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主に政治などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。
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2011年12月25日
行財政改革の行く末は
２０１１年１２月２５日に民主党の前原誠司政調会長が『フジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにした。』とか、消費税率が将来的には１０％よりさらに引き上げる必要があるとの認識を示したとかという報道がありましたね。
このどちらも自由民主党でも手をつけなかったというか、避けてきたことですかな。公務員の地位についてですが、「仕事」の量や質に応じて転勤などしている部門もありますが、自由民主党時代かな、公務員の転任についての協定を組合と結んだとか。転任というか仕事替えをしないという本人が希望した場合を除くのでしょうね。硬直的になるようなことですね。その結果、必要なところに人員枠が回らなくなってますね。また、逆に「配置換え」のし過ぎというか、エリート官僚などにも見られる「腰掛け」でエキスパートも育たなくしてますね。
当然、人員が過剰になれば「減員」で対処とかですが、出来なかったみたいな部分もあったようです。ところで、地方で大々的に公務員を減らすと「不況風」が吹きそうですが、今の財政状況では、学校教員や病院職員みたいなのは法律に基づいているので減らせないでしょうし、警察や消防もでしょうね。行政の事務部門が減員の対象になるのではと思います。その時、「大胆な規制緩和」というのが必要では。経済が上向けば公務員も必要になってくる部分も出てきます。でも、不況風が吹きまくると警察などの人員を増やす必要が出てくるでしょうね。
どちらにしろ、「行政改革」を実行するときに「構造改革」も一緒に出来るかどうかにかかっていると思います。出来るかと心配しています。
そして、前政権の遺産や今の民主党のマニフェスト亡者の言動から考えて、「消費税引き上げ」が遅れれば遅れるほど、消費税率が高くなるでしょうね。例えば、３０％とかね。それをぼちぼちに押さえるためには、省庁の一つや二つぐらい潰すともりの「行財政改革」が必要では。消費税率引き上げと一体的におこなうべきものです。そして、圧力団体とも対決して「改革」する度胸のあるそして実行できる政治家が出てきて欲しいです。
小沢派的考え方では、共産党的考え方では、日本のギリシャ化は避けられないと思います。アメリカの共和党みたいなのが日本で出てこないことも祈りたいです。
2011年12月3日
大臣の資質
２０１１年１１月２８日におこなわれた報道機関との懇談会で沖縄防衛局の田中聡局長の「環境影響評価（アセスメント）の評価書をめぐる不適切な発言」で一川防衛大臣が局長を更迭しましたね。そして、その後の国会審議における一川大臣の答弁などの発言が問題を広げていますね。
ここにあるのは、自由民主党時代からの大臣選任のあり方ですね。法律上の問題もあるようですが、それより、派閥順送りでしょうね。アメリカは行政と立法がまあ完全分離ですから、日本の大臣に当たる「長官」はまず変わらないですね。聞くところによれば、党をあげて適任者を民間も含めて探すそうです。
イギリスは日本と同じ議院内閣制のようですが、日本みたいに頻繁な交代はないようです。というか、ヨーロッパでは、普通そう交代させないようです。日本では、総理大臣交代の他にも内閣改造と称して、大臣経験者を増やすことに血道を上げているようですね。ですから、その総理大臣初の組閣でも以後のことを考えた資質ではない「適材適所」になるようですかな。
それにしても防衛（沖縄県が非常に重要ですね。）について、知らなすぎますね。そして、勉強不足であり、大臣になってからも勉強していないのではと思いますね。民主党もこのような人選をして、「政治主導」とはよくいいますよね。民主党の大臣選任は初代から躓きが見られましたからね。初代は総理大臣かな。
常にこのような問題をはらみ続けるので、法改正で国会議員からは半数以上とかの規程をなくし、もっと民間から登用し、政権として支える体制を作る方がよいのでは。そうするとこのような不適切発言は減少すると思うのです。そして、野党の対応も攻守入れ替わっただけという感じがします。民主党は今、野党時代に自由民主党政権にしてきたことをされているという感じです。どっちが政権を取っても国民にとっては大して変わりがないかも。
まあ、事業仕分けや政策仕分けは役にたつかもしれないですが、今の現状ではほぼスタンドプレーかな。どちらも（仕分け側と仕分けされる側）勉強不足ですよ。
2011年11月27日
国債の危うさ
２０１１年１１月２３日におこなわれたドイツ国債の入札で「札割れ」が起こったというのです。「札割れ」というのは、発行予定額に対して応募額が達しないことをいうのです。今のところ、日本ではなぜか順調に応募があるようです。不思議な国です。
ドイツはユーロ圏ではもっとも安定した国ですね。これは、「ユーロ」に対する不安の表れと見るべきでしょうが、どうして国債の信用が低下してきているのかということですね。
国債は普通、国が発行している借金の証書ですね。将来の税収を当てにしてします。アメリカではクリントン政権で作った黒字を食いつぶした政権がありましたね。「人気取り」をしようとすると、どうしても低負担で高福祉とかを求める国民に烏合することになります。イギリスのサッチャー政権とか今の保守党政権は珍しい存在であり、スウェーデンなども珍しい存在ですね。
どちらかというと、ギリシャやイタリアなどのように大盤振る舞いをしたがります。日本も低負担高福祉というか、現役世代の資産になるべき年金保険料を余分な給付で食いつぶして行っています。これは、「選挙」があるからで、「票目当て」で負担を求めないとなると「国債」ということになります。
結局、住宅ローンでは「返済計画」というのを日本では立てますね。ところが、国債にはこれがないのですね。だから、乱発かな。アメリカのサブプライムローンもまともな返済計画がない上に借り増しが出来る仕組みで住宅価値の上昇が起これば、借入金を増やして生活費に使っていました。どこかで狂いが出て、収入減や住宅の売りが増えれば、資産価値が低下して超過分の即時返済を要求されるというのです。出来なければ、「売り」すると、さらに住宅価格の低下ですよね。よく似たことが国債でも起こったのがギリシャなどですね。
民主制の下では「選挙」は絶対必要です。ども、政治家の質が低下してきているのが現状でしょうね。だから、国債の信用度が低下してきているのでは。ユーロ圏では「インフレ」による国債の紙くず化は出来ないですが、日本などでは、このようなときには円安も起こっているでしょうから「インフレ」というので、過去にも国債が紙くず同然となった例がありましたね。
民主主義を維持していく限り、「政治家による人気取り」が起こる危険性が高く実際起こっているいるので、国民の厳しい監視が必要なのですが、それも出来ていない現状を考えると「世界沈没」
2011年11月19日
広がる自由貿易圏。孤立した国はどうなるの？
２０１１年１１月１０日に前回にも書きましたが、野田首相の「ＴＰＰ交渉参加のための協議開始」の発言がありましたね。
これは、世界中に自由貿易圏が広がりつつある現状を憂慮しての決断でしょうね。
過去に農業分野での自由化した品目がありましたね。まあ、野菜類は関税が今では低く設定されているとか。ネギでしたか、確か４％と聞いています。高額商品なら４％でも負担は大きいですが、消費者のネギの１回の購入量はどのくらいなのでしょうか。
過去にあった例ですと、「オレンジの輸入自由化」では、「日本のミカン農家は壊滅」とか反対運動もされたみたいですが、多くの産地がしぶとく生き残り、カナダなどには「テレビオレンジ」とかの愛称で輸出していますよね。円高の方が自由化より大敵でしょうね。
「サクランボ」も自由化されてますね。その後の農家の取り組みで「高品質の生食用」で栽培面積も自由化当時より広くなった山形県の例などもあります。これは、自由化が切っ掛けで品目変更に挑戦した結果ですね。そして、世界的に見て「高価格」の米も輸出しています。もっと、大規模経営が出来れば、よりリーズナブルな価格での輸出が出来るでしょうね。
それと、確か、何年か前までは中国漁船が東シナ海で漁獲した魚を福岡市などで水揚げしていたのが、今は中国の港に行っているようです。母国の方が高く売れるからだということでした。何年か前に北海道で「なまこ」の盗難がありましたね。これは「中国向け」で生産していたのが盗まれたとか。
水産物の洋上での買い付け競争というのもあります。そこでは、日本はよく負けているとか。今のところ、まぐろは大丈夫なようですが、海外の「寿司」や「刺身」のブームがさらに広がれば、これも「買い負け」の可能性がありますよ。
アメリカでは、遺伝子組換えでない大豆生産より、日本に売れなくても遺伝子組換えの大豆の方向ですよ。巨大市場が現れてきましたからね。
「カップヌードルご飯」のご飯に使っている米はカルフォルニア米ですよね。これは、日本の農産物輸入規制が小麦であったり、「米」であって、加工品が含まれていないからですね。あの餃子事件もこのような規制なので、中国のメーカーに委託生産させていたからでしょうね。この調整品といわれる分野での食品輸入が多いのでは。
そこら中で、海外の動向から置いてけぼりを食った上に、工業製品やサービス分野などで「自由貿易圏」に入っていないばかりに輸出ができないというか、海外に輸入して貰えないために工場が海外に流出することになれば、兼業農家も含めて失業者は増加するでしょうね。現にパナソニックは２０１２年での調達金額で３０００億円ぐらいを海外からにすると２０１１年１１月１９日の夕刊にでていました。パナソニックはこのほかにも兵庫県尼崎市のプラズマディスプレー工場を部分的に閉鎖するとか。これで約１０００人解雇というのです。これは大都市の話ですが、地方都市や農村にも工場はありますね。兼業農家の多くはこのような工場に働きにも出ていますね。どうするのでしょう。兼業農家のほとんどは農外収入の方が多いということです。
現に「９８０円ジーンズ」とかの競争で岡山県井原市では、ジーンズ工場の閉鎖が相次いだとか。海外の方が安いからとね。まあ、これは国内事情によるものですが、これと同様のことが起こりかねないわけです。
ＥＵがなぜあそこまで急速に拡大したのかといえば、それは「ＥＵは巨大な自由貿易圏」だからです。それで、各地で自由貿易圏を作ろうとしているのが今の状況でしょうね。どうしても、同じ貿易圏の国との貿易に傾いていくからですね。ロシアも経済圏の再構築に大きく舵を切ろうとしています。
現状では、日本はどこの貿易圏に属さない世界的に見て珍しい孤立した国になりそうで心配です。
2011年11月13日
ＴＰＰ交渉に参加の方向性が出る
２０１１年１１月１１日に野田首相が記者会見をして、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と交渉を開始する」というような内容でしたね。
交渉参加反対は「説明が不十分」とか「内容がわからない」とかも理由に挙げていましたね。交渉に参加していない国にＴＰＰを推進している国は詳しいことを説明する義務はないですよ。どのようなことを議論しているとかはやはり「交渉に正式に参加して開始する」というのが必要なのでは。
韓国とアメリカのＦＴＡについて、この２カ国は他の国に説明したのでしょうか。特に交渉経過は「秘密」ではないとは思いますが、説明なしでしょうね。ＴＰＰもこれと同様なので詳しいことは交渉に正式に参加する必要があると思います。
この交渉では、各国の輸入障害の撤廃、関税の廃止などですね。ところで、米ですが、１９９７年でしたか、不作で輸入したとき、大量に売れ残りましたね。インディカ米の輸入は少ないと思います。まあ、アメリカとオーストラリアの適地でのササニシキとかコシヒカリなどが問題になるでしょうね。
でも、中国で日本産米が高値で販売できているのでアメリカ等は中国への輸出も考えるでしょうから，量的にはＪＡのいっているような量はでないでしょうね。アメリカ産米はいまでも相当量輸入されてます。例えば、「カップヌードルごはん」のご飯はアメリカ産米ですね。炊飯器の高級品が販売を伸ばしているようですが、すぐ食べられる状態の需要が増加してきています。この変化の方が怖いのでは。
それより、兼業農家の収入はどうなるのでしょうか。日産自動車のゴーン社長が言っていた言葉「日本に仕事を残すために部品は海外から輸入している」とかいった意味ですね。そう、兼業農家の相当数が工場勤務ですね。その工場が海外に出て行ってしまったらどうするのでしょうか。今でも、出て行っています。それに拍車がかかる恐れが大きいのです。
ＥＵはある意味「ブロック経済圏」を形成しています。域内の貿易量は凄いはずです。為替を気にしなくてよいのですから。ＥＵほどとはいいませんが、ＦＴＡ締結などもそうブロック経済圏を作ろうとしているのです。それに一切参加しないとき、どのようになるのかを考えて見る必要があるのです。
大規模小売りに参入してきた外資は苦労していますね。それに引き替え、日本資本の小売りが外国で作った製品を国民は割とためらいもなく購入しています。この傾向が続く間に自由化して工場を日本に戻すことをしないと、孤立による「日本沈没」が起こりそうな情勢になってきているのが現在だと考えます。
2011年10月8日
ノーベル平和賞 リベリア大統領ら女性３人 非暴力闘争
２０１１年のノーベル賞が１０月に入って次々と発表されていますね。今年は受賞者が亡くなっていたというのもありました。受賞発表の直前に受賞予定者に確認電話をしているというのに３日ほど前の死去、どうなっているという感じがしました。
ところで、表題の方に戻りますが、ノーベル平和賞はリベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）、同国の平和活動家リーマ・ボウイーさん（３９）、イエメンの人権活動家タワックル・カルマンさん（３２）の３人に授与されるというのですね。
