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2009年12月31日
厚生労働省の労働政策審議会が製造業派遣の原則禁止を答申
１２月２８日に「厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。」ということです。２００８年のリーマン・ショック以降の派遣切りとかで悲惨な状況が出現したためと思います。
ところで、昔から今の「派遣」に類することは行われていましたね。暴力団関係とかもあったとか。そこで出てきた言葉が「ピンハネ」ですね。賃金の１０％を口銭として取ってしまうというものです。１割ですから、１をピンともいいますね。
今の派遣会社の中には派遣先企業が支払った金額の５割もはねるところもあるとか。５割は常用型の方、それとも登録型の方、どちらなでしょうね。それとも、両方とも？ まあ、常用型の派遣会社の場合は、派遣労働者の行き先がないときも賃金を支払っているようですから、まだマシとして、登録型でのピンハネ率はどのくらいなのでしょうね。こちらは仕事があるときだけの支払いになりますからね。問題になったのはこちらの方ですね。ですから、登録型の禁止を盛り込むとか。契約期間の短すぎるのは登録型と代わりがないですね。これも禁止とか。
それでも、ピンハネ率が問題のように思うのです。長期でもピンハネ率が大きければ実質的な改善にならない上、工場の海外流出という最悪のシナリオもありますからね。日本の製造業の空洞化です。こちらが起こると派遣労働者はもとより、正社員も失業という憂き目に遭うということを政府、派遣会社はわかっているのでしょうか。工場が流出すると事務部門なのも縮小することになると思います。
そして、失業者の増加が見込まれるわけですね。そうすると、企業の法人税はなくなるし、従業員の所得税などもなくなり、税収減に。消費も減りますから、消費税収入も減、小売りやサービス産業も影響を受けますね。大幅な税収減に見舞われて、生活保護費は増大、景気が悪くなれば犯罪が増加して警察関係費も増大。前向きの予算が組めなくなることに気がついているのでしょうか。
資源のない日本が立ちゆくためには、「科学技術」の振興が必要なのですが、無駄排除とかを掲げて、首を絞めている。研究開発ではいろいろな方面に挑戦することが必要なのです。そのためには研究費が必要で、成功の保証はないのです。成功の保証のあるような研究は他国の後追い研究のみです。それでは、日本は生きていけないですね。世界の中の日本という感覚が全くないですね。
2009年12月29日
国政選挙での選挙区定数で違憲判決
１２月２８日に大阪高等裁判所で今年８月の衆議院選挙で「有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。」ということです。
どの程度までに格差をもって憲法違反とするかですが、長らく最高裁判所での判断、約３倍弱を基準にしていたようですが、今回それより厳しい判断になったわけですね。
日本のような二院制の場合、どちらか一方は徹底した平等（格差なし）を求める必要があると思います。でも、区割りの問題でわずかな格差はどうしようもないと思うのですが、さすがに２倍は大きいと思います。でも、両院ともこの手の格差是正を徹底すると人口密度の少ない地域の代表が激減することを意味しますね。面積比の代表という考え方と人口比の代表という考え方の導入が必要でしょうね。人口比が難しいのなら、取り敢えず、今の制度でいうと衆議院の地方比例代表区の定員を減らすというのは問題がありますね。これで調整できる部分もあると思います。ただ、参議院の全国区は人口の多いところが有利ということを忘れないようにね。
衆議院、参議院どちらの選挙制度を徹底した人口比例にするのか、地域代表という考え方を取り入れた制度にするのかをじっくり議論する必要もあると思います。衆議院が人口比例、参議院が地域代表という理念を取り入れた制度がよいと思います。ですから、そして、衆議院と参議院の役割分担、二院制の意味をよく考える必要があると考えます。
2009年12月25日
２０１０年度当初予算案を閣議で決定、一般会計９２．３兆円で最大に。
１２月２５日に民主党主体のはずの連立政権が成立して初めての当初予算案を閣議で決定したということです。補正予算でも自由民主党の亡霊に悩まされいましたね。今回も亡霊が出ていたようですが、その影響はどの程度あったのでしょうか。
それでも、民主党が総選挙の時に掲げた「マニフェスト」を守ろうと苦労していたのはわかりますが、方法はよいとは思うのですが、仕分け人のレベルが低かった事業仕分け。関係法人などの内部保留に頼った予算編成。これは１年限りですね。次、どうするのでしょうか。
「子ども手当」は始めることになったようですが、パチンコ業界にまわらないようにする対策は？間接給付の方がよいという意見に耳を傾けてもよかったですね。ひょっとしたら、今の日本は世界なかで「子どもを粗末にする親」の割合が一番高い国かもしれません。虐待対策の遅れ、親がパチンコ中に自動車の中で熱中症で子どもが死亡したりすることなどが頻発する国ですからね。パチンコで子どもを放置すれば、アメリカでは逮捕されることになると思うのですが。このような国で「直接給付」には？がつきます。（給付方法については過去と意見変えました。）
いろいろあって、暫定税率分据え置きとかになりましたが、なぜ、初年度から全ての項目を実施する必要があるのかよく解りません。年度を負って実施するという判断はよいと思います。
ただ、見えてこないのが「景気対策」というか、農業なども含む産業の活性化です。農家の個別所得補償では活性化しないと思います。同じ金額を使って国際競争力を持つ農業集団を育成してほしいですね。干拓事業などを廃止して、今放置されている農地の再活用に税金を投入してほしいです。
日本から、工場が海外に出ていかないようにするにはどうすればよいのかというための対策が聞けなかったように思います。工場が閉鎖されて、海外に流出するとそこの労働者が失業するということがわかっていないみたいです。
でも、情勢変化で柔軟に補正出来るのであれば、この予算でやってみてもよいと思います。
2009年12月23日
来年度税制改正がでました。で、たばこ増税です。
１２月２１日に来年度の税制改正がでましたね。日本も税制を直接税主体から間接税主体に変える時期に来ているのかもしれないですが、相変わらず、直接税主体は変わらないみたいです。でも、間接税主体にするには貧困、失業等などの対策がもっと実効性のある方法にする必要もありますね。でないと、貧困ビジネスが栄える原因になりますからね。結局、役所に始めていったときの対応にも問題があるようですが、人員が不足しているとかで十分に相談に乗れなかったことが大きいようです。
たばこ増税が決まりましたね。１本５円の値上げで税金は３．５円で残りがメーカー値上げ分？。生産者や小売りは？新聞記事からは読み取れませんでした。政府が指導して３者がぼちぼちにですかな。
これで、普通の２０本入りが４００円を超えるくらいの値段になるそうです。それでも、欧米より安いですね。あの値段や禁煙活動等で欧米では税収は増えていないか減収でしょうね。値上げは一時的には増収になりますが、禁煙する喫煙者が増えたりして喫煙本数が継続的に減少することになりますので、将来的には減収になるでしょうね。それでも値上げをするのは『鳩山由紀夫首相は２１日夜、たばこ税を増税する方針を示した上で「税収を得るためということより、国民の皆さんの命を大切にする。健康のためという発想を重視したい」と理由を説明した。』ということが基本になると思います。肺がんなどの癌はもちろん、心筋梗塞・脳梗塞などの血管疾患も大幅に低下することが見込まれるからですね。慢性閉塞性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）はたばこ病といわれていますし、その手前かな肺気腫もたばこ主因ですね。
お肌にも悪い喫煙と上げていくときりがないので止めます。健康に非常に広範囲に影響を与えるたばこが値上げになるのはよいことです。今回は業者の取り分も増やすということのようですから、転業や転作の時間稼ぎもしばらく出来そうですね。そうそう、喫煙本数の減少の原因の一つに少子化もありますね。喫煙者の多い年代の人口が減少してきていることもね。中高年層は病気になって医師による禁煙指導を受けたりしての禁煙や自分の意志による禁煙も出てくるので、今後、たばこ産業は衰退の方向に向かうものと考えられます。
2009年12月21日
内閣支持率急落中
１２月２０日に朝日新聞のサイトにアップされた記事に「内閣支持４８％に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査」というのがありました。他社の調査でも支持率は下落傾向にありました。ただ、５０％以下は初めてではと思います。不支持率も上昇中ですね。
結局は、国民新党や社会民主党に振り回されているという印象を国民に与えていることが大きいようですね。これはリーダーシップの欠如と見られていることによるものだと思います。普天間基地の移転問題での社会民主党の対応は予想されていたはずですが・・・。
国民新党の要求を受け入れ過ぎという風にも見られている可能性もありますね。民主党らしさというのがあまり見られなかった４ヶ月だったかな。あの事業仕分けも手法としては面白いのですが、やり玉に挙がったのが腑に落ちないものが多数あったり、国際情勢とかを考慮に入れないで判断したものが多かったですね。慣れていないというより、「勉強不足」でしょうね。
衆議院３０８議席なのだから、連立協定の範囲内で国民新党などの要求を止まらせることもできたのでは。あれでは、土建全盛期の自由民主党と変わらない感じがします。小泉元首相が郵政選挙を行ったときの国民の多数の意識を考えたら、リーダーシップを発揮できたのでは思います。連立崩壊を恐がりすぎているように思います。
2009年12月19日
どうなるのでしょうか。連立政権
１２月１６日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた記事にロイター配信の「インタビュー:政策食い違えば連立離脱、現状で予測せず」の見出しの記事がありました。
国民新党の亀井代表を￥にロイターがインタビューしたものです。まず、社会民主党の普天間基地移設問題での対応についてです。次に国民新党の政策についてですね。
社会民主党を連立に入れたときから、普天間基地移設問題でごたごたするのは見えていたのではと思ったりしています。社会民主党は基本が日米安保条約の強化反対の立場を取っているので、この機会という思いはあるでしょうね。そこで出てきたのが「連立離脱」かな。
国民新党の方は郵政とかで優遇して貰ったですが、ますます要求を拡大している感じがします。連立は各党がどこかで妥協して成り立つものなのですが、みていると民主党ばかりが遠慮している感じなのです。このままでは、今のところ、「連立離脱、現状で予測せず」と亀井代表は言っていますが、「政策が食い違えば連立政権から離脱する可能性がある」というのが現実を帯びる可能性がありますね。
どこまで、民主党が我慢できるかということです。現状では、民主党主体の連立ではなく、「国民新党･社会民主党主体の連立」になっていると考えられるからです。国民は多くの民主党に投票したのであって、国民新党･社会民主党に投票したわけではないのです。このままでは、官業が肥大化した非効率の国になっていく恐れが大きいですね。そのような感じが鳩山内閣の支持率低下に現れてきているのでしょう。
2009年12月17日
次世代スパコン予算復活
１２月１６日のニュースによると理化学研究所が開発を進めている次世代スーパーコンピューターの開発のための予算が閣僚折衝で復活しましたね。なぜ、国際競争力の基幹部分の技術に出し惜しみをするのでしょうか、国際情勢を知らないみたいですね。
アメリカではこのスパコンクラスの開発が複数台進んでいるとか。ヨーロッパでも複数台ですよ。単に技術維持なら１台でよいところを５台も６台もですね。これは性能競争と言うより、スパコンを利用した学術研究や新製品の開発とかに利用するためです。
広報活動の強化は必要でしょうね。スピード競争だけと思っている人が多いと思いますからね。各地の古くなったスパコンとかとネットで結ぶとかいうのはよいことですね。しれで、焼け太りになってもいいのではと思います。例えば、自動車開発ではスパコンによる各種シュミレーションが不可欠になってきています。その時、スパコンは速ければ速いほどよいわけです。医薬の開発もシミュレーションが頻繁に利用されるようになってきています。気象現象の長期予報にはもっと高速のスパコンが必要でしょうね。今回の機種は通過段階の一つでもあるわけですが、能力、台数的にて必要不可欠なのになぜケチるのだという思いです。
くどいですが、イラクとアフガニスタンで戦闘行為をしているアメリカの方が学術研究の予算が圧倒的に多いというのはどうしてでしょうか。ＮＩＨだけで２５０億〜３００億ドルですよ。日本の科学研究補助金を含む大学関係予算より多いですね。アメリカはこのほかにも多額の研究費を国家予算から支出しています。
2009年12月15日
日本の不思議。軍事費が少ないのにどうして財政硬直なの。
１２月１５日の日本経済新聞一面に「揺れる日米安保」というのがありました。その中に国民総生産比の防衛予算の比率が出ていました。防衛費をどこまで定義するかという問題もあるのですが、各国の国防費と上げられている予算で計算したのでしょうね。
日本の場合は防衛省予算かな。国民総生産比では０．９％強で、世界の上位１００位にもはいらないとか。他のアメリカとの同盟国の比率では、韓国が２．７％、イギリス・オーストラリアは２．４％だとアメリカ中央情報局の資料にあるというのです。
日本が韓国並みにすると約１４兆１０００億円に増やす必要があるとか。実際はこれの半分以下ですね。それだけ、軍事費以外に予算が回るはずなのにどうして「金欠」なのでしょうか。私の見るところでは、予算の削りやすい項目（必要度ではないです）を「事業仕分け」でやり玉に挙げて、廃止や凍結、削減をしたのではと思いたくなります。
裁判で開門を命じられても無視して工事を強行している有明海干拓などがはいっていないですね。肝心の追求すべき既得権益的な項目（必要が低い）を放置しているからかな。今回の新型インフルエンザでも対策をする国の機関の陣容はアメリカは１０００人を越えるみたいですが日本はわずか１４０人。この違いどこから？アメリカはイラクとアフガニスタンで戦闘をしていますね。国家予算の半分くらいが軍事費というのにです。
2009年12月13日
わかってないようですね。前原大臣
１２月１３日の報道によると、『前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、２つの滑走路を使える拠点空港（としての関空）をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。』というのはよいことだと思います。
そこで出てきたのが、『また国交相の「関空にＬＣＣを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。』というものです。ＬＣＣは格安航空会社のことです。誘致しないより来てくれる方がように決まっていますけどね。イギリスのＬＣＣはヒースロー空港を使わずに成長したのだったのでは。要するに着陸料とかの負担の少ないところですね。とすると、世界一に近い関西国際空港をＬＣＣが利用するとは考えにくいですね。
貨物便で仁川空港に負けた最大の理由が着陸料かな。次が利便性でしょうね。この点は完全２４時間空港の関西国際空港は太刀打ちできそうですが、いかんせん、着陸料は完全な負けですね。利子補給金を止めて、着陸料を安くしなさいといっているようなものですよ。赤字が増えるだけになる恐れが多いですね。
茨城空港のように国際線が仁川空港線だけや仁川と上海の空港のところだけとかが多い現状を考えると、ＬＣＣがそうそう関西国際空港を利用するとも考えられないですね。伊丹を残すとかも言っていますが、橋下知事が言っているように伊丹の廃止とかも考える必要があるのでは。それと、航空機は空気より重たいですから、出来るだけ海上空港を利用する方がよいとも思います。
2009年12月9日
振り回される民主党
１２月８日に漸く第二次補正予算案が閣議決定されましたね。旧態依然たる「公共事業」をという国民新党の要求で難航したようです。まあ、規制改革とかを潰していきたいみたいな政党ですから、何かつけて政府関与させたいのでしょうね。
郵政に始まって、金融関係法も思いつきからですね。あんな法律つくっても結局は保証の問題に行き着くみたいですね。ネット上のニュースでは、遂に、菅副総理の逆鱗に触れたようです。それで、なんとかおさまったのかな。とすると、首相の指導力はどうなっているのでしょうか。
普天間基地でも「見直し」とか言い出したら、そりゃ、社会民主党が食いついてきますよ。基地撤去がこの政党の信念みたいなものなのだと思いますから、連立解消まで突き進む危険性がありますが、首相はおわかりなのでしょうかね。
低水準の事業仕分けといい、補正予算騒動といい、普天間基地のごたごたなど、長期を見通した展望が見えてこないですね。国家戦略室は機能し始めているのでしょうか。そうではなく、各大臣とかが勝手気ままに動いている印象を強く受けています。自由民主党麻生政権のころと大差ないような感じがというのがですが、思い過ごしであってほしいですね。
ちょっと一言、「法人税」上げると工場とか事業所が海外に出ていく時代だと言うことをお忘れなく。失業者が増えますよ。科学技術関係予算削減では優秀な研究者ほど海外に流出する危険性が高いですよ。お忘れなく。低水準の仕分け人たち。
2009年12月7日
あま〜い需要予測
１２月６日にinfoseekで見つけた記事に「壮大なムダ 茨城空港を造った責任者出てこいっ！ (ゲンダイネット)」というのがありました。
ごく一部の基幹空港以外はあま〜いというか膨らませた需要予測でつくられていったといっても過言ではないですね。まあ、離島とかは急ぎの交通手段としては航空機しかないので意義はあるのですが。大体から基幹空港の側につくるというのはどういうことなのでしょうか。羽田便が飛ばせないと旅客が集まらないというのが多くの地方空港の現状でしょうね。
