ちできそうなのは東京大学とか京都大学とかで、これらもアメリカの裕福大学に太刀打ちできないようです。地方の国立大学になるとそら「悲惨」です。
運営費交付金の他の競争的資金が東京大学などに集中した結果ですが、それでも東京大学も国際的には「ぼちぼち」で決して裕福ではないのです。私学もばらつきが大きいですね。
教育に投資する資金が世界的に見ても貧弱なのが日本ですね。
留学生が増加してから、改革とかをするのではなく、世界的な研究者、教育学者がいきたくなるような大学を増やす必要があります。そして、教育の質を上げ、研究の質も向上させると留学生の方からくるようになると思うのです。順序が逆転しているのです。
今の大学いじめが続く限り、留学生は日本以外の国に、アジアでは日本ではなく「中国」というのが起こりつつあるというのです。
さらには、日本人の有望な若手研究者の海外流出がもっと多くなり、それも「戻ってこない」ということも考えられるわけです。日本の国力を維持するために政府、有識者会議の委員や国会議員がなすべきことはなにかを今一度考え直す必要があります。

2008年9月15日
自由民主党総裁選

9月10日に総裁選告示があり、5氏の立候補がありました。
この中から、イギリスのサッチャー元首相のような候補が選ばれるとよいと思うのですが、現実はサッチャー元首相のように肝の据わった候補はいないように思います。
それより、旧来型の政策を引きずる候補が当選しそうな気がするのです。
それでも、今回の総裁選で選ばれた総裁で自由民主党は総選挙を戦うことになるのでしょうね。まさか、総選挙までにもう一人などはないでしょうね。
あのバブル崩壊から景気回復のためと称して「公共事業」を拡大しましたね。阪神淡路大震災もありましたが、「公共事業」では景気は回復しなかった。残ったのは国債の山。だから、これもあって「低金利政策」を続けているのでしょうね。
回復基調になったのは「構造改革と規制緩和」を始めた小泉政権になってからでは。ところで、当選しそうな候補は「財政出動」には熱心なようですが、「構造改革」には及び腰のようです。
民主党がいまいちよく解らないところがあるのですが、つぎの総選挙でも民主党に躍進してもらって、しばらく政権を担当させるのもよいかなと思います。副大臣とかを今以上に省庁に送り込むと言っているのでその効果をみたいです。

2008年9月7日
関西の3空港について橋下知事再び言及

9月4日にYahooで見つけた時事通信の配信記事に「関西3空港は供給過剰=改めて伊丹廃止に言及−橋下大阪知事」というのがありました。
結論からいうと「知事頑張って」です。日本人の海外旅行客自体も仁川経由などに取られつつある現在、すぐにハブ空港として使えるのは日本全体をみても関西国際空港しかないのでは。羽田は拡張されても国内線を優先する限り、ハブ化は無理かも。成田は論外。ということかな。
ただ、国内の認識度合いが低いのでショック療法として「伊丹廃止」が必要でしょう。「伊丹廃止」をすると関西国際空港と国内地方空港との路線や便数が増えますね。羽田ともね。日航や全日空の国際線の発着時間を調整をして乗り継ぎしやすい状態にして日本国内の旅客の便宜を図ることができますね。
アシアナ航空や大韓航空は仁川で、中国の航空会社は上海などで日本の地方空港発の便とそれぞれの国際線との乗り継ぎを考えているようです。その結果、日本人旅客の海外流失も大分起こっているとか。コンテナ貨物と同じ現象ですね。一定以上の旅客が確保できる主要都市への直行便以外は仁川経由してとかが常識にならないうちに国内空港での乗り継ぎが便利にできるようにする必要があるのですが、それができるのは関西国際空港だけかな。でも、伊丹があると国内線が伊丹にいってしまって沈みつつあるのが現状かな。
あ、そうそう、航空貨物では完敗になりつつあるようですね。今、航空貨物の分野では大韓航空が世界一です。中国や日本の航空貨物も引き受けてということです。
貨物では海も空も完敗です。このままでは、人の分野でも貨物みたいな状況になる可能性が高いですね。
それと、御巣鷹山に墜落した日航機は伊丹行きだったですね。あれが着陸態勢に入ってから圧力隔壁が破損していたら住宅密集地に落ちていた可能性が高いですね。少し早く破損したお陰で伊丹は救われたのです。でも、いつもいつもというわけにはいかないでしょう。空気より重たい航空機ですので「事故」の確率をゼロにすることはできません。そのとき、被害を少しでも少なくするには海上の方が有利でしょうね。その昔、サンフランシスコで着水した日航機パイロットがいましたね。海だから、「着水」ですんだのでしょう。住宅密集地なら「大事故」でしょうか。こういうことも考慮すると海上空港や海上から進入できるということのほうがいいですね。

2008年9月5日
福田総理辞意表明

9月1日夜に突然「辞意」を表明しましたね。私の考えるところで「党内協力」が見込めないと感じたのでは。
「改革」の方が経済の活力とか高めるのですが、今、美味しいと感じる「ばらまき組」や「既得権確保最優先組」とのバトルに疲れ果てたのかも。
あのガソリンなどに掛けられている「揮発油税及び地方道路税」という特定財源ですね。4月の時点で「一般財源化」ということで再可決して暫定税率を復活させたのだったですね。それが、党内情勢でできない状況になってきているのかも。
もし、一般財源化ができないとなると民主党も共犯だと考えます。4月の時点で一般財源化の法案を提出して暫定税率復活の法案と同時に審議させておけば、可決されていた可能性が非常に大きいからです。
ひょっとして、民主党も特定財源維持派が多かったのかもしれませんね。あの国会では反対しておけば、再可決で非難されるのか自由民主党ですからね。国民にはよい顔ができるしです。
党内情勢や官僚などの対応に疲れ果てたというのが「辞意表明」の本音かもしれないですね。
「ばらまき」とかに見られる旧来型政治に戻ると確実に日本の国力を弱めていくと考えます。そうすると、総選挙の時、投票できる政党が遂になくなったという思いです。

2008年8月30日
国や地方公共団体の予算要求で思うこと

8月27日に朝日新聞のサイトに出ていた「淀川4ダムに56億円要求 近畿整備局、知事意見待たず」という記事ですね。詳しい内容はサイトで見て下さい。
国土交通省のことで書かれていますが、根底はどの省庁も基本は同じでしょうね。そのとばっちりを地方が受けている。
予算要求を途切れさせると「予算が取れなくなる」という現実があるようですね。そして、「使い切る」ということ。この「予算獲得」と「使い切る」ということをセットで税金が使われているわけですね。
そうでない場合、「年金の積み立て」などでは「支払い」までの期間が長いので使い込みみたいな事態が発生しましたね。ある元厚生省官僚の著作に「積み立ての支払いはずうと先だから、外郭団体などをつくって事業?をして天下り先確保ができた。」などというのがありましたね。
三つの問題があります。予算を途切れさせると「再獲得」が非常に困難であるということですかな。だから、要求期限と「知事の意見」の時期で要求期限の方が先の場合はそれに合わせてしまうということ。日程優先ですね。それと、一度計画したことは何が何でも実行するという体質です。柔軟な考えができないのですね。
最後に「予算は省庁のもの」とでも思っているのでしょうか。国民のものと思っていない面がまだまだ残っているのかもしれませんね。
この状況だから、非効率な「ばらまき」が起こるのでしょう。例えば、韓国では、港湾は「釜山」に、空港は「仁川」に集中投資していますね。コンテナでは、日本の港は「完敗」です。空港も日本の地方空港は仁川のハブ空港化を助けている。中国も問題はあるかもしれませんが、あれだけの国土と人口で国際ハブ空港としては3つに絞っているようです。港湾も同様かな。
一カ所に集中投資のできない(ばらまきの)ツケが各地で出てきているように思います。

2008年8月24日
「行政支出総点検会議」というのがあったのですね

8月24日に日本経済新聞のサイトで『歳出「無駄ゼロ」本格始動 政府会議、省庁別に週明け点検』という見出しの記事を見つけました。その中で『福田康夫首相が掲げる行政の「無駄ゼロ」を推進する有識者会議「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)』というのがありました。
記事を読んでみると、みみっちいですね。公益法人への予算や広報関係の予算とか。これらみしっかり監視する必要はありますけどね。
それより、壮大な無駄遣いについてはどうなのでしょうか。例えば、有明海の干拓とか、地元自治体が不要だといっているダム建設とか。地元での活用で黒字化するかもしれないけど、韓国仁川空港などのハブ空港化を促進するような地方空港とか。
基準とかが曖昧なまま始めたメタボ検診とか。とにかく、省庁の仕事量確保のため、結局は予算確保で、税金の無駄遣いについてはどうでしょうか。
今度の臨時国会で景気対策が取り上げられ、補正予算ができそうですが、伝統的無駄遣いの「ばらまき」が増えそうですね。規制は増やし、補助等でしばり、民間活動を阻害して創意工夫を否定して、官僚の思いつきで突っ走るという第2次世界大戦に突っ込んでいったのと同じようなことが起こらなければと思います。
今回は戦争ではなく、公共事業等による国債残高の膨張による国際的信用失墜による自滅ですかな。円の暴落、企業の本社機能、工場等の海外移転などを招きそうで心配です。それを防ぐには記事程度の無駄使い監視ではダメでしょうね。