マザーテレサの受賞とは理由に大きな違いがありますね。また、男性の受賞者とも。朝日新聞のサイトで見つけたものに『ボウイーさんが難民生活を経て、痛感したのは「男性だけでは本当の平和はつくれない」こと。』というのがありました。そして、非暴力的方法の一つが『「戦争にかかわる夫や交際相手とはセックスをしない」というセックスストライキを呼びかけた。』というのです。子供を作ることが出来るのは女性ですね。科学が進歩すれば、クローンではない普通の受精と同様の遺伝子の交配の出来る可能性を持っているのはやはり女性。そう、男性抜きでもね。
女性の中にもアメリカの元ですかな、アラスカ州の知事だった女性もいますね。でも、基本的にはＤＶ被害は女性の方が多いとかですね。そして、ごく一部の例外国を除いて、女性が参政権を持ち、女性の判断で投票行動をしている国の方が安定しているのではとも思ったりします。
確かに、「非暴力」というのは、あのガンジー氏もですね。でも、当時の女性は今とは比べものにならないくらい低く扱われていました。そして、今の当時と同様に低く扱われているところや宗教があります。その中で、女性の権利拡大（男性程度ぐらいに拡大）を非暴力的に継続することでの功績を認められての受賞ですね。
最近、アメリカでは『「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に全米各地に広がる若者の抗議活動』も非暴力ですね。少し前は「茶会党」運動、でも、若者は気がついたみたいですね。今の金融関係者の行動を。目先の利益で経済をガタガタにしていることをね。
今回を含めて、しばらくの間は土曜日か日曜日のどちらかによる週刊とします。
2011年10月2日
地方分権はないみたいですね。復興庁本部は東京
２０１１年１０月１日のニュースによりますと、『平野達男復興相は１日、復興基本法に盛り込まれた「復興庁」の設置場所について、東京に本部を置いた上で、東日本大震災の被災地に出先機関を置く考えを示した。』というのです。省庁の地方分散を進めることも地方分権などの方向に繋がるのではとも思いますし、過疎化対策にもなっていくのでは。
東京に本庁が集中し、分権の度合いがほとんどないため、各道府県の東京事務所とか、民間企業においても役所関係の都合で東京に本社を持ってくる傾向があり、それが、さらに他社の本社を東京に呼び寄せるという悪循環を招いてきているのが日本の現状でしょうね。地方に本社を置き、そこを拠点に活躍していた企業が業務の都合で「東京」というのがよくありましたね。
今回の東日本大震災では東北３県の被害が甚大ですね。それだから、復興庁のような役所の本体は被災地の真ん中に持ってくるべきだと考えます。やはり、離れたところでは、情勢とかが十分判らなくなるのでは。日露戦争の時、第４軍（乃木軍）ですが、突撃させている現場から離れたところに司令部を置き、状況を熟知しようとせず、近代要塞への突撃を繰り返させましたね。これと同様のことが起こる可能性があり、被災者に東京詣をさせる気なのでしょうか。
国民あっての国ですよ。今回の例では、東日本大震災の復興が目的でしょうね。なら、本部は被災地の中心部に持って行く必要があると考えます。
お断り
長い間、「隔日」でしておりましたが、今月からしばらくの間、「週刊」を基本にさせて頂きます。時々、余分に書いたりするときもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
2011年9月26日
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」を巡る事件判決
２０１１年９月２６日に『小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書3人の判決が26日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は衆院議員石川知裕被告（38）に禁錮2年、執行猶予3年（求刑禁錮2年）、元公設第1秘書大久保隆規被告（50）に禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年6月）、元私設秘書池田光智被告（34）に禁錮1年、執行猶予3年（求刑禁錮1年）をそれぞれ言い渡した。』という報道がありました。詳しくは各報道で。
この事件では、領収書や各種の帳票などがあったのでしょうね。証言だけですと、水谷建設の裏金については、水谷建設の関係者からのぐらいかな。小沢側は「否定」しているのでということになります。陸山会の土地購入の際の資金の流れについては何らかの書類が残っていたのでは。その結果、どう考えても普通の人には理解の出来ない資金の流れというか、購入の手続きの流れになったのでしょう。それで、一般市民の感覚でおこなわれたのが先の検索審査会での評決になったのではと思います。
今回の判決について、状況証拠だけで裁判所が物語を作り上げているかもしれないということも考えられるというジャーナリストの発言もありました。もし、そうなら怖いことが起こる可能性はあります。ところが、陸山会は政治家の資金管理団体ですね。起訴されるされないに関係なく、国民に説明する義務をおっていると思うのです。それをしていないのが小沢一郎氏であり、陸山会であると思うのです。
2011年9月22日
国債の発行に暗雲
２０１１年９月１８日読売新聞配信の記事に「国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る？」というのがありました。詳しくはサイトか新聞で。
ここでいう個人資産とは個人の記入資産から負債を引いた「純資産」ということです。この純資産と国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」の比較です。
この２０日の日本銀行が発表する６月末の統計を見ていないので何ともいえないのですが、今回越えなくても近い将来、個人資産を越える可能性があるということですね。そうすると、国債などの日本国内消化が難しくなっていくということでしょうね。
ギリシャとかより、日本は借金財政のはずです。そして、国内消化が出来ているということでもっといるのですね。国内で売れなくなってから慌てるより、この五十嵐文彦財務副大臣のいうことが現実になる前に国債などの総量の削減策を考えるときがきていると思います。
ギリシャより高率の消費税とかになる前に行動に取り組むべきですが、「原因と結果」の因果関係が理解できないようね教育をしていては「日本沈没」ですかな。
2011年9月20日
日本の為政者に多いパターンかな。「固定観念」
２０１１年９月１９日に毎日新聞のサイトで見つけた記事に『福島原発事故：「回避する機会逸した」…米誌電子版に論文』というのがありました。内容的には、想定東海地震に固執するあまり、他地域での地震を過小評価したり、過去の経験のみに囚われ、新しい知見を無視続けたためとありました。
以前から、１９６０年のチリ地震や２０００年代になってからのスマトラ沖地震などでマグニチュード９以上の地震がおこったり、過去の津波などの調査から巨大地震の存在が明らかになってきていても目をそらしてきたようですね。これって、第二次世界大戦に突入していった時の状況をよく似ていませんか。
そして、財政破綻してでも「マニフェスト完全実施」を喚いている議員さんたちとか。民主党は４年で政権の座から降りるつもりだから、「即完全実施」なのですね。
「税」に関しても「行政改革」にしても「構造改革」にしても「教育」にしても、不確かな根拠で「虚構」が作り上げられて、それを信奉している姿はどうみても正常ではないですね。
そして、固定観念を潰そうとする人たちを何となく排除してしまう状況には寒気を覚えます。あの当時と同じですからね。
で、よくここまで日本が発展できたなと思います。
2011年9月16日
どうするの、復興増税
２０１１年９月１６日に政府の税制調査会の総会が開かれたということです。東日本大震災の復興財源を確保するために「臨時増税」が必要でその内容について検討しているのですね。
その中に「たばこ税」が出てきているのですが、税収増目的の増税はぼちぼち出来なくなってきているのでは。たばこ税は本来の目的「喫煙の減少」と「国民の健康維持」のためにするべきだと考えるので、復興増税とは切り離して増税するべきだと考えています。
その他の増税案ですが、ぼちぼちかなと思ったりするのですが、直税主体というのは企業の活力を削ぐ恐れが強いですね。行財政改革を推し進めるともいっていますが、必要なところに人材や予算が回らなくなってきています。増税なしにそれらを捻出するには、それこそ、政治主導で省庁のどれかを解体するぐらいの人員削減をする必要があると思うのです。
昔、ニュージーランドで、日本でいうところの運輸省の人員を一気に１０分の１ぐらいにしたという話です。解雇対象者は再就職先を斡旋したというのです。日本みたいに官庁の中での転任とかではなくというらしいです。これぐらいを実行できないのなら「消費税」にも手をつける必要があると思います。その時には、大胆な規制緩和と開国とがセットになって欲しいです。
復興だけではなく、社会保障とかの関連も復興増税の後に引き続いて、すぐにおこなって欲しいですね。赤字国債（建設国債を含む）の発行は即時停止して欲しいと思います。
2011年9月12日
震災から半年
２０１１年９月１１日で震災から６ヶ月が経ちましたね。被災地では、復旧・復興が進みつつあるというのが現状でしょうね。復興したというの先の話でも、歩みが遅くても進んでいっていると思っています。
政府と被災地地方自治体との間の連系がぎこちなく感じているのです。まあ、国会が復興そっちのけで「政局」に邁進しているように感じたの私だけではないと思います。一応、野田新内閣が発足したので、政策で国会で議論されることを期待しています。でもね？？？印かな。
今回の震災では、「想定外」というのをよく聞きました。そして、豪雨でも「想定外」的な雨量が日本国中で降っていますね。この「想定外」というのは、何か政策を実行するときには必要なのですね。でないと、工事費とかが算定できないからですね。でもね、「想定」した範囲内でしか、ものごとが起こらないというのをいまだに考えているのでしょうか。
津波対策でも、「防潮堤」は過去の津波経験から想定された強度でしたね。破られていますが、避難の時間稼ぎになって役にたっていたそうです。そう、想定と違うことが起こっても、慌てず対処する方法等を考えておく必要が理解されてきているようですが、どうでしょうね。新幹線での災害対策で「隕石」は入っていないでしょうね。でも、落ちたときのことを考えておくとかすると，対応が早くなると思うのです。
原発では「想定外」について一切考えてなかったといわれています。なにかしら、行動を起こすときは「想定」をするのですが、その時、「想定外」のことも考えるようにしてほしいですね。そして、出来るだけ早い機会にその「想定外」に対する行動を起こして、「想定外」を少なくするようにして欲しいものです。
2011年9月8日
想定は変化しますよ、民主党さん。災害に備えましょう。
２０１１年９月３日に四国に上陸した台風による大雨で紀伊半島に甚大な被害が出ましたね。そして、９日未明あたりに紀伊半島に雨が降るということです。それで、被害は心配されています。
今回の豪雨では、３日間で２５００ミリが降ったというのです。熱帯多雨林はたしか、年間４０００ミリ前後の雨量かな。それの７ヶ月分程度が３日間で降ってしまった量です。梅雨の時の宮崎などの豪雨でも１０００ミリを越えていますね。昨年の山口県、今年の新潟福島豪雨と数え切れないぐらいになっています。
今までの官僚が想定していた「１００年に一度」程度の災害の雨量を近年は簡単に超えてしまっているように思うのです。気象庁はしょっちゅう「観測史上・・」をよくいっています。それだけ、気象現象が変わってきている感じがするのです。「水蒸気をたくさん含んだ気流」が次々に供給される状態になってきたということかな。
このような状態で、今までの「１００年に一度」程度を起こらないと考えていたのが、民主党かな。マニフェストの財源確保にかな。このような民主党の事例は他でも見られますが、政権党とは思えない政治運営と感じています。もっと、謙虚に政治経済財政や自然現象などを学んでください。そして、次の総選挙で過半数を維持したいなら、「出来ない」ことが「今は出来ない。将来・・する」とかしたほうがよいのでは。
水害で被害が多発している状況で防災予算（河川改修などを含む）を減らして、マニフェストに予算を回すのはどうかと思います。ですから、先の３党合意の方が現実的だと思うのです。災害は待ってくれないのです。
2011年8月31日
民主党は変われるのか
２０１１年８月２９日の代表選挙で野田佳彦氏が選ばれましたね。その後、新代表は「ノーサイドにしましょう」と和解みたいなことを呼びかけています。
これは、日本の現状に理解を示さない教条主義者が党内にいることをいみしているのかな。あの自由民主党・公明党との３党合意は、たとえば「こども手当」に関しては見直しに類するのでは。「児童手当」を拡充する形になっていると思っています。将来的には財源が確保できれば、自由民主党も拡充に向かうことになるのでは。それは、民主党が道筋をつけたということになると思うのにね。
まあ、高速道路無料化か問題が多すぎますね。まずは「補修費」をどうするの？地方の公共交通機関をどう維持するの？とかでてきますね。それでなくても、今後日本は「補修大国」になることが見込まれています。日経サイエンスの１９９７年頃の号に「なぜ、アメリカの橋は落ちる」という論文が掲載されたことがありました。日本もこの二の舞になるおそれが十分あるのです。
その上、赤字国債と建設国債の別を強調する議員もいますね。でも、どちらも借金です。今の高速道路のように有料や経済活動で十分に税収が見込まれる場合はまだしもそうでない場合は「赤字国債」と同じであり、税収見込みが狂えば、やはり「赤字国債」と同じですよ。ですから、国債の発行残高を増やさない、そして、減少される必要があると考えるのです。そうなると、安易な「マニフェスト完全実施」は国を潰しことになると思います。
そこで、必要なのが、行財政改革と構造改革ですね。ところが、国民は「郵政再国有化」に危惧を感じていると思えるのです。それは郵政選挙の成果が、ということは構造改革や行財政改革が骨抜きにされる危惧を感じているのですね。
消費税率３０％などにされたくないのです。そのようにならないために野田首相は毅然とした態度で国政運営に当たってほしいですね。そして、開国もしてほしいです。日本は江戸時代みたいな鎖国では生存できないですからね。今は、好むと好まからずとも、国の開放度が経済発展に影響してくる時代ですね。閉じていると、企業が海外に出て行きますよ。閉じているとそうでない国より関税を高く設定されますよ。