関西のどっかの空港は、はじめ市議会で「全会一致で国際空港拒否」しておいて、遠くに出来てから「ほしい」とつくって関西国際空港の足をひっぱたりと総合的な空港政策のない日本ならではのことでしょうね。立地がよれれば、ある程度の需要は見込めるのですが、それも羽田便ぐらい。他の路線は減便や休止が相次いでいるみたいです。
大体から、公共事業の需要見通しは事業推進の立場からつくられるので都市部を除いて「過大」になることが多いですね。一つには、日本の政策のまずさからくる東京集中かな。それと、人口減少社会、ようは利用予定者が減少しているのです。それをいつまでも「人口増」を前提にしているからですね。
このような公共事業で見込み違いで実需の方が多くなるのが「新幹線」だとか。この違いがどこから来るのか検証してみる必要がありますね。ただ、いつまでも新幹線の需要見通しがよい方向にずれるとか思えないですね。その見極めが難しいと思います。でも、他の公共事業については需要見通しは大きく割り引いて考える必要がありますね。
茨城空港は仁川空港の一地方空港になってしまいそうですね。
2009年12月5日
今月中にもアメリカとオープンスカイ協定
２００９年１２月中にもアメリカと航空機の発着に関する航空協定で「オープンスカイ」ということで妥協できる見通しだと言うことです。
便数や運行形態の設定を互いに自由にできるということが基本になります。共同運行等も今まで以上に踏み込んで出来るため、日本航空の経営再建でデルタ航空やアメリカン航空などが争奪戦をしているのも、この運行上の効率化等を睨んでのことですね。
このオープンスカイ協定が結ばれると共同運行等などでのアメリカ独占禁止法の適応除外を申請できるとか。日本航空も全日空も国の関与が減って今までより自由度の高い運行が出来るようにしないと持たないかもしれないですね。
でも、どこの空港を使うのでしょうかね。成田は一杯だしというので、便数での自由度はそれほどないかもしれないですが、この航空不況では共同運行等での合理化などは魅力的なのでしょうね。関空には回ってこない？本命は「羽田」かな。
他の国との関係をどう調整するのかな。今の民主党も案外場当たり的な政策が見られるのでこちらでも、「ドタバタ劇」が観劇できる可能性がありますね。
2009年12月3日
連立に軋みが
１２月３日のニュースによると、沖縄普天間基地の移設について、社会民主党は「県内移設」に決着の場合、重大な決断を行うとかいうようなのです。
先の衆議院選挙後の連立協議で十分にすりあわせをせずに、協定合意書を結んでいた節があるのでしょうね。大体から、閣僚の間でこの問題に対するちぐはぐさは以前の政権党より・・・かもしれないですね。
自由民主党と公明党の連立の方がスムーズであったというように感じます。今回の連立では、郵政とか金融で国民新党に振り回されてますね。元官僚を社長にしたりとか。そして、この騒ぎ、見込みもないのに「県外移設」を探ろうとするからこのような泥沼にはいってしまったのでしょうね。
日程のみを気にしているような国会運営をしているからかな。
もっとも、民主党の防衛政策が見えてこないのですね。闇の中のまま。郵政もね。郵政は完全に国民新党や社会民主党などに引きずられてますね。それと、同様に防衛でも引きずられてしまう可能性が。でも、こちらは相手があること。国内問題だけではないと言うことを表面的には理解しているようで、実態は理解していないのかもしれないですね。
事業仕分けでも感じたのが、「世界の中の日本」という感覚を持った人物の少なさ。皆さん、野党の時の感覚から抜け出していないですね。
連立で有名なイタリアもよく首相が交代していたとか。時々連立のドイツでは、結構長持ち。で、今回の連立の命運はどの程度になるのでしょうか。見物です。
2009年12月1日
総論賛成、各論反対の例かいな。「たばこ増税に異論出ず 政府税調、１０年度実施には慎重」
１１月２７日の報道で「たばこ増税に異論出ず 政府税調、１０年度実施には慎重」というのがありました。詳しくは各報道機関でね。
政府税制調査会がたばこ税の引き上げについて議論したいうのです。そこでは、増税の方向には異論はなかったとか。「総論賛成」かな。ここからあと、利害関係者がうごめいたのでしょうね。いろいろとケチをつけたようです。大幅増税は、喫煙率の低下を招いて税収減になるから、小幅な増税にするべきであると徴税当局をもつところからとか。来年の選挙で信を問うた方がよいとか。「郵政選挙」みたいな「たばこ増税選挙」でもするのかいな。マニフェストの「たばこ政策」による法改正をしてからとか。いろいろ出たらしいです。事業仕分けの時と大違いですね。
まあ、「たばこ業界の発展と財政収入」を目的とした「たばこ事業法」を廃止して、新法を作るのが妥当でしょうが、それを待っていたら、国際的にみて低価格の状態のままになりますね。
『増税を求める厚生労働省の長浜博行副大臣が「消費を抑制するという観点から（大幅増税の）議論をしてもいいのでは」と主張。喫煙率低下を目的とした、たばこ増税を訴えた。』というのが一番筋が通っていますが、勢力的には弱いのでしょう。事業仕分けと大違い。
それで、取り敢えずは「現状のまま」かな。自由民主党時代と変わらないですね。関係団体が勢力を上手く結集できるかどうかにかかっているようにも感じます。
反対勢力が弱そうなところを狙ったとしか思えない「事業仕分け」に騙されないようにしましょう。そうでないと将来の日本を支える人材や技術、生活基盤、産業基盤が破壊されますよ。
2009年11月29日
研究機関の経費等から考えるところの事業仕分け
１１月２７日に事業仕分けが終わりましたね。ちょっとくどいですが、目標３兆円に対して６０００億円程度しか削減できなかった上に、今後の日本の教育と研究に禍根を残す結果になりそうです。
天然資源の少ない日本にとっては「人的資源」は非常に重要な要素になるわけですね。にも関わらず、「義務教育国庫負担金」をこの仕分けに入れましたね。今回のは見ていると「削減」もしくは「廃止」を目的として対象にしているのが見え見えなのです。効率性とかは考慮外だったようです。「子ども手当」の財源ほしさという感じかな。この負担金の削減とかは、住居している地域による教育較差に繋がるおそれがありありです。
アメリカ等では，学校カウンセラーは多くの場合は常駐とか。日本では大規模校でも非常勤。この差はどこから？まあ、むこうでもあるとは思いますが「見えない虐待」に非常に無防備すぎますね。子どもを無視するような露骨な虐待だけではなく、「親の期待で子どもを縛る」というものです。そして、親自体がそのように育てられてきたためか、虐待とは認識していないですね。これで、いろいろ問題が出てきているのですが、たいした社会問題にもなっていない。虐待の事例等は常に欧米からですね。これは教員にそこまで児童生徒を見る余裕のない人員配置によるものだと思います。
大学入試では、韓国が日本と似ているのかな。その結果が統一試験での大量カンニング騒ぎ。アメリカは全国規模の適性検査が年に数回あるとか。追試まであるらしいですね。日本からみたら「アバウト」そのもの。でも、卒業率は半分ぐらいとからしいですね。
アメリカの有名大学には私立が多いようです。それで、公費による大学教育に対する負担割合を下げているとは思えないのです。あちらには１６０００人ほどの人員を抱えるＮＩＨ（国立衛生研究所）とがあって、そこが年間２５０〜３００億ドルを大学などの研究機関に配分しているとか、これ、生命科学分野だけでね。ここは大学以外にも資金提供をしているようです。小柴博士はアメリカ留学中にアメリカ海軍から研究資金を貰ったことがあるとか。巡り合わせでですけどね。アメリカの科学財団というのも研究費配分をしているとかね。米国の大学における基礎研究に対する米連邦政府からの支援の内、約２０％とあったのですが、計算が合わない？そういうものをいれるとあの事業仕分けに出していた参考資料は「削減ありき」でつくられたように感じられます。
まあ、日本が沈没してもよいらしいのであのような取り組みになったのでしょう。そして、巨額の無駄は洗い出せずか
2009年11月25日
仕分け後半戦
１１月２４日から事業仕分けの後半戦が始まりましたね。
国際協力で発展途上国の教育施設建築援助を「箱物」として「見直し」でしたか、「減額」だったかな。あほらしゅうて覚え取れません。発展途上国では，「教室の確保」が第一条件になっているのですね。日本での「なんとかセンター」などとは意味合いが全く違うのにね。海外状況にも目配りの出来る仕分け人を。
「離島航路補助事業（同４７億円）は予算要求通りの結果になった。」ということですが、よかった。よかった。ですが、もし、船の更新費用の補助金がはいっていたら、バスと同じ運命？なら、船や車両更新の出来る利益がでるように制度や通常の運行補助をしなさいよ。自動車を利用できない人の交通手段を国が責任を持って確保しているなら、「ぶちぶち」いってもいいですが、現状は地方任せで漸く国の補助がということでしょうね。それを削るなどするなら、仕分け人の方、自動車なしで過疎地あるいは離島に住んで見なされ。
この調子では、国立大学の運営費交付金も減らす気でしょうね。旧帝国大学ですら、漸く、競争的資金をかき集めて、アメリカなどの並大学並みです。地方大学なんて教育すらままならない状況に追い込まれているのです。事業仕分けに回した大臣、副大臣、政務官のレベルを完全に疑っています。
首相は、来年もやる価値ありとか言っているようですが、その条件として、「大臣、副大臣、政務官、仕分け人」の資質をもっとハイレベルに持って行かないと日本がつぶれますよ。義務教育負担金も対象にするとは。これ、憲法で義務づけられている国の義務でしょう。教育環境は欧米に比べて日本は劣悪です。それをさらに減らす気ですか。憲法無視をする気？
何回でも書きますが、私は民主党には投票しませんでした。今の政権与党全てにね。
2009年11月23日
民主党も強行採決
１１月１９日に衆議院でアホみたいなモラトリアム法案を自由民主党などの欠席の中、採決を強行しましたね。審議日程が詰まっているとか言うのが理由らしいですね。これって、自由民主党が政権の座にあったときに強行採決を行うときの理由にしていましたね。同じことをしていますね。
そうそう、モラトリアム法案では、住宅ローンでの利用は多いかもしれないですが、中小企業の方は利用はそれほどないかも。適用を申請するというのは「資金繰りに問題あり」を自ら申し出るみたいなものですからね。新規融資が受けられなく可能性がありますね。この法案、「返済猶予」だけですね。ですから、信用保証協会等を活用して「新規融資」で対応する方がとも思いますし、その際、民間金融機関の不良債権が増えないような対策が必要ですね。漏れ聞く内容では、民間金融機関は「猶予」にも消極的になるでしょうね。
現状では、経済界というか国際的にも民主党の事業仕分けとかいろいろな施策をみて、不安感が強まっている感じがします。欧米では波があっても均すと徐々に回復基調にあるようですが、日本は沈没したままという不安感ですね。それを、民主党の政策が増幅していることを感じ取ってほしいですね。事業仕分けで目先のことに目が眩んで、将来の活力のタネを潰していっていますからね。たびたび、書くと思いますが、私は今回の衆議院選挙で民主党には投票しませんでした。
2009年11月15日
日本は大丈夫なのでしょうか。事業仕分け
１１月１１日から始まった「事業仕分け」、財務大臣は「尊重」するとかいっていますね。予算カットをするには楽ですからね。でも、「事業仕分け」に回すかどうかを判断した大臣とか副大臣、政務官、将来の日本全体のことを考えながら判断したのかな。国際関係とかは判断材料にはいらなかったのかな。もしそうなら「孤立主義」でいくのかな。
なにか、この前段階で「？？？」が多数あった上に、この「事象仕分け」で、仕分け人の人選はどういう基準？。大臣の中には「国際ハブ空港」の条件をご存じない方のおられますからね。
科学技術関係も「文系だけ」の仕分け人が判断？。スーパーコンピューターのアメリカとの競争物語は、単に性能比較だけではなく、その派生効果の大きさが大きい故ですね。ご存じないみたい。企業が動向関係なしに行う価値があると考えられるですがね。最近の「創薬」はコンピューターシュミレーション抜きでは考えられなくなってきているとか。分子構造を立体的に考えながら新薬候補の化合物を探していることをご存じないみたいです。
放射光施設は、日本のみの装置ではないのです。大型実験施設の国際共同利用施設の一つになっているのですね。それを、海外勢が利用できなくなると日本の研究者が海外の実験施設を利用できなくなる恐れもありますよ。科学技術立国の看板を下ろすのでしょうか。大学関係の予算を増やすという話はないですね。
私が、無駄の典型と指摘している有明海干拓、続けるようですね。民主党の頭の中、「？？？」。わからない。農業施策でも農地の集約化に否定的ですものね。所有と耕作を分離して、「貸借」しやすくしようという自由民主党の施策を否定しましたからね。
2009年11月13日
行政刷新会議の「事業仕分け」
１１月１１日から、国政レベルでは日本初ですかな、「事業仕分け」が始まりましたね。地方自治体では、すでに導入しているところもあるとか。
この方法は、今まで「密室」の感じで進められていた予算編成過程の一部が公開されるというところに意味がありますね。
で、この「事業仕分け」に割り振られた事業とそうでない事業はどう決めたのでしょうかね。そちらも公開してほしいですね。前段階で「廃止」含みの判断であったので「事業仕分け」にまわされたということをニュースでは言っていました。
昨年までは、各省庁段階で積み上げて、それを基礎に概算要求で要求を出して、財務省との折衝で認められれば予算化されてましたね。まあ、次官会議とかがありましたから、各省庁段階の優先順位で決まっていたのかも。
それを今回から、マニフェストに従って、メリハリをつけて予算編成をすることになったのですから、「廃止」や「先送り」、「事業縮小」もする必要になったわけですね。それを一部といえども「公開」の場で審議するのはよいことですね。まあ、時間をもう少しかけてもよいのではと思ったりしています。
ところで、「仕分け人」はどのように選ばれたのでしょうか。選び方を広く公表する必要がありますね。ですから、前時代的政党からいちゃモンがついたりするのですよ。
それと、国家予算規模から見るとみみっちい金額ですね。仕分けに振り向ける前の審査が杜撰だったのでしょうか。今までより、国会議員は勉強していると聞いていますが、「ブレーン」をもっと多数抱える必要がありますね。そうでないと、次の年は官僚主導に戻っている可能性がありますよ。
アメリカとかイギリスとかの例も参考にしてみていると思いますが、高コスト行政からの脱却には時間がかかりそうです。
2009年11月11日
集団免疫をどう考えているのか、日本
１１月になっても新型インフルエンザの感染拡大は続いていますね。これは、考えられていたことですね。大体、あのような空港検疫で防げるわけでもないのに仰々しく行う国ですから。
ところで、アメリカは国内生産ですかな、それで新型インフルエンザワクチンを全国民分、確保しているとか。その上、「原則無料」とか。この根底には、免疫のない者がいるための国民的不利益を考えてのことでしょうね。予防接種は、接種された人がある一定割合以上になると感染確率が大幅に減少することがわかっているからですね。
ところが、日本ではなぜか「有料」。所得の少ない人向けは無料にするというのでが、方法は「申請」かな。「ケチ」はどうなるのでしょうか。「ケチ」な人や「自信過剰」な人などなど、結構多くの人が予防接種をしない可能性がありますね。そうすると、集団としての免疫が低い状態に止まる恐れがあり、感染の拡大が続く可能性も。理由は別ですが、「麻疹」の例が近年起こりましたね。欧米は「日本は麻疹の輸出国」とまでいっているとか。これは、予防接種の受益者を受けた本人として、副作用での公的取り組みが為されていなかった結果でしょうね。
まあ、教育での公費の支出状況も海外に比べて大抵少ないですね。これも、受益者は教育を受けた者のみと捉えていることにあるのかな。そのような状況の中で日本は平均層の高い教育水準に支えられて発展してきましたが、ぼちぼち、ボロが出てき始めていますね。大学なども傾きかけていますよ。輸出立国なんて夢物語になってしまいそうな気がします。
各地の空港騒動もありますね。地元の利益のみを主張して、もう少し広い地域全体の利益を損なった関西３空港とかね。現在も一見、多数のことを考えているふりをして、実際は我がムラだけの利益を主張してきた過去と大差ないですね。
2009年11月9日
たばこ増税での税増収は一時的です。増税の真の目的は。
１１月８日のＮＨＫの番組で「たばこ増税は健康目的で＝小幅引き上げには否定的−峰崎財務副大臣」ということで時事通信配信の記事がありました。
根本を考えると、「喫煙ゼロ」を目指しての対策の一つとしての「たばこ増税」ですね。ということは、たばこ税収をあらかじめ予算化して当てにするべきものではないですね。今の状況は翌年度の消費量が今年度とほほ同じとの前提で予算が組まれていますね。これは、国、地方問わず両方ともですね。
「たばこ増税」は一時的には税収増をもたらすでしょう。しかし、昨今の禁煙活動もあり、値上げがなくても禁煙していく人が増えていますね。そこに値上げによって禁煙する人が上乗せされるわけですね。販売減少に繋がり、税収が減少するということになるのでは。
欧米とかタイとかなどでは、もう、税収を考えていないような値段にしていますね。喫煙者をなくすということに力点をおいた価格設定です。その理由は「健康被害」とそれに付随する「経済的損失」の巨大さに気がついているからですね。
アメリカとかフィンランドでの禁煙活動で、肺がんなどのが減少したのは当然として血管にかかわる疾患も減少したとか。特に心筋梗塞の発症率が劇的に低下したというのです。
まあ、呼吸器学会や筋炎学会などは、「喫煙は病気」と断言していますね。「ニコチンという習慣性薬物による中毒」ですね。そして、本人だけではなく、周りにも被害をもたらすというものですから、小幅な値上げではなく大幅な値上げを。販売減少となるで生産農家や販売店の転作や転業の時間が稼げる程度に収入を考えて配分を決める必要があると思います。
たばこの増税を
１０月３１日の新聞報道によると鳩山首相が来年度税制で暫定税率の廃止とかに関連して「たばこ増税」を表明したとか。
国民の健康を守る上で、たばこ消費を抑える必要があります。その方法の一つとしての「たばこ増税」は、たばこの害による健康被害等を減らし、且つ、その損害分のいくらかでも回収して被害者等の救済に役立てられます。