2008年8月18日
日本の政党の軽さ

8月18日付日本経済新聞オピニオン面のコラム「核心」で日本経済新聞社コラムニストの土谷英夫氏が「改革とバラマキの間で」を書かれていました。副題?が「政党の耐えられない軽さ」です。
昨今の経済情勢とかで自由民主党も民主党も「軽い」というか、「バラマキ」に傾いていますね。この景気後退の打開策としてですね。
小泉政権下で息の長い景気が持続しましたね。あのとき、バラマキは年々減少してましたね。それでも、改革よりバラマキをどちらも求めているようですね。
第二次世界大戦後、相当長い間、公共事業で景気を支えてきましたということ、地方の活性化とかいいながら「中央集権」などで地方企業を東京に引きつけてしまったり、農業などの近代化(規制の緩和と大規模化など)の足を引っ張ったりしてきました。
第二次世界大戦でも日露戦争の成功例(実際はそうでもない)に囚われたのと同様に公共事業に囚われているのでしょう。そして、戦争にのめり込んでの敗戦までいきましたね。なにか成功体験があったりすると無批判にしがみつく傾向が強い民族のような気がします。
それも、バラマキの要因の一つですかな。
自由民主党では安倍政権になって郵政造反組の復帰を認めたりとかで「改革政党」の看板を下ろしていっていました。年金問題もあってですが参議院選挙で大敗。大勝したはずの民主党などもそれを有効に使わずに自由民主党の違いが不鮮明。
現在の国債残高などを考えたり、構造改革の成果を考えると「改革」を主体にした方がよいのにどちらも「バラマキ」に徹しようしていますね。
大局的に考えることのできる政治家がほとんど出てこないのが日本の村型社会の特徴かも。そうすると、現状維持でどことも常に近隣のみを気にすることに汲々してしまうという傾向が政党にも色濃く出ているのではと思います。それが「軽さ」に通じるのでは。

2008年8月16日
羽田空港再拡張後、仁川空港とも定期便開設決定

8月15日の日本経済新聞に羽田空港再拡張後に向けた日韓航空交渉の記事が出ていました。
メインは羽田と金浦との定期便ですね。今より大幅増便です。成田空港の長距離の割合を増やそうということでしょうね。
韓国の金浦空港は、現在、国内線主体になっています。ですから、金浦空港との増便は東京とソウルを結ぶという意味合いですね。
ところが、仁川空港は韓国がハブ空港とすべく造った空港です。そして、乗り継ぎも考えられた構造、ダイヤを目指しているところですね。そこに、都心から近い羽田から行けるということは「仁川で乗り継いで世界各地へ」ということを助長する可能性が高いですね。
すでに、日本の空港との路線数で、仁川は4位につけているというのです。1位、羽田の48路線、2位、伊丹の32路線、3位、沖縄の29路線、4位に仁川と新千歳の25路線。(以上は週刊東洋経済7月26日号より。)
そこに日中に仁川と羽田が結ばれるわけですね。仁川のハブ化を助けているような感じがします。地方空港への海外航空会社の乗り入れは原則自由だそうです。
成田開港時、またはその後すぐに羽田と成田間を短時間で移動できる交通手段を構築しなったツケが噴出していますね。この交通手段ができていれば、成田へのアクセスも楽だったはずです。
できもしない新幹線をあてにして京成電鉄の乗り入れをなかなか認めなかったりとか、ですね。その他にもありますが・・・。
関西では、廃止して跡地利用を真剣に考えた方が関西国際空港がハブ化していたはずなのに、目先の賑わいを求めて関西にはローカル空港しかないような状況にしてしまおうとしたり、港湾と同じ運命をたどろうとしているようにしか思えません。
日本のコンテナ貨物海上輸送は完全に釜山や高雄、上海、香港に圧倒されています。それと同じ運命?

2008年8月14日
「亡国の兆し」の放置は禁物

8月14日の日本経済新聞の「経済教室」に「近未来を探る 6」で「人口減・政府債務歯止めを」という寄稿を日本学士院会員の小宮隆太郎氏がされていました。
それの副題が(どっちが?)『「亡国の兆し」放置禁物』でした。その中に「早すぎる人口の減少速度、過大な政府の規模、国民総生産(GDP)に対する公債残高の上昇」の3つが日本経済の中の長期課題だと10年前に述べたとありました。
イギリスの復活と日本の状況を重ね合わせて考えられています。ただ、単なる「小さな政府」論者と違って社会保障での政府の役割は増大せざるを得ないとも書かれています。
そして、過大なのは公共投資、官産複合体としての第三セクターとか天下り先に象徴される政府周辺の「金食い虫」「税食い虫」であるともね。
これらは現在も解消されていないですね。下がったのさ出生率とかコンテナ貨物とか航空貨物、航空旅客などにおける日本の地位とか。
今の政府とか財界は出生率の急激な減少がなにを意味するのか考えていないのでは。国内の製造業が移民抜きではできなくなると言うことを。移民を入れないとなると「限界集落」とか言われているのが、もっと大きな行政単位に広がる可能性があること。
大きな政府のままで、国債などの発行残高の急増が続けば「金利上昇」がおこって日本企業の借入金金利の上昇が起こると、その他の条件を含めて本社の海外移転がおこるともね。現状の研究環境がさらに悪化するとトップクラスの学者や学生の海外脱出もおこれば、日本になにが残るのでしょうか。
農業は長い期間の農政や土地への執着から壊滅状態ですね。立て直すにも若者がいないというのが現状ですし、「規制」で高収益な経営形態ができないのが日本ですね。
漁業も世界大競争で買い負けていますね。
このような閉塞状態から脱出するためには「ばらまき」ではなく、サッチャー、ブレア元イギリス首相のような先を見通すことのできる偉大な首相の出現が待望されるとありました。
今の国会の状況は「目先」に囚われていると思います。肝の据わった首相が出てこなければ、「国債倒産」してしまうでしょうね。
適切な規制緩和をおこない、民間が国内で経済活動を行いやすいようにする必要がありますね。そして、本気で少子化対策と国債減額を目指すことのできる首相が出現して欲しいです。

2008年8月10日
公共事業の多くが予測聞かずあるいは過大予測で実施、無駄な結果続々

8月8日に朝日新聞のサイトに出ていた記事に「大型公共事業、6割が予測聞かず実施、無駄な結果続々」というのがありました。
公共事業には、様々なタイプ、規模がありますね。その中でいくつかの事業について、総務省が検討してみたらということです。
日本の公共事業の悪いところは「大甘の需要予測」と「状況の変化に対応できずに計画実行ありき」でしょうか。この2つは表裏一体ですけどね。
計画立案で「予算確保できそう」、あるいは「予算確保のため」に「需要とは関係なし」、あるいは「需要を拡大できる見込みの方法が・・・」とかで役所の仕事として立案されているのが多数あるから「無駄」な事業が減らないのでしょうね。
だから、事後検証なんてしていたら計画の妥当性が否定されるので十分にするわけないでしょうね。道路特定財源での不適切支出の例や年金積立金の融資とか不適切支出とかは「税金」や「年金保険料」は国民のものとは思っていなかった実態が出てきた例ですね。
公共事業、大切なものもありますが、その財源は国民からの税金であり、国民に適切に還元される使い方を政治家は官僚にさせるべきです。
最終的には「経費と効果」は政治判断になると思います。

2008年8月6日
冗談でしょ。「財政再建の先送りも」と自民幹事長、景気対策を優先で

8月5日に新聞各紙との記者会見で自民党の麻生太郎幹事長が景気対策を優先して財政再建の先送りもという発言をしたというのです。
バブル期の後、景気低迷を打破するために公共工事などで財政のフル出場をしましたね。それで、好転しましたか。今回も同じようなことになると思いますよ。
今回の景気後退の主原因はアメリカの住宅バブルがはじけたことでしょうね。それで、住宅ローン債権などに回っていた資金が原油などに回り出したことと新興国向けの需要増加とかによる世界同時資源インフレですね。そして、賃金や老後のことを考えて消費支出が抑えられている面が非常に大きいですね。個人消費が伸びないですね。
日本の経済規模を考えると財政出動はやらないよりは「まし」かもという程度でしょうね。
アメリカでは、「減税による経済刺激」をしましたが効果のほどは?ですね。日本の公共事業より効果的のようですがとは思うのですけどね。
財政赤字を今まで以上に増やすということは、政府は「悪性インフレ」でもするつもりなのでしょうか。金利上昇は国債の利払いに影響が大きいですが、悪性インフレなら「棒引き(踏み倒し)」と同様の効果がでますね。戦後のあの悪性インフレで戦時国債はどうなったのでしょうか。
適切な規制緩和(特区の活用なども含む)や地域間エゴととかそういうものを打破していくことでの民間活力による活性化を推し進める方がよほど「まし」ですよ。