持続的な国の発展があってこそ、復興も成し遂げられるというものです。
2011年8月29日
民主党代表決まる
２０１１年８月２９日におこなわれた民主党代表選挙で執行部派の野田佳彦財務相が選ばれました。小沢派系の海江田経済産業相は第１回戦では５人中のトップでしたが、上位２名による決選投票であえなく落選という結果でしたね。
国会議員と国民との感覚のズレはなかなかなくなりそうもないですね。例えば、小沢元代表の政治資金の問題は「有罪」を勝ち取るというより、国民にも理解できる言葉で説明して欲しいというのは国民の多くの意見でしょうね。それが出来ないというのは｛疚しい」ということかな。でも、説明の出来ない小沢元代表を詣でる議員の多いこと。
「三党合意」についてですが、最近の方を守るべきでしょうね。政権を取った２年前の３党連立はもう社会民主党が抜けたのだから、もう一つとも縁を切る方が国民受けはよくなると思います。あの小泉内閣最後の総選挙、「郵政選挙」で自由民主党は３分の２を越えましたね。ところが、郵政造反議員を復帰させたりして評判を落とし、参議院選挙で過半数割れですね。その後の民主党の対応は問題だらけでしたね。
それでも、政権奪取でやったのが国民新党との連立で「郵政選挙」の国民の多くの意思を無視かな。そして、あれだけケチをつけていた元官僚を郵政の社長に、これ連立維持という観点のみかな。これでは、「郵政選挙」で自由民主党に投票して、その後、裏切られた感じた有権者が民主党に投票、この連立で「がっかり」して、自由民主党やみんなの党などバラバラに。公務員削減とかだけではなく「行財政改革」と「構造改革」への期待が裏切られたからでしょうね。
マニフェストについては、国民の多くは「即完全実施」など期待していないはずです。なぜなら、政策間の整合性や実施に伴う問題点などが全くといっていいほど無視されているに気がついていると思います。支持率下がりますよ。
野田新代表は、「度胸」を決めてください。国民に国の財政状況を包み隠さず財務省に報告させてください。「建設国債」も「赤字国債」と同一であるということもです。我々は「ギリシャ」みたいにはされたくないですから。まだ、預金や海外債権のあるうちに取り組む必要があると思いますから、頑張ってください。
2011年8月27日
教育が悪いのかな、この頃の議員には勉強不足のが目立ちますね。
２０１１年８月２７日に民主党の代表選挙の告示がされて、国会議員だけによる選挙がおこなわれますね。
この頃の議員と書きましたが、この頃の教育はひょっとして大学でも「正解」なるものを教員が学生に提示しているのかな。だから、そうでない活動がある程度有名になるとどこかの報道機関が取り上げるのかもしれないですね。
高校まではともかく、「正解」が与えられるのですね。正解を提示しないような実験とかは文句が他の教員から出たりしてますよ。自然現象でも経済などを含む社会的活動で正解はたれかによって用意されているのでしょうか。結局は、自身でデータとかを集め、解析し、過去を学んで考えたことなどを含めて総合的に判断するものですね。そこには、与えられる「正解」などないのです。
それを出来ないなから、領袖の意向をそのまま鵜呑みにしてしてしまっているとしか思えない議員が多いと感じています。そうすると、そこにあるのは日本の置かれている現状への認識では領袖の意向に従うかな。例えば、「マニフェストの完全実行」は国債増発なくしては出来ないことが明白になっているにも係わらず、それに従おうというのも考えていない証拠になるのでは。
アメリカでは、茶会党の支持によって当選した共和党議員などもこれに入るかも。結局あの騒動（国債の発行限度法案）でいろいろなのが暴落しましたね。金は高騰しましたね。アメリカの民主党支持者より共和党支持者の方が資産を目減りさせたのではとも思っています。なにが原因でとかを考えずに「今」の税金を増やしたくないという単純な動機に資産目減りかな。
あの独立戦争の時も結局はアメリカの政権は「増税」でボストン茶会事件の目的がうやむやになったとか。そういえば、クリントン政権の時でしたか、共和党の反対で歳入欠損が生じるというので官庁を閉めたことがありましたね。世論は共和党に批判的だったと聞いています。オバマ大統領も度胸を決めればよかったのにと思います。結局は資産目減りは共和党支持者の方が多いと推定されるのにという感じです。
「正解」を考えて自分で導き出すのではないというのは、今の教育の基本かな。まあ、大学入試センター試験などでは、教科書にそのまま出ていないことを活用して考えさせる問題を作ろうと苦労している科目もありますが、すぐに「範囲外」とか喚くアホがいるもので出来ないみたいです。
意味の考えずに「暗記勉強」の訓練を１２〜１６年されてきたら、そら、考えることは出来なくなるでしょうね。ネタは、どこかで考え始めたことでも、それを発展させたり、改良したりするのが得意というのですね。これは、企業では絶対あってよいものだと思います。それに時々、自前があればということです。しかし、今の政治にはこの発展とか改良とがなく、凝り固まっているところに問題があると思います。皆さん、構造改革をしない政党には投票しないようにね。特に後戻りを標榜しているようなところにはね。それと、国債などの減額の見込みがないのに減税とかいっている政党にもね。
政治主導ではないから、一律政策的経費削減などが出てくるのです。これも国会議員の勉強不足とそれに起因する見通しのなさかな。「丸暗記」勉強では無理もないことかな。
2011年8月19日
どうして、国の責任にしていなかったのでしょうね。「泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道知事」
２０１１年８月１７日に北海道泊原発３号機の営業運転再開を北海道の高橋はるみ知事が地元の意向も確認して「再開容認」ということになりましたね。どうして、国の責任で「再開許可」しないのでしょうね。
日本経済新聞にあった記事にアメリカでは原子力発電所の危険度についての検証や設置許可や営業運転などは、アメリカ原子力委員会の認可事項であるとかあったのです。それに、地元住民が具体的な項目で質問をしたときは国として説明するというのもです。いいかげんな説明はできないというかしないでしょうね。
発電会社は国の規制を受けて、建設・営業運転とかすることになりますで、当然、国が関与するという発想でしょうね。日本みたいに国が逃げるということをしないみたいです。「貞観地震」のデータからの危険性を指摘されても逃げの姿勢での答弁でしたね。そして、以前から書いている「絶対安全神話」とあいまって重大事故になってしまいました。
国としての責任ではなく、地元自治体が許可したのだとかで責任を押しつけてこれたとでも思っていたのでしょう。事故の結果から、国は逃げることはできないというのが今回で判ったでしょうね。ですから、東京電力と国の責任での賠償とかいうことになりましたね。ただ、けったいな法律ができたのが信じられないですけどね。
そうそう、アメリカの原子力発電所の設置については「安全」という言い方ではなく、危険性の発生可能性を十分検討して出すことによっているというのです。例えば、「１００万年に一度ぐらい」とからしいです。この出し方ですと「貞観地震」が判ったときにその対応にも着手できたと思いますが、「絶対安全」といってしまったからには手直しなど出来ませんからね。「想定外」の連発で、事故後の対応の「想定外」の連発になってしまったのでは。
おこれば、重大な結果になるようなのか、地方自治体ではなく、国が責任をもって判断する体制にする必要があるのでは。あくまでも「責任を持って」ですよ。
2011年8月7日
アメリカ国債格下げ
２０１１年８月５日（現地時間）にアメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、アメリカ長期国債の各付けを最上位「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から１段階引き下げたというのです、．
そして、この格付け会社は私企業ですね。それに、債権発行元などから格付け手数料をとっているのですね。まあ、政府発行の国債ではとっていないかも。先のリーマンショックの要因にＡＡＡランクの格付け債権が一夜にして「ジャンク債」になったというのがあります。
あのジャンク的なサブプライム住宅ローンを含む証券化商品に高格付けを与えたりとか、ＣＤＳでも高格付けを与えていたというので規制されることになりましたね。
格付け会社というのは、自分の懐具合（ボロ儲けも大損失もなく）に関係なく評価を出せるのですが、手数料という収入を得るために甘くなる可能性は常に残りますね。発行母体に厳しい評価ばかりだと、甘いところに仕事がとられる危険性は否定できないです。
ですから、ここでいいたいのは、格付けでガタガタせずに常に自分の頭で考えて、自身の格付けをもつことですね。それと、国債は常に「選挙」という問題を抱えているということも忘れないで欲しいですね。自分で判断できないような債権や金融商品には手を出さないことですね。
ところで、アメリカは現在、約１４．６兆ドル（約１１００兆円）の巨額債務というのです。面積は日本の２５倍ぐらい、人口は３億人を越える国ですね。日本は９００兆円ぐらいの借金でしたね。財政規模やＧＤＰ比ではアメリカは日本より低いですね。日本国債の格付けはアメリカより低かったですが、もっと格付けが低くても良いような気がします。
2011年8月3日
無策ですね、円高。
２０１１年８月３日に東京市場では初となる「１ドル＝７６円９０銭台」をつけたというのです。昔、ドイツマルクがマルク高になっていったとき、ドイツ政府はマルク高を有効に使えるように各種施策をしたのでしょうね。
ところが、日本は市場の閉鎖性などで、円高になっても輸入は大きく増えないですね。国内市場は縮小傾向ですから、さらに輸入は増えない。そして、法人税高い、円高、電力不足、国内需要不足では工場を海外に移すほかないのでは。せめて、外資系企業が日本に拠点を作るときの優遇策とか充実するとか、さらに法人税を下げて、進出企業が活動をしやすいように、ということは、国内での新規参入がしやすい制度にしておくとが必要だったのでは。
ここまで、円高になると「市場介入」ぐらいでしょうね。まあ、近い将来ドルとかより前に価値が下がりそうな円を海外投資家にしっかりと購入して貰うというのもいいですね。大々的介入ですかな。
ユーロ騒動を見ても、国外の事情はあまりわからないみたいですね。どうして、・・・・・のような国民性の国債をたくさん購入したのでしょうね。これって、アメリカでサブプライムローンの証券化商品を格付け会社の評価を鵜呑みにて購入していると同じですね。そして、リーマンショックですね。これはＣＤＳという「リスク感覚放棄商品」とのセットで感覚が鈍ってしまったのでは。そして今も流行っていますね。
そういうのが、相手ですから、難しいというのはありますが、ちょっと無策すぎるのでは。これを日本沈没なしで打破するのは「開国」しかないでしょうね。
2011年8月1日
この頃は記憶のあるうちに災害が繰り返される
２０１１年は３月１１日に東日本大震災に襲われましたね。さらに、火山噴火や豪雨災害などいろいろ災害に遭っています。そして、７月２９日からですか、新潟県と福島県での豪雨災害は数年前にも起こっていますね。そして、雨量は観測史上最大とかですね。
ところで、２年前でしたか、「事業仕分け」で１００年に一度の最大想定河川水量を考えて、治水工事をしているとか、国土交通相の説明に仕分け人は「起こる確率の低い・・」とかいったとか。もっとも、国土交通省の河川局のしていた事業にも？？？はありました。本気で「１００年に一度」とかを考えているのかとね。
今回は数年で過去を上回ってしまっているようです。「１００年に一度」というのは、長い年月でならすとであって、あるときだけを見ると「すぐあと」のこともありうるのですね。
ですから、福島原発も「すぐ」に地震が起こってしまったのですね。「災害はわすれたころ・・」とかいわれていますが、実際は「記憶のあるうちに」というのも多いようです。それを、予算捻出のためだけで防災工事をケチろうとしたのが民主党なのかな。
近年、雨については「記録的降雨」というのが全国各地で頻繁に観測されています。２〜３日で１０００ｍｍ以上というのもよくあります。今まで以上の対策をする必要があるのですが、民主党は判らないでしょうね。
2011年7月30日
国債の不安定さ
２０１１年８月２日までにアメリカで国家の債務の上限を定めている法律の修正がおこなわれない場合、新規の国債発行や既発債の利払いが停止する事態もいうことです。
日本でも、同様の国債発行に係わる法案の審議がおこなわれます。さらに、第３次補正予算案で「増税」について、民主党の相当大部分が反対とか。アメリカでも「茶会党」の支持を受けた共和党議員の反対にあって、議会での調整が難航していますね。
ヨーロッパでも、起こっていますね。国債にまつわることが。いずれも「人気稼ぎの減税」とかをしたり、あるいは国家財政の身の丈を上回る支出をしようとする政党が政権を取ったところですね。
今、人々の多くがその場しのぎの風潮に染まってきているような感じがします。そうすると、ほぼ確実に「増税反対」と「負担なき福祉」を要求してきますね。とすると、税収がないのなら、国債発行にたどり着きます。そして、ギリシャみたいな破綻状態になって気がつくのですね。
一度、「借金生活」に浸かって、それになれると感覚が麻痺するようです。その典型が日本では。そして、不思議なことに政権を取って間のない民主党の方がどっぷりと浸かっている不思議さです。そのような政権の下で発行される国債に信頼性があるのかと疑問になります。
さらに、日本やアメリカは自国通貨建てですから、奥の手を使えば国債償還は出来ると思うのですが、経済はメチャクチャになるでしょうね。
国債というのは、国が発行していても「選挙」というのがあるため、常に将来の償還を考えて発行されているわけではないことを肝に銘じておく必要があると思います。私の考えでは、信用度は株式より低いと見ています。
2011年7月28日
福島県に次いで２県目の肉牛出荷停止
２０１１年７月２８日の報道によると枝の官房長官が本日午後の記者会見で宮城県知事に「宮城県全域の牛の出荷停止」を指示すると発表したということです。これは、福島県産肉牛の放射性物質による汚染が確認され、その後の調査等で広がりが見られましたね。