たばこの税収や関連業界からの税収を上回す健康被害やそれによる経済的損失がでているのですね。ですから、イギリスなどの普通の国では、「たばこ２０本」の価格が１０００円を超えているとか。日本は兎に角安すぎるのです。ですから、「増税を」。ところで、値上げ分の全てを税金にせず、転業する時間稼ぎができるようにたばこ関連業者の減収の幾分かの補填に回してもよいと考えます。ですから、この分を上乗せしてというのも一案だと思います。
アメリカやフィンランドなどでは強力な禁煙活動で、肺がんなどの癌はもちろんのこと、心筋梗塞などの血管疾患の発症率も低下したということです。だから、脳血管性認知症も減少しているでしょうね。
暫定税率の廃止や高速道路無料化とかで税収や収入が減少しますよね。高速道路無料化で増える二酸化炭素対策をどうするのでしょうね。環境省が言い出している「炭素税」も面白いですね。それと、生活道路をどう定義するのかな。地域によって、事情があるので一律というわけにはいかないですが。
日本の道路には歩道や路側帯を整備してほしいところがそこら中にありますね。その優先順位は。まあ、自由民主党はこのあたりを考えずに景気対策で「公共事業」をしていたのかな。
他の税制はどうであれ、「たばこ増税」は実施を。
2009年10月30日
開いた口が。再国有化への道、まっしぐら。
１０月２７日のニュースによると日本郵政グループの持ち株会社の新経営陣が固まったとか。「副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。」というようです。民間からのありますが、経営に関しては？の方とか、ご高齢の方とかも含まれていますね。
亀井大臣の好みのようですね。この布陣では、「再国有化」を目指しているとしか思えない人が多いのではないでしょうか。民主党の「脱官僚」という看板が偽りであったと思ってしまいます。
官庁で地方と中央の較差が是正できるのなら、北海道には国土交通省（元北海道開発庁）があったりしたのですが、公共事業削減の影響をもろに被っていますね。元気なところが民間企業や民間的手法を地道に取り入れた公共団体ですかな。要するに「官業」では、地域の活性化が出来ないのです。現状維持がよいところでしょうか。
それなのに、過去の国鉄の状況とかを忘れてしまっているのですね。
今回の人事は指名委員会とかいうのを開かずに決めたらしいですね。どうして、指名委員会の大多数の委員が辞任しているような時期に急ぎ足で決めたのでしょうか。皆さん、勘ぐってみましょう。
「行政経験」というか「行政の知識」のある人材が必要だとか新社長が言っているようですが、主要メンバーを身内で固めて「財政投融資」とかの原資を集めやすくしようとする思惑でもあるのでしょうか。
「将来、株式を売却することも」とか言っていますが、「どこへ」ですかな。国へですかな。もし、そのつもりなら、今からはっきりと「再国有化」も将来の選択肢にあると明言してほしいですね。
2009年10月24日
脱官僚の旗印はどこへ。野党時代との矛盾。
１０月２１日の日本郵政新社長内定のニュースで先日、書いたことの忘れ物です。それを本日書きます。まあ、自由民主党などから指摘がされているので今更という感はぬぐえないのですが、書きます。
昨年の日本銀行総裁の承認人事で、少しでも官僚経験のある候補には拒否をしてきた会派が政権の座に着いたら、豹変ですかな。あの時、財務省を早々に退職して某大学で教授職に就いていた候補も拒否だったですね。だいたいから、「大学の教授」になるというのは官庁との利害関係が切れるということだと思います。それも、若くしてということであれば、なおさら影響される・影響するということはないのでは。まあ、同窓会関係がありますが、これを言い出すと人事がストップしますね。
そこにあるのは郵政の国営回帰の思惑だけでしょうね。連立を組んでいるとしても、この人事、民主党の名折れになりますよ。そして、「郵便局」がなくなってさびしいとかですが、どうして、郵便局だけで成り立たそうとしているのでしょうか。国営的なったら、「コンビニ併設」みたいなことはしないでくださいね。どこと提携するのですか。ローソンですか。では他のコンビニはとかです。これも「官業による民業の圧迫」になると思います。
なんとなくというので、残して関西の地盤低下を招いている伊丹空港みたいなことが今後、多発する危険を感じています。
官僚依存脱却と言いながら、官僚にコントロールされる危険性を感じます。政権の座に着いたら「ご都合主義」に徐々に移行していくのでしょうか。それでは、批判している自由民主党の体質と大して変わらないことになるのでは。
そうでないことを示すには、今回の新社長人事を見直す以外には方法はないかもしれませんね。来年になったら、官僚側の対策が動き出すと思います。その時、耐えれますかな、見ものです。耐えてほしいですが。
2009年10月22日
またぞろ、財政投融資が増えるのかな。
自由民主党政権下で長きにわたって増えてきた「財政投融資」。それを「構造改革」とかで減らしたり、大蔵省（現財務省）資金運用部の資金量を減らしたりしてきたのですが、この資金の原資は「郵便貯金」や「簡易保険の保険料」です。その結果が、壮大な無駄遣いが行われてきたのです。この資金運用の仕組みを変えようとしたのが「郵政民営化」の目的の一つだったはずです。
今回の郵政見直しで「全国展開義務づけ」とかもありますが、この資金の流れが再び起こるようなことがあってはならないと思います。郵政民営化見直し論の唱えている人々の中にはこちらの方の復活をもくろんでいる人も大勢いるのではと勘ぐっています。
民間に回るべき資金が官業に回って民間を圧迫して、さらには健全な企業の基礎コストを底上げするようになっていくのではと思います。日本は賃金などはどこと比較するかですが、高いとはいえないですね。それでも、行政コストが高いため、基礎的コストが上がってしまっているのでは。
今回の新社長の経歴からだけでみると、「財政投融資」に郵便の資金を求める声が日増しに高くなってくるような気がします。
官業による民業の圧迫例は「ゆうパック」。あそこまで落ち込んでいたら民間なら止めてますよ。JRの「小荷物」（宅配）は相当前に廃止されましたけどね。単に「郵便」のメンツだけでコスト無視でしているのではとしか思えないですね。それで、なんとかある程度まで増やしましたが、その後は伸び悩んで「日通」との統合計画でてきたようです。翌日配達の大口優先の時期があったりしているようです。
生産年齢人口が増えているときには、なんとかなった無駄も生産年齢人口減少時代には許されないですね。
2009年10月14日
羽田空港のハブ化案
１０月１２日でしたか、関西国際空港で前原国土交通相と小坂府橋下知事との会談の席上で「羽田空港のハブ化」の案を前原大臣が話したということですね。それに関して、橋下知事は関西国際空港のハブ化について、大臣に質問していますが、返事が？？？のようでした。それで、関西国際空港をハブ化しないのなら、大阪府の負担金は別の用途に使って払わないとまでいってますね。もっとも、関西国際空港のハブ化の失敗の第一原因は「目先に利益」に目が眩んで「伊丹」を残したことにあるのですけどね。第２が日本の航空会社が「ハブ」という認識を持っていなかった。関西国際空港の国内線を国際線との乗り継ぎを考えた時刻設定を考慮しなかった。第３が神戸空港かな。こちらは空港自体が沈みつつあるような感じです。とか、とか、と、国自体にも「ハブ」の意味を理解していなかったことも大きな要因ですね。
羽田ですが、成田をつくる前に「大拡張」とかの案をどの程度検討したのでしょうかね。これ、自由民主党政権下ですね。日米安保条約による「空域規制」も大きな問題だったのですが、交渉する気もなかったのでしょうね。なにせ、首脳歓談で英語を使うような国ですもの。首脳会談とか会議で母国語を使わない場合、相手国の従僕という意味もあるとか。インドみたいな国は別の事情があるので仕方がないかもしれないですが、日本は「日本語」で高度な専門用語まで使えるのにです。
「空域規制」を避けるのと「用地買収」との兼ね合いで「成田」になったのかもしれないですね。で、あの成田闘争が起こります。そして、未だに用地買収が終わっていない部分もあるのです。ですから、２５００ｍ滑走路の誘導路がくの字になっていますね。成田新幹線を作るとかいって、京成電鉄を空港ビルに路線を延ばすことを長らく認めていなかったですね。で、陸の孤島にね。今は京成とＪＲとがはいっているようです。
死者まで出てつくった「成田」をどうするのでしょうね。羽田に国際線を入れるとなるとどう調整するのでしょうか。外交問題になるのは必至でしょうね。「成田」を廃止して「羽田」に移すところまで踏み切れるのでしょうか。日本の航空会社だけを羽田にすると、海外で日本の航空会社が主要空港から閉め出される恐れがありますよ。わかっているのかな。
過去の負の遺産を精算しようとするのはわかるのですが、なにか、「思いつき」の域と見て取っているのは私だけでしょうか。
2009年10月12日
福祉行政というか「行政は国民のために」
１０月１１日のＮＨＫ「ＥＴＶ特集」で永山則夫元死刑囚の生い立ちから獄中での様子、裁判の経過などが放送されていました。
結論からいうと、福祉行政が不備な国での機能不全な家庭で育ったことによるのではと思います。
父親が博打打ちであったというというのですが、これ、「嗜癖」と考えられますね。「アル中」と同様の機能不全家族に育ったと考えられます。ただ、貧困状態であったどうかについてわからないです。それと、性格的に親の愛情への感受性が乏しいということもあるらしいのですが、大抵は親の問題といわれています。そして、この機能不全家族というのは「連鎖」することが多いですね。それは、「自分の家族以外は知らない」ので「育った家族」が基準になるのです。
母親については、この番組では？のままです。網走に置き去りにした原因は「貧困」と「無知」によると思います。この「無知」ですが、現在でも再生産されていますね。先週７日ののＮＨＫクローズアップ現代での「“助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜」という番組でも「無知」というのが関係していると思われる事例がありました。
最近の「追い出しや」とか「生活保護代行」も無知につけ込んでいますね。それを助長しているのが「行政」などです。なぜ、相談に訪れたとき、もっと親身な対応ができないのか。予算に限りがあるのはわかりますがね。そして、予算についても不要不急の行政の事業とか回ってしまっているようですね。政治に決断力がなかったため、次官会議等で前年踏襲で配分の変更がされず、ダムもですが、有明海干拓事業みたいな無駄が行われるわけですね。民主党よ、農道空港についても背景をほじくり出してください。
「追い出しや」の行為は、保証契約の内容、「消費者契約法」とどうなのでしょうか。それと、鍵交換による締め出しとは「生存権」を脅かすものでは。家財の勝手な処分は「窃盗罪」に当たらないのでしょうか。このようなことが起こるのも「消費者教育」の不備によるのものと、そして、行政の業者よりの姿勢ですかな。
「行政は国民のために」であって、悪徳業者のためでも、省庁の予算額維持のためでもないのです。予算額が時代によって増減していくはずです。今回の補正予算の執行停止分ですがひょっとして、各省庁とも同程度の割合かもと疑っています。
オバマ大統領、ノーベル平和賞受賞
１０月９日のノルウェーのノーベル賞委員会は今年のノーベル平和賞にオバマ大統領を受賞者に選びました。
理由は報道機関等で報道されているのでそちらを参照してください。
私なりに考えた理由をあげてみますが、重なりが多いと思います。
まず、核兵器の廃絶ですね。これは米ロでちびりちびりやっていましたね。核兵器というか兵器は常に手入れと訓練が必要ですね。ですから、在日米軍も夜間発着訓練とか山間部での飛行訓練、沖縄などでの地上戦を想定して訓練をしているのですね。ミサイル発射とか核兵器も爆発とかはさせないですが、点検とかはしているはずです。ですから、軍備は持つだけで金もかかるのですね。それで、ぼちぼちを一気に減らそうと宣言しましたね。まあ、相手のあることですのすぐにはいかないと思いますが、核兵器保有国首脳では初めてですね。これが大切なのではと思います。
地球温暖化とかの環境問題への積極的な取り組みのでしょうね。前政権と違って、前向きですね。前政権との違いの一つに対話というか武力を伴わない対話というのを重視していることをノルウェーのノーベル賞委員会が重く見ていつのでしょう。前政権への当てつけもかな。
なにせ、政治的に悶着を起こしそうな受賞者を過去に選んだことのある委員会ですからね。ゴア元副大統領もひょっとしたら前政権への当てつけ？
タリバンがなにかいっているようですが、「懐古趣味」の集団には一度、欧米的な制度に触れた人民の気持ちはわかりにくいでしょうね。また、政治と宗教のとの関係で、政治が上位になった地域から近代化が進んでいることを理解できないでしょうね。
2009年10月8日
台風直撃
１０月８日に愛知県知多半島付近に台風１８号が上陸して、本州を縦断していきましたね。
ところで、今年は台風が日本より台湾などを襲ったように感じます。
台風がもっとも強力な状態に発達しやすいのは確か秋だったはず。９月ですね。
ところで、今年の９月の日本向け台風はあったのかな。８月でしたか、台湾で甚大な被害を発生させたのがありましたね。
太平洋の高気圧の発達具合で台風のコースが決まってきます。今年の夏はなにか、猛烈に暑いということはなかったような、そして、９月に入っても猛烈な残暑はなかったような気がします。で、１０月の秋台風で太平洋の高気圧が云々というのがありました。例年より勢力があるというのです。それで、日本に来たとか。
これ、何年かに一度の現象なら、「季節外れ」ですませることができるのですが、来年も再来年もその次もとかなると、「温暖化」現象の一つになるでしょうか。怖いのが太平高気圧が日本上空に居座るようになることです。この現象が起こるとき、アメリカの大平原でもヨーロッパでも同様のことが起こるでしょうね。
食料生産がどうなるでしょうね。世界の穀倉地帯が砂漠化するを少しでも遅らせるためにも温暖化対策ですね。
2009年10月2日
全ての選挙で人口比で平等なら、これも怖い。
９月３０日に最高裁判所で２００７年夏の参議院選挙での「一票の較差」問題の訴訟の判決がありました。『「一票の格差」が最大で４．８６倍だった２００７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決』があったのですね。最高裁は『定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断した。』ということです。ですから、原告側の上告を棄却されました。ただ、『竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。 』ということです。
人口比での平等が参議院でも衆議院でも達成されるとどういうことになるか考えてみましょう。現在は衆議院も参議院も不平等な状態なので是正が必要ですが、衆議院で、もし、平等になっていたら、参議院は？ということです。
どちらの完全平等になると東京選出議員数が１０％を越えることになり、大都市圏選出議員ばかりになりますよ。その時、人口の少ない地域は常に「少数派」になってしまいます。地方公共団体で政令都市とか都道府県議会議員選挙で選挙区があるのは、地域代表と意味合いがあるからでしょうね。
今の日本の状況では、両院で完全平等になると地方が切り落とされる心配が出てきます。衆議院は完全に人口比にするべきですが、参議院の方は面積比という考え方の選挙区が必要なのでは。できれば、もう一つ「全国区」のみの議会も作ってほしいような気もします。これは、全国に薄く散らばっている考え方の人たちの代表を選ぶためにです。これ、今の参議院から分離してつくってほしいですね。
完全人口割りの衆議院、面積割りの参議院、全国一区の議会の３院制というのも考えてほしいと思います。議会の権限に合理的な違いをつけてね。
2009年9月30日
子ども手当はすべての子どもに
９月２４日に日本経済新聞のサイトに掲載された記事に『子ども手当「所得制限なしで」 長妻厚労相が意向表明』というのがありました。
当たり前ですね。子ども手当を親の所得で制限するのでは、「親への支給」になりますからね。子どもへという意味でも「所得制限なしで」ということです。
で、虐待とかですね、日本はアメリカに比べて対策が２０年は遅れているのでは。子ども手当も重要ですが、虐待防止も非常に重要です。これ、将来の犯罪者を何割か減らす効果があると思います。そう、機能不全家族対策も重要ということです。
しかし、今の日本では、結婚とか妊娠での女性社員へのいびりが密かに深刻に続いているようですね。男性社員には過労死寸前の超過勤務とか。一部の優良企業ではこのようなことはないのですが、まだまだ、多くの企業でね。このような勤務実態が家族機能を崩壊させる一因になっていると考えられます。そして、これは、連鎖しますので、国としての対策が求められると考えられるのです。
まあ、育児支援とかに実質的に取り組んでいる企業には助成金を、税制優遇とかいろいろな優遇を。しかし、育児世代をいびるような企業からは罰金を、それも目の玉が飛び出すほどのですかな。子ども手当は健全な家族を造れるように他の施策と組み合わせて実行してほしいですね。
ついでに「有明海の干拓医事業を中止させてください。そして、すぐに水門を撤去させてください。」、民主党政権の義務だと思います。
2009年9月28日
個別所得補償とは相容れない制度かな。「農地集積加速化基金」
９月２４日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事に「農地集積加速化基金の大幅縮小で一致 農相、副大臣」というのがありました。
日本は過去、小規模自作農を一見すると「保護」するような政策をとってきました。その結果が、小規模農家の脱落（後継者難）と国際競争力の低下ですね。壊滅とはいいませんが、耕作放棄地が埼玉県の面積を上回るほどになっています。
農業が産業として生き返るには、ある程度以上の規模が必要ですが、その水準に達している農家や農業法人はそれほど多くはないはずです。