2008年8月4日
福田内閣の内閣改造と支持率

8月2日に内閣改造が行われましたね。
そこで、各報道機関が世論調査を行いました。改造前と余り変わらないというのからある程度良くなったというのまであります。
これは、サンプル調査ではつきものの現象です。まあ、ぼちぼち参考にすれば良いと思います。調査方法が乱数的に発生させた電話番号で電話して(RDD)というのが普通です。では、電話を所有してない人の動向は?。登録された番号以外は拒否する人の動向は?。
結果ですが、私の見た中では日本経済新聞社の調査での支持率が高かったですね。そして、政党支持率では、僅かながら自由民主党の方が民主党を上回っていたですね。
RDD法ですから、読者とは関係ないと思いますが、次に問題になるのが質問する際の言葉遣いとか選択肢の設定や順序とかも影響するでしょう。選挙の時の投票動向は具体的なのでこのようなことは影響しないから、予測しやすいから外れにくいと考えます。
ところで、民主党の支持率が下がってきているように感じます。代表選挙で複数の候補を擁立しようとかいう動きは非常によいことですが、それより、国会運営の方に問題があるとみる国民が増えてきているのではと思います。この敵失が福田内閣の支持率を若干でも持ち直させる要素になっているのでは。
内閣改造についてですが、日本は大臣の挿げ替えをよくしますね。これが、官僚に増長させる非常に大きな要因ですね。大臣はわかっていないとね。
過去に国会議員を当選回数などで順繰りに大臣にしてきたことから、今回も党内の圧力が高くなってきての改造ではと考えます。適材適所で前回選んでいるはずなら、留任がもっと多くても良いのでは。大臣の立場としても「問題の先送り」ができなくなりますね。官僚の方も底のポストでの在任期間とかで先送り送り体質があるところに大臣がころころ替わると「どちらも先送り」体質だから、厚生労働省での事態や諫早湾干拓事業での農林水産省の態度みたいになっていくのでは。干拓の方は中止決断の先送りですは。干拓の方は別の問題もあります。どこかのダムなどと同様、一度決定したことは「改めない」という官僚の体質かな。これを打破するには大臣の長期在任が必要になると考えます。

2008年8月2日
「関空活性化のために伊丹廃止も含め検討を」橋下大阪知事

7月31日にYahooで「伊丹廃止も含め検討を=関空活性化で橋下大阪知事」という時事通信の配信記事を見つけました。
そうしたら、8月1日から2日にかけて、周辺自治体から反発の声が出てきてます。
まあ、関西圏の3つの空港全てを仁川や上海のローカル空港にするのか、それとも関西国際空港をハブ空港にするのか、どちらを目指すのかの最終選択時期に近づいているこの時期によくぞ「伊丹廃止も含め検討を」と発言してくれたと思います。
関西国際空港をハブ空港にできるかどうかは大阪のみならず、日本全体の問題ですね。中部国際空港は航空貨物輸送の分野で仁川の軍門に下った感じがあるということです。
今すぐ、仁川や北京、上海とハブ空港で競争できる滑走路とかがあるのは日本では関西国際空港だけでは。
コンテナ海上貨物では、日本の各港は釜山や上海、香港の枝港とかしてきていますね。
空港で同様のことが起こるのを防ぐには、一空港に路線を集中するといのが必要なのでは。地方空港の多くでは、海外旅行は仁川からの方が楽で安いとか。海外からの観光客で地方空港発着便利用者が増加してきているとか。
大体から、兵庫県と神戸市とともに騒音に対する感情的理由(騒音区域を理解できなかった)で神戸沖空港建設に反対しておいて、関西国際空港ができてきたら、神戸市が空港ほしいとばかりに神戸空港を作ったような自治体ですからね。
関西全体のことを考えるとしばらくは不便ですが、関西国際空港に集中させる必要があると思います。ハブ空港にできれば、国内線の多くは伊丹や神戸を利用せざるおえなくなるでしょう。失敗すれば、3空港沈没ですかな。
伊丹では、満員の通勤通学電車に航空機が胴体着陸する危険性が常にありますよ。

2008年7月25日
日本の空港政策から思うこと

2008年7月26日特大号「週間 東洋経済」の特集は『ここまで来た! 世界の「空」バトル エアポート & エアライン』でした。
やはり、世界の巨大空港は国外の需要までも如何に引き寄せるかということに苦心している様子が書かれてましたね。
そして、巨大な人口を有する中国までも「ハブ空港」を作ろうとし、相当成功しているようだということなのです。
当然、韓国の仁川の国際空港も成功例にあげられていました。で、この二国の空港のハブ化に貢献しているのが日本なのですね。
日本で国際線が一番多いのが成田なのですが、ほとんど国内線は乗り入れていないですね。乗り継ぎがやたらと不便なのです。その点、韓国や中国の空港を使うとスムーズに乗り継げるというのです。
日本の地方空港の国際線のほとんどが、韓国、中国、台湾など近隣諸国でかつ、それらの国々のエアラインが運航しているというのです。
例えば、仙台からとか、新千歳とかから仁川にいって乗り継ぐというものなのですね。
どうして、こうなってしまったのでしょうか。
これは空港にも「国際競争」、港湾にも「国際競争」があるということを理解していない御仁が非常に多数いるということから出てくるのでしょうね。
いつまでも、国内の遅れた基準で判断しているからでは。もう、これは「政策」で政治判断のはずですが、「族議員」から。しがらみによる判断しかしていない。
それと、一度決めたことは何が何でも、状況が如何に変化しようとも決定の通りに運用しようとする官僚機構とそれに乗っている議員さんたちがいるからでしょうね。
中部国際空港の航空貨物は仁川でしたか、その枝になったということです。
海上コンテナも釜山や上海、香港にボロ負け。空港もその2の舞になっていきそうです。

2008年7月21日
たばこの値上げについて、自民税調が大幅増税検討中

7月19日に毎日新聞のサイトで「たばこ:1箱200円上げも 自民税調が大幅増税検討」という見出しの記事がありました。
私みたいな被害者にとって増税はよいことなのですが、増税への発想が?なのです。要するに「税収のつじつま合わせ」のままなのですね。
いつも指摘していますが、欧米では「健康に対する脅威としてのたばこ」という捉え方でなのですね。そして、税収以上の損害が出ていると見ているから、イギリスやノルウェーなどでは20本で1000円以上の価格にしている上に酒場などでも禁煙です。
アメリカでは、個人の家でも喫煙規制を始めている地方公共団体があります。
たばこ業界の取扱品目の変更に対する取り組みの遅さを感じています。喫煙の健康被害について、もう数十年前から指摘されているのに取り組みが鈍かったと思うのです。
コーヒーの「モカ」ですが、麻袋か豆のどちらかにほんの少し農薬がついていたとして大騒ぎする国がどうして中毒性薬物や発癌物質やタールなどが沢山含まれている製品を規制しないのか不思議ですね。
たばこも子供がたばこやその吸い殻を飲み込んだりすると急性中毒があって、大騒ぎしますね。どうして、そのような製品を放置しているのか。
「一人殺せば、殺人。多数殺せば、・・」では困ります。健康被害をなくすということを大前提に「増税」して、できるだけ早い時期に全ての国民がたばこの被害から脱出できるようにするのが国の責任であると考えています。

2008年7月17日
製造業の法人税負担率が低下している、なぜだ。工場の海外流出が原因か?

7月17日の日本経済新聞朝刊トップに「製造業の税負担率が最低 海外利益を還流せず」という見出しの記事が出ていました。
税率の低い国や地域で活動を行い、その利益を日本に戻していないということなどですね。
税率の低い国などに工場を造って、その製品をその国や輸出したりして販売しているから利益が出しているが、本来、日本国内で生産活動をしてもよい製品の場合がほとんどと考えられます。
ということは、仕事も海外に出て行ってしまっているということになります。日本企業はまだ、国内に留まっている部分が大きいと思うのですが、実効税率が高止まりしているとさらに生産現場の海外移転が起こると思うのです。
そうすると、日本国内の雇用情勢はよくならないですね。
工場立地は、税負担を含めた総合的にコストの低いところに流れていると考えられます。
同じ1面に「都市と地方 豊かさの再評価4」という連載記事があって、本日は「アイルランドの奇跡」ということで記事の中に法人税率の話が出てきています。
よく似た条件なら税率の低いところにということです。
日本も海外の情勢をよく見て、外資を含めた日本への投資がしやすい条件を考えるべきですね。
税率が低くても不当労働行為は許されるものではないです。