そいｓて、汚染の原因が「稲わら」の汚染によるものだと判ってきました。それも、原発からあの程度離れている「宮城県産稲藁」ということがです。多くの地域の畜産農家が宮城県産稲藁を使っていました。これが判ったのは福島県産牛の検査で放射線汚染が判明してからの飼料の調査からですね。
福島県が事故原発がありますから、野外に置かれていた飼料は使わないようにとかしていたから、「大丈夫」と思って出荷したが、念のための検査で汚染が見つかったのでしょう。そして、宮城県産稲藁にたどり着いたということです。なら、宮城県では普通に稲藁が使われていたということでしょう。なにせ、原発からは離れ、避難区域外ですからね。
煙突からの煤煙とかですが、風邪がぼちぼちというか、速くないときの方が強風の時より遠くに飛ばされるのですね。あの時、たまたま遠くに飛びやすかったのですね。これが、推定できるのはある程度以上の専門家ですかな。普通の農協などにいないと思います。そして、校庭などだ調べても避難区域から遠い農地は調べてなかった。
風の吹き方で同じような距離でも、煤煙でも濃度に違いがでるとか。当然、放射性物質を含む風の時もね。それが、「稲藁」の産地だったのですね。これも「想定外」というのかもしれないですが、あの時、内陸の方に向かって風が吹いていたとのなら、国としては解析しておくべきですね。事後検証で出てきていますので、あの時、しておけば今回のような問題は起こらなかったのでは。
なにが原因でこのような「汚染藁」に気がつかなかったのかを検証する必要がありますね。まあ、一つの要因は「人間の食べ物」ではないということでしょうね。もう一つが「民主党型政治主導」もかな。そのほかにはどのような要因があるのかを調べてほしいですね。
2011年7月24日
科学技術力の最低限国際的水準の維持を
２０１１年７月２３日に中国で鉄道事故が起きましたね。それも、高速鉄道です。普通、高速鉄道は完全立体交差を前提にしていますね。そこでの事故は自己要因だということですね。
報道によると、停電で停車した列車に後続列車が追突し、一部が高架橋から河川に転落したというのです。ドイツで１９９８年、ＩＣＥ（高速鉄道）が脱線して、１０１人が死亡するというドイツで最悪の事故が起こっていますが、単独事故でした。
ドイツの事故も今回の事故もどこか、問題があったわけですね。ドイツの事故では車輪の形状に問題ありということになりました。日本では、空気バネですが、当時、ドイツではスプリングバネ（堅い）だったためと聞いています。日本では、早くから使われていたバネでしたが。
今回の中国の事故も、いろいろなことがあって追突を防ぐことが出来なかったということです。そこにあるのは高速鉄道の技術を消化吸収出来ていなかったということですかな。いろいろな国の技術を脈絡なく取り入れて、「自主開発」などと謙虚さナシに過信した結果ですかな。
鉄道技術で、原理が簡単なようですが、活用のノウハウというのは一長一短では取り込めないということです。そして、新規開発もそうですが、一旦撤退などした分野の技術開発は新規開発以上の苦労と経費が掛かるようです。
日本で鉄道技術が進歩しているのはＪＲ各社や私鉄の競争ですね。それに車輌製造会社も一緒に競争しているからです。競争のないところに進歩はないのです。アメリカの自動車メーカーは近い状態に陥って、新車の開発能力を失いましたね。復活には時間が掛かっています。
ＪＲ東日本は阪神大震災や中越地震の教訓を生かして、地道に努力をしていたので東日本大震災で脱線事故はなかったですね。２７０Ｋｍで走行中の新幹線も安全に停車しています。そこには、技術の蓄積と継続とがあったからです。
これからの日本の運命を左右するのは、科学技術の質と量ですね。世界一流で量も確保するには、今の国家予算や企業に対する優遇措置は非常に見劣りすると思います。企業については、工場だけではなく研究所も流出の傾向にあります。大学は研究費不足。非常に心配です。
2011年7月22日
今頃に漸くですね。鳩山前首相の時にマニフェスト不履行を「見通し甘かった」と陳謝するべきだった
２０１１年７月２２日に菅首相が参議院予算委員会で『マニフェスト不履行を陳謝 「見通し甘かった」』と陳謝したというのです。無駄遣いがあったとしても、バブル崩壊後緊縮財政が続いてきてましたね。公共事業費なんて５割減とかになっていたとか。
国立大学法人では、普通の研究教育活動に支障が出始めていたとか。いろいろ弊害が出てきてましたね。それをさらに削ろうとして（廃止をもくろんだかな）良識のある人々の反発で・・・。だから、「事業仕分け」で恒久的財源が捻出できなかった段階で陳謝し、１０年計画とかにするべきだったものですよ。それを、無理に予算化したため、平成２２年度予算で「赤字国債」の増発になっていましたね。
日本が国債を増発できる状態かどうか考えると本来は「できない。」ですよね。それを無理をして「増発」かな。この借金は若者世代が負担することになります。ですから、本来するべきことは、「雇用を増やす」ための政策だったのでは。「雇用を増やす」ことが出来れば、生活保護費などの出費は減らせますよね。その他の出費も。
雇用が増えるということは、賃金が高くなる可能性が高いわけですね。そいて、企業活動が日本国内で盛んになるということですから、少々法人税を減税しても上回る税収増も期待できるのです。最低賃金を下手に上げるより、雇用を増やせる企業が日本で活動できるようにすることですね。
ところが、これは民主党だけではないですが、こぞって企業の海外流出を促進しているようなことをしています。当然、もくろみ通りには，財源は見つからないですよ。それは、政権を取ってすぐ判ったことだと思います。それを、今頃ね？民主党も頭ガチガチなのでしょうか。
2011年7月20日
政治活動はよく勉強と研究をした上で発言しましょうね。国民は根を持ちますよ。
２０１１年７月１８日ですね、これはなでしこジャパンが優勝を決めた日です。ｌｉｖｅｄｏｏｒで見つけた記事に「蓮舫参院議員がなでしこＪＡＰＡＮ祝福で大炎上」というのがありました。それで、『蓮舫参院議員が１８日早朝にツイッターで「なでしこＪＡＰＡＮ、優勝！！すごいです」』と書き込んだというのです。普通なら何事のないはずが、１昨年の「事業仕分け」のときの発言というか、その姿勢に対して違和感を覚えていた人が多数いたみたいです。
それで、「炎上」したとか。まあ、あの時の民主党は「マニフェスト財源創出」にのみ拘っていたとしか感じられないですからね。『「蓮舫議員の夏のボーナスは614万円」と対比して「スポーツ振興費を仕分けられたなでしこジャパン。給料は0円〜10万円の極貧生活」という反論』など多数書き込まれたいうのです。
ここで、いいたいのは「政策」は短期間で成果の出るものではなく、ほとんどは「長期」に渡って実行される必要があるというものです。ですから、新規事業や旧来からの事業の開始や廃止についてはよく検討の上、実行する必要があります。ただ、旧来からの事業で弊害が顕著なのは決断をもって、早期に廃止または内容を大幅に変更させる必要があるのですが、その決断は国内の状況や国際環境を熟慮しながらする必要ですね。
それがあの「事業仕分け」の時、まあ、担当者のぼんやりに助けられたみたいね「スパコン」もありましたね。あの程度なら仕分け人の方が敗退どころか「事業仕分け」中止に持って行けたのではと思っています。国際状況とかがまったつ理解できていないと感じられたのでね。
そのほかに民主党の支持率低下の原因のひとつに国民新党との連立もあるのではと思っています。これをするということは自由民主党の安倍政権の時の郵政民営化造反組の復党に通じるものがあるからです。小泉内閣の時に民営化で自由民主党に投票した国民の多くが民主党に回った気がします。そして、連立で他の政党に逃げたのが先の参議院選ですかな。国民は結構「根に持つ」ということもあるということですかな。それも「目先の利益」より、「構造改革」を起点した思考法で「根を持って」いるようですね。
2011年7月12日
福島県、全肉牛検査へ
２０１１年７月１２日の報道によると福島県が全肉牛検査検査をおこなうということを決めたというのです。これは、「福島県南相馬市の農家から出荷された肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された」ということからですね。
ところで、東京電力は賠償責任を認めながら、歩みが遅いですね。他の県での農産物出荷規制とかに係わる賠償の話も遅いですよ。茨城県などの漁業の方も。避難住民の方の生活保障も「ケチ」という印象ですかないです。
このような状態ですと、避難指示区域などでない場合、「補償」についての猜疑心から、兎に角「売ってしまおう」という意識を持ってしまった農家が出てきて当然でしょうね。その際の飼料等についても「補償は」と思うと屋外に置いていた藁を使用したくなるのでは。雨によって・・・とか思ったのでは。
このような感情をなくすのは、より被害住民の立場に立った「賠償」の仕組みを作る必要があるのに、東京電力、政府ともどもまだまだのようですね。政府の方はこの期に及んで「具体策なし」でストレステストを言い出す始末です。ＥＵはストレステストを津波も考えたものに変えたのを作ったみたいですが、日本はこれだけの行政機構がありながら、考えてなかったというお粗末のようですね。「民主党型政治主導」の弊害かな。
2011年7月10日
「覚悟」のない国、日本かな
２０１１年７月になっても、先の見えない状態が続きますね。日本は難局を迎えたときにどのような覚悟を決めて乗り越えてきたのでしょうか。そのことにふと思いを巡らせてみました。
日本の難局、どのようなものがあったでしょうか。人それぞれで思いはあるので、一致することは多くはないでしょうね。対外的な要因による難局の最初はやはり、「蒙古襲来」でしょうね。それまでは、日本から海外に軍をだしただけだったのでは。
このときは、鎌倉幕府が覚悟を決めて１２８１年の弘安の役のために北九州一帯に土塁を築いたり、蒙古の集団戦法に備えたりして、上陸を阻みましたね。それで、台風の時期にまでのばせたというのです。「神風」ではなく、「覚悟」を決めての備えのお陰というのですが、その後は例の「神風」ですね。
その後、国が外国支配になる恐れの難局は長い間ありませんでしたね。そして、江戸時代の終わりの「開国」ですね。あの条約は実質半植民地ですよ。「治外法権」と「関税自主権なし」ですね。そこを実質植民地にならないようにして、ロシアと戦える国にまで育て上げた明治の元勲たち。ところがその後が酷いですね。関東大震災からは復興しながら、昭和に入って「国難」とかいいながら、自らの自滅的行為で敗戦ですからね。これは、世界が見えない状態、「井の中の蛙」状態に自らが落ち込んでいったからですよ。
そして、この大震災ですね。普通なら、国が傾くような災害ではないですよ。それが、国会の方々の野望妄想などで、日本から企業が海外脱出することを煽っているようなものですね。求人が少なくなるのは当たり前ですよ。
「覚悟」を決めずに良いとこ取りをしようとするからですよ。「覚悟」を決めていないから、「長期展望」が出てこない。未だに「国の状況」を理解していない国会議員の多いのは、あの戦争末期と同様ですね。日本の国民の今までの頑張りとか考えると今の国政の状況は、その国民の頑張りを台無しにしようとしているとか思えないです。「思い込み」も困りますが、「思いつき」の政治も困ります。
2011年7月6日
ぼろぼろの「民主党型政治主導」
２０１１年７月５日に任命わずか９日目にして、松本復興相が辞任しましたね。ニュース等での様子ですと、思い上がりが酷かったようですね。それより、県知事とかを「官僚」とでも思っていたのでしょうか。
民主党政権になって始めた「政治主導」、少しは「期待」した面もあったのですが、あきれました。補佐官というか日本では「懐刀」かな。官僚とかでは「知恵袋」を持たず、官僚を押さえ込みに掛かっていましたからね。
国会の議場（本会議や委員会）からの官僚排除を先行させて、審議の混乱。事業仕分けは派手にしましたが、結局はうやむやが多かったようですね。基地問題では「迷走」につぐ「迷走」。国防ご存じではなかったみたいですね。日本では、如何に沖縄に押しつけてきたかということが。ということは、他の地域を引きずり込むことの難しさに気づいていなかった。
国家財政を破綻させても「マニフェスト実現」を喚く亡国論者も多かったですね。すべては、反対や批判で済ましてきて、本質を勉強しなかった多くの民主党議員の体質かな。
そして、今回は選良である「県知事」や「市町村長」なども「部下扱い」していたということかな。民主党政権の復興対策が進まないのは「民主党型政治主導」にあると思います。
繰り返しになりますが、菅首相は今までの首相が避けてきた（不人気になるから）「ＴＰＰ参加」や「社会保障と税の一体改革」や「Ｂ型肝炎訴訟和解受け入れ」や「諫早湾干拓訴訟の判決受け入れ」とか、反対勢力が多い案件（ＴＰＰなど）を手がけようとしたり、国が逃げてきたことを正面から受け止めたりと、各方面から反対（国にとってよいかどうかはではなく、身内にとってよくないから）が多いことを決断してきていました。
だれが総理になっても震災復興などがもたつくのは「政治主導」を民主党が止めない限り続くでしょうね。ただ、ＴＰＰとかの決断が遅れれば遅れるほど、日本は国債で沈んでいくことになるでしょう。自由民主党もわかっていないのではと思います。
2011年7月4日
マニフェストをどうしましょう
２０１１年も半分が過ぎましたね。農業団体などからの評判の悪いＴＰＰはどうするのでしょうか。被害者やらにとっては「漸く」というＢ型肝炎訴訟の和解受諾、この手の訴訟はまだまだ続きそうですね。それを大抵は政府が謝罪して・・・の方向になりそうなので、関係省庁やその他からは評判悪そうですね。それやこれやで早く首相には止めていただきたい人がたくさんいるみたい。
それと、このまま法案審議、そして採決等で野党の協力が必要ですね。その時、マニフェストの見直しが絶対条件みたいになってきました。
ところで、イギリスでは、保守党のキャメロン首相は「マニフェスト」を取り敢えずは「無視」みたいな状態だとか。「マニフェスト」を実行するために国民に不人気な政策を実行しているとか。その点、「無駄経費」の洗い出しだけで予算が出てくると高を括っていた民主党は「赤字国債」に頼るという禁じ手を今年度予算で実行してしまいましたね。