長らく、小規模自作ができるように、兼業農家でもよいからと輸入禁止措置とか関税とかで保護してきたのですが、経営規模が小さすぎて後継者がなかなかできなかったのですね。どうしてかといと、農地を貸すと非常に取り返しにくい制度があって、税金対策もあってほそぼそ米作農家というのが主流になってしまったのですね。ようは、財産としての土地問題のはずです。その点を踏まえて農地の賃貸をしやすくしてきたようですね。でも、まだまだ不十分ではと思います。
まだまだ、農地の集積は不十分だと思います。もっと、賃貸借のしやすい制度にして集積すべきです。「農地集積加速化基金」は必要です。
ところで、「有明海干拓事業」が行われていますが、裁判所の仮処分を無視して工事を続行しているようです。ダムよりこちらこそ「事業廃止」にして、つくった水門等を即刻撤去させるのが民主党政権の最初の仕事の一つではと考えます。
首相と副首相らの国家戦略室での会議で「複数年度予算」を取りざたしているのに『郡司副大臣は協議後、記者団に「複数年度の基金をつくることはおかしい」と述べ、補正予算に盛り込まれた10年度以降の事業のための基金は不要との認識を示した。』というのは閣内不一致ではないでしょうか。
2009年9月26日
平成の徳政令。金融機関と同様に公費にしなさい。但し、小さな政府でね。
９月２４日のニュースで「支払い猶予法案で調整指示 亀井氏、副大臣・政務官に」というようなのがありました。
確かに今回の金融危機で苦境に追い込まれている中小企業は非常に多いですね。その苦境を救うためなのですが、ちょっと？です。
今回、政権交代があったので発想が以前とは違う都は思います。中小企業を本気に相手にしていなかった政府のツケが出てきていると思います。大企業の中小企業というか納入業者いじめが減らないですね。優越的地位の利用ですか。そのあたりの対策がなっていないと思います。ただ、へまに強化すると大企業の工場が「海外へ」と出て行ってしまうのが現代ですね。
下請け業者いじめをなくすにはどうしたらよいのかを考えた上で、この案を出してきたのでしょうか。思いつきではないのでしょうか。
当然、これ、公費でして貰わないと日本の金融機関の国際的な立場が弱くなりますよ。金融機関に対してはバブル崩壊後に公費が投入されましたね。それと、同じように損失が出た場合、公費で面倒を見る体制が必要でしょうね。御上のご意向で無理矢理、返済を猶予させるのですからね。へまをすると、海外から資金が入ってこなくなる可能性も含んでいる施策であるとも思います。もっとも、そうなると「円安」になりやすいので輸出企業にとってはよいかもしれないですね。
徳政令みたいなことをする場合は、損失は国が面倒見ると宣言して実行してください。但し、国債の増発はしないでください。
それと、大企業ですが、下請け企業は「食卓にある調味料の瓶の中蓋」みたいなものではないですか。なくなって初めてありがたみがわかる存在。中蓋は買い換えができますが、下請け業者の中には取り替えのできないところがあるはずです。そこまで倒産させるような真似はしないようにね。
2009年9月24日
公共交通機関を維持発展させよう
９月２１日のＮＨＫニュースに「公共交通の充実は税金で」というのがありました。これは内閣府が行った世論調査からです。『バスや鉄道などの公共の交通機関を利用しやすくするために「税金を使って取り組むべきだ」と考えている人が、全体の半数近くに上ることがわかりました。』というのです。
調査対象は「全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に世論調査行い６３パーセントに当たる３１５７人から回答を得ました。」ということです。
まあ、普段自動車を移動手段に使っている人が７３％ともっとも多かったのですが、半数近くになるというのです。これは自動車利用者の相当部分も公共交通機関を大切に思っているのでは考えられます。
利用者が負担するのであれば、高速道路の無料化はあり得ないことになるのではと思います。高速道路を無料化するのなら、公共交通機関にももっと税金を投入するべきです。
公共交通機関が不十分な地方では病院への通院や日常生活での用事等での外出も自動車の運転をできない人にとっては一大事になっていますね。また、降雪地帯では冬場、自転車とかはほとんど利用できない状態になる場合が多いと考えられます。その時、頼りになるのが「バス」であり「鉄道」ですね。いつでもいつでも自動車の保有者がボランティアで送迎できますか？
自動車利用者もそうでない人も不便をあまり感じさせないようにするには適度に便利な公共交通機関の存在が必要になると考えられます。よって、もっと税金を公共交通機関に投入するべきです。温暖化対策にもなる公共交通機関を維持発展させるため、ケチケチせず税金の投入を。
2009年9月22日
次の世代に借金と温暖化のツケを回すな
９月１６日の内閣発足以来、精力的に今までの旧弊を打破しようとする姿勢が見られますね。この手の改革は進めてほしいですね。
ところで、今までのしがらみを断ち切りたいようですが、各所からいろいろ声が上がっています。どこの国でもと思うのですが、「総論賛成各論反対」ですかな。それどころか、公共事業等で地域経済を何とか維持してきたところは、新規事業が思い浮かばないのか・・・の声も。
各論的に行きますと、高速道路の無料化ですね。これ、もともと無料にするという前提でつくられてきたのです。それがいつまでも有料のままですね。ところで、無料化したとき、今までの建設費の借金はだれが返すの？次への先送りでは自由民主党や官僚と同じ穴の狢では。それでなくても、一般道の補修費が賄えなくなりつつあるようですね。これに、高速道路分が追加されると、一般生活道路が補修されなくなるかも。公共交通機関をどうする気なのでしょうか。一度、廃止されると復活は困難ですよ。今、自動車を利用されている方、運転できなくなったときのことを考えたことがありますか。それと、公共交通機関の方が圧倒的に二酸化炭素排出量が少ないです。１９９０年比２５％減の目標を考えるのなら矛盾もよいところです。温暖化のツケは次の世代が背負い込むことに。
「子ども手当」、こちらの財源は他を削って捻出してね。支給に所得制限は設けないこと。所得の低い層には別の施策と組み合わせること。税金は取られるが、何も見返りがないと感じた人は「海外へ」という選択肢のある時代ですよ。そこが企業税制の難しいところでしょうね。法人税の増税は一時的には税収増になりますが、工場等、場合によると本社までが海外移転の可能性があるのです。本社が東京に移ったあとのもともと本社のあったところの状況や工場が閉鎖されたところの状況や炭鉱のあったところかみれば、わかりますね。税収はなくなるわ、生活保護費等は増えるはで、地域メチャクチャですね。このツケは次の世代に回ることにね。当然、国債等の借金もね。
ダム建設ですね。ダムの適地は財産ですよ。大切に使いましょうね。もっとも早明浦ダムみたいに雨の降り方が変わったのか、よく渇水状態になっています。そう、温暖化現象の一つが雨の降り方、降雨地域の変動を伴うことに。ブッシュのおじさん、この点は考慮外だったのかな。それで、困るのは全世界、アメリカやインド・中国も例外ではないのです。このツケも確実に次の世代が背負い込むことになるのです。
次の世代の主力は参政権を持っていません。大人が政治家が代弁する必要があるのですが、だれもしていないですね。そして、借金などのツケだけを押しつけようとしています。
2009年9月18日
民主党主体の連立内閣始動
９月１６日の特別国会での首班指名選挙で鳩山民主党代表が指名されましたね。それも、自由民主党が第一党ではない状態でね。
この指名選挙以前から組閣準備とかで、主要閣僚等は内定していたようですね。
やはり、目玉は「国家戦略局」でしょうかな。準備の関係で「国家戦略室」というところから始めるということです。この機構で「官僚から内閣」に政策の主導権が移ることを期待します。本体、議院内閣制でも、国政の主導権は内閣にあるはずなのに、自由民主党政権の間はおんぶにだっこで官僚にもたれていましたね。そして、「族議員」の暗躍とかで「官僚主導」になってしまっていたため、予算硬直性とかの問題が起こったのだと考えます。前にも書いた「全会一致主義の次官会議」など、波乱を起こしたくない官僚にとっては「前例踏襲」と「横並び」とで保身を計っていくことになりますね。それを打破するのは、「政治」しかないのですが、「内閣」というか国会が機能していなかったのですね。
閉塞状態を打破しようとしたのが、小泉改革ではと思います。労働者の権利を守っていないのは日本の伝統ですから、小泉改革に始まったものではないのです。単に「表面化」し始めただけだと思います。労働者を大事に思っていなかった一例が「団体生命保険」ですね。従業員に内緒でこっそり加入して従業員が死亡したら保険金はすべて企業の懐に入っていました。従業員の遺族に少額の弔慰金だけ。それが、表面化して懐に入れられなくなったので「団体生命保険」の加入が減少したということです。この表面化は「小泉改革」があったためかなと思ったりします。「過労死」の労災認定も２１世紀になってからでは。郵政改革に引きずられるようにして、「社会保険庁」の不祥事も出てきましたね。官僚機構を、自由民主党の旧態たる利権を打破しようとしたのが「小泉改革」では。
このような今まで闇に葬られていたことに光を当て、国民の方を向いた政治にしてほしいですね。官庁の縄張りから生まれた無駄遣いの一つに「農道空港」というのがあります。どこも「失敗」のはずです。他の省庁にもあるはずのでほじくり出してください。
農業政策ですが、「個別補償」でしたか、これには賛成できません。日本はもっと大規模化する必要があります。一部地域や少数の農業者はある程度規模に達していますが、それ以外は小さすぎます。農地の所有権移動を伴わないでも、今より簡単に大規模化できる制度に変える方が先でしょうね。それでないと、農業はじり貧になりますよ。
高速道路の無料化とガソリンなどの暫定税率廃止で「公共交通機関」が多大な影響をうけます。皆、自動車を持っているわけではないのです。公共交通機関を維持するための補助金を出してください。それと、借金を子世代に先送りしないでください。
2009年9月16日
定員減が当たり前かな。厚生労働省調べで介護福祉士の養成定員１割減。
９月１３日に日本経済新聞のサイトに見つけた記事に「介護福祉士の養成校、定員１割減 厚労省調べ」というのがありました。
当然でしょうね。あの労働で、あの報酬ではね。介護保険制度は必要としても、介護側の善意に頼るだけでは無理というものですよ。
ようは、日本は税率というか税金と社会保険料の合わせた負担率に見合う社会保障が受けられていないということでしょうか。あるいは介護や医療の現場で見られるような労働の不均一の度合いのひどさ。救急医療とかは報酬というより、労働のきつさで崩壊しつつありますね。介護の現場は低賃金で。介護での離職者は、介護に戻ってこないとも。
それと、介護でも医療でも本来の健康増進とかに努めれば、患者数とかを減らせるのにその対策が不十分で、訳のわからぬ基準のメタボ対策をしてみたりで、本気で国民の健康を考えているのですか。それと、医療保険での国民健康保険とか介護保険の地域の単位が小さすぎますよ。
フィンランドで、強力な禁煙対策が実施されたり、アメリカもですが、肺がんなどが減少するのは当たり前ですが、介護保険の対象者を出しやすい心筋梗塞などの血管疾患の発症率も劇的に減少したとか。
この介護福祉士の希望者を増やす方法が介護福祉士の賃金や労働環境が改善されることが必要ですね。理事長などの報酬を増やすためではなく、介護福祉士の報酬が増えるように厳重に見張りながら、介護報酬を増やす必要があると考えます。
2009年9月14日
「チャート式数学」完全点訳 筑波技術大で完成、無料提供へ
９月１３日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『「チャート式数学」完全点訳 筑波技術大、無料提供へ』というのがありました。「市販されている中高生用の数学参考書の完全な点訳を、筑波技術大学（茨城県つくば市）の長岡英司教授（情報処理教育）らのグループが完成させた。」ということです。
これ、ボランティアが多数参加してということでその点では、よいことだと思います。視覚障害とか聴覚障害とかがあっても、普通に教育を受ける権利を持っているわけですが、やはり、本が読める、話が円滑にできるということができないとかでハンディを負っていますね。それに対する国の施策は不十分すぎるのではないかと思うのです。
この不十分さは少数者に対する必要な配慮のなさが原因でしょうね。その原因のひとつに政治家や官僚が障害者のことを理解していないことにあるのではと思います。まあ、教科書の点訳だけで十分と思っているのでは。そのような無理解が。
このようなのは、少数の難病患者向けの医薬品が海外では認可されて使用されているのに、日本国内では一般の多数の患者の必要な医薬品と同等な治験や手続きを求められたり、国の補助がなかったりで医薬品メーカーに開発費用を負担させ、それを薬価に積み上げると天文学的な薬価になるので開発されない状態のまま、放置しているのと同罪だと思います。
それが、今回はボランティア活動で成し遂げられたのですが、ふと思ったことに「同大は完成した点字版参考書を希望者に無料で提供する。」とあったのですが、この費用どこが持つのでしょうか。希望者が多い場合、大学の予算が逼迫する恐れがあります。なにせ、運営費交付金は年々減額されるなどの厳しい状態にあるはずですからね。
一部大学のおこなったことだけにとどめず、全国にこのような動きを広めて行くためには、国の働き（民主党の考え方）が重要性を持ってくると考えます。難病患者用の医薬品とかの問題もね。
2009年9月12日
欧米でたばこの値上げ
９月のある日の新聞に医療費削減効果と税収不足を補うために「たばこの値上げ」を欧米で検討しているという記事がでていました。内容は新聞でね。
もともと、欧米の方が日本より健康面を重視して、たばこの値段を高くしていましたね。たばこの値上げは、今回の金融危機で税収が減少したため、医療費の削減（健康面を重視）を目的にしていますが、一時的には税収が増加しますね。「たばこはすぐにはやめられない。」という現象を利用しているみたいです。値上げは確実に将来の売り上げが減少するみたいなので税収増は一時的で、その後はたばこ関連税収は減少することになるようですが、医療費削減効果があるので、結果的には税収増と同様の効果が続くと判断しているみたいです。
まあ、ファミレスでは、禁煙が強化されてきていますね。分煙だったところが喫煙は指定された喫煙室でのみとかにしてるところが現れたりしています。分煙しているところでの「禁煙席」と「喫煙席」の希望割合は「禁煙席」の方が圧倒的多いという状況からでしょうね。
左様、家族連れや若い女性などのグループの多くは「禁煙席」ですし、健康志向の高まりでそれ以外も「禁煙席」希望が増加していますね。飲食店などの方、まずは分煙で試してください。但し、空気の流れを作って禁煙席は風上側にね。
日本におけるたばこの値段は欧米に比べて「安すぎる」ので、高校生等の喫煙が減らないのです。ですから、禁煙による医療費削減効果（永続的）と、一時ですが税収増のある「たばこの値上げ」を。但し、生産者や流通業者が転作や転業ができるまで、収入が減らないように値上げのすべてを税金とすることはしないことですね。要するに、喫煙者が減少すればよいのです。今の状況で喫煙完全禁止はアメリカのあの禁酒法のように暴力団等の資金源になるのでダメですね。
2009年9月10日
教育への公的支出、ＯＥＣＤ諸国で最低レベル
９月８日のＮＨＫニュースで日本の「教育への公的支出がＯＥＣＤ加盟国の中で最も低いレベルで、教育にかかる費用を各家庭が学費として負担する割合が、各国に比べて著しく高いことがわかりました。」というのがありました。
この要因は、大きく考えるとふたつに分けられるのではと思います。ひとつが「受益者負担の原則」とかよくいいますね。その受益者をどう捉えるかということです。日本では教育を受けた個人と捉える向きがやたらと多いのでは。それが、大学等に対する助成の少なさや給付形式の奨学金が国としてはないということにも現れていますね。そして、フィンランドみたいな補習授業もないしです。個人の自己努力とでいうことでしょうか。その結果が親の負担額の多さに繋がっているのでしょう。較差の再生産の構図ですね。それと、予防接種の副作用に対する国家補償がなかなか始まりませんでしたね。漸く、何年か前から不十分ながら始まったと思います。これも、「受益者は接種した個人｝という発想ですね。「集団免疫」という概念がまったく考えられていなかったからです。未接種の人への感染を低くする効果のあることが無視されていたのです。
ふたつ目は先日書きました「事務次官等の会議」ですね。異議が出れば,閣議に上程しないという全会一致主義。これでは、予算とかもガチガチに硬直して必要なところにお金が回りませんね。それで、教育現場は小中高校・大学とかまですべてで「金欠」状態になってきているのです。外部資金も調達力に違いがあるので、「金欠大学」はさらに「金欠」が進むという悪循環です。「金欠」では研究はできません。特に理系学部は研究費が必要です。にも関わらず「経済財政諮問会議」のアホどもは成果主義とかほざいています。研究できない状態にしておいて、研究成果を出せとはどういうことでしょうね。例えば、商店で商品の仕入れ資金や店舗等の運営資金をゼロにしておいて、商品を仕入れて商売して多額の利益をすぐ上げろといっていると同じですからね。
大学のことを書きましたが、小中高校も事情はよく似ています。
最低レベルになっていった原因として、考えられるのでは思います。
教育にはお金も必要です。本当にお金のない国の子どもたちは学校にも行けないです。働かなければならないからです。ですから、すべての経済的階層の子どもが能力に応じて教育を受けられるように税金を使ってください。
2009年9月6日
事務次官会議の権限肥大と機能不全。原因は「政治家の力量不足」
９月５日にテレビで「事務次官会議」というのをうかつにも初めて知りました。その時、事務次官会議での決議（了承という言葉の方がよいかも。）は全会一致であるということもね。
すべてを全会一致で国政を進めようとした国が過去にあったみたいですね。（スターリンのソ連とか北朝鮮などを除く）その時、反対派の排除は、最後には暗殺だったとか。それを避けると事なかれ主義。
まさか、事務次官会議で暗殺はないですから、各省庁の領分不可侵かな。予算も既得権益の互いに擁護。財政も硬直するわな。