2008年7月11日
タバコ税収減少

7月10日に朝日新聞のサイトの政治国政のところに出ていました。
見出しは「07年度たばこ税収、2年ぶり減少」です。
税収が減少するということは2通り考えられますね。一つが「本数の減少」で、もう一つが「より低価格の銘柄へ」というのです。
記事の内容からは「本数の減少」によって「税収」も減少しているということです。
JTによるとこちらも少子高齢化で喫煙いていたが医者に止められたとか、健康志向で禁煙し始めたりとかで喫煙人口が減少してというのと、欧米に比べて歩みは遅いですが禁煙区域の広がりによる効果もという感じです。
たばこ税と収益からの法人税とか、関連産業の収益、その合計と喫煙による健康被害や経済的損失の合計を比べて、損失の方が大きいと理解できた国や地域で喫煙規制が進んでいますね。
カリフォルニア州のある市では、個人住宅内での喫煙も規制の対象にしてきています。これは、受動喫煙の防止の観点からです。
喫煙者への禁煙指導にも力を入れてきている国が多くなっています。
だから、たばこ税の引き上げとともにたばこの害に対しての認識啓蒙、禁煙指導等が多くの国で行われているのです。
日本も引き上げるべきです。そして、たばこの害のうち、肺がんはたばこの害のうちの一つに過ぎないことが理解できるような啓蒙をもっとしっかりとするべきです。
肺がんは重大な害ですが、これに劣らない重大な害がいくつもあることを広く周知徹底するべきです。
詳しくは「煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう たばこをなくそう」などのサイトをご覧下さい。

2008年7月9日
洞爺湖サミット終わる

2008年7月9日サミットが終わりましたね。
地球温暖化対策について、どうしてアメリカや新興国はEUを見習わないのでしょうか。
新興国は発展中ですから、温暖化ガス排出量総量は減少させれないでしょうね。でも、増加率を抑えることに努力するのが当たり前かも。そうでないと、アメリカみたいに自国の産業を潰してしまう危険があるのではないでしょうか。
温暖化対策は経済活動を阻害するとかとブッシュ大統領は喚いてましたね。京都議定書から離脱して温暖化対策を国として放棄した結果が原油高直撃による経済減速、失業者増ですね。
新興国は、このアメリカの状況をどう捉えるのでしょうか。省エネ、あるいは特定のエネルギー資源に集中しない政策ということの重要性を認識して取り組めば、経済発展と温暖化ガス排出抑制の二兎を追うことも可能になるのでは。
EUがその二兎を追って世界的に見て、わりと順調な経済運営をしていますね。新興国もアメリカも他者がどうとかではなく、自国でのエネルギー効率を上昇させることが経済的にも温暖化対策にも効果があることを早く認識すべきですね。
原油も石炭も天然ガスもウランも価格が大幅に上昇しています。省エネは他国のためにもなり、自国に大きな利益をもたらすものだからEUは熱心なのでしょうね。

2008年7月5日
洞爺湖サミット

2008年7月7日よりサミットが始まりますね。
太陰暦の7月7日は「七夕」ですね。太陽暦ではこの7月7日は大抵梅雨の最中、やはり、この手の風物詩は太陰暦の方が合ってますね。
主要議題の一つが「温暖化対策」ですね。それの京都議定書に続く行動計画が合意できるかどうかが取りざたされています。
ところで、京都議定書に積極的なヨーロッパ諸国の多くは手堅い経済運営をしていて、ユーロの一人勝ちかな。
京都議定書からの離脱を宣言したアメリカの苦境、その差は大きいですね。アメリカの自動車産業は今回の原油高で海外メーカーがアメリカ内での現地生産でも主力となる勢いです。
いろいろな面で新しい技術とか制度とかに古いものと融合させながら経済運営をしてきたヨーロッパの強さがでてしまったここ近年です。
削減目標とかを決めて取り組む必要のある時期ですね。中国などの新興国も効率的なエネルギー利用をする方が得ですし、新規に購入するのであれば最新技術の省エネ型の方が後々「お得」のはずですね。
国によっては、ローテク(手こぎポンプとか、安くて故障しにくいし修理もしやすい。)の方が良いときもあるとは思うのですが、教育、技術指導や産業の育成等でできるだけ早く省エネ型の機器を使用できるようにすれば、一人あたりをそう増やさずに経済発展できるのでは。
資源利用の効率が悪いままですと、この資源高のご時世では、国の経済にも地球にも悪いということをアメリカも含めて判らせるサミットであってほしいですね。

2008年6月27日
無戸籍児も住民登録 総務省が指針、7月にも通知

6月26日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。
ようやく、一歩前進したというところでしょうか。
子供の人権ということを考えると出生の事情がどうであろうとも本来の父母の下での戸籍を作る義務を国は負っていると考えられるのです。
そして、この記事の事例にもあるように男側の責任による原因があるのですから、なおさらですね。
離婚の話すらできない状況ではどうするのですか。民法772条の規定などによって、女性の人権が無視され続けてきた、そして、責任を負わされる義務のない子にも不利益を負わせていたのです。
今回の戸籍を作らずに住民登録を認めるというのが確かに前進ですが、根本的解決にはならないですね。
真の解決は「本来の父母の下での戸籍を作り、住民登録を認める」ということでしょう。
以前から書いているように、離婚直前まで子作りに励む夫婦がいますか。また、夫側が原因を作って離婚に応じない場合はどうするのですか。
「前夫の暴力などが原因で、現在の夫との子どもの出生届が出せなかった」という事例もあるのです。
子供の人権を守るためには、「本来の父母の下での戸籍を作り、住民登録を認める」ということしかないのではと考えます。

2008年6月21日
「無戸籍母の子に新たな戸籍作成」へ法務省が方針

6月21日に朝日新聞のサイトで「無戸籍母の子に新たな戸籍作成 法務省方針」を読んで思ったことは「相変わらずその場しのぎ」ということです。
その子の人権を守る上では必要ですが、抜本的な解決にはならないということですね。
この子の母親が無戸籍になったのは「母親の夫による暴力が原因」とあります。はっきりと言うとこの子の母親の戸籍を作ることの方が先なのでは。子に責任はないのです。それを子に追わせるというのは非人道的であり、法治国家のすることか思うのです。
あの離婚後300日規程も女性に大きな不利益を負わせます。大体から離婚直前まで子作りに励む夫婦がいますか。そうでない場合は、夫に暴力的強制でしょうね。法務省や裁判所、国会議員はこのことを考えたことがあるのでしょうか。それと、子作り、子育てというのは年齢的な制約もあるのです。夫が離婚届に押印しなかったり、DYで離婚の話すらできない場合はどうするのですか。
日本は国民に冷たい国だという感じがしています。これは、帝国陸軍、海軍からの伝統でしょうか。沖縄戦では、国民を守るべき軍の安全を優先して多くの島民を死に追いやりましたね。
司馬遼太郎氏の著作の中に「避難民を轢き殺せ」と断言した帝都防衛担当部隊の士官がいたとか。国民によって支えられている国という意識のかけらもなく、世論がうるさいから「その場しのぎ」しているという感じですね。

2008年6月19日
読んで気分が悪くなった日本経済新聞の社説

6月18日の日本経済新聞社説2「たばこ1箱500円ならいかが」を読んで気分が悪くなりました。日本経済新聞のサイトで原文をお読みくださいね。
なぜ、WHO(世界保健機構)がたばこ撲滅に躍起になっているかを全く理解していないからです。
たばこは万病の元です。そのことをこの筆者は理解していない。
社説の最後の方で「また他人に迷惑をかけず喫煙する人の権利も考える必要がある。」とあるが、喫煙で病気になったとき、健康保険制度を利用していることは非喫煙者の掛け金で治療を受けているということである。自ら、好んで病気になって他人に迷惑をかけているのである。これで、「他人に迷惑をかけず」といえるのだろうか。このことを考えたことがあるのでしょうか。ひょっとして、この筆者は「喫煙者」と疑ります。
イギリスは高い上(1箱20本で1200円以上)に酒場でも禁煙ですね。喫煙をなくして病気を減らそうです。税収より健康ということですね。また、アメリカでは、個人の住宅の中まで規制を及ぼうそうとしています。これは、乳幼児等親の喫煙から逃れない子供を救うためです。
この筆者は、かっこよいことを書いたつもりでしょうが、「税収増」に気が奪われていますね。500円程度が妥当とかという問題ではないのです。
たばこは1本目から確実に害があります。呼吸機能の低下ですね。ニコチンや一酸化炭素による酸素運搬量低下ですね。タールなどによる呼吸機能の低下は回復しません。たばこによるCOPD(慢性閉塞性呼吸器疾患)(http://www.spinet.jp/)は受動喫煙でも起こます。
当然、がんなどもです。
イギリス並みの一箱1000円以上に。

2008年6月13日
「たばこ増税議連」がんばってください。

6月12日の日本経済新聞の政治面に『「たばこ増税議連」、超党派で13日設立』という記事が出ていました。そして、13日に設立総会が開かれました。正式には「たばこと健康を考える議員連盟」というのですね。
どうして、海外のたばこ価格が高いのか。それは、健康被害や火事などによる経済的損失が大きいからですね。最近にも書きましたが日本の価格の4倍以上のイギリスでは、さらに酒場などでも禁煙を求めていますね。
そのことを考えると「日本のたばこの価格は安すぎる。少なくとも倍か、それ以上にしたい」という「たばこ増税議連」の主張はごく妥当なものですね。まだまだ、控えめですね。
増税とともに不特定多数の集まる可能性のあるところは全面禁煙にするように活動してほしいですね。もし、増税だけでこの議連が解散されるようなことがあれば、単に「増税」だけの日和見集団と思われても仕方がないですね。そう思われないためにも「増税」だけではなく「不特定多数が集まるところ、可能性のあるところの全面禁煙」を制度化するようにする必要があると考えます。
アメリカカリフォルニア州のある市のように家庭内の禁煙にも踏み込んでほしいです。

2008年6月11日
現在の通常国会の状況

2008年6月10日現在、通常国会の会期中ですね。
今国会で建設的なことがどれだけあったのか。
自由民主党などは改革後退の色合いが強くなっていますね。ガソリン等の暫定税率や特定財源については、民主党の反対のおかげで以前そのままの法案が成立してしまいましたね。閣議で「一般財源化」というてますが、どうなることやら。
そのほか、随所に改革後退の予感がする国会と感じてます。
後期高齢者健康保険制度もはっきり言って「設計失敗」、高齢者の負担感に鈍感になっていたのでしょうね。
国民感情とのずれはもう日常茶飯事という感じですね。
本来、国会議員は国民の代表であるのですから、そのあたりのチェックも仕事だと思うのですけどね。
いくつかは国民のためになる法案も成立させたようですけど。多くの時間はなにをしていたのでしょうか。審議の入り口で立ち往生していたというのが今国会の状況ではないでしょうか。

2008年6月9日
たばこ値上げ案浮上中。値上げは賛成ですがその理由が?