日本はいつまで銀行とかが国債を買い続けることが出来るのでしょうか。自由民主党政権時代からの国内の雇用の海外移転を輸入規制や法人税などの税制などで奨励したり、景気対策にほとんどならなくなった土建（これはさすがに減少させてた。）で、抵抗の緩そうな部分の規制緩和で本丸は放置かさらなる規制強化。
日本は選挙が多いともいわれますが、国民に一時的には嫌われても、国のために真にやるべきことを避けて選挙対策ばかりに精を出していた国会議員。身内の利権を守ろうとする官僚や団体。でも、この利権、今の守りの姿勢ではその利益は減少していっていると思います。大抵は、既存の秩序を守ろうという勢力と改革しようとする勢力の闘いですね。農業でしたら、農地の使い方が未だに問題になっています。改革に成功したところは有効利用をしているとかね。
国民は「マニフェスト」を期待したというより、「改革期待」であったと思います。「マニフェスト」とかではなく、この日本をどう改革するかというビジョンとその実行ですよ。それを、郵政再国有化に見る規制改革の逆行姿勢が参議院選挙で現れ、今回の不信任案では、与野党とも改革拒否組の増加を印象づけたと思います。
2011年6月28日
後の首相候補が見えない
２０１１年６月２８日には、記者会見や民主党の両院総会等で菅首相の退陣時期についてありましたね。まあ、あのような「政治主導」をおこなうような政党ですから、だれがやってももたつくでしょうね。それを、菅首相の責任とかいっているのはどこのだれかな。それより、民主党が再生する必要があるのではと思っています。
後任候補ですが、前首相や元代表は止めていただきたい。あの１年で国政をかき回すだけという感じを持ってしまいました。ですから、そのグループからというのにも抵抗感を持っています。大体から、先の参議院選挙の敗因理由も世論調査の項目の悪さが出てしまったのではと思います。消費税より、もっと民主党の評価を下げてからの菅首相登場ですからね。
現在の自由民主党は安倍政権の時、参議院選で敗北して、参議院で民主党などが過半数を抑えたときの民主党など（主に民主党）の「官僚ダメ」とかの一点張りの態度などがありましたね。その恨みを晴らすみたいな態度と感じてしまっています。政権担当能力に大いに疑問符がつきます。民主党は連立で国民新党の要求丸呑みみたいに「元官僚」を日本郵政の社長にしました。節操なんてないと感じてしまったのは私だけでしょうか。
ようは、ここ５年ほどですかな、日本から「政策」が消えて「政局」のみになって、さらに、悪い形の「政治主導」という重しまでついたのが「菅政権」かな。いったい、辞任とかいっている国会議員は次の首相として最適な人が今の国会にいると考えているのでしょうね。でも、何人かはさらに震災復興や社会保障改革やその他で国民（特に若い世代）に大きな負担を強いるような無茶をしそうなので、怖いです。
2011年6月22日
長期展望がないと思われる指導者ぞろぞろ
２０１１年２２日のＮＨＫニュースで「普天間基地 移設期限を断念」というのがありました。首相になりながら、日本の国民性や沖縄の事情に考慮した長期展望なしに、「少なくと県外移設」といった前首相がいましたね。この前首相の率いる政党が始めた「政治主導」は国政に停滞感を持たせてしまいました。そして、震災からの復興においても同様だと感じています。早急にする必要のある応急処置にももどかしさを感じたのは私だけでしょうか。
「長期展望なしの政治主導」「不勉強の政治主導」だったのですね。ところで、自由民主党政権下で長期展望を感じられたのは小泉元首相の「構造改革」程度だったかも。それが、次の首相から逆戻りをしている感じ「長期展望なし」と感じての参議院選敗退。同じことが昨年の参議院選でおこったと思っています。民主党にしたのは、多くの国民にとっては「改革期待」ですね。でも、ポーズの「事業仕分け」は派手でも、「政治主導」の中身とかから烙印を押したのだと思うのですが、前首相や前代表派は理解できていないですね。
「長期展望なしの政治主導」「不勉強の政治主導」で、官僚に「待ちの姿勢」を植え付け、政治三役の指示仰ぎでは震災復興も進まないですし、与野党とも政局に熱中していては復興は進まないですよ。
「普天間基地 移設期限を断念」ということで、沖縄にとっては最悪の事態かな。その理由は、今の国会議員の資質では「県外移設」などの他地域を巻き込んだ政策にはついていけないのでは。ようは、「政局」といって、首相選びとかには熱心でも国民の生活に係わる地道な「政策」（反発もある政策も必要）は、出来ないでしょうね。本来、今は不信任案提出より、「不勉強の政治主導」を止めさせ、日本の英知を集めて、復興および開国に取り組むべき時期なのです。なにか、けったいな人物がアドバイザーになっていたりする政権ですから、そのあたりを厳しく監視するのが国会の役目では。
長期展望を持っていた日本の指導者は今まで、どの程度いたのでしょうか。明治維新の時の元勲たちは持っていたと思います。日本を半植民地状態（治外法権、関税自主権なしなど）の状態から植民地状態にならずにロシアに勝てる国にしましたからね。いろいろ後に大きな問題を引きずります。その一つが「展望なき指導者」です。
日本の本質は「合議制」という考え方があります。織田信長は暗殺されたのは，独断専行（独裁）だったからという説です。評定で阿吽の呼吸で評決してきたのを否定したからとね。そして、仲間内のムラ社会の論理から逃れられない指導者ばかりになったのかもしれないですね。
2011年6月20日
よかったですね、蓮舫さん。スパコン１位。
２０１１年６月２０日に発表されたスパコンの計算速度世界ランキングであのスパコンが１位になったというのです。『０９年１１月の事業仕分けで理研や文科省が、蓮舫行政刷新相に「２位じゃダメなんでしょうか」と問い詰められたことでも知られる。』スパコンがです。たまたまの端境期であった可能性があるのです。でも、取り敢えずはよかったですね。
スパコンは、おまけで計算速度世界ランキングが発表されています。これは、あくまでもおまけだと思うのです。それに各国が熱中しているように見えるのは、スパコンの高速計算によるシミュレーションによる解析などの科学技術分野への波及効果の高さによるのですね。まあ、スパコンの技術の向上にもなりますね。
このことで見られるのは、今回の原発事故でも見られた「科学音痴」ですかなん。「はやぶさ」は華やかでしたね。あのような事例は科学技術では少ないのですね。そのことが理解できるかどうかが、その国の科学技術の基礎を造れるかどうかに掛かってくることになると思うのです。
ところが、科学技術関係研究費に対する冷遇、大学関係では、基礎的な教育に係わる経費までは削られようとしているのです。業績が出ないのは、「研究費がない」というのが現実のという研究者の増加をどうするのでしょうね。これは、日本の研究費の総額の少なさと配分の悪さという問題点かな。
今回は１位になりましたが、これに安住して開発費をケチると世界から取り残される危険性が高いというのを蓮舫さん、わかっていただけるでしょうか。非常に心配です。重点項目だけの研究ではジリ貧ですね。あのＧＦＰ（蛍光タンパク質、ノーベル賞対象研究）はオワンクラゲの発光研究という実用的価値がほとんどないと見なされた研究から見いだされたのですね。
2011年6月18日
リスクがわかっていない方を放射線リスク管理アドバイザーに
２０１１年６月１５日にＹａｈｏｏで見つけた１４日ＪーＣＡＳＴニュース配信の記事に『「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名』というのがありました。詳しくはサイトで。
その中に放射線量と細胞損傷のリスクについてで、この山下氏は『「1回、100ミリシーベルト浴びると、例えば細胞に傷が100個できます。1ミリシーベルト受けると細胞に傷が1個できます。100個の傷にはときどきエラーが起きますが、1個の傷は体がすぐ治します。遺伝子は傷がついても治るという生物学的な生命現象が大前提としてあるので、僕は、微量の被曝には過敏になるな、と言っているんです」と主張。』したというのです。
これは、ＤＮＡ損傷とその修復についてお解りではないと思いました。確かに放射線量が多いほどＤＮＡの損傷部位は多くなりますね。ただ、これは確率論であり、もっと平均より多くの部位が損傷を受ける方もいれば、少ない方もいます。ただ、線量が多くなっていくと確率が上がっていくので個人差が見えなくなるのですね。修復できない損傷も増加します。普通の住民の方を対象としている今回の線量では、個人差が大きく出てくると思うのです。さらに、それは誰かは発病してわかるものです。
そして、１ミリシーベルトはその度合いがこれ以下と大きく違わないだろうということで許容になっているだけですね。医療関係の放射線使用は「利益とリスク」のバランスの上でおこなわれています。ですから、放射線による胃部検診の年齢制限があるのですね。まあ、内視鏡もそれぞれの部位によって放射線とは違うリスクがいくらかあります。このことを無視しているとしかいいようがないですね。私はあの胸部レントゲン写真１枚で何十億人か何百億人か何千億人に一人ぐらい、肺がんになっている可能性があるのではと疑っていますが、でも、この程度の危険率では検出しようがないですね。
『「原発の放射性物質によってがんにかかりうるといっても、がんは日本人の3人に1人がかかる病気だ。確率論的に誰にでも起こりうる病気なのに、『放射線のせいでがんにかかる』と心配して生活を台無しにしても仕方がない」とも述べている。』というのです。なら、山下さん、原子炉に突っ込んで行って下さい。どうせ、がんになるのですからね。全く関係のない話を持ってきて、放射線の危険性を否定しようとしているみたいですが、逆にとられてしまってます。国際的基準は過去のいろいろなデータをもとに普通の生活状態と発癌率などがそれほど違わないようなところで許容の最大限を決めているのではと思います。
実際、人間の免疫機構は自然放射線を浴びているときの方が放射線なしよりよく働いているという研究成果もあります。但し、自然放射線ですよ。世界各地の自然放射線のレベルがどの程度か参考にしましょう。日本の主要都市については新聞に出ています。
2011年6月16日
思考停止
２０１１年６月１４日の毎日新聞のサイトに『原子力政策：「集団的思考停止」原子力安全専門家認める』というのがでていました。詳しくは毎日新聞でね。
この記事では「原子力政策」でという感じですね。でも、日本ではこの「思考停止」はそこら中で起こっているような気がします。それも、専門家といわれる人たちであったり、行政の偉いさんであったり、議員さんたちであった理ですね。
地方議会の例で昔の話になりますが、関西国際空港をどこにつくるかという問題で、国は「神戸沖」とかを考えていたようです。ところで、当時は「騒音公害」に注目されすぎ、「空港＝騒音公害」の意識に囚われ、どの程度の距離とか、風向きとかどは考慮されない雰囲気が神戸市議会とかにあったと思われます。全会一致の設置反対決議ですよ。これも、「思考停止」ですね。
ですから、関西国際空港の完成後、実際の騒音状況がわかったためでしょうか、「空港欲しい」と神戸空港をつくって関西国際空港の足を引っ張り続けてますね。
農業についてですが、開国反対派が非常に多いと思われます。ところが、この状況で「農産物輸入制限」をしているにも係わらず、日本の農業が「惨敗」の状況で一部元気な農家や農業集団が海外に打って出ているだけですね。これは、「保護」という一見さわりのよい政策で「思考停止」が起こって、構造改革がされていないことが原因でしょうね。この「保護」という名目で国内の元気な農家などが国内での規模拡大や販路拡大などをしようとすることも足を引っ張っていますよ。
原子力については「絶対安全」ということを求めたということが「思考停止」の要因になったのでしょうね。要するに建設時に「絶対安全」ということは追加の安全策をおこなうということは「絶対安全」ではないということになると最初と矛盾するわけですね。そして、事故が続かない期間が長くなってくるに従って、原子力関係者の大多数がいつの間にか「絶対安全」を信じ込んで「思考停止」に陥ったためでしょうね。
今回は例を少し挙げただけですが、「思考停止」または「集団的思考停止」は頻繁に且つ継続的に起こっているのではと思います。教育現場でもですね。あの学力テストの平均点とかの公開を求めるのも「思考停止」状態と思われます。いつくかの公開例から考えて「学校力」ではなく「親の経済力」の方が平均点に大きな影響を与えていると指摘されているのですよ。それでも、公開を求めるということが何を意味するかを考えてない。ようは「思考停止」だからでしょうね。
2011年6月14日
歴史は繰り返す
２０１１年になっても、そして、東日本大震災が起こっても日本の政治情勢の動きを決めているのは「政局」という政権奪取闘争につきるように思われるのです。
ようは「主導権争い」ですね。一見、太平洋戦争の時は挙国一致でまとまっていたように見えて、その実、勢力争いが続いていましたね。陸軍と海軍の。そして、本土決戦という無謀な政策を推し進めようとしていました。それを打破したのが昭和天皇でしたね。天皇に憲法違反までさせたのは時の政権でした。
小泉元首相の元で「政策」がある程度実行されようとしました。それを逆戻ししたのは他ならぬ「自由民主党」でした。そして、民主党が政権の座につきましたが、現実無視のマニフェスト至上主義や無知による混乱を引き起こし、鳩山前首相退陣後は「政局」にどの政党も固執しているように感じられるようになりました。
小泉元首相の後の首相が１年ほどでころころと変わっていく様相は太平洋戦争突入前夜の様相と似ているとか。このように考えると日本は「滅亡前夜」なのでしょうか。ただ、当時と違うのは「戦争状態」では無いことですね。それ以外の「情報遮断に基づく政治」はよく似ているように思われます。それが、あの「内閣不信任案」提出かな。
菅首相の震災対応がよいとはいえないですが、「民主党方式の政治主導」ではあれが限界なのでは。鳩山前首相や元幹事長では、もっともたもたとしてしまっていた可能性が高いですし、過去の先輩のしてきたことを棚上げ状態にしている自由民主党も原発では適切な対策が出来なかったでしょうね。原発以外も官僚丸投げでしょうから、もう少しマシですかな。ただ、原発は東電、政府、党の合作ですから対応に遅れがさらに出ていた可能性の方が高いですかな。
これは、過去の歴史から教訓を引き出し、現在、そして未来に活用しようとする体質が全くといっていいほど見られないのが今の国会議員の大多数という感じがします。過去に対して目を閉ざす者は未来に対しても目を閉ざすことになります。現在の状況がこの未来にも目を閉ざしている状況そのものではないでしょうか。