どうして、こうなったのかということですね。ネットで調べたら（ウィキペディアで）太平洋戦争敗戦直後あたりまでは、政治主導みたいだったです。それは、行政を事務方に依存する度合いが増えるに従って、案件を政府案として閣議にかけるには事務次官会議で調整してからということになったようです。そして、事務次官会議で異論とかでものは閣議にあげないようになったようです。
それで、各事務次官はまずは自省庁の権益をまもることになったのでは。
この会議をこのような機能不全状態にというか権限を肥大化させた原因は、「政治家の力量不足」。長いこと、日本では国会の問答集を事務方が作っていたとか。もめるのは「想定問答集」にないことが質問されたときとかね。国際会議でとか含めて記者会見の時、後ろに事務方がひかえていて「メモ」を渡していて、それを読みながらとか。欧米諸国の大臣にはないことですね。あのクリントン元大統領は、ある演説の時、直前の演説した人が用意していた元大統領の原稿までもって降壇してしまったときがあったとか。その時、元大統領は原稿なしで３０分演説したとか。
民主党はこの「事務次官会議」にメスを入れるみたいなのですが、閣僚とかが不勉強のままですと、改革はできないとおもいます。現状では、日本の行政の硬直はこの会議の精神に負うところが非常に大きいと思いますので、民主党には頑張って貰いたいですね。ただ、郵政民営化を逆転させるということは、社会保険庁改革も逆転させ、この会議を強化させる方向に向かう可能性が大きいので郵政の民営化は推進してください。地方の郵便の集配は他の連絡手段との併用で利用者にあまり不便をかけることなくできると思います。そのあたりは日本郵政で考えてください。
金融機関は、店舗では農協とか漁協とかいう金融機関もありますし、ネットバンキングもありますね。相互接続を推進すればと思います。
2009年9月2日
消費税、将来の増税、どう考えるのか
９月２日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に「将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及」というのがありました。ただ、しっかりと選挙中いっていた「４年間は増税しない」ともね。ということは参議院選挙の結果如何を問わず、４年間は解散しないつもりなのでしょうか。
ただ、将来の年金などの財源に関して、「将来の消費増税あり得る」ということでしょうね。その場合、真剣に将来の年金を含む社会保障のあり方についての議論をおこない結論を導きたいとしています。今までは「官僚の推計」を基礎にして年金制度や健康保険制度・介護保険制度などが組み立てられていました。そして、圧力団体の意向に沿ったりしてました。その結果のひとつが「病院の崩壊」現象になって現れてきているのではと思います。開業医で重病人も完璧に治療してくれるなら、病院はいりませんが、実際は少し重病になるとすぐ病院送りしてますね。
それを「国民の目線」を基準に制度設計をしてくれることを期待しています。例えば、医療では病院も開業医もほどよく医療に専念できる制度をね。ただ、完全に全員がすべてで満足できるような制度はないとは思います。
増税を考える前に民主党の公約であった「歳出の全面的」な見直しでしたか。官僚がなんといおうが絶対に推し進めてきてほしいですね。それで、弊害の出たところへの対策をすぐに考えて取り組めばよいのです。ただ、公共事業の見直しでは、公共事業で地域経済を支えている地域もあるので「規制緩和」などの構造改革と組み合わせておこなう必要があるでしょうね。行財政改革だけでは不十分です。
そうしないと４年も持たずに税収が激減する可能性があります。社会民主党や共産党などはその点に気がついていないようですし、国民新党などは行政改革に後ろ向きと思われる可能性があります。高コスト行政が続けば、工場の海外流出は続くでしょうね。「４年間増税しない」といっていられなくなって「増税」の話になってしまうかもしれません。
税制も国内だけの問題ではなく、工場等を如何に国内に持ってくるのかということも考えた税制が必要になるはずです。ただ、以前みたいな企業よりの労働行政をおこなうのであれば、企業減税とかは必要ないと思います。労働者の労働条件を向上させながら、日本国内に工場が新設・増設されるような税制や行政機構にすることを民主党政権が実現してくれることを期待しています。
2009年8月31日
政権交代
８月３０日の衆議院総選挙で民主党が圧勝しましたね。参議院では、先の改選で自由民主党と公明党が半数割れを起こしているので、参議院での連立次第で衆参両院で過半数を持つ政権ができるということになりますね。
今回、ここまで自由民主党が大敗した原因を私なりに考えてみました。まず考えられるのが「郵政造反議員の復党」かな、公務員制度改革の後退を印象づけたかな。そして、日本郵政の社長人事のドタバタが追い打ちかな。現に日本新党も議席減ですね。社会保険庁の問題「失われた年金記録」でもなかなか国民の側に向かなかったとか。
次に、構造改革のひずみででてくる問題の企業よりの姿勢かな。最低賃金の据え置きとか。子育て時のいびりとかでの使用者よりの姿勢とかでしょうか。国民の側を向いていないと思われることがよくありましたからね。生活保護の役所の対応でも批判が噴出してから慌ててという感じですね。ゼロゼロ物件などでも問題が起こっても業界側と見られるようなことも。
なにかちぐはぐな感じを与え、郵政選挙での国民の信託から逸れていっているということでしょうね。
ですから、今回も民主党が国民の民意を汲み損なうと自由民主党と同じ運命を辿る可能性がありますね。多くの国民は民間でできることは民間でと思っているようです。それが国民新党などの議席数に現れたのではと思います。行政改革が後退するような印象（例えば郵政再国営化）などがあれば、次の選挙で大敗する可能性が高くなるのでは。
農業政策では、現状ではどの政党も日本の農業の再生はできないのでは。もっともっと、農地のままでの流動性（貸借を含む）を高めて規模拡大を図る必要があります。資産管理のための農業から脱却して産業として成り立つ農業に発展させる必要があるのですが、目先の票を求めて農業の効率化から目をそらしてますね。
自由貿易協定を諸外国と締結できなければ、「貿易立国日本」の基盤が失われますよ。韓国などは国全体の将来のことも考えて政策を実行しています。サムスンとＬＧとが電機業界内で棲み分けているとか。農業も構造転換しながらしいですし。自動車はヒュンダイに集約したみたいだし。
世界の中の日本であることを国民に知らしめて、国全体のことを考えての政策を実行できる政権になってほしいですね。軍事官僚が太平洋戦争を起こしました。今の官僚は経済効果のほとんどないような土建とかで国の活力を削いでいます。必要なところにお金が回らなくなっています。族議員も問題でしょうね。日本が破滅しないように頑張ってほしいです。
2009年8月19日
総選挙始まる
８月１８日に公示されて、衆議院総選挙が始まりましたね。まあ、解散後は各党、本格的に活動してたりしましたが、公示で候補者も運動ができるようになりましたね。
ネット利用の選挙運動の使い勝手をよくして、利用を促進してほしいですね。これは政治家の意識の問題でしょう。マニフェスト等は各政党のサイトでみれるようになっただけでもマシかな。
選挙運動の中心が相変わらずの「名前の連呼」みたいですね。街頭演説などもありますが、自動車で選挙区内を巡回する方法をとる限り、「連呼」にならざるおえないでしょう。それを補うのが、ネットとしてもよいでしょう。対話集会とかも選挙区内すべてでできないから。
自由民主党の「責任力」という言い方、選挙が終わればみたいな郵政造反議員の復党とか、どこに責任政党の威厳が・・・。民主党の高速道路の無料化、まあ、もともと無料にするはずの高速道路ですから。でも、温暖化対策との絡みや公共交通機関存続への取り組みはどうするのでしょうか。乗用車１０００円でフェリー業界が苦境になっているのですから、無料化では鉄道貨物などもですね。総合交通政策は？
雇用ですが、これ大企業優遇といわれようが「工場」を立地させやすくする必要は常にあります。これと、従業員の処遇で「不当労働行為」などを放置してきたに等しい自由民主党や官僚、だから、少子化がさらに促進されたのです。民主党の「子ども手当」は歳出の組み替えで捻出できるでしょうね。そうすると、無駄な歳出で地域経済を維持していたところが打撃を受ける可能性があります。
公務員の天下り規制とかですが、生涯賃金で魅力がなくなると、今でさえ硬直化している官僚機構がさらに硬直化する恐れもありますね。優秀な人材が民間企業に流れてしまうということですかな。
全体のバランスを取りながらというより、思いつきに走ったり、過去の利権にしがみつこうとしているみたいな政党も見受けられるのが残念です。郵政の再国有化は、官僚を元気づけます。「小さな政府へ」から「元の非効率な政府」への逆戻りの危険が一杯の施策です。少なくとも、この点だけは忘れずに投票したいと考えています。
2009年8月13日
政策論争、もっとしてほしい
７月２１日の衆議院解散後、各党のマニフェストが出てきており、修正も目立ちますね。この修正ですが、政策論争があるから起こっているのでしょう。以前も「選挙公約」か掲げていましたが、項目羅列みたいな状況だったと思います。それから、みると「具体的」になってきていますね。
ところで、民主党の「子ども手当」などの財源論争ですが、民主党が政権を取った場合、官僚機構をコントロールできるかどうかにかかっていると思います。そして、支出の無駄を除けば、財源があるとね。問題は「無駄」な支出とはということになるのでは。減ったといえ「公共事業」で地域経済が漸く成り立っているところもありますからね。このようなところの公共事業をどうするかも大きな問題ですが、このような状況にしたのは自由民主党と官僚のなせる技だと思います。
防衛問題を含む国際貢献で、例えば、「海賊対策」ですが、これは自由民主党の方に分がありそうです。昔、敵対していた中国とアメリカが同じ目的で海軍を出していますね。そのような状況においても・・・というようなことがでてくる政党は？です。これも政策論争をいろいろな分野でおこなうことででてくるのではと思います。ただ、インド洋での給油活動は意見が分かれる部分だとは思います。東アジアにおいて、日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、ロシアなどは「平和」が自国の利益になると確信していると思います。ロシアと中国も何年か前に国境確定交渉を妥結させていますね。紛争状態より、互いに利益になるからです。中台関係もなんじゃかんじゃといっているあいだに、直行便を開設したりとかです。表面上、対立しながら、経済的結びつきを強めているのですね。ところが、ここにあげなかった一カ国がよく解らないです。そこと、どう対応するかが、近隣の防衛政策の中心になると思います。国民感情と日米安保体制とをどう調整するかが、各政党によって異なってくるので論争のさらなる展開を期待したいです。
本来、無料化されるはずの高速道路の無料化問題は、民主党に分があり、自由民主党にも分がありますね。無料化すれば、温暖化対策に逆行することだけは確かです。先日の兵庫県佐用町であったような豪雨は温暖化の影響も考えられるのでそう思います。
今の世界情勢ではどちらが政権をとっても、急激な景気の回復はないと確信しています。某政党のいっている企業への増税は「工場の海外転出（雇用の流失）」に繋がる危険性が非常に高いと思います。そうすると失業者が増えますよ。工場が海外に出て行くと場合によったら本社機能も海外ということが考えられますよ。失業者が増えれば、財政支出が増えるが、税収の減少にも直面するということが考えられます。このあたりの論争もデータの裏付け（海外の例）をつかってしてほしいですね。
2009年8月9日
核兵器のない世界を、戦争のない世界を
８月９日は今から６４年前、長崎に原爆が投下された日ですね。今年も長崎市で「市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれました。その平和宣言で田上富久市長は「今、私たち人間の前には二つの道があります。核兵器のない世界への道と、64年前の広島と長崎の破壊を繰り返す滅亡の道です」と述べました。当然、核兵器のない世界への道へですね。
ところで、現在の状況ですと、「核兵器のない世界」というのは「戦争のない世界」と同義的に捉えることもできるのではと思います。戦争準備を強引にしている国とか対立の激しい国同士では、互いに「核兵器」を開発していますからね。インドとパキスタン、イスラエルと中東の某国、北朝鮮とかです。
核兵器を造れないから、「テロ」に走っている集団があったりするのでは。
「戦争」とか「テロ」は特定の価値観を他国や他民族・他宗教信者に押しつけようとして、起こってきていると思います。この価値観には「自国利益最優先」の価値観もはいります。他国との「自由貿易協定」を締結するには、どちらも譲歩するべきところが出てきますね。それをしない場合は「征服」すればよいわけだし、宗教でも「征服して改宗」させてばいいわけだからです。
アメリカのオバマ大統領がプラハの演説で「核のない世界へ向けての第一歩を踏みだそう。」というようなことをしました。核保有大国の５カ国は核戦争の悲惨さ・不利益などをよくわきまえているようなので、「戦略核の削減」などを徐々に進めようとしているようです。ところが、けったいな国が核を作ろうとしているので「廃棄」ができない。まだ、冷戦の名残の不安感でできない。おもちゃを手放したくないでできない。のでしょうね。特に最後の理由が一番かも。
ともかく、「軍拡の不経済」、経済に悪影響を与えることに、まずは気づいてほしいですね。ところで、「テロ」の方は、自然の流れ（他国との交流は盛んになる）で、どちらかというと負けている価値観の信奉者が起こしているようなので防ぐのは大変だと思います。
2009年7月28日
「最低賃金上げ、35県見送り」で思い出したこと
７月２８日にnikkei.netで見つけた記事に「最低賃金上げ、35県見送り 雇用確保を優先」というのがありました。雇用を考えてということですね。
ところで、何年か前だったと思うのですが、アメリカのある州で従業員数がある程度以上の企業の最低賃金だけを引き上げる法案を成立させたといのです。その理由は、「エブリデー ロウプライス」というのですが、それは従業員の低賃金で支えられており、回り回って州内の他の企業の賃金が引き下げられる要因になるからだというのです。
賃金が低い方が企業は雇いやすいですね。ところが、地域での所得が増えない、もしくは減少するということは、そこでの「消費」が減少することに繋がりませんか。「縮小再生産」の悪循環に落ち込んでしまう危険性。日本での自動車販売台数が１０年ほど連続して減少したのも、大きな要因は若者の減少でしょうね。それは、子育てができないような賃金や労働条件を放置したからでは。
一時的には苦しいですが、工夫して「子育て」や「自動車が購入」できる賃金にまで引き上げるとかしないと、本当に「縮小再生産」に落ち込んだままになって浮かび上がれなる危険性があると思います。
中国では、裕福層や中間層以外にも所得が増えるような政策を始めているようです。国内市場を今以上に大きくするためです。それに反して、日本は国内市場を縮小させてきたのでは。この違いが、今回の危機からの脱出時期に現れてくるでしょうね。
2009年7月24日
気になる政策を掲げる政党（悪い意味でね）
７月２１日に衆議院が解散されましたね。各党はマニフェストの作成に大わらわですが、民主党が一歩リードかな。自由民主党はアホのお陰でマニフェスト作りが大幅に遅れているみたいです。結党以来一貫性のあるのが、共産党・社会民主党や国民新党ですね。
その中で気になるのが、「郵政再国有化」を掲げる政党が結構あるということです。
もし、郵政事業が再国有化されたら、どのようなことがおこるのか、考えてみました。郵政民営化までの道筋ではまず三公社の民営化ですね。ＪＲとＮＴＴとタバコ産業。これでＪＲは息を吹き返し、通信料金が劇的に安くなりました。
そして、郵政民営化となるのですが、この過程で「公務員」に対する国民の見る目が厳しくなってきましたね。そのお陰で、例えば、社会保険庁の不祥事とかが表に出てきたのだと思います。
民間でできることを国はする必要がないとね。宅配便では、旧運輸省（現在の国土交通相）の妨害にも屈せずヤマト運輸が「全国展開」してますね。全国展開する理由が「その方が儲かる」からだというのです。どうしてでしょうか。民間でできることをわざわざ国営に戻す必要はないと思います。
もし、国営に戻すと族議員が活発に動き出して「行財政改革」が頓挫し、また、以前の官僚主導の国家運営に戻る可能性が高いのです。社会保険庁がまた、復活する可能性もあるのが「郵政再国営化」だと考えます。
国民のための政府にするためにも郵政事業の完全民営化、株式の全株を早期に市場で売却することを望みます。
2009年7月22日
将来の国の活力「子ども」
７月１９日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「子ども手当 子なければ負担増 民主がマニフェストで説明」という見出しの記事がありました。まあ、このこの「こども手当」の財源で民主党と自由民主党とがいろいろいっていますね。
子ども一人を育てるのに、今の扶養控除で育てられるとでも思っているのでしょうか。そして、この「こども手当」の金額を足して、親は大幅に持ち出しですね。それでも、国の未来を支える人材を育てているわけです。こどもがほしくてもできない夫婦や低賃金で結婚もできない、または子供の作れない夫婦もありますが、なかには「子はいらない」とばかり、夫婦生活や独身生活を楽しんでいる輩もいるわけですね。そのような輩の老後の面倒を見るのは回り回って今の子どもたちになるはずですね。ですから、今のこどもの養育費を負担させる必要があると考えます。
国の持続的な発展を考えるとフランスみたいな制度を参考にして、「子育て支援」をする必要がありますね。「子ども手当」ですが、２万６０００円などとケチなことをいわずに５万円とか出しなさいよ。
前にも書いたのですが、子育て世帯の年金負担額も大幅に減額するべきでは。年金制度は次の世代がその時の老齢世代の年金を支えているという制度なら、子育て世帯は二重払いしていることになりますからね。
2009年7月18日
自民党でもわかっている人もいるようですね。「麻生降ろし」議員は応援せず…自民都議団