6月6日の日本経済新聞に「たばこ増税案与野党急浮上」という見出しの記事がありました。
日本のたばこ価格はドイツの約半分、イギリスの4分の1ほどなのですね。イギリスは20本で1000円を超える価格にしても「たばこの害」による損失の方が大きいと考えているのでパブも禁煙の対象にしているのです。
ドイツは、薬害をちょこちょこ出しているお国柄か、イギリスより安く設定していますが高いですね。日本は税収の方だけを気にして国民の健康については二の次の価格設定ですね。
今回の値上げも「消費税増税」を避けたいというほうで「健康」ではないのです。値上げするとその値上げ幅によりますが、現在の健康志向が続くという前提に立つと税収が減少してしまう可能性がありますね。
図らずも、別の意図での増税が「たばこ消費減少」に寄与する皮肉な現象が現れそうです。
幅広い見地からものごとを考えることが不得意な方々が大勢おられる政治家の世界ですからこのようなことが出てくるのでしょうか。
でも、値上げは大賛成です。イギリス並みにしてほしいですね。

2008年5月18日
使用中自動車台数も減少へ

5月16日の日本経済新聞トップ記事で「自動車保有、初の減少・3カ月連続前年割れに」というのがありました。
すみません。「世界禁煙デー」での「たばこの害」は今回、休ませていただきます。
日本での自動車販売台数は、もうだいぶん前から「減少」が続いています。最盛期は年間700万台販売されていたのが、400万台ぐらいまで落ち込んでいるのですね。
使用中の自動車が減らなかったのは、「使用年数」の増加でなんとか「一応増加」だったのですね。
それが、遂に「3ヶ月連続」で前年割れとなったということです。販売台数は減少しているのですから、これからは時たま「増加」があるかもしれませんが「減少」が普通になるのではと考えます。
この一番大きな要因は「少子化」による若者の減少、高齢者や若者の自動車離れですね。少子化対策を適当に扱ってきたツケですね。この人口減少と高齢化社会を経営者や官僚は選んだわけですね。
ですから、このツケは経営者と官僚に払ってもらいたいですね。
で、自動車の台数減と走行距離の減少が同時に起こってきているのですから、道路計画の見直しは当然ですね。道路整備は「生活道路」の改善優先にするべきです。この「生活道路」には当然、農山村の集落から中心部に通じる道路、村役場などから中核都市に通じる道路は含まれるでしょうね。
ただ、物量についてや長距離の移動は鉄道かな。でも、新幹線は?ですよ。高速道路と新幹線ができて中心部が空洞化した県庁所在地もあったようですから。
現在の少子高齢化と人口の都市集中、公共交通機関利用率の増加がみられますので、需要予想はよほど新興産業とかを興さない限り、現在より減少でしょうか。よくて、同程度でしょうね。

2008年5月10日
赤字再建団体の親玉。国の債務残高:849兆円

5月9日に財務省が「国債や借入金などを合算した07年度末時点の国の債務残高(借金)が前年度末比14兆8610億円(1.78%)増の849兆2396億円に達し、過去最高を更新した。」と発表したというのです。
これは、赤字再建団体に指定された夕張市の対人口比率より悪いですね。
この元凶は「土建主体の公共事業」。長年続けてきたため、業種転換できなくなった建設業者しか地域に残っていない公共団体が多いようです。
どうしてでしょうか。農業対策でも基本は「農業土木」です。例えば、ほとんど使われなかった「農道空港」とか「スーパー林道」とかね。地方公共団体や農家に「借金」だけが残りました。
文教行政でも「箱物」をよく作りましたね。「建築」ですな。
道路も特定財源があるからと、大盤振る舞いで必要なところをうまいこと避けていたような気もします。地方公共団体は自主財源を使わずに公共事業ができるとして、活用した結果、地方債の山ができました。
治水治山もね。小さな政府を指向していた小泉内閣(構造改革はよかったですが、首相の精神構造には疑問がありました。)の時、景気が回復しつつあったのに、構造改革の停滞による景気停滞にサブプライローンの影響を受けて税収減にですからね。
景気の停滞感がさらに強まるとことでしょうから、またぞろ、「公共事業」の大合唱が起こるでしょうね。そして、さらなる借金の山。
それと、今の政治の方向は、「活力を殺ぐ」方向のように感じます。
国立大学法人の研究力でも、「兵糧なし」でという大学が多数出てきています。鼻から研究ができないのですね。それをもって、成果がないから運営費交付金を減額するというのです。
研究というのは「人数」がいろいろな大学である程度必要なのです。13大学だけではなくもっと沢山必要なのです。100人でするより1000人の方が良いのです。あのアメリカですら、京都大学霊長類研究所のようなお金にならない施設が霊長類関係だけで5つほどあるというのです。
お金の使い方が間違っているから有効に活用されない、予測の水増しをしたり、正確なデータがあっても先入観で解釈するから間違った判断をしたりして無駄遣いしているから「借金」が増え続けているのでしょうね。

2008年5月8日
なぜ、修正しないのだ、民主党。道路整備財源特例法改正案、参院で否決へ

5月7日に朝日新聞のサイトで「道路整備財源特例法改正案、参院で否決へ」の見出しの記事を見つけました。
先日も書きましたが、民主党は「否決」の方針のようですね。ところが、憲法の規定をそのまま読むと「再可決」では修正は無理なようですね。修正するとその時点で「再可決」ではなくなるからでしょうね。
となると、再可決させるということは10年間特定財源とするということですね。インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するため新テロ対策特別措置法案みたいな短期時限立法ではないのです。その点が民主党はわかってないのですね。
暫定税率では、失効による税収減。それによる地方公共団体の反発ですね。それが特定財源とする法案でも反発が出ることを恐れたのか。税収不足で工事ができなくなるということで反発がありましたね。でも、こちらの法案は税率の問題とは違って、税収不足はでないですよ。各部署の取り合いになるだけですから。首長のリーダーシップで乗り越えられるはずです。
だから、4月早々に修正に動けばよいものを「審議拒否」などで空費してしまった。おかげで、10年間特定財源で続きそうです。道路族の思うつぼに填った民主党という感じがします。
日本もこれまでなのでしょうか。前回は戦争で、今回は土建でつぶれそうです。

2008年5月6日
道路特定財源の一般財源化

5月12日に昨年度に提出された法案がそのまま、再可決される見込みですね。
この法案は10年間特定財源とするということです。福田総理大臣が明言した来年度からの一般財源化とは明らかに矛盾するわけです。
ここで、この法案を再可決させるとあの無駄遣いが延々と続いて本当に必要な道路にも予算が回らなくなる恐れは高いですね。巨大事業で「利用予測」を水増しまでして強行しています。それは「財源を使い切る」というのと「建設実績確保」のためですかな。
要するに、昔の「水争い」の域の発想ですね。国全体とかを考えたことが上層部に行くほどなくなるのでしょう。その結果、支出は減らないのに税収のみ減少という状況ですね。規制を残した結果でしょうか。
で、不思議なのは民主党がどうして福田総理大臣が来年度から一般財源化を言ったときに4月になっても乗らなかったのか。今の衆議院の状況では再可決でお終いという感じであるのにです。
衆議院総選挙がおこなわれない限り、民主党は「再可決」によって主張が葬り去られますね。再可決されることを期待しているのかもしれないですね。一般財源化と言いながら本心はわからないですね。あれから、1ヶ月以上の期間があったのにです。このままでは、10年固定の可能性が高いです。
もっとも、衆議院総選挙で自由民主党に投票日して人の多くは「構造改革」が継続されると期待していたはずです。
イギリスは、構造改革を断行して復活しました。日本は構造改革を尻すぼみにして、内向きになって自滅なのでしょうか。