2011年5月7日
原発事故を受けて、浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を首相が要請
５月６日に菅首相は記者会見を開いて、「静岡県にある浜岡原子力発電所について、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかに。」したということです。中部電力にとっては突然みたいな感じだったとか。
これは、福島第一原子力発電所の事故を受けてのことですね。この事故、東京電力と保安院が共犯みたいな面があるので、首相が直々に決断したのでしょうね。とすると、夏場、中部電力から東京電力への支援はなくなり、且つ、中部電力管内も「節電」や「計画停電」とかになるようですね。
防潮堤ですが、釜石市の巨大防潮堤が破られていますね。ただ、津波の勢力を衰えさせることには成功したとか。この防潮堤が無かったら、被害はもっと甚大になっていたといわれています。ですから、防潮堤の建設も大切とは思いますが、それより、原子力発電所関係の「防水対策」ですね。この中には、冷却装置や非常用電源などが入ります。
福島第一原子力発電所では、取水口やポンプ、電源が海水に対して「無防備」だったと言われています。少し防備したというか配置等を考えただけの福島第二原子力発電所がトラブりましたが、今は平穏ですね。
ですから、対策は必要でしょうね。それで、事故の確率を小さくする。何かわかれば、また対策をするのでよいのでは。問題は指摘されても少しの対策をしなかった東京電力等にあると思います。で、すべての運転停止は思い切った措置を求めたものですね。
これは、業界との持ちつ持たれつの関係が薄い菅首相だから、決断できたことではと思います。民主党の中にも古典的手法で資金を集めていた元代表、元幹事長がいましたね。検察審議会の議決で起訴されていたと思います。そして、自由民主党の発想ではできないことだと思います。なにせ、長年、建設推進をしてきた政党ですしね。
今の原子力発電所は、今回の東日本太平洋沖地震クラスですと、本体は耐えていましたものね。付帯設備の状況や設置場所が明暗を分けています。本体を含めて、もっと直下に近い海溝型地震に耐えうるような改修が必要な発電所が「浜岡」なのでしょうね。
今回のことを契機にして、送発電の分離を。全量買い取り制の実施を。
2011年4月27日
下々には変革を求めながら・・・
２０１１年６月号の日経サイエンスに「特集 東日本大震災」というのがありました。その中に当然、地震についても原子力発電所についてもありました。
地震の方ですが、東北の太平洋側の海溝でのプレートは「滑りやすい」ということで地震学者が考えていたというのです。その理由はマグニチュード８弱あたりの地震が結構短い間隔で起こっているというのが理由だったとね。
ところが、調査技術の進歩で８９８年でしたか貞観地震の津波の痕跡などが調査できるようになってきたのですね。その結果は今回の東北太平洋沖地震と同じような広い震源域であったと考えるようになってきつつあったようですね。とことが、多くの地震学者は「滑りやすい」というの囚われていたとか。それが、「想定外」という発言につながるわけですね。
以前、書いたチリやスマトラの地震から、想起することもなく、国内の学者の論文にも耳を傾けていなかったということになります。何らかの新しい事実等が判ったりしたら、よく検討して考えを改めるべきときは改めて欲しいのですが、どうも、そうはしなかった。
そして、原子力発電所関係者（東京電力や保安院）は頭から「否定」してもほとんどしていなかったのかな。これは、太平洋戦争の時も軍部上層部は「マイナス情報」を無視し続けましたね。それと、同じ構図です。あの時も下々にはいろいろ言っていました。「良く噛んで食べましょう」とかもね。この「良く噛んで食べましょう」はよかったですが、それ以外はどうだったか。
なにか問題があると「攻撃しやすい」ところに圧力をかけてなおさせようとする体質ですかな。一番の問題点を見過ごしてしまって気がつかないという問題点はそのままですね。それが、今回の関係者の言う「想定外」の事故につながったわけですね。議会での質問は電源関係が多かったみたいですが、地震と津波についてはプレートによる地震はどこでも巨大地震が起こりうるということを前提にするという変革ができなかったのですね。
2011年4月21日
どうして、今頃まで掛かったのか。「原発２０キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針」
４月２１日に朝日新聞のサイトで「原発２０キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針」という見出しの記事を見つけました。詳しくは朝日新聞で。
ところで、今回の避難は地震が切っ掛けにはなっていますが、他の原子力発電所では避難指示等はおこなわれいませんね。どうして、東京電力福島第一原子力発電所の周辺だけなのかいうことです。その要因を考えると天災ではなく「人災」であるといえるのですね。
少ししか離れていない第二原子力発電所は低温冷却にもっていっているようです。作りに違いがあって、タービン建て屋と原子炉との位置関係が第一とは逆になっているのですね。第一原子力発電所が安全なのなら、どうして第二原子力発電所で配置等を変えたのでしょうか。やはり、不安があったからでしょうね。なら、どうして第一原子力発電所で改修工事をしなかったのかということになります。
そして、対策などをしていないにも係わらず、国会や県議会や市議会などで原子力保安院は「安全」といってきているのですね。事故が起こってしまったのですから「人災」ですよ。なら、原因者が被害者に全額補償するのが当たり前では。それを１ヶ月以上経ってからでは遅すぎますよ。
この考え方は家畜だけではなく、農産物やその他の損害も当然全額にしてほしいですね。「その他の損害」にはどのようなものが含まれるでしょうか。気になるところです。
2011年4月15日
どうして増税
４月１５日にＹａｈｏｏで『＜東日本大震災＞「復興税」導入に苦言 岩手知事』というのを見つけました。詳しくは新聞でね。
最近、復興税の話が賑やかになっています。これは、民主党のマニフェスト至上主義と関係があるのかなと思います。今回の震災からの復興財源をどう確保するかで、野党等は「マニフェスト見直し」を第一にあげています。まああ、それが妥当ではと思うのですが、民主党は党執行部が財源確保でマニフェスト関係予算の削減を示唆するだけで「完全実施」を迫る教条主義者に対する配慮かとも思ったりします。
現在の国家財政から考えると、将来的には増税になるかもしれないですが、現状では歳出の見直しをする必要があるのです。それも、費用対効果の関係を検証して、より少ない費用でより高い効果を得るためですね。そうすると、将来的な負担増を考えずに実施を強行しようという高速道路無料化ですね。将来の道路維持費に巨額の税金が必要になってしまいます。これは、こども手当とかで少し還元して貰った世代に巨額の負債を押しつけるようなものですね。
そして、こども手当の方法の再検討とかでも経費捻出はできると思うのです。そのほかの経費捻出は当然ですね。国債の発行は押さえて欲しいです。ただ、それによる増税は御免被りたいです。
地方の復興支援にはその地方の物産購入とか、普通の経済活動が盛んになるような方法が主体になるべきで、土建主体にすると復興の土建が終わると「ハイそれまで」という結果になる可能性が大きくなると思うのです。地方の活性化の主役はその地方の生産物が増え、域外に販売されるということが一番の可能性が高いです。観光とかもありますが、これも増税では萎む可能性を秘めていますよ。
増税の場合は、年金とかも含めた非常に長期の視野が必要になると思います。各地域の経済活動が盛り上がるような税制構築を考えつつの「復興税」とするつもりなのかどうかですね。
2011年4月11日
原子炉に関しては菅首相でよかったかも。
４月８日日本経済新聞に福島第一原子力発電所についての時系列的な特集がありましたね。
その中で東京電力は廃炉につながる可能性に高い海水注入に躊躇していたとありました。それを菅首相が「海水注入」を指示したとあったのです。給水車で真水を運搬していては間に合わない恐れが非常に高いにも係わらず、東京電力は躊躇だったというのです。
「臨界ってなに」と書きいたらしいですが、決断力は高かったと考えられる菅首相の行動ですが、これは、東京電力とのつながりの薄さも影響したかもしれないですね。自由民主党は東京電力の役員から献金を受けていましたからね。特定の業界との関係の薄さが「世界の潮流の自由貿易」に踏み出そうとする原動力にもなったのかもしれないですね。
そして、４月９日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信配信の記事に『「すべて見直す必要ある」＝原発安全対策で不備認める―保安院』というのがありました。これは、原子炉の安全性について、想定の範囲内で「安全」というが図らずも暴露されてしまったということですね。
ですから、事故後の対応も事故の状況をどう「想定」するかだったのでしょう。そこを菅首相は厳しく捉えたということですね。その結果が「海水注水」、真水が到着するのを待っているとより危険であるという判断ですかな。
まあ、「絶対安全」というのは、本来ないですよ。何らかの行為がおこなわれると「不測の事態」というのが常に起こりうるわけですね。その時に、どう対応するかということなのですが、「絶対安全」とかの意識があると判断が狂うことになります。
今回のような場合は、世界を見回して「地震と津波」について、謙虚に調査していれば、ここまで悪化していなかったのではとお思います。ですから、常に検証することかな。個人でもできるだけ行動の反省というがいりますが、これに囚われすぎるとまた、別の問題を引き起こしてしまうようです。
2011年4月3日
帝国陸軍などの亡霊を見ている感じが
３月２９日にＮｉｆｔｙで見つけた東洋経済の『国政の場で指摘されていた 福島第一原発への「不安」』という記事や４月２日のＮＨＫで放送された「東電 供給計画に“原発増設”」という記事から考えられるのは、一度決めたことは善し悪しがどうであろうとそのまま貫き通そうとする帝国陸軍などの体質そのままという感じを持ってしまいました。そして、これが悪い方になってしまってもということです。
帝国陸軍は某将校の行動を庇いつつも、陸軍全体が「戦争、戦争」という方向に進み出してしまった後、引き留める者の発言を封じ込めるようなことをしています。司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」でありましたが、ソ連の軍備をありのまま報告しただけで「恐ソ病」とレッテルを貼られたとか。このような事例から考えられるのは「批判者封じ」ですね。それが、現代にも引き継がれている感じなのです。
東洋経済の記事の方では原子核工学を専攻した吉井議員が地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性を再三質問しているのです。例えば『10年5月26日の経済産業委員会では、福島第一についてではないものの、「巨大地震に直面したとき、自家発（電）の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるとお考えか」と質問。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「停止した後、崩壊熱（原子炉停止後も放射性物質の崩壊で生じる熱）を冷却していくことが大切」、「非常用の電源装置を複数用意すること、あるいはそれ以外の要素で、冷却機能が継続的に動くことが大切」と答えている。』とあるのです。記事にあるように答えるだけで行動に移していなかったので今回の事態に至ったということですね。スマトラ沖の例などもあっても何もしてこなかったのですね、保安院と東京電力は。
今回の事故でも、対応が後手後手という印象が強いですね。海外の専門家などの話も「後手になっている」というのがありました。
４月２日の供給計画がそのまま事故による減少や増設計画の変更などを含めていないみたいですね。このような事故があったのなら、遅れは致し方ないか、少なくとも福島第一発電所関係は「ゼロ」にして提出するのが普通だと思うのですが、ここにも「決定済み」は「予定通り」にしかできない体質がという感じです。これも、帝国陸軍の体質と通じるものが。前回の「政治主導」でも書いた民主党にも野党にも見られる傾向ですね。ですから、不必要というどころか経済の足を引っ張ったり、国民生活に弊害のあるような「法」や「規制」がなくならないのですね。一度、決めたものは未来永劫実行するという迷惑千万な体質が色濃く残っている日本だと思いました。
この中でも、庶民の働きで「経済大国」になったのですよ。国の借金を減らし、老若男女が安心して暮らせる政治を求めています。「ばらまき」は御免被ります。
2011年4月1日
救援体制のまずさ
３月２４日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた日刊ゲンダイの記事に『米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下 (ゲンダイネット)』というのがありました。
現場の自衛隊員とかは、よく働いていますが、問題は政府にある書き方になっています。原発事故でも現場の作業員、自衛隊、消防隊員は非常に頑張っていますね。現場環境が劣悪で、さらに食事や休息場所も劣悪で放置されていてでもです。それなのに現場知らずで「処分」とかを口走った大臣がいましたね。この大臣を先頭にして作業させたいです。
その一つが先にも書きましたが、「政治主導」でしょうか。解らなくなれないことの判断をするためでしょうね。もう一つが官僚や業界団体による「規制」とかの問題ですね。その結果、発展途上国では４日もすれば、援助物資が届くとか。今回、被災地が広範囲ということもありますが、すべて、指示されたところだけいって、他は？との疑問が付きまといました。政府は何を考えているのでしょうか。