７月１８日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞の記事に『「麻生降ろし」議員は応援せず…自民都議団』というのがありました。
麻生内閣をどう見るかは別にして、最近の自由民主党の一部勢力の行動は見苦しいの一言につきますね。それを自由民主党東京都議会議員団は気がついていたというか、身につまされたとでもいうべきでしょうね。
今の経済情勢や官僚機構の疲弊による閉塞状況は麻生内閣に始まったことではないですね。歴代の政権運営の賜ですよ。そうすると、ほとんど自由民主党の歴代の方々のツケが出てきているだけですね。
昨年の金融危機でも傷口が大きくなったのは、国内市場を縮小するようなことを平気でしてきたためです。自動車も買えないような低賃金、子育てができない低賃金・長時間労働、高コスト行政などなどです。
少子高齢化は麻生政権で始まりましたか？そうではないですね。とかで、今の自由民主党政権は場当たり的にはよくやってますよ。それの足を引っ張っていたのが、与党内外野（野党ではないです）。
だれが首相でも同じようになっていたでしょうね。それを麻生首相一人に責任を押しつければことがすむとでも思っている議員が１００人以上もでるとは、いやはやため息。
自由民主党はしばらく「野党」になって勉強し直す必要があるのではと思います。で、再び、政権政党になれるかどうかは民主党などの政策運営によりますね。
2009年7月14日
参議院で臓器移植法のＡ案が可決され成立
７月１３日午後、参議院で臓器移植法のＡ案が可決され、成立しましたね。これで子どもも海外に行かずに臓器移植を受けられる可能性が出てきました。あくまでも、可能性です。今までは、この「可能性」すらなかったので海外に出て行くことになったわけですが、日本の現状を考えると「海外」という選択肢がなくなりそうもないですね。
一つが「心臓が動いている」ということに対する認識の問題。法的な「死」は、呼吸停止・心臓停止・瞳孔拡散の３つがそろってということです。瞳孔の部分か脳の活動に関係しているわけですが、これ、中脳が主かな。ていうことはまだ、「人格の中枢、大脳」は生きている可能性があるかも。もっとも、心肺停止で処置をしなければ、脳はすぐに死んでしまいます。ところが、心臓手術とかで人工心肺でも脳は生き続けることができますし、その逆に脳は死んでいても「脳死」の状態ですね、心肺機能は維持されることもあるわけです。
二つ目が「脳死はわかりにくい」ということでしょうか。「心肺停止」は簡単に確認できますが、頭蓋骨で囲まれた脳はその活動音とかを出しませんね。頭蓋骨がふくらんだりもしませんね。ある意味、静かな臓器「肝臓」とかと似ている面もあるかも。脳波とかをいくつかの測定機器を駆使しながら、総合的に判断しなければならないというところに多くの人が「判らない」、心臓が動いているから「生きている」と思うのでしょうね。、
三つ目は、「子どもの場合、脳死状態でも成長する可能性がある。」から、この場合は「生きている」と思うのは当然でしょうね。
何らかの方法で、もっと直接的に視覚的に脳の状態を把握できる方法が開発されたら、皆さん、「脳死」を受け入れるようになるのではと思います。人間としての尊厳を保持している部分は心臓ではなく、「大脳」です。お忘れなく。
2009年7月10日
地球温暖化対策の行方
２００９年７月のラクイラサミットでも重要な議題として話し合ってますね。これ、後戻りができない事象が地球温暖化ですね。一旦、気候変動が起こってしまうと砂漠は増えるわ、砂漠の耕地化はすぐにはできませんからね。アメリカの穀倉地帯が不毛の地になる可能性がありますね。まあ、いくらシュミレーションをしても実際起こってみないとわからない部分がありますからね。
それで、オバマ大統領が次のように発言したとか。『温暖化問題に背を向けてきた米国の対応について「責任を欠いていた」と率直に謝罪。』ということです。経済に悪影響を与えるはずの温暖化対策が経済活性化の基になることにオバマ大統領は気がついたということでしょう。温暖化対策なしで破滅を待つより、行動ですかな。
今回の主要８カ国は「８０％削減」を目標にするとか。達成しないとどうなることか。雨が多かったことで有名な四国の山中が最近、それほど、雨が降らなくなった時期ができてきたようですね。高知県の早明浦ダムですが、ここ５年ぐらいでしょうか、毎年、「渇水」を記録しています。そして、今年もね。雨がするところが移動してしまう恐れがあるのが温暖化では。穀倉地帯は簡単に砂漠になりますが、その逆は時間がかかります。その時間を稼ぐためにも温暖化対策は必要なです。
アメリカが気がついた今、次は新興国が気がつくことを期待します。先進国は、新興国にできるだけ、新しい省エネ技術や代替エネルギーの利用を求めていることに気がついてほしいですね。温暖化対策が自国の技術水準向上にも役にたつことをね。
2009年7月8日
臓器移植法どうなるのかな
７月８日のＮＨＫニュースで２歳の男の子が心臓移植のために渡米したとか。改正臓器移植法の成立の見込みが立たないからですね。移植できるようになったとしても提供者が現れず、移植できないこともあるのですが、現状では「待つ」だけ、時間の浪費ですから渡米も仕方ないですね。
やはり、死の定義ですが、「臓器移植の関わる死の判定の時だけ、脳死」のままという議員などが結構いるみたいですね。その方々のなかでドナーカード（提供する意志が記載されている）を持っていない方は見えやすいところに「心臓停止をもって死とする」とかいうようなカードをぶら下げておいてほしいですね。心停止とかになった場合、心肺蘇生する必要がないので救急の負担が軽減されると思います。心臓が止まったら「死」ですからね。
「脳死判定」については、今回の改定があっても、常に検討されるべきもであると思います。今は心臓が少し止まったぐらいでは、適切に対処すれば蘇生する確率が高くなっていますからね。ですから、より直接的に大脳などが回復不能な状況になったかどうかが判断できるように検討されるべきですね。
臓器移植ですが、欧米では「善意」であって「売買」はないのですが、途上国では悪い噂を聞きます。それを防ぐために国連で「臓器移植は国内に限る」とかいう採択がなされたのでしょう。
日本でも欧米並みに移植が増えることを期待したいですね。iPS細胞とかで臓器が造れるようになるまでは「移植」に頼らなければ治らない病気がありますからね。それと、難病治療で、海外からの薬の輸入とかの手続きを大幅に簡素化してほしいですね。
2009年7月2日
「簡保の宿」売却や「ゆうパック」の日通との提携で聞こえてくる戯言
２００９年になって「簡保の宿」売却でオリックス不動産と日本郵政との契約が総務大臣の権限で解除されましたね。この件では賛成・反対いろいろとあろうかと思います。
ところで、簡保の宿はどのようなところにあるのでしょうかね。多くの場合、「安い」から宿泊者が来るようなところが多いのでは。「簡易保険」の加入者に対する還元事業みたいなので「採算」は考えていないと思います。
そうすると、従業員を続けて雇うとかの条件を付けて個別に売却するとほとんど売れないでしょうし、利用形態を購入企業が自由にできるのら、鳥取の例のように結構、よい値段で転売してましたね。売却せずに今までと同じように宿泊事業していたら、毎年赤字の垂れ流しなのですね。「グリーンピア」みたいな複合施設でないし。グリーンピアも売却に苦労していましたね。
維持して赤字を垂れ流すぐらいなら、売却すればということですが。「入札手続き」云々はよいにしても、埼玉の施設は・・・とか、あれだけ建設費をかけたのにとかは「戯言」ですね。そういうのなら、議員とか団体などの場合は利用法を提案してほしいですね。
「ゆうパック」の日通との提携で、日通の利点とかが多いとかいっている人がいますが、日通もほぼ全国配送網を持っていますね。郵便小包は一度死にかけました。御上のご意向で何とか日通を少し下回る程度まで回復したというところですね。ともに、お互いに頼らないと宅配２強に勝てないのです。宅配２強で約８０％のシェアを持っています。日通と郵政で合わせて約２０％です。本来はどちらもがたがたいっている場合ではないと思うのですが。
それは、そうとヤマト運輸、営業所の３割でしたか、「赤字」だそうです。それでも、全国配達を維持するために廃止しないということです。ようは、競争相手がいるかどうかです。競争相手のいなかった頃やいない官業のサービスの悪いこと。最近はいろいろあって変わってきているところもありますけどね。普通の郵便もメール便とかが出てきたりしたからサービスがよくなってきたのですか。
ピント外れもあるかと思いますが、ストレスを溜めないために書かせて貰いました。
2009年6月30日
臓器移植法案改定審議で思うこと
２００９年６月に脳死からの臓器移植に関する法律の改正案の一つが衆議院で可決されましたね。相変わらず、脳死を人の死と認めたくないような論陣を張る方々がおられますね。ところで、例えば、心肺蘇生ですね、ＡＥＤ（自動的に心室細動を除去する装置）とかですが、何のために使うのでしょうかね。心臓が正常に働かなくてもしばらくは脳が生きているからですね。その脳が生きている間に心臓の拍動を取り戻せば、助かるということですね。逆に脳が活動を停止した場合は蘇生の方法はないですね。これは、他のすべての臓器と脳との関係ではないでしょうか。
問題は「脳死」をどの段階で認めるということになるのでは。そのことの話が今一、深まっていないのでは。伝統的な「心臓停止」を死としているみたいに感じたりします。各種測定機器の精度も上がってきているのですから、移植とは関係なくても脳死の判断はされてきていると思います。ただ、移植に関する法律によらなければ、未だに「心臓停止」で死ですかな。なら、心肺蘇生などしなくてもよいのでは。心臓が止まったら「死」なのですから。
子どもの臓器移植に関して、「虐待した親が・・・」という議論もありましたが、今は病院で虐待が発覚しているし、まともな医師が治療に当たっておれば、それはないと思います。栄養状態が悪くて「餓死」とかで臓器を移植に使えるのでしょうかね。
臓器移植を待つ患者さん、難病の患者さんなどは少数ですね。この少数者の痛みとかに鈍感すぎませんか。薬の通信（ネットを含む）販売禁止でもどうも、大手ドラッグストアが禁止のお先棒を担いでいたという記事が某経済雑誌に出ていました。もし、そうなら、宅配便みたいに全国津々浦々にドラッグストアを展開してほしいですね。足腰の弱ったお年寄りなどが非常に困っているとか。
本当に立場の弱い人のためにも、普通の一般人のためにもなっていないことをしているのに気がつかない人々が多い気がします。
2009年5月23日
「日本はＧＭを笑えない」と自由民主党部会で池尾慶大教授が苦言
５月２０日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた時事通信配信の記事に『「日本はＧＭを笑えない」＝自民党部会で苦言−池尾慶大教授』というのがありました。
ＧＭといえば、過去にＵＡＷとの労使交渉でその場しのぎに年金や医療保険で譲歩して、見かけ上の賃金上昇を抑えたり、ストライキを回避してきたというのです。年金や医療保険はすぐに負担としてのしかかるわけではない。当面、現金での支出がないので経営側は将来の収入を当てにして妥協し、ＵＡＷ側は経営側からの譲歩を勝ち取ったということで組合員向けによい顔ができたということらしいです。
日本の年金制度も「右肩上がり」を前提に制度設計をしたり（選挙対策かな）、見込みもない高出生を前提としてきたりなどというのはＧＭなどとよく似ていますね。そして、どちらも手っ取り早し収入策、ＧＭはスポーツユーティリティービーグルやピックアップトラックなどの手軽に高収益の稼げる車種に偏っていって、原油高騰等の影響をモロに受けてしまったということでしょうか。もっとも前政権の政策のまずさもありましたが、しかし、無策すぎたのでしょう。
日本の行政機構も過去の遺物にしがみつき、その場しのぎできているというのも同様でしょうか。社会情勢が変わり、人口減少社会にしてしまったにも係わらず、まだ、人口増を前提にしている過去の計画や法律にしがみついている点などですかな。
社会保障の硬直性を招いて、今の日本で社会保障の谷間にはまった「餓死者」がでたり、自殺者が出たり、犯罪者がでたりしています。「餓死者」は絶対に防ぐべきものですね。なぜか。政策の硬直で金も人も回らないからでしょう。
日本はもう一度、つぶれる必要があるのかもしれませんね。毎日、働いても生活できない最低賃金とかにしなくてはならないのは、高コスト行政が大きな要素ですね。
2009年5月21日
日本の不思議な就職事情
５月１９日に放送されたクローズアップ現代は「正社員への狭き門 〜世界不況に揺れる就職戦線〜」ということで２０１０年春卒業予定者の就職活動等を取り上げられていました。
「不思議その１ どうして新卒に拘るのか」 簡単にいうと「企業でまともな人材評価ができるところが少ない」からでしょうか。契約社員とかで正社員より実力を発揮していても正社員になれない不思議な企業が多い日本。実際に使っていてもこれだからね。
「不思議その２ どうして４月１日付採用に拘るのか」 これは国家公務員でも１日付とそれ以降では出世に大きな差が出るとか。ここにも人材を見る目がないいうことの証拠かな。
「不思議その３ どうして就職活動が早期化するのか」 これは「青田買い」ということに通じるかな。稲作においては、気候変動によるリスクはあるでしょうが、地域とかを限定すれば低リスクで収穫が見込めていましたからね。ですから、皆さん殺到することに。この体質が教育事情で大きく変わる可能性のある人材を入学歴とかなどの色眼鏡でみるので、可能性を考えずに特定大学から順に決めているみたいですね。先輩をリクルーターに使って後輩を囲い込む。青田買いそのものかな。入学歴でするなら、「高校卒」の段階で予約するとか、特定の分野を除いて大学卒ではなく、高校卒でよいのでは。その方が戦力の期間が長いですよ。どうせ、サークルとバイト歴を重視するならね。
その点、公務員の方は年齢制限があっても結構幅広い年代になっているのでマシですかな。
正社員を減らして、アルバイトや契約社員・派遣社員を増やして低賃金で使える労働者を増やした結果、国内市場が萎んでしまいましたね。今回の経済危機で日本が一番傷が深い可能性があります。生活できない最低賃金も問題ですね。少子化だけが消費減少の理由ではないですよ。労働配分率の低下も大問題ですよ。
国の財政支出での問題点は、組織を維持するためにと考えられる仕事が多いということでしょうか。その結果、予算を必要とするところにお金が回らない。財政の硬直化が一番の癌でしょうね。
2009年5月1日
クライスラーの破産法申請で思うこと
４月３０日（アメリカ現地時間）にアメリカ自動車大手のクライスラーが破産法１１条の適応を申請したという報道がありましたね。
ＧＭとクライスラーが今回の金融危機大きなダメージを受けて、経営が危機状態に落ち込んだわけですね。その前の原油価格高騰でのガソリン価格上昇でよっても痛手を受けていたうえにさらにという感じでしょうか。
感じるのは、経営者・ＵＡＷ・株主・債権者の多くが環境の変化に順応しようとしていなかったと言うことが大きいと思います。そして、企業規模が大きいから政府が「倒産」させずに救済するとも思っていたのかな。ここ数ヶ月の交渉で相当数の関係者が漸く事態の深刻さに気がついたみたいです。一部の金の亡者との交渉決裂で申請に追い込まれたみたいですね。
ところで、日本の企業は目先の危機には「リストラ」や「賃金抑制」などで対応してきました。その点は、ＧＭやクライスラーよりマシかもしれませんが、別の意味では政府とともに日本の活力を削いできていたのでは。その典型が「子育てできない賃金・子育てを配慮しない勤務時間・雇用慣行」「福祉行政の不備・怠慢」でしょうか。
少子化が進み、若者の車離れ（賃金が低くて買えない）とかで国内市場を小さくしてきてしまったツケが今回で出ている感じがします。この４月の国内自動車販売１６万台に落ち込んだとか。１９６８年以来の台数とか。国内をボロボロにしてきている点はよく似ているように思います。
欧米の方が今回の金融危機での影響が少ないようですね。そして、ヨーロッパがしたたかに柔軟に徐々に変化をしながら危機を乗り切ろうとしていると感じます。
それに比べると日本は硬直していますね。
2009年4月27日
学力テスト結果の取り扱いについて
４月２６日に朝日新聞のサイトで２３日付の『橋下知事「豊中市教委は関東軍」 学力テスト対応を批判』というのを見つけました。内容的には豊中市教育委員会が市町村別の結果を橋下知事に提供しないよう大阪府教育委員会に求めていることに対して「豊中市教委は関東軍」と言ったとかいうのです。
全国一斉の学力テストですが、どうして全員なのという疑問もあります。昭和の学力テストでは児童生徒全員で行って、学校別まで公表していたのでしょうね。その結果、実施段階でいろいろな不正が行われるようになり、中止に追い込まれたと聞いています。なにせ、学校平均が９０％以上とか。そこら中に、筑波大学付属駒場中学校や灘中学校、麻布中学校などが出現したらしいですね。これも、地域の事情などを考えずに平均点のみで比較したためです。普通の人はいざ知らず、行政の長たるものがこのような状況が起こりえることをするとはいう感じです。
内申書重視の高校入試では、特定の中学校出身者の多くが成績で下３分の１以下になるとかいうところがあるそうです。それは教師が力量を発揮する前に生徒指導等で疲れ果てているとか。教師の問題ではなく、地域の問題なのですね。そのような地域へより多くの優秀な教員を法律で規定されているより多く赴任させるとかの対策のために行われるテストであり、いろいろなレベルの平均的生徒の理解度などを調べるものであって、学校間順位や市町村間順位を調べるものではないはずです。ですから、公表は必要ないと考えます。
2009年4月19日
骨抜きの育児・介護休業法改正案かな
４月１６日に日本経済新聞朝刊一面に「「３歳未満」の残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則」という記事が出ていました。子育て支援のため、３歳未満の子供を持つ親が申請すれば残業を原則免除（なぜ申請しなければならないのかわかりません。）や就業時間を短縮する制度を義務づけるとか、育児休業を取った社員を不当に（何を持って不当とするのでしょうか）の解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則強化とか（どのような罰則？）です。ひょっとして企業名公表程度？かな。