2008年5月4日
憲法記念日で思うこと

5月3日は憲法記念日ですね。護憲派というか、第9条維持派はどうして大日本帝国憲法が改定せざるおえなくなったかについて考えているようですね。
ところが、改憲派、特に第9条を改定したいという方々で「どうして大日本帝国憲法が改定せざるおえなくなったかについて」まともに考えている方はどの程度いるのかという疑問が常にあります。
「また、来た道」を繰り返しかねないのですね。「内向き」がモロにでていますからね。「孤立」です。どういうことで孤立化していっているのか理解できていないのですね。
まあ、これは多くの国民もこの傾向が強いですね。とすると、為政者が外国との関係も含めた施策をする必要があるのに「内向き」というのが日本の現状です。
同じように第2次世界大戦で負けたドイツとは対照的ですね。かたや、ヨーロッパの盟主、かたや、アジアで孤立感を深めつつある日本。この違いを乗り越える必要がありますね。真の開国を。

2008年4月18日
近畿行政評価局が駅の受動喫煙で「鉄道会社は対策強化を」

4月17日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは『駅の受動喫煙「鉄道会社は対策強化を」 近畿行政評価局』でした。
前回も書きましたが、喫煙者がCOPD(慢性閉塞性呼吸器疾患)で窒息死したり、がんで死んだり、血管損傷で死んだり、後遺症が残って寝たきりや脳血管性認知症になったりするのは自業自得などですが、非喫煙者にとっては副流煙とかは迷惑そのものであり、健康被害を及ぼされるわけですから、駅などの公共施設では煙を排除してほしいのです。
その意味では、駅にしろ、タクシーにしろ、飲食店などにしろ、関西は遅れをとっていますね。学校の敷地内全面禁煙で大阪府は40番目ですからね。
この禁煙化は、都会の方が進んでいるとは一概に言えないのです。先進的な地方も進んでいますからね。
だから、鉄道会社が対策を強化するのは当たり前ですね。本来は従業員の健康も守る必要があるはずですね。石綿と同様に考えるべきです。ノルウェーなどはこのような発想で飲食店の全面禁煙に踏み切っているのですよ。
ところで、ある程度年配の人が酸素ボンベを担いでいるのを見かけることがありますね。管を鼻にいれていますね。あれ、大抵はCOPDで肺の機能が低下してしまって酸素ボンベなしでは生活できなくなっているのです。
COPDの予防はたばこを吸わないこと。COPDになってしまった場合の悪化防止は禁煙のみだということです。患者数は500万以上いるとか。がんより確率がいいかも。

2008年4月2日
国内新車販売から見る国内状況

4月1日に新聞社のサイトで「国内新車販売台数、2年連続減 07年度」(これは朝日新聞)というような見出しの記事がありました。
登録車の方はここ何年か毎年販売台数が減少していました。それに軽自動車も減少したというのが2007年度の国内新車販売台数ですね。
どうして、減少したのか。理由はいろいろ考えられますが、どれがもっとも適切な理由なのでしょうか。
第一に考えられるのが「少子高齢化」の流れですね。若者人口の減少ですね。高齢者の方は運転頻度の低下などがあるかも。
次が「ワーキングプア」とよばれる収入しか得られない人の割合の増加。この状態では自動車なんて買えませんよ。アメリカのある州では「エブリディーロープライス」で売っているウオルマートを狙い撃ちにした最低賃金法を成立させたところがあります。それは、「ロープライス」を維持するのに「低賃金」のパートなどを多用して、地域の賃金水準を低下させているとしてです。悪循環が起こってきていると考えられるのです。
その他に「原油高」の影響とか。公共交通機関が利用者が利用しやすい運行形態に変わりつつあるとか、というのもあるかもしれませんね。
GDPに占める労働配分率を低下させてきた咎めが出ているのでしょう。

2008年3月19日
日本銀行総裁空席へ

3月18に政府より示された後任人事案について民主党が「不同意」にするということです。人事案を提示した与党側は「適任」といっていますが、民主党は「財政と金融の分離」という観点から「財務省事務次官経験者」は「不適当」であると指摘しています。
話が飛ぶみたいですが、その昔、駐米大使を経験された下田武三氏が最高裁判所裁判官に任命されたとき、「外務省役人の行き先」ができたとかいうようなことがいわれたことがありました。それと、尊属殺法定刑違憲事件で最高裁判所が尊属殺重罰規定を違憲とした際ただ一人合憲の反対意見を出した事で知られています。また、最高裁判官の国民審査で不信任の歴代での最高得票者でもあるということです。
今回の財務省事務次官経験者の田波耕治氏は現在「国際協力銀行」の総裁ですね。この総裁にどのような経緯で就任したのでしょうか。民主党が指摘するように日本銀行を財務省の隠居場所としないためにも日本銀行総裁が空席になっても仕方がないと思います。

2008年3月15日
よく言うよ、石原知事。「無担保・無保証」融資をさせて、「経営破綻」。真の責任者は誰。

3月都議会に新銀行東京の追加出資が提案されたようですね。それで、徹夜の委員会になったとニュースでありました。
この銀行、普通の銀行が融資しないような中小企業に「無担保・無保証」で融資するという触れ込みではなかったのですか。誰の発案なのかな。この銀行の名前と「首都大学東京」よく似てますね。こちらもなまえは知事の発案?
「ほかの銀行が逆立ちしてもできないことをやる」と知事が啖呵を切っているのですね。「ほかの銀行が逆立ちしてもできないことをやる」とはどのようなことなのか。高利貸しか、貸し倒れのリスクが大きくて融資できないところへかのどちらかになりますね。さすがに高利貸しはできませんから、貸し倒れリスクですね。でも、リスク管理しようとしたら金利が高くなるのでは。
基本的には、経営者は知事の方針に沿って、貸し倒れリスクの多い中小企業に貸し込んだわけですね。設立当初から貸し倒れが多発する宿命にあったと思います。厳格に貸し倒れ管理をすれば、普通の銀行となんら代わりはないですよ。そうなると、設立の意味なしでしょうか。だから、貸し込んだ。その結果が放漫経営というか監査法人も驚く無軌道ぶりになったのでしょう。
3月12日の朝日新聞の社説には「石原知事は、清算すると1000億円以上かかるという。だが、出資した1000億円はすでにほぼ消えた。無理に存続させ赤字を重ねるよりも、いま清算した方が最終的な損失は小さくなるはずだ。」とありました。
この銀行の設立意義を考えると、貸し倒れ当たり前だと思うのです。その貸し倒れを減らすと設立意義に反することになると思うので、貸し倒れがいやなら、社説のこの部分のように「清算」ですね。
社説の最後「石原氏は清算を決断したうえで、自らの責任を明らかにしなければならない。」についても同感です。

2008年3月11日
お役所の記者会見やその頻度で思うこと

3月11日の日本経済新聞の社説に「大本営発表の復活はご免だ」というのがありました。先の漁船と護衛艦の衝突事故や機密漏洩事件などで記者会見をしてきているわけです。当然、事件事故の時以外の定例記者会見というのもあるわけですね。
それで、『石破茂防衛相、増田好平次官は、防衛省幹部の定例記者会見を減らしたいと表明した。』というのです。先の事故の時、会見する度に「説明」が二転三転したので減らして、変更のないようにしたいということらしいのです。
でもね、日本は諸外国に比べて「少ない」印象を持っています。そして、「情報の隠匿」をしたがる体質がありますね。欧米では、「機密文書」も一定年限が経てば公開しますが、日本にはその仕組みがない。このような状況で、記者会見を減らすというのはどういうことなどでしょうか。
「情報の隠匿」ならまだしも「改竄」や「捏造」ですね。それらを防ぐためには「頻繁な記者会見」などの情報公開の積極的な姿勢が必要です。その第一歩として、定例記者会見の頻度は増やしても、減らすことは許されないと思います。
そうでないと、太平洋戦争当時の「大本営発表」に逆戻りする可能性があります。そうしたら、日本はまた潰れるかもね。

2008年3月3日
日本の公共事業の妥当性

3月2日の朝日新聞のトップに「準高速道も甘い計画 有料10区間、8割が赤字」というのがありました。土建による地域の景気の底支えの役目の多い高速道路の他に「地域高規格道路」というのがあるのですね。
どちらも、採算性の見通しの甘さはいつもながらですね。一部区間のみ「大幅黒字」で、それで他を支えるという構図ですかな。
言い訳として「部分開業」とかいっていますね。全面的に完成しても?ではないのでしょうか。高速道の方ですが「本四架橋」なんかですね。
中には全区間一気に開通させればよいところもあったかもしれませんが「部分開業」で沈没させてしまったりとか。同様の例が、関西国際空港がその例かな。伊丹空港を残して足を引っ張り、東アジアのハブ空港にはもうならないでしょうね。
余計なのをつくるくらいなら、地域の国道や県道、市町村道の整備にお金を回しなさいよ。農業の余計な規制をなくしたりして地場産業が発展しやすいような一般道の整備ですね。
地方では、公共事業費の減少がそのまま地域の活力の減少に繋がるような体質にしているのが、だらだらと日常生活の利便性を考えない道路建設をしてきたからでしょうね。
根本的に公共の支出を考え直す必要があるのではと考えます。