救助隊の医療班の問題ですね。海外からの救助隊には当然、ついてくるところが多いですね。緊急事態にも係わらず、現に国内の医師も活動できないようなところでも法律を優先させた政府。国民があっての法律と思うのですが。コンテナ船のヘリポート使用。これもダメだって、理由はヘリポートとして許可を得ていないからだって。規制をいう官僚、あほでしょ。緊急時で無償だよ。規制の方が先だって。これらは、国会議員がその気になれば変更させることができるのしない。どっちを向いているのか国会議員。「政治主導」が泣いてますよ。
問題点として上がってきたことにテキパキと政治が反応しておれば、もっと被災者が助かったと思いますし、原発の方も現場の第一線で作業している方々の状況も変わってくると思うのです。政治の怠慢ですね。
民主党は官僚機構をなんとかしようとしたとは思うのですが、勉強不足でボロボロになってきていますね。国民が大人しいので持っているだけですね。何度目かになりますが、福島の原発は人災です。現に女川は事なきを得ていますしね。
2011年3月30日
「政治主導」とはなにか
２００９年の衆議院選挙で政権の座について民主党が始めたものに「政治主導」というのがあります。
この仕組みとはどのようなものかは民主党のホームページでも見て下さい。ただ、ニュース等から感じられることは、政務三役といわれる大臣・副大臣・政務官がすべてを取り仕切るということのようです。
では、このようなシステムの極端な例は北朝鮮に見られると思うのは私だけでしょうか。そして、この仕組みの頂点にいる国会議員が「勉強不足」をそこら中でまき散らしていましたね。
この最中に起こった今回の震災でも、この「政治主導」が生きているとか。ということは、北朝鮮の例を待つまでもなく「混乱」するのは当たり前でしょうね。そのような状況の中で、現場の職員の踏ん張りでなんとか、救援や復旧が進んでいるのだと思います。
２６日の日本経済新聞に「臨界ってなに」とかいうことを菅首相が有識者に聞いたとか。よく解らんのなら「丸投げ」してくれていたら、阪神大震災などの経験を蓄積した現場が活動しやすかったのではと思います。
国会議員は与野党とも、もっともっと勉強して下さい。そこら中で現実の日本状態と乖離した議論がされてきていますからね。
「政治主導」とは、細かいことまで口出しするのではなく、大局的見地に立って、官僚の惰性の政策を廃止を含めて変更させることにあるのではと考えます。場合によると予算ゼロにすることもあり得るということですよ。
当然、「民間でできることは民間で」で行政の関与は最小限にする必要がありますよ。
2011年3月20日
教条主義者？、軍国主義者？
３月１９日にＮｉｆｔｙで見つけた共同通信配信の記事に「復興費確保へ子ども手当見直し」というのがありました。内容的にはごく正常な政府の財源確保策が書かれていました。ところが、記事の後半部に「さらに民主党内にはマニフェスト堅持を求める声もあり、」というのがあり、この期に及んでもまだ日本を破壊する気の議員がいるように感じました。
なにかというと、状況の変化というか、その時の情勢に応じて、よりよい日本を作ろうというのではなく、一度掲げた目標に固執する態度が極端な左翼や右翼であったり、太平洋戦争に突入していった時の日本の軍部の状況と重なってくるのです。
それでなくても、自由民主党の失政から、国債発行額が急増し、小泉元首相の時、回復するかに見えましたが、その後の揺り戻し、その結果での政権交代。ところが、「マニフェスト教条主義」による国家財政無視の予算編成ですね。それを菅内閣はなんとかする前に前任者の失政で参議院選敗退ですかな。この敗退は国民新党の郵政再国有化法案支持に対する反対も含まれると思います。
ガチガチの「マニフェスト信者」が内閣運営の足を引っ張っている様子がでていますね。こんなのは、教育現場でもよく見ます。犯人は親であることが多いですね。ところが、世間ではそれを「教育熱心」と誤解しているところが子どもにとっての悲劇ですね。「見えない虐待」です。
なにか、一つのことに固執して状況が変化しようがお構いなしに方針を押しつけようとする点では「教条主義者」であり、「軍国主義者」でもあると考えられます。ただ、「選挙」を信じているのならマシですが。
減税日本という地域政党がありましたが、このようなときの財源や防災の財源はどう確保するのでしょうか。こけらの現象は日本の教育に対する思い込みの悪い面がでているのでしょうね。
2011年3月14日
東北関東大地震
３月１１日に起きた関東東北大地震で被災された方々にはお見舞い申し上げます。
ネットで見ていますと、専門家がバラバラに起こると推定していた地震が３つまとまって起こってしまったというのです。確かに長さ４５０〜５００ｋｍで幅約２００ｋｍ，面積ですと単純に計算すると１０万平方キロメートルになります。
そこで、最大岩盤が２５ｍぐらいずれたとか。そのエネルギーは凄かったと言うことですね。ということは、「想定外」という言葉が出てくることになるのです。人間の考えることは「過去の経験」を引きずりますからね。南海地震、東南海地震は以前から続けて起こった記録がありますね。ところが、東日本の太平洋側ではなかったのかも。だから、同時はないだろうというのかな。
それが、南海地震、東南海地震よりもっともっと同時に起こってしまったというのが今回の地震ですかな。東京電力の福島第一原子力発電所の状況ですね。地震による揺れで原子炉の緊急自動停止は成功しましたね。ただ、核分裂をさせていたため、ウランからの核分裂による物質などが自己崩壊などをすることによって発熱も続くということですね。その冷却に失敗したというのです。
複数の冷却システムを備えていたのに次々と作動しなくなったというのです。この原因の１つは「想定外」の強さの地震であったと言うことですね。この結果の「津波」が影響しているような気もします予備電源の発電機の故障時刻と津波の時刻ですね。とすると、どうして、津波を被るような高さに発電所を作ったのかという気がします。「想定内」なら、大丈夫だったのでしょうね。
想定は、マグニチュード８未満の地震だったというのです。今回は福島沖の方でマグニチュード８．８、これはマグニチュード８の１６倍ですね。そのようなことが、いろいろな見込み違いにつながっていったのでしょう。
ただ、よく放射性物質の漏れをあの程度ですましているとは思います。それだけ、原子炉とかの設計とかはよかったのでしょう。でも、周りの部分で手抜かりがという感じです。ひょっとして、東北電力からの電力供給を期待した非常時対策だったのかなとも思います。
このような「想定外」が散見される中、いち早く避難された方々も多数いますが、津波の到来が早すぎて間に合わなかった方々が非常に多かったというのが今回の被害拡大の要因でしょう。ところで、１１日の地震直後の名取川の河口付近を津波が遡上している様子が放送されていましたが、どうして、あのようなところを走っている自動車が、塩釜市でもなぜ、津波の方？に走っているとしか考えられない自動車が、？？？です。
今回の地震では、津波の様子とかが実況中継されたところもあり、津波の怖さ、地震の怖さがより感じられました。
2011年3月10日
スパコン第二ラウンド
３月８日の参議院予算委員会で、自民党の片山さつき氏（５１）の質問、『「２位じゃダメなんですか」の“名言”を残した蓮舫行政刷新担当相（４３）に、スーパーコンピューターについて質問し、立ち往生した蓮舫氏が白旗をあげた。』ということです。
大体から、科学技術の関して発言し始めたなら、勉強を続けて欲しいと、そして、前言の訂正とかあってもいいのですが、言いっぱなしで終わりというのは国会議員のあるまじき姿とは思えないですね。あの、スパコン計画、学会上げての猛反発とかがあって少しの減額でいるのですが、どうして、ノーベル賞学者がそろってあそこまで反発したかという真意が伝わっていなかったみたいです。
それが、新聞を普通に読んでいれば出ていた記事についての質問で答えられなかったということで、新聞も読んでいないのですかといいたくなります。今回のこの質問片山氏 「（事業仕分けで）予算をカットされ完成を遅らされたことで、去年一躍、スパコンランキングの１位と３位に躍り出た国がありますが、その国名は？！」は新聞に出ていましたよ。少し小さい記事ですけどね。
官僚を審議中、委員会室から排除しておいても質問を事前に通告しておき必要があるのなら、官僚を同席させてもいいのではないでしょうか。その方が審議ははかどりますよ。官僚に振り回されているのは、議員の勉強不足が一番の理由だと思っています。それの再現ですかな。
日本の科学技術研究開発費ですが、民間企業の方が多くて、政府資金の方が多い欧米とは異なりますね。そして、企業の方は気の短い株主（最近は日本人も増えてきているみたい）で基礎研究の資金が減少しているといわれています。アメリカでもかつて栄光に包まれたベル研究所やワトソン研究所が・・・のようですが、これも基礎研究に資金が配分されなくなったといわれています。
アメリカのＮＡＳＡの活動は直接的には生産力強化に働かないですが、先端技術の向上に役にたちますね。そして、スパコンに代表される巨大科学は先端技術を磨くよい機会ですし、その成果として産業分野などでの利用も盛んにおこなわれています。この程度の知識も持ち合わせていなかったのかという落胆の気持ちにさせられました。自由民主党の方も同様の程度だと私は思っています。
すべての議員はもっと、広い範囲にわたって真剣に勉強して下さい。あなた方は国民に投票によって選ばれた代表なのですから。国民からの信託に応えるためにね。
2011年3月8日
農業の再生を目指して
３月８日のＮＨＫクローズアップ現代は「コメ輸出 農業は再生するか」というテーマで放送されました。前々からいわれている中国裕福層ですね。中国産より日本産の米を買う人が多いというのです。その理由が「美味しい」と「安全」というのです。
ただ、これまでは一部農家による取り組みとして輸出されてはきましたが、農林水産省が関与する形でも輸出を拡大しようとしているということです。いいことなのですが、輸出を拡大したりして、農業の再生を図るには農業に係わる規制緩和というのがどうしても必要になるでしょうね。そうでないと、一部元気な農家だけの取り組みのままになってしまう恐れが多分にあります。
そして、今の輸出数量は少ないのでそれほど問題にはならないのですが、増加していった場合、輸入制限は続けられなくなるでしょうね。そして、輸入制限ができるというのは、輸出拡大に失敗したときということであり、且つ、工業製品などの分野の競争力も削がれてします。今に、自国に都合のよいような貿易規制はできなくなりますよ。互いに国を開こうとするのがＴＰＰであったり、ＦＴＡであったりするのです。
どうして、農業が衰退していったかというと、農業が若者にとって魅力ある仕事ではなかったということです。その大きな原因が「規模拡大」の障壁になる種々の規制が温存されてきたということですね。国際的に競争するにはある程度の規模は必要ですよ。それは、日本のぼちぼちの農家の保有耕地面積約１ヘクタールでは小さすぎますよ。それを乗り越えた少数の大規模農家もありますが、そうでないところは大抵高齢者が耕作していますね。跡継ぎがいなければ、投資もできないですね。
農産物の品目にもよりますが、規模が小さいのが致命傷かなとも思います。地方の活性化には、観光とかもありますが、一番は農業の活性化だと思います。農業に関する規制の見直しを。
2011年3月6日
「規制仕分け」始まる
３月６日から政府の行政刷新会議による「規制仕分け」が始まりましたね。詳しい内容は報道等でね。
今の日本の閉塞感の元はというと「時代に合わなくなった規制」ということが大きな要員の一つですね。事業仕分けでは、「財源捻出」にばかり心が奪われたのか、猛反発の上にそれほど日常の部分での予算削減には至らなかったですね。確かに「埋蔵金」が表に出ましたが、それとて、本当に使ってよい分はどのくらいあったのでしょうね。
今回の「規制仕分け」は廃止とかを断定するのではないそうですね。「見直し」の切っ掛けにというのだそうです。この「見直し」のトップに農業関係で頑張って欲しいですね。「規制」や「輸入制限（鎖国）」をしておきながら、自給率４０％まで落ちてしまった農業。変な規制のお陰で食品加工の工場の相当数が「海外」ですよ。餃子事件も農産物輸入ができれば、国内加工だったかも。農業生産はどっちにしても海外なら、せめて加工でも国内でしてほしいですが、もう国内に持ってくるのは無理かな。
「保護」されているという幻想で、ここまで農業の生産力が落ちてしまったのですね。それから、脱却しようと頑張っている農業生産法人や企業の足を引っ張っているの旧来の農業関係者ですよ。今、日本の家庭の多くが半加工品などの需要が増えているのですが、これ、冷凍技術などの加工技術の進歩と輸送手段の進歩で海外からの輸入が多いということになりますよ。時々、食料品に国旗を立てるとどうなるかというしていたことがありますね。
今の状況でも海外に進出しようという農業従事者がいます。それらや元気な営農集団や企業をどう育てるかという方に規制の緩和をする必要がありますね。
医薬品のネット販売ですが、薬害大国日本の現状では、対面販売でもどちらで変わりはありませんよ。対面販売では自殺などに使うのは減るかもしれません（多数の店を回れば同じ）が、それより「買い物弱者」に対する配慮という方が大事かも。それより、教育（点取りではない教育）の充実を真剣に取り組む必要があるのでは。怪しげな成分のものを怪しげな推薦文などを鵜呑みにしてしまう人が多い状況をなんとかする方が大事かも。
郵政で、赤字が凄いですね。亀井のおじさんが非常勤、アルバイトの正社員化の号令を出しましたが、２０００人雇い止めですね。本来、あきらめるべき分野を存続させようとしたのがこのような結果をもたらしたのだと思います。規制においても時代の状況に応じて、緩和とかしていくべきですね。
2011年3月2日
直接税と間接税、どちらがよいのかな。バランスの問題ですね。
２月２７日時事通信配信の記事で『１４知事、自らの選挙で「消費増税」＝社会保障財源確保で―時事調査』というのをＹａｈｏｏで見つけました。見出しにあるように時事通信の社会保障財源確保について、都道府県知事へのアンケートという形でしたということです。中には増税の意向はないというのか、現状の税率維持の知事もいます。
全国知事会では昨年７月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性が強調されたとか。
あのバブル崩壊からの景気対策（基本は自由民主党主導の公共工事→効果なし）で大盤振る舞いなどで、赤字財政拡大、税収減少でその後は、公共工事も含めてマイナスシーリングでケチケチになっていきましたね。ある意味、無駄は相当減少してきているのですね。ところが、力関係の都合か予算が必要なところに回らないという問題点が残ったままでした。