問題点のひとつに「要綱には３歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。」ということかな。御用組合なら対象外になることになります。さらに「全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。」というのも臭いですね。
公共事業より消費支出が持続的に続くのが「子育て」ですけどね。日本だけ金融危機の前から自動車の新車販売台数が減少してきていました。それも１０年以上も続けてね。その最大の原因が少子化です。国内市場が縮小しているのですね。もう少しすれば、高齢者の金融資産も今ほどではなくなるでしょう。そうなると、さらなる国内市場の縮小に見舞われることになるのです。工場などの海外移転も考えると日本が衰退するのは目に見えている感じがします。
歳出の最優先事項を「子育て支援」にする必要がありますね。保育園、幼稚園に限らず小中高校はいうに及ばず大学までの学費（授業料以外の部分も拭く）を公的資金で賄うことで「子育てのコスト」を削減する必要と「子育てのできる賃金」をすべての国民に保証できるようにしないと国がつぶれる可能性が高いですね。
2009年4月7日
これでは国の公共事業での「直轄事業負担金制度」はそのまま
４月３日にＹａｈｏｏで時事通信の記事「地方向け、1兆円超の新交付金＝公共事業の負担軽減−政府・与党」と毎日新聞の記事「＜追加経済対策＞公共事業に新交付金を創設へ 与党合意」とを見つけ、読んでみたのですが、実質的には「負担金温存」で今回の施策の交付金を削減すれば、「元の木阿弥」と考えられるのです。
大阪府の橋下知事などが求めているのは基本的には「負担金制度の廃止」ではないでしょうか。地方自治体の財力に応じて、負担金額を減額するというのですが、交付金を交付するとこでごまかすので、負担金制度をそのまま残したい可能性の高い国土交通省などの顔を立てているとしかいいようがないですね。
この「直轄事業負担金制度」は中央省庁の根幹の制度と思えます。これを「廃止」とかするということは中央省庁の根幹を変更するということに通じる可能性が、さらに進むと再び「行政改革」の渦に巻き込まれる恐れが高いのでこのような制度を創設しようとしているのでしょうか。交付金は時の税収によって増減してきていますから、いつまで続くやら。
2009年3月28日
関西も遅ればせながらですね。ＪＲ西日本、関西大手鉄道で初の全面禁煙
３月２６日に朝日新聞サイト中の「ライフ 医療・健康」で見つけた記事に『ＪＲ西、７月から京阪神で全面禁煙 関西大手鉄道では初』というのがありました。
関東の方は首都圏のＪＲや私鉄などがすでに実施していることですね。関西は遅れている？ようですね。路上禁煙でも他の地域の方が早かったし、これも遅れ気味ですね。特急車両の禁煙でも遅れをとっていますね。まあ、新幹線ではＪＲ東日本が全面禁煙としていることを考えると遅れたままですね。
このようなことを切っ掛けに禁煙に挑戦する方が増えることが望まれますね。喫煙は肺がんだけではなく、全身を痛めていきます。ただ、徐々になので気がつかないだけです。そしてその状況が相当進行してから気がつくことになるようです。入れ歯などでは気がつかない喫煙者がほとんどですね。
これで、関西方面も以前よりは安全に旅行ができるようになるわけなのですが、飲食店や旅館などの鈍さにはあきれますね。分煙すら考えていないところが多いですね。
それと、公共施設では「スポーツ施設」も学校・病院と同様の扱いをするべきですね。当然野球場もね。神奈川県みたいな罰則規定のなる条例やできれば法律で禁煙を規定してほしいです。その時、一緒に公共交通機関についてもです。
2009年3月26日
神奈川県の「公的施設での屋内喫煙を規制する条例」が成立
３月２４日に全国ではじめて「公共的施設での屋内喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例」が２４日に神奈川県議会で可決、成立したということです。
２０１０年４月から施行されるということです。もっと早くてもよいと思うのですけどね。
学校や病院、公共交通機関などの公共性の高い施設では施行とともに禁煙が義務づけられることになります。学校とか病院で未だに禁煙でないところはそこの管理者の意識レベルが疑われますね。このような条例以前に全面禁煙にしているはずですからね。
公共交通機関の方は大体、禁煙で一部分煙で少しだけ喫煙場所があるという程度になってきていますので、全面禁煙まであと本の一踏ん張りでしょうか。
問題は飲食店や小規模宿泊施設などかな。大規模でもわかっていない施設があることにはあるのですが。徐々にですが、「禁煙」が確認できないと飲食店等を利用しない人が増えてきているという実態をご存じない、あるいは目を背けている経営者が多いようですね。居酒屋で、禁煙にしたら女性客が増えたとかという例が出てきているのにです。なにか、取り敢えず「分煙」にも踏み切らないところが未だに多いですね。私は「禁煙」または「分離度の高い分煙」のところだけを利用することにしています。で、私が同席する場合、このことを同行者に守らせています。そういう人もいることをご存じないようです。
受動喫煙で被害を受けるのは二度とごめん被りたいので注意しています。
ところで、喫煙者の方、くどいですが「脳血管性認知症に注意しましょうね」「心筋梗塞にも、脳卒中にも、要介護にならないようにも、酸素ボンベを担がないようにも、入れ歯にならないようにも、お肌の老化が進むのが早いですから気をつけましょう、糖尿病を悪化させないためにも、・・・・」のために禁煙してみてはと思います。
2009年3月20日
２００９年の日本の経済成長率、主要国で最低。原因は？
３月２０日の日本経済新聞一面に「日本の０９年成長率、マイナス５.８％ ＩＭＦが再び下方修正」というのがでていました。
今回の世界同時金融危機で震源地になったアメリカより厳しい見通しです。もっとも、ユーロ圏もマイナス３.２％で、アメリカのマイナス２.６％より悪いですが、日本よりよいですね。金融機関の痛み具合では、アメリカとユーロ圏とではたいした違いがなさそうです。日本が一番マシだったはずです。
原因はいろいろあるでしょうが、人口が減少しているのは日本だけですね。どうして、少子化が進んだかというと「子育て」について、財界・政府とも無理解であったためでしょうね。国内の最終需要が盛り上がらないのです。ですから、輸出依存の割合が相変わらず高いため、海外需要の減少の影響をもろに受けたということでしょうね。ユーロ圏は社会保障等の負担はありますが、日本に比べると安心して収入を消費に使えますから、域内需要が底堅いのでしょうね。
なぜ、非正規労働者において雇い止め、即、路頭に迷うことになるのでしょうか。非正規労働者の賃金の問題でしょうか。蓄えができないほどの低賃金？国内需要が落ち込むのは当たり前ですね。
結局は、今までの国民生活の安全度を高めることを怠ってきたツケがこのような見通しの原因になっている可能性が高いですね。
2009年3月18日
橋下知事の発言「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」。的を射ているのでは。
３月１８日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『橋下知事「国交省は詐欺集団」 内訳なしの負担金に激高』というのがありました。ちょっと過激ですが。記事の内容は香川県で予算審議中に国直轄事業負担金の内訳について問い合わせたところ、『国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。』というのです。
庁舎建て替え費用はどこが持つのでしょうか。国道改築や河川改修の「営繕費」とかに含めるべきものではないと思うのです。国土交通省がこの問い合わせにもし答えていなかったら、香川県も怒るでしょうね。もし、ウソを答えたら、「即負担金廃止」にいくかも。
この機運の切っ掛けを作ったのは、言動に行き過ぎとかが目立ちますけど大阪府の橋下知事ですかな。それと、構造改革等に国民の国を見る目が厳しくなってきているとこともあるのでしょうか。社会保険庁の例などですね。
内訳なし、地元の都合関係なしで国直轄事業の負担金が請求されてきたのですね。そして、負担金で赤字まみれにされて「財政再建団体」にされた日には目も当てられませんね。
ですから、国直轄事業の負担金し、全額国負担でするべきですね。そうすると、税収の少ない地方公共団体の地域でも国直轄事業ができるわけです。地元負担金があると、それを用意できるところが優先されることになりはしませんか。用意できなかった結果が宮崎県かな。
我々は、明細書なしの請求に対して支払いますか。支払わないですね。ところが、国は今までそれを押し通してきたということですね。各地方公共団体は必ず「内訳」を誠実に示された負担金のみ予算審議の対象にして下さい。
2009年2月28日
どうしてなのか。「日本は大ばか野郎」とＦＲＢ元理事が日本の経済政策を批判
２月２８日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事の見出しは『「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判』でした。
「フレドリック・ミシュキン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が２７日、ニューヨーク市内で講演し、１９９０年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。」というのです。そうかもしれないというより、海外から見るとこのように見えるのでしょうね。
あの時期は、イギリスがサッチャー元首相の下で復活を果たしたすぐあとですね。結局、１９９０年代は「ばらまき公共事業」で不況脱出を計るの失敗続きのときですね。不況が続くと「格差拡大」やその格差を解消するべき財源もないということでしたでしょうか。
２０００年代になって、小泉元首相が「構造改革」を掲げて登場し、漸く不況から抜け出したということかな。
また、民間に任せてよい部分を国が係わろうとしているのが現状でしょうか。「郵政民営化見直し」などはその最たる部分でしょうね。社会保険庁の年金記録の問題、簡易保険の保養所の問題などなど自己中心的考え方がはびこったためでしょう。自己中心的なため、長期的な経済波及効果が考慮されていないために多くが無駄になって不況から脱出することができなかったのでしょうね。
現在の状況は１９９０年代を教訓としていないとして、このような発言が出たのでしょう。
今の国会は「政局あって政策なし」と感じられるようなことを与野党ともしてますね。アメリカは曲がりなりにも経済対策をまとめ、国会も議論の末、日本より早く議決しました。ヨーロッパも経済対策を大々的に始めていますね。それに引き替え、日本は第二次世界大戦の時の陸海軍の内輪もめのように与野党、また内部が政局でもめてますね。経済対策にしても各省庁の対策を足し算しただけのようです。「メリハリなし」で「小出し」でとかで効果はあまり期待できそうもないです。
2009年2月20日
「定額給付金関連法案再議決なら欠席する」と小泉元首相
２月１８日にモスクワでの記者会見で『定額給付金の財源を確保する予算関連法案について「与党が３分の２を使うという（衆院の）本会議が開会される場合は欠席する」と述べ、衆院再議決で棄権する考えを示した。』ということですね。
この考えに小泉元首相が至ったのは現在の自由民主党の動きと衆議院で与党が３分の２以上を確保したときの自由民主党にギャップを感じたからでしょうね。与党３分の２確保について、現在の自由民主党執行部は「自由民主党の政見が支持されたため」とかいっていますが、あの時の郵政民営化反対議員の選挙区への対抗馬擁立などを考えると「郵政選挙」そのものだったと思います。
それを、安倍政権時に「復党」させましたね。福田政権時は目立った動きはなかったのですが、麻生総理のあの発言ですね。逆戻りの印象を国民に与えてしまっていると思います。とにかく、目先の選挙対策でかない定額給付金であるうえ、「構造改革後退」の麻生政権には協力したくないのでしょうね。
今、大阪府の橋下知事、新潟県の泉田知事などが国に対して、ある意味、反旗を翻していますね。これができるのも「構造改革」のお陰です。
高コスト構造の行政があるから、工場が海外に出て行ったりしているのです。社会保険庁の問題が表沙汰になったのも構造改革のお陰。ただ、構造改革途中であるため、行政の意識が国民の方を完全には向いていないですね。それが、「生活保護」のあり方などに出てきているのです。それを国民の方に向けるのが「構造改革」。
行政が企業の方に向いていたとしても「高コスト行政、厳重規制行政」なので、「工場は海外」ということになっているのでしょうね。
ヤマト運輸は地方営業所のうち、たしか「３分の２は赤字」と聞いたことがあります。それでも、全国配達を続けています。廃止できない理由があります。考えてみてはどうですか。
行政でないとできないことというのは非常に少ないはずです。「郵政」を再国有化するということは、官僚等を勇気づけ、行政コストを押し上げるだけになると考えます。
あの衆議院選挙は紛れもなく「郵政民営化」を焦点にした選挙だったと考えてます。それを今の自由民主党は台無しにしようとしているのです。
2009年2月16日
国の公共事業の地元負担分について、地方の反乱
２月１２日のＮＨＫニュースで「新潟県 増額分は応じない方針」というのと「橋下知事 泉田知事を全面支持」というのが放送されていました。新潟県知事は泉田氏です。ですから、大阪府の橋下知事は新潟県の泉田知事の方針を支持するということです。
で、泉田知事の方針とは、『新潟県は、北陸新幹線の建設負担金のうち、国が新たに求めている増額分２００億円余りについて「根拠が十分に示されていない」として、支払いに応じない方針を固めました。』というものです。あの金融危機からの不況で建設資材や人件費が低下したり、低下傾向にありますね。地価も東京でも下落しているところが。このご時世に国は「建設費が上昇した」として新たに２２０億円の増額を求めてきたというのです。国はなにを考えているのでしょうか。高度成長期でしたら税収も交付税交付金も増えていましたが、このご時世、税収減ですし、地方交付税交付金も「減額」のご時世にです。
「地方は国方針通りにしろ」という御上意識の例でしょうか。それに対して、各地の知事などの地方公共団体の首長が反旗を翻し始めました。このようなことができるようになったのも「構造改革」のお陰でしょうね。ここで「郵政の再国有化」などが起こると、また以前の国対地方の関係に戻ってしまうのではと思います。
橋下知事は、ダム建設や関西国際空港連絡橋に絡む地元負担金について「支払わない」方針ですね。他の知事にはこのような橋下知事の行動が刺激になっているのでは。
何か付けて、「話題」を提供してくれる橋下知事。この地元負担金」については腰砕けにならないで頑張ってください。この「地元のことは地元で」を推進するためには一段の「構造改革」が必要です。構造改革の後退は日本の破滅を招きます。
2009年2月12日
地方公共団体による特定企業の製品購入や購入支援について
２００９年になっても金融危機からの不況の度合いがさらに深まっている感じですね。そこに日本では、対策の怠慢による深刻な少子化による若者の減少、サービス残業などに代表される不当労働行為の放置等で消費財の需要の極端な劣化が同時に起こってより深刻な状態になっていっているという感じです。
一部企業は以前から子育て支援とかノー残業とかに取り組んでいましたが、それが多くの会社に広まらなかったのは高コスト構造の行政、通運などを是正してこなかったことも大きいですね。そして、雇用より税収という発想に取り憑かれている面々の多いこと。
今回、愛知県など多くの地方公共団体で生活保護の申請が急増しています。生活保護費はどこから出るのですか。税金からですね。その分、他の事業費が圧迫されるわけですね。失業しなければ申請していない。失業者が出ないようにすることの大切さですね。あの日本綜合地所の内定取り消しで非難してましたが、会社更生法を申請しましたね。倒産です。企業が倒産してしまえば、雇用も失われるのです。そうすると、生活保護費等で他の福祉面にしわ寄せが及ぶことになるし、失業者が増えると犯罪が増加するから警察費用も増大したりしますね。それに税収はなくなり、支出は増加するというダブルパンチになるのでは。
それで、各地方自治体は必死なのでしょう。この状況を打破する一つの方法は工場を増設したり、新設したりする場合は当然として、現状の雇用を守るためにできる地方公共団体の方策として考えられたのでしょう。
日本は製造業が生み出す価値で持っている国です。福祉を実現するための費用は製造業が稼ぎ出しているということですね。サービス産業だけでは日本は成り立たないのです。福祉・教育などに税金を使えるようになるのは皆が「働いている」ということが必要なのでは。
2009年2月8日
厚生労働省、国土交通省、総務省、環境省、農林水産省など意見公募の結果公示を怠る
２月７日の朝日新聞のサイトで『厚労省、意見公募やりっ放し 早大院生の指摘で結果公表』というのがありました。『省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。２カ月を超えて未公示が続いた事例だけで４８件に上る。同省は６日、チェック体制を整える方針を発表した。 意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、２００６年４月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。』ということです。
では、どうしてこのようなことがでしょうか。考えられることは、官庁がまだ国民の方を向いていないということです。年金に関して社会保険庁でのことが報道されて久しいですが、幹部および相当数の職員の意識が内向きの評価や自分の仕事量（正確性を欠いていても関心なし）などにのみに向かっていたツケが出てきているのです。
それと、同様の意識がまだまだ根強いということでしょうか。郵政も民営化等をいわれるようになってから、よくなってきましたね。ＪＲでも一部アホな日勤教育とかの部分を除くと乗客の利便性、快適性を考えられてくるようになってきました。