2008年3月1日
労働配分率の向上を(賃上げです)。そして、真面目に少子化対策を。

3月1日のNHKニュースで「連合 集中回答前に総決起集会」というのがありました。
昨年も自動車国内販売台数が減少していますね。この要因はいくつかあると思うのですが、「賃金の減少」や「少子化による若者の減少」というのが大きいと思います。
企業収益が回復してきたのですが、「外需」とかですね。典型が自動車産業かな。所得が伸びないから自動車の買い換えサイクルが伸びていますね。ここ数年は毎年更新していますよ。
普通なら自動車に興味を持ち始める若者の減少に加えて、「若者の自動車離れ」も起こっているとか。いろいろな経費を考えると公共交通機関利用の方が安く付きますからね。
景気を回復させるにも国内需要が伸びないのですね。公共工事の副作用が十分出ているので増やせないし、減少させてもよい部分が多いです。道路でも、必要なところ(生活道路)をつくらずに利用度の低い部分の高速道路などをつくったりしてますね。
財政出動では景気は回復しないのです。それより、「規制緩和」「賃上げ」「少子化対策」などが効果があるはずです。どれも効果が判るまでには時間が掛かりますので判りにくいですね。でも、低賃金は国内市場を小さくします。
新しい産業を興せるように規制緩和をして、雇用を増やし、賃上げしていく。そして、子供を育てたくなるような施策をする。
EUでは移民を受け入れて国内経済を発展させている先進国が多数あります。これは、「人口増効果」かな。子育てしたくなるような賃金を。

2008年2月28日
宿泊拒否は総会屋に負けたのと同じですよ。プリンスホテルの親会社の西武さん

2月26日の日本経済新聞朝刊に『日教組宿泊拒否「法的問題ない」・西武HD社長ら主張』という記事が社会面に出ていました。
「法的問題ない」ということですが、元々ある種の団体の圧力に屈したというところから問題が始まっているわけですね。会場使用については裁判所の判断が示されているのにそれを無視したことの反省がなかったですね。法治国家の根幹を揺るがしたといっていいでしょう。
そして、以前の企業が総会屋を怖がったのと同様に怖がったということですね。これは、ある種の団体の思う壺ですよ。西武さんはそこにはまり込んでしまったのです。
これからは、西武さんはある種の団体から脅され続けることになるかもしれませんね。自ら招いた災いに悩まされることにね。
総会屋との縁切りに苦労した企業が多かったですね。
そうでないことを示す唯一の方法は今回のこと(仮処分無視など)を謝罪して、次回の会場の提供と宿泊を確約することではと思います。
くどいですが、天皇制を守るためにもね。歴史をひもとけば明らかな事実です。太平洋戦争をしたから天皇制が潰れかかったのです。米ソ対立のおかげで辛うじて存続できた事実を忘れないでおきましょう。

2008年2月22日
港区はプリンスホテルに行政処分を

2月21日に朝日新聞のサイトで「港区がプリンスホテル聴取 教研集会拒否で」という見出しの記事を見つけました。
日本が先の戦争で自滅の道を進んだのは反対派を弾圧したからですね。「言論の自由」など憲法で認められた権利を暴力などを使って封じ込めようとする勢力を許すならば、再び、戦争への道というか、自滅への道を進むことになります。世界を見回しても反対派を押さえ込んだ勢力は時間の長短はありますが滅んでいますね。
天皇陛下に死を覚悟させたのは誰なのですかね。国民性から見て「大日本帝国憲法」が持続できるようなのに「日本国憲法」を制定せざるおえなくしたのは誰でしょうね。そのようなことが判っていない勢力でしょうから、日教組の集会というだけ・・・。
ところで、宿泊施設としては、旅館業法による「泊者が伝染病にかかっている場合や違法行為をするおそれがある場合など」でないのに宿泊予約をキャンセルしたというのは違法でしょうね。警察も警備するといっているし。近年はそれで混乱なく行われている集会を問題視するのは異常ですね。
集会と宿泊予約とは別と解釈するべきでしょうね。たまたま、近いから予約したという程度でしょう。
日教組の集会、政治性はほとんどないと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
太平洋戦争で天皇制を潰しかけたのだれでしょうか。よく考えて見てください。

2008年2月20日
日本の公文書の保存と公開について

2月17日の読売新聞社説が「公文書保存 諸外国並みの本格的システムを」という題で公文書の扱いについて書いています。
日本の公文書保存が欧米や韓国などに比べて立ち後れているのは明白ですね。それで、「福田首相は、文書の作成から保存までの手続きを定める文書管理法を制定する考えを示している。」ということになるのですね。
この手続きで保存する期間は原則永久保存をお願いしたいです。保存するかどうかも原則保存で、公開までの期間については国立公文書館の第三者委員会というか行政機構から独立した委員会が決定する仕組みにしてほしいです。
そして、あるべき公文書が保存されていない場合は行政機構の責任を追及しましょう。また、同じような失敗をした場合は過去の公文書の有効利用ができていないと考えられるので責任追及かな。
「自己解剖の勇気」(これは「雑談 昭和への道」であった表題より)を持ち合わせていない日本の官僚にはきついかもしれませんが。
「公文書はすべて保存、一定期間経過後はすべて公開」という欧米並みの仕組みがぜひとも必要です。ここには、緊縮財政であろうが欧米並みの仕事ができる予算を充てるべきです。
それでないと、官庁に都合のよい公文書だけが国立公文書館に保存されるという最悪の状態になる危険性があると考えてます。

2008年2月16日
連合がプリンスホテルの不使用を呼びかけ

2月15日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「プリンスホテルの不使用呼びかけ 連合」です。
これは、日本教職員組合の希有育研究全国集会をめぐり、会場として契約を結んでいた「グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)」が直前に一部団体の圧力に屈して会場使用を拒んだ問題に関してです。
『連合は「プリンス側は司法判断に従わず、宴会場に加えて約190室の宿泊予約も一方的に解除している。ホームページで公表した見解も居直っているもので容認できない」と主張している。』ということです。
ここでの問題は、言論の自由、表現の自由、集会の自由に関する憲法上の問題がでています。『プリンスホテルは「お客様の安心、安全を考えてお断りしたものであり、その点を引き続きご理解いただけるよう努めていきたい」としている。』のですが、非は組合にあるのではなく、妨害側にですね。
これは、あの戦争へと繋がっていった当時の日本の状況を彷彿させます。戦争反対などを圧殺し、戦争に突入していったのはどこの誰なのでしょうか。そして、危うく天皇制を廃止の直前まで追い詰めたのは誰でしょうか。天皇陛下に死を覚悟させたのは誰なのか。
あの戦争に突入していなければ、日本は今でも「大日本帝国憲法」のままだったと思います。それを改定せざる状態にしたのは「国体護持」とか叫んでいた勢力では。日本共産党のいうように戦争をしていなければ、「大日本帝国憲法」のままだったとね。
暴力や権力の乱用で反対勢力を封じ込める方法はやがて、自らの破滅に繋がっていることは歴史が証明していますね。今度、日本が戦争みたいなことになれば、確実に負けますよ。自給率を考えてみてください。そうしたら、天皇制が廃止されるかも。
そうならないためにも警察が集会の安全を確保すべきですね。それが、天皇制を守ることに繋がると思います。

2008年2月10日
「予算使い道」をどう考えているのでしょうか。判らない知事です。

2月10日に朝日新聞のサイトで『橋下知事、35人学級見直し検討「予算使い道、他にも」』という見出しの記事を見つけました。まあ、日本経済新聞にもでてました。
今、小中高校の1学級あたりの生徒数は40人、またはそれ以下になる場合もあります。基本的には高校は全日制ではほぼ40人。小中学校は40人を超えると1学級増、さらに40人を超えて増えるともう1学級増というようになっています。
それを大阪府は独自予算で小学校1年生と2年生で常に35人以下になるように教員を配置しているのです。それを橋下知事は見直すというのです。
低学年の時に遅れないように指導するというのは非常に大事だと思うのです。それでなくても「勉強を軽視」するご時世ですね。勉強が遅れて「解らない部分」が出てくれば、余計勉強から遠ざかる可能性が高いですね。それを、防ごうと予算を捻出しているのです。これを将来的に見れば、「予算の節約」に通じるのでは。
先の企業進出の補助金の件にしても、どちらも「目先」のことしか考えていないような印象を受けます。私の住んでいる地方公共団体ではないので、別に落ちぶれても結構ですが、そこに住んでいる住民は間違った選択をした可能性がありますね。