官庁は国民のために仕事をしているという普通のことが忘れられているかもしれないですね。
少し古いですが帝国陸軍が本土決戦とかうつつを抜かしているときに栃木県に駐屯している戦車部隊のある士官が上官に「本土決戦になったら、東京から避難民が大挙こちらの方に向かってくるがその時、基地からどのように戦場に向かえばよいのか」と質問したら「轢き殺せ」といわれたと司馬遼太郎氏が「雑談 昭和への道」のなかで語られていました。そこには国民があって日本であることが忘れ去られています。国民がいなくなれば天皇制も崩壊することが理解できていないのです。ここまでは酷くはないでしょうが、まだまだしっかりとは国民の方を向いていないために起こったことでしょうね。
これを機会に国民の方に向いたうえでの「意見公募の結果開示」に取り組んでほしいですね。形だけの「意見公募の結果開示」にならないようにね。
2009年2月6日
郵政事業を「国営に戻すと言ったことは１回もない」と麻生総理大臣
２月５日の発言ですね。郵政事業の形態について、今の四つに分けた形がいいのかどうか見直す時期にきているのではないかという発言ですね。これを受けて民営化反対派が頑張りだしたといういう気もします。
総理大臣自身は『郵政「国営に戻すと言ったことは１回もない」』と６日に発言しています。まともな方々は今の自由民主党と公明党の連立政権側が衆議院選挙で三分の二を上回る議席を獲得できたのは「郵政民営化を推進する」ということであったといってますね。
ここで、おかしなことになったら、民主党は「郵政国営」の国民新党と連んでいるので次の選挙で投票する政党がなくなってしまうのです。一つ一つ官業を切り崩していくことが日本を官僚支配から解放する方法だと思うのです。それを、ここで郵政が逆戻りすると官僚天国が続くことになると思うのです。官僚での問題は「権限を離さない」ということです。天下りなしの状態ですと生涯収入では大手民間企業で出世する方が多いでしょうね。天下り先を確保するためには権限が必要でしょうね。
税金の使い道を国民の方に向けるためにも、行政機構の再編が必要だと思うのですが、その時、行政のある部分では民営化ということも考える必要があります。それを実現するためには国鉄民営化（本州三社は収益面では成功）、高速道路民営化（今後の取り組み次第。ファミリー排除で）、そして郵政民営化ですね。ヤマト運輸は地方営業所の多くが赤字ですが廃止していないで頑張っています。民間企業でも地方の赤字をかぶってでも全国営業しています。国営でしかできないというのは幻想です。
郵政も民営化とかでサービスがよくなってきました。国営に戻ると・・・の可能性が高いです。民営だからコンビニ併設の郵便局もできました。民営だからできることはたくさんあるはずです。
法律上の検討時期にきているようですが、現状はこのまま様子を見るのが最上でしょうね。
2009年1月15日
消費税増税論議
１月１５日のニュースで自由民主党の自民党の財務金融部会などの合同会議は、来年度税制改定法案について意見を聴取したというのです。その中で２０１１年度からの消費税増税を法案の付則に明記することを巡って賛否両論が出たということです。
税制ですね。大分前から、難しい問題が起こってkています。それは直接税の比率が高いと企業や個人の海外脱出が増えてきているということかな。ハリー・ポッターの翻訳者が仕事場をスイスにしたのも「税金」だと思っています。企業の工場海外脱出もですね。
そうすると、ヨーロッパみたいな間接税主体にするほかないのかもしれません。税金や社会保険料の国民負担率ではヨーロッパの方が高いですが、日本みたいな貧弱な福祉ではないですね。さらに、あちらは低コスト政府を目指していたりしますね。福祉の満足度ではヨーロッパ諸国は上位にたくさん入っています。結局は税金や社会保険料の使い方でしょうね。
金持ちや工場が海外に出て行くと仕事も海外に出て行くことになります。労働者の労働条件を守りながら、金持ちや工場を引き留めたり、誘致したりすることを考えなければならないのですが、議員にはこの感覚が理解できない人が結構いるみたいですね。
経営者も従業員の労働条件に理解のないのがいたりするから、育児休業とかが取得できなかったりするのですね。それで、少子化へ→国内市場が縮小へ→国内販売不振へ→悪循環。それを高コスト政府が後押しする。
将来的には広く負担のある付加価値税（消費税）の増税になるでしょう。ただ、その前提は高コストから低コストへの行政機構に変えること、福祉の実効性を上げることですね。そして景気回復かな。
2009年1月13日
日本の企業は労働者を大切にしてきたのか
１月１２日に朝日新聞のサイトで「派遣元と派遣先、法規制強化検討で一致 与野党幹部」という見出しの記事を見つけました。
今、問題になっている「派遣切り」に関して与野党が対策を検討しようということです。なぜ、「派遣切り」がなぜ問題になるのか。それは、働いても「蓄え」を作れるほどの賃金を貰っていないからでしょうね。期間従業員ですとまだ、期末まで勤めたら「報奨金」とかがあるところもありました。これも今はどうなっているのやら。
結局は、ある程度の期間働いても「貯金」ができないというところですか。酷いときは雇用保険にも派遣元が未加入であったりとか。派遣依頼先もそれを見て見ぬふりかな。しっかりと生活できる賃金が支給されていたら今回のような問題は起こらなかったのでしょうね。
今は、派遣切りとか請負労働とかが問題になっていますが、「サービス残業」などはどうなったのでしょうか。次世代を育てるのは母親だけでは無理です。両親が必要なのです。ところが、女性に対しては多くの企業が・・・。女性が働きやすく、子育てしやすい企業ほど業績がよいのに多くが判っていない経団連。男は残業の嵐では子育てに参加できませんね。そのツケが少子化で消費に大きな影を落としてきました。消費の減退です。企業の自業自得かな。そして、高コスト行政が企業に負担をかけている。
一部例外的な企業以外では普通の正規従業員も大切にされていないのが日本では。それが、以前あった団体生命保険の件などに現れていました。保険金を企業が受け取って遺族に渡していなかったことですね。表面化してから保険加入が激減しているのでは。過労死でも企業の言い逃れの凄いこと。これらのことを考えると「従業員を大切」にしているなどとは思えないですね。
このような経営者の意識の根源の一つが「体育会系運動部」の科学的に意味のない猛練習にあるのでは。
2009年1月11日
犯罪での時効制度の廃止や延長を
１月１１日に日本経済新聞のサイトで「時効制度撤廃を 未解決事件の遺族らが会合」という見出しの記事がでていました。
内容的にはよくご存じではと思います。東京都葛飾区で1996年に上智大生の次女を殺害された小林賢二さん（62）や、世田谷区一家4人殺害事件の被害者遺族らが他の未解決事件の遺族らに対して「時効制度の撤廃」を訴える活動への賛同を求め、近く結成する遺族会への参加を呼びかけたという記事です。
前々から思っていたことは、「日本の時効までの期間が短い」ということです。殺人などの時効を短くしておけば、脱税とか汚職とかの時効はそれより短くていいですからね。このようなことが背景にあって短いのではと勘ぐっています。
アメリカでしたか、殺人の時効が撤廃されたり、他の国でが５０年以上とかが多数を占めていますね。冤罪とかで真犯人が捕まっていない場合、簡単に時効になってしまいますね。冤罪の時はそれで捜査打ち切りでしょ。ですから、時効はないほうがいいのです。そして，捜査資料の保存期間の制限も撤廃するべきだし、保存方法を適切な手段をとるように義務づける必要もありますね。
そうすることで、真犯人は法律の下でいつまでも犯人であり続けるし、もし、冤罪の場合の被害者の救済にも役にたつと思われます。
基本的には、時効の年数はすべての犯罪について、今より長期化や撤廃するべきであり、最高刑罰も引き上げる必要があります。例えば、「ひき逃げ」などは殺人罪適用とかね。あくまでも最高刑罰であって、緩い方はそのままでもよいと思います。
2009年1月7日
厚生労働省、「内定取り消し」をした悪質企業を公表へ
１月７日のＮＨＫニュースで「内定取り消し 悪質企業公表へ」というのが放送されました。以前から言っていたことが実行されるということですね。
「内定取り消し」に至る原因ですが、いくつもの要因が重なっていると思います。そうでなしに「内定取り消し」するような企業名の公表だと解釈しています。
一つは内定の時期が早すぎるなど、学業に大きく支障を来すようになってきている。企業は入学ブランドだけで採用しているのではという感じを持っています。だから、新卒でない場合、ものすごく不利になりますね。あの就職氷河期の時の人材を契約社員や期間従業員でしか採用できないのでしょうね。そして、実際に使っていても正規社員にようしないという新卒信仰に凝り固まっているから、新卒獲得競争みたいになって時期が早まるから経済環境の変化に対応できなくなるのでしょうね。
「皆で渡れば怖くない」と「青田買い」の精神を企業がしっかりと持っているからですね。ところが、学生は「稲」と違って、内定決定後の変化の幅は大きいので企業にとっては「博打」みたいでしょうか。３年以内に３割も離職するというのが「青田買い」の弊害でしょうね。
大学も就職氷河期の経験から「就職」を売りにしていますから・・・ですが、学業に支障が実際に出てきていますね。卒業生の質をどう確保するのかという問題に直面してきているようです。
学生も早く内定を貰えた方が安心ですね。でも。企業も大学も学生もこれだけ急激な景気変動は予想外だったのでしょうね。
このようなことを防ぐ一つの方法が「新卒信仰」を捨てることですね。そして、年中、どの時期の卒業生であってもしっかりとした選考方法で採用を決めるようにしてほしいですね。せめて、公務員みたいにね。
2009年1月5日
公立病院支援のため交付税７００億円増額へ、総務省
１月５日の日本経済新聞に「公立病院支援へ交付税７００億円増額 総務省」というような見出しの記事が出ていました。
２００９年度は公立病院維持のために地方交付税交付金を増額するというのです。この案が出てきたのは、昨年、各地で公立病院の診療科の縮小、閉鎖、さらには病院自体の閉鎖が相次いだためですね。
地域医療が危機に瀕してきたため、維持のための方策の一つですが、公立病院というか、公的病院の採算性についての議論がなされていないと思います。経費だけみて、病院勤務医の勤務実態を改善することを怠れば、問題です。先端医療をどう担うのかについてもです。大学病院では研究経費というのがあるのでしょうが、独立行政法人になってから「採算性」が強く求められていますね。
２０１０年度では病院の建築費が１平方メートルあたり３０万円以上の場合は交付対象から除くというのです。先端医療や重症患者を重点的に受け入れている場合はどうなのでしょうか。最低限必要な治療環境の維持のために越えた場合はどうするのでしょうか。また、病院勤務医の勤務体系や報酬についてどうするのか。
医療全体の中で病院の位置づけをはっきりさせる必要があります。そして、医薬分業と同じように役割分担をね。その上で、病院の経営が成り立つ診療報酬にする必要があります。開業医が重症患者を診て治療に責任を持ってくれるのなら、病院が潰れてもよいのですが、現実は病院が無くなると開業医も困るはずです。国も医師会も病院勤務医と開業医とがともに満足できる報酬体系や勤務体系の構築に向けて制度の改善に取り組むべきです。
一部ですか飛び石連休になったら、その合間の平日もお休みになる開業医が近所にいます。連休のときはそれでなくても混雑するのに、そのおかげもあってか、病院でのその日のその診療科は、連休＋・・・で凄い混雑になっていました。
病院での時間外診療の初期負担をもっと増額し、診察結果であとで払い戻す場合もあるというのはどうでしょうか。一部の救急病院とかでは、自費扱いで診察にしているところがあるといいます。救急車も経費の一部を取りあえず請求して、これも診察結果でね。病院での初診料をもっと高くすることですね。
開業医と病院とかが協力して、夜間や休日での常設の時間外診療をする施設を整備することも必要ですね。実際、以前からこのような感じでおこなわれている地域があります。どこに行けばよいのか、いちいち調べなくてもよいようにです。さらに救急病院とこのような施設での診察料に大きな差をつければ、病院集中の度合いが下がるのではと考えますが、いかがでしょうか。
2009年1月3日
働く親を支援するために「育児休業法」改正へ
１月１日のＮＨＫニュースで「働く親支援 育児休業法改正へ」というのがありました。焦ってきているようですかな。
厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、２００８年の日本の人口は過去最大の５万１０００人の自然減となるというのです。２００７年より３万２０００人の減少拡大とか。一番の要因は死亡数で１１４万３０００人で８年連続の増加。出生数は１０９万２０００人で２００７年より２０００人の増加にとどまったとか。気がかりは今後、高齢化はますます進み、出産可能な女性の減少も続くというのです。現状の死亡率、出生率ですと死亡数は増加、出生数は減少ということで人口の減少に拍車が掛かることになりますね。
それで、さらなる支援策を講じようということです。「働きながら子育てをしている人を支援するため、３歳未満の子どもがいる親が希望した場合、残業の免除や短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけたいとしており、育児・介護休業法の改正案を通常国会に提出する方向で調整を進めている。」とか「政府は、少子化を食い止めるには、働きながら子育てがしやすい環境を整備することが欠かせないとしており、なかでも子育て世代からの要望が特に強い、残業の免除や短時間勤務ができる制度を充実させることにしています。具体的には、３歳未満の子どもを持つ親が希望した場合、残業の免除や１日６時間程度の短時間勤務ができる制度の導入を企業側に義務づけることにしています。また、共働きの夫婦で夫と妻のいずれもが育児休暇を取る際には、休暇の対象期間を、子どもが１歳になるまでという現在の法律の規定を見直して２か月延長して１歳２か月になるまでとし、夫が育児休暇を取得することを促したいとしています。政府は、こうした内容を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、今月５日に召集される通常国会に提出したいとしており、与党側と調整を進めることにしている。」というのです。
これらの支援策が法律として施行されたとき、企業に守らせる必要がありますね。大分、少なくなってきたとは思うのですが、結婚とか出産を理由にした（表向きは違う理由にしているかな。）退職強要などをどう取り締まるかですね。それでなくても、偽装請負やサービス残業などいろいろ問題がぞろぞろ出てきている日本です。過労死もあとを絶ちませんね。企業をこのような行動に走らせる理由はいくつもあると思うのですが、その一つが「高コスト行政」にあることは間違いないでしょうね。行政コストも国際競争に深く関与していることを認識していないかのような官僚や議員が多いですね。その結果、必要な行政の方にも予算が回らなくなっていっています。市民病院がどうして黒字でないといけないのでしょうか。その地域の状況を考慮すると市民の健康を守るためには「赤字」が必然的なところもありますよ。事情を無視するから閉鎖でもめている市がでてきたりするのです。地方の公共交通機関もですね。無駄のある経営はダメですけどね。今の政府の方針ですと、教育も切り捨てられそうになっています。でも、国債の発行残高が増加していってますね。一体、どこに予算が消えていっているのでしょうか。
企業自身も残業を前提として業務体制を見直す必要があるのでは。トリンプインターナショナルは残業禁止を社長自ら実践して定時退社を実現したとか。生産性が向上したというのです。だらだら残業は・・会系クラブの練習に多い「長時間練習」とか、勉強でも、むちゃくちゃな長時間勉強を賞賛する雰囲気があるからかな。能率が落ちますよ。
それと、「飴と鞭」の併用ですね。子育て支援に熱心に取り組んでいるところには「報奨金」とかで、そうでないところからは「罰金」。「報奨金」は国全体の予算を組み替えて捻出すべきでしょうね。少子化が経済にどう悪影響が出てきているのかが表に現れてきていますね。
2009年1月1日
農林水産省による農地法改正案漸く国会提出へ
２００９年新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
昨年１２月３０日にＮＨＫニュースで「農地法改正案 国会提出へ」というのがありました。基本は農地の貸借をしやすくするためということのようです。第二次世界大戦直後の農地改革によって、不在地主や大地主の農地を実際にその農地で農業を営んでいる農民に所有権が移され、以後、所有と農業従事とは分離できないようになっていました。
まあ、その後、部分的に緩和されたのですが、農業法人の場合、役員の半数以上が農家であることとかの制約がありました。それと、農地の相続問題も絡んでいました。また、個人の大規模農家への嫉妬というかねたみみたいなものが個人農家の大規模化を阻んでいたのでしょう。細分化されたままの農地で生産性も上がらず、農業機械貧乏もあり、跡継ぎがいなくなったりして、高齢化がすすみ農地が荒れ始めました。
あの農地改革以前と以後では農地の所有形態に大きな違いがありますね。以前は小作農が地主の農地に依存していましたが、今は大規模農家や農業法人などが小規模地主の農地を沢山借りているという状況では。一人の地主に依存した農業ではなく、自前の農地をもち、大規模化のために彼方此方の農家から借りていると。
農地の相続の際、優遇を受けるためにはそこで農業を営んでいることが必要のようですね。これをその農地が使われていることに改められるようです。となると、貸していてもよくなることですね。所有者と耕作者の分離しても、よいのではと思います。ようは、農地が有効に使われているということが大切なのでは。そのためにも貸借しやすい農地法というのが必要になると思います。
日本の食料自給率の低下は農業政策の失敗、農地の利用形態の変化にも対応しきれなかった政府や・・の責任が大きいのではと思います。大規模化できないない状況を放置してきたツケもあるでしょうね。作物にもよりますが、多くの場合、小規模では農業が魅力的とは思えないです。