2008年2月4日
教育で未来を切り開くには

1月31日のNHKクローズアップ現代で「ヨーロッパからの“新しい風”【4】 教育で国の未来を切り開け」という題名でEUの教育について放送されていました。
今、日本が目指そうとしている感じの競争原理のイギリスでは、「学力格差」が大きな問題になっているとか。その結果、学力の遅れている子のために補習授業とか少人数制等で多くの予算措置を講じる必要が出てきて、そうしているということです。現状の日本でできますか?国民に説明をする能力が文部科学省にあるのかな。経済財政諮問会議や財務省の言いなりで教員の増員ができないのでは。
イギリスと対極的なのがフィンランドですね。この国については時々書かせてもらいました。「観察などを通じて問題点、疑問点を見つける力」「考える力」「説明する力」を伸ばす教育ですね。これは、本当の意味で教師の力量がないとできないですね。そのためにフィンランドは努力してきている様子が放送されていました。
日本では、極端な場合、国語だけでの入試で大学に入学できて、理数系を適当に済まして小学校教員などになっている例がありますね。その逆もね。そして、専門性も浅いまま。
高校教員あたりだと理科なら専門以外の物理、化学、生物、地学すべてをあるレベル以上である必要があると思うのです。地歴なら地理も歴史もとかね。その専門分野だけでは教えきれないし、そもそも、専門分野の底が浅くなってしまうのでは。
学力低下ということで授業時数増とか対策をするようですが、動機付けがなければ「勉強を軽視」している今の子供たちは勉強しませんよ。「動機付け」になるのがフィンランドの教育の「自分で発見して考えて解っていく楽しさ」にあるのでは。
そして、基礎学力の定着をうまくかみあわせる必要があるでしょうね。そこには競争はないはずです。相対評価は意味がなくなっているところで大人になってからの競争に打ち勝つ人材がフィンランドみたいに育つのではと思います。

2008年2月2日
企業誘致補助金をどう考えるのか

2月2日に朝日新聞のサイトで「企業誘致補助金見直し 橋下新知事、枠組み縮小の方針」という見出しの記事を見つけて思ったことです。
橋下新知事は財政再建を進めるためとかで「企業誘致補助金見直し」て、どちらかというと「減額」して行こうという方向ですね。
ところで、企業が事業所を開設や増設したときと閉鎖撤退したときの税収や支出の差し引きを考えたことがあるのでしょうか。
高速道路や新幹線に代表される公共事業は一見華やかさもありますが、利用需要がなければ「赤字」となり、財政に負担が掛かりますね。
企業誘致では、このような後の負担はほとんどないのでは。そして、業績好調となれば、「法人税収」が見込まれますね。それとともに「雇用」が増加します。
失業者が多いことによる支出が減少することになるはずです。誘致できれば、従業員の増加による税収増も考えられますね。ですから、欧米やアジア各国では企業誘致に血眼になっているのです。
差し引きが大きいのです。どこかの政党が「大企業への課税増」とかいっていますけど、工場が海外に出て行ってしまったらそれで「お終い」ですかな。そして、失業増による支出増もね。
下請企業いじめや不当労働行為は認めるわけにいきませんが、国内で生産活動をする方が海外でより、有利であると実感できるような制度の一つが「企業誘致補助金」ですかな。

2008年1月31日
移民の受け入れで経済成長「労働力大移動」EUの取り組み

1月30日(水)放送のクローズアップ現代は「ヨーロッパからの“新しい風”【3】 “労働力大移動”成長への戦略」という題名で国境を越えていく労働力について放送されていました。
EUは2004年に域内の労働市場を自由化しました。その結果、東欧から西欧に多くの労働者が出稼ぎに行き、あるいは一家で移住することまで起こっています。ポーランドではEU加盟以来で100万人の労働者が国外に出て行ったというのです。
受け入れ側のイギリスでは、域内からの労働者を受け入れることで経済成長を持続発展させ、ポーランド側も仕送りなどをテコに経済発展しているということで走法にメリットがあるということです。
EUは、域内の調整制度があり、発展の遅れていたところへの助成制度もあり、それらを活用して共に発展していこうとしています。そこにあるのは中国やインド、アメリカに負けない国際競争力を持とうという意志だと思います。
それに引き替え、日本は最近、ますます「引き籠もり」の傾向が強くなってきているのでは。この「引き籠もり」は、国レベル、省庁レベル、地方公共団体問わず強まっているような気がします。
それが、「構造改革の停滞」となって現れていますね。
イギリスのある町では、地場産業の存続に出稼ぎ労働者を活用しており、定住して貰えるように町あげて対策をしているというのです。
日本は閉じすぎてはいませんか。もっと、門戸を開きましょう。

2008年1月19日
コピー紙などの古紙率偽装、常態化

1月16日でしたか、日本製紙グループでの古紙率偽装が発覚して、18日には残りの大手4社王子製紙、三菱製紙、大王製紙、北越製紙も古紙率を偽装していたと発表、謝罪しました。
背景には、技術的問題がありますね。やはり、インクが完全に抜けないのでしょうか。そこに、日本人は不必要は白さを求める傾向があるので「技術的」というのが上げられたのかな。
それと、古紙の輸出ですかな。日本の古紙回収率は世界的に見ても非常に高いグループに属しています。その回収古紙を日本国内ですべて使うのではなく、20%ほど中国などに輸出しているのですね。あちらの方に売る方が輸送費を考えても儲かるからでしょうね。
これは、経済活動においての日本のアジアでの優位性が崩れつつある状況を反映しているのかもしれません。
再生紙での「環境に優しい製品」というイメージを維持するために古紙率を「グリーン購入法」基準値以上あるという偽装をしたのでしょう。どこも、他社も基準を満たしていないのではと思いつつ、1社だけ正直に古紙率を表示することで売れなくなることを心配した面もあるようです。
再生紙の購入量が古紙回収量を上回っているような感じですね。紙については「紙の使用量を減らす」というのが一番「環境に優しい」と思います。不必要な印刷やコピーをできるだけしないようにしましょう。

2008年1月17日
「気がつけば、置き去り日本」かな

1月13日の日本経済新聞朝刊に「中国、日本上回る44社・時価総額上位500社」という記事がでていました。たしか、時価総額トップ企業は中国企業だったです。
発展が著しい中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっているということですね。日本企業株を売って、中国などの新興国企業株を買う動きが広まっているようです。
サブプライムではアメリカ金融機関が大きな損失を出して低迷していますが、日本は別の理由かな。国内の改革遅れでしょうか。改革機運の後退も日本売りに拍車をかけているとか。
株の世界で、各国の証券取引所に上場している企業の時価総額合計で東京証券取引所はニューヨークはもちろんのこと、欧州の市場にも大きく引き離されているとか。取引に掛かる時間も遅れを取っています。
自由貿易協定でも、韓国などに負けていますね。「内向き思考」で「グローバル競争」の現実が見えていないのでしょうか。そして、土着の村型思考で現状維持にのみに執着している。その結果が、例えば、補助金漬けで自給率40%の農業でしょうか。
そういうのが積み重なって、停滞している間に抜かれていっているというのが現実でしょうね。教育の分野でも同様のことが起こりつつあるのでは。いや、起こっているのでは。
このままでは、縮小再生産の悪循環にはまるでしょうね。
打破するためには、さらなる改革を。まともな改革を。

2008年1月13日
トヨタ過労死問題で遺族、豊田労基署に時間外労働に見合う年金要請

1月9日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。見出しは「トヨタ過労死問題 遺族、時間外労働に見合う年金要請」でした。
この過労死問題ですが、労働局では「労働災害」と認められなかったので、名古屋地方裁判所に提訴し、「労働災害」と認定され、国も控訴しなかった件です。
この認定があっても労働局は、遺族年金の計算の基礎として、『倒れる直前1カ月の時間外労働を、判決が認めた106時間45分ではなく当初労基署で認定した45時間35分をもとに計算。労基署は「トヨタが106時間45分の残業を認めて残業代を支払わない限り、年金には反映できない」としている』というのです。
ここにも、裁判所の判断を軽視する役所の体質が出ていますね。元来、労働局は労働者よりでなければならないと考えています。それが、このようなことをするから「不法労働行為」が一向に減らない原因ではと思います。
日本は、「弱気をくじき強気を助ける」風潮が強いので、その裏返しとしてドラマとかで「水戸黄門」や「暴れん坊将軍」などの番組に人気がでるのかもしれませんね。
舛添厚生労働相と面会して実情を訴えたということですから、大臣がどのような判断を示すか注目したいですね。最近、官僚寄りになってきているのかと思われることもありましたのでどうなることやら。
企業誘致等での補助金とか法人税の外国並みとかしても、「不法労働行為」を認めるわけにはいかないですね。

2008年1月1日
未来のために不幸な過去の直視を

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年12月に福田総理が中国を訪問しましたね。北京大学で講演をされました。これは中国全土に中継されたということです。
その中で、日本と中国の間の歴史について、「不幸な時期を直視し、子孫に伝えていくことが我々の責務だ。過去を見据え、反省すべき点は反省する勇気と知恵があって、はじめて将来に誤りなきを期すことが可能になる」との認識を示されたというのです。これは、先月も書きましたが、ドイツの元大統領ヴァイツゼッカーの講演「荒れ野の40年」(1985年)のなかに「過去に対して目を閉ざす者は、未来に対しても目を閉ざす」という意味のことがありました。これと同様の意味だと思いたいです。
先月の沖縄戦についての訂正申請で自由民主党の一部議員が異議を唱えていたというような報道がありました。この議員の方々、「被害者は忘れない」ということを忘れているのでしょうか。この忘れっぽさが反感を買っていることに気がついていないようですね。
2008年をさらによくするためにも「未来のために不幸な過去の直視を」してほしいですね。