そして、どこも歳入不足に苦しんでいるわけですね。支出は、工場の海外移転などで失業者増で生活保護費等はうなぎ登りです。これらの経費も国債で賄われているとしたら、若者は踏んだり蹴ったりではないでしょうか。
企業法人税ですけど、諸外国に比べて日本の対応は周回遅れどころか、２周回ぐらい遅れているのではという感じですかな。どうして、ヨーロッパなどが付加価値税の税率を２０％とかにしているのかということに対して、日本の議員さんはなにも感じていないですかな。ですから、マニフェストの完全実行を求めて、予算委員会を欠席するバカがでるのですね。今は直接税の時代ではないと悟っている県知事が多いということですね。
直接税の減税は聞こえはよいですが、若者や子どもには関係ないですね。その減税で金持ちが住民が大幅に増えて、税収増になるほどするのならということですが、そうでない程度ですと、単に歳入減で止まりますね。そうすると、今より厳しい財政運営に、その一つが議員人数削減や報酬削減、これ、へたすると金持ちや組織推薦候補のみが立候補するということになるかも。公務員の方ですが、仕事内容を調べて「民間で出来るものは民間に」を徹底せずに、郵政みたいな方向が残ったままですと、改革ができないし、給与の削減はあるところから「公務員の質の低下」を招くことにね。
ここまで、国債や地方債が増加してしまっているのですから、すべての年代に負担してもらって、早期に償還して貰う必要があります。その方法は、「民間でできることは民間で」の徹底と工場の国内立地ができるように、海外企業も日本に支社、工場、研究所、現地法人等を作りたくなるような税制、制度、規制緩和をするべきです。そのためには税については「税の負担バランス」の観点からですと「消費税増税」が一番よい選択肢ではないでしょうか。今の大学生、高校生の就職難は、工場などが海外に出ていったきりで戻ってこなかったりや外国企業も進出してこない、撤退したりしていることによります。
直接税と間接税、比率と税率を見直しませんか。
2011年2月20日
財政危機、その原因は
２月２０日にｉｎｆｏｓｅｅｋで『消費税・考：「１５％でも財政悪化」…お蔵入りした試算 』という毎日新聞配信の記事を見つけました。私の感覚では財政事情は「危機的」なのですが、為政者たちは漸く感じ始めたいう感じですね。
記事の内容は昨年５月上旬に『消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる−−の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。』というのが民主党の首脳陣に示されたというのです。それで、絶句したとか。遅いですよ。
夕張市が破綻したときの借金の程度は人口比では国と同程度ですよ。今の国家財政はその後に失政の結果、もっと酷くなっていますからね。この時期に減税とかいっている輩の気が知れません。それでか知りませんが、菅首相は先の参議院選で消費税１０％をいいだしたわけだとか。
昨年、財政破綻したギリシャの国債とＧＤＰの比率約１３０％より、酷い約１８０％というのが日本ですからね。その頃でしたか、日経ビジネスで「耐えられますか、消費税３０％」が特集されたと思います。３０％ははっきり覚えています。どうして、消費税か？ これを読み解くヒントはつい最近最高裁判所ででた判決にありますよ。あのサラ金の武富士の会長が息子に贈与した株への課税について、税法上できない課税であったので返還しなさいというものです。息子は「海外住まい」です。企業は工場や活動の場を海外に移しつつあります。これは、海外の方が税金が安いからです。そして、裕福層も海外への時代になってきているのですね。
シンガポールなどは、裕福層の税金が安いので有名です。裕福層は国の庶民の職にはつきませんし、海外から稼いで国内で消費ですから、雇用も増えるからです。今は世界を上げて、金持ち優遇の方向に動きつつあるのです。そこで、直接税増税とか高いまま放置すると、海外に出ていったり、企業では本社すら海外に移転させる危険性が出てきますよ。今の日本の農業では国を養う力は「保護政策」でもぎ取られてしまいました。食料生産量と雇用の面でね。製造業に国内に踏みとどまって貰う必要があるのですが、「井の中の蛙、大海を知らず」でコップの中の争いに明け暮れていますね。
長期金利が少し上がるだけで「国の財政破綻」が起こり、銀行などが多額の損失を被ることになります。最大の被害は郵便貯金ですね。
これの原因は自由民主党が効果のなくなった財政出動による経済対策を長年続けたからですね。小泉元首相の改革も潰すようなことをしたりしましたね。ですから、谷垣自由民主党総裁はなにを言っているのかいう感じです。官僚の自省優先主義も問題だったかな。それに追い打ちをかけたのが民主党の超勉強不足による「マニフェスト」とそれの実行を迫るバカどもでしょうね。
漢詩の中にあった「国破れて山河あり」とかのどかなことの言える時代ではないのです。餓死者が多数出る可能性がある時代なのです。政治家はこのようなことを忘れずに国の未来に対して責任を持って欲しいです。
2011年2月18日
災害対応と予算とマニフェスト
２月１７日のＮＨＫクローズアップ現代は「災害対応空白地帯」という番組でした。昨年末からの豪雪災害を例にして、その対応状況から防災への取り組みについてでした。
始めに鳥取県での事例で、境港市での除雪状況から今回のテーマの「災害対応空白地帯」について触れていっていました。
日本では長らく「災害対応」という復旧とか除雪などは、地域の建設業者が行政（大抵は市町村）の依頼を受けて出動していたのですね。ところが、バブル期後の公共工事拡大、その反動も含めて財政難による縮小で多かったときの半分以下に公共工事」が減少しているとか。さらに入札制度の変更（談合防止のためみたい）等で利幅の減少で地域の建設業者」が減少しているとか。さらに経営の効率化等で除雪に使えるような重機はリース・レンタルで賄い、手持ちは処分したとかですね。
急ぎの「災害対応」できる状態ではなくなってきているというのです。その地域は拡大傾向にあるとか。七尾市では公共工事の一部を「災害対応」するという契約をした業者のみに限定しているとか。今年の豪雪では順調に除雪してくれたということです。
先の鳥取県は県として重機を２００台購入したり、県職員にその重機を操作させる研修も受けさせていますが、七尾市でも鳥取県でもそれなりの予算が必要になります。また、災害はコンスタントに起こるものではないですね。そうすると、何年か無用の長物とかすることも考えられますが、しばらくなかったと言うだけでこの備えを破棄するとその後に起こった災害には対応できませんね。「災害対応」は常にしておく必要があるのです。そして、お金を必要とします。
このような対策は民主党のマニフェストみたいな人気は出ないです。はっきりいって、災害を忘れるにつれて「削減要求対象」になりやすいですね。そして、削れば、自然のしっぺ返しに遭うことになったりします。普通、選挙のマニフェストに出てこないこのような対策が必要と考えて実行している自治体はよい自治体ですね。人気取りで減税とをいっている首長に爪の垢でも煎じて飲んで欲しいです。国では、マニフェストの完全実行とか喚いている議員がいますが、国を潰すような真似はしてほしくないです。
国民が安心して生活できるように国土の防災には常に注意をはらって欲しいです。ただ、一例ですが、国土交通省がしている河川改修には？？？のつくのがよくあります。その結果か、ちょいちょい氾濫したりしていますね。
ところで、今の国会議員の多くが数量の感覚がないのかも。だから、国の借金が１０００兆円ぐらいでも、国債を発行して、マニフェストの完全実行を求めたり、解散を求めてまともな議論から逃げている感じの政党とか、工場の海外移転をなんとも思っていない政党とか、国がどうなってもよいと思っている議員が多すぎるように思います。太平洋戦争前夜の日本みたいです。怖いです。
2011年2月16日
官僚も含めて日本には国を考えるのはどの程度いるのか
２月１３日の日本経済新聞２面の総合・政治にある「風見鶏」というコラムに「ヤルタの教訓が問うもの」という題で編集委員が書かれた記事がありました。
最近の中国の動勢から今後のアジア情勢についてですね。今後のアジアでの勢力状況をどうするのかということが議題になっているはずの先の米中会談などからです。「中国がいちばん固執したのが、自分たちの「核心的利益」を米国が認め、尊重することだったという。」というのがありました。大陸の勢力圏だけではなく公海である南シナ海なども含むというのですね。だから、アメリカはこれを認めなかったというのです。
当然、東シナ海も入っていますよ。でも、沖縄にはアメリカ軍が駐留していますから南シナ海みたいにはできないですね。韓国もアメリカとの軍事協定がありますしね。
ところが、政府民主党や先の自由民主党についても、「平和ぼけ」とかしか言いようがないですね。結局は今まで、日本からは「侵略」で出ていったことはあっても、逆は蒙古襲来で遠い過去の話ですからかな。
軍事情勢というか国際情勢で書きましたが、日本の国内情勢についても現状認識ができていない政党ばかりという感じがします。地方選の候補者についてもです。
「ヤルタの教訓が問うもの」では、次の『日本には重い教訓がある。ヤルタ協定が結ばれたとき、実は、東京にも「ソ連が対日参戦する」との情報が入ってきた。′スウェーデン駐在武官の小野寺信少将がつかみ、極秘電報を送ったのだった。同氏はすぐに終戦するよう重ねて打電したが、軍中枢は黙殺し、政府はこともあるうにソ連に和平の仲介を託した。 終戦がもたつくうちに日本は2度も原爆巻落とされ、ソ連の侵攻でさらに多くの命が散った。北方領土もロシアに実効支配されたままになっている。』というのが書かれていました。
日本得意の情報無視ですかな。身内の勢力争いに明け暮れて、他が全く見えなくものなのですね。本来、歴史教育はこのような過去の事例を学び、そこから得られる教訓を活用して未来を開くものなのですが、その時、都合の悪い情報も無視することなく活用できるものは活用するという姿勢、都合が良い情報でも弊害のある情報にはその弊害を見極めて改善するなり、却下するなりする勇気が必要であるとすることを学ぶためだと思います。
１９８５年にドイツの大統領がおこなった演説に「過去を見ない者は未来も見えなくなる」というような意味のことを言われています。過去の事例と現在の状況等をよく考慮して将来の進路を作成するべき時に「コップの中の争いをしている日本の政治家」が多いことにいらだちを覚える今日この頃です。
2011年2月12日
日本の政党の現状
２月１１日の日本経済新聞一面に連載中の「民主主義を考える 第３部 さまよう政党４」を読んでいて感じたことについて、ぶちぶちと書きたいと思います。
見出しには「マニフェスト破綻の教訓」と大きな強調文字での「ご都合主義 排せるか」の二つでした。「マニフェスト破綻の教訓」ですが、民主党の「マニフェスト破綻」の原因は教訓というより、「政策」勉強が全くといっていいほどなされていなかったためと考えます。勉強がされていたら破綻の度合いはもう少しマシでしょうね。
自由民主党も似たり寄ったりかなとも思うのですが、少し賢かったのかあれだけの「ご都合的」な公約はなかったような気がします。小泉内閣の時は「郵政民営化」と「規制緩和」だったかな。ともに数値目標とかなく、民営化は目途をつけました。だから、郵政選挙に勝てたのかな。ただ、後が悪かったので民主党の政権になったということかな。
自由民主党も民主党もシンクタンクを２００５年頃から作っていました。どうも、どちらも活動低調のようです。使い方を知らないのでしょうね。民主党では、小沢氏が代表、幹事長時代に冷遇されたというのです。国内外の状況などから政策を出したわけではないようです。まだ、仙石代表代行の方はシンクタンク復活を模索しているとか。小沢氏よりマシですよ。活用できるようにしてほしいですね。人間一人では限りがあるかこそ、シンクタンクやスタッフが必要になるのですが、その使い方や人選に問題が多かったみたいです。
野党ならさらに官僚とのつながりも少ないため、行政の状況についての理解（現状認識）がなかったり、浅いでしょうね。それが、あの世間知らずのマニフェストになって、修正どころか「破綻」ですよ。完全実行すれば国が潰れますよ。それをまだ、ごり押ししようとする勢力が民主党内に残っていますね。だれとはいいませんが、昨年退陣を余儀なくされた方々かな。まあ、菅首相も国債の格付けについての発言で今までの勉強不足の部分があったことが露呈しましたが。
数あわせで「小さな政府から大きな政府」に戻す気の民主党も解散ばかりいう野党ももっと勉強して貰いたいです。「国民目線」といいながら、国の破綻には無頓着すぎます。太平洋戦争に突入していった頃の「大政翼賛会」ではなく、野党もある現在ですが、より方向に政策論議をしてまとめようとする気概が与野党とも全くないとしか感じられないですね。地方選挙でも、「次の世代にツケを残す」ような候補が当選するしです。
2011年2月6日
社会保障を含む行政での国民負担率見通し ３８．８％
２月６日にＮＨＫのサイトで見つけた記事に「国民負担率見通し ３８．８％」というのがありました。この負担率をどのように考えるかということですね。
長年の公共事業中心の行政は破綻をして、２０００年代になってからは公共事業は減少の方向に、各種行政も人員削減とかが徐々に進んできましたね。その結果が必要なところの人員不足というのが出てきています。また、必要なところへ予算の割り振りが増えにくかったためによる弊害も。
にも関わらず、国債発行額は減少せず、民主党政権になってからは税収より多い状態が２年続きそうです。少子化を防ぐにも、予算が必要です。高齢化対策にも予算が必要です。高齢化の方は年金保険料収入とかもあっても，不適切な経済運営で工場の海外流出、不思議な保護主義で加工後の輸入で農業壊滅とかで、失業者が増えたりして、税収も保険料も増えないとか減少傾向ですね。
この負担率は、国債発行で支えられていると考えられます。はっきりと言うと「次の世代にツケを回している」ということです。早急に国債発行残高を増加を食い止め、且つ、減少傾向の方向にする必要があります。
このためには、工場の海外流出や食品の海外での加工後の輸入がなくなるような開放的環境と企業活動を国内でおこないやすい状況をつくることが必要です。今更、さらなる輸入制限は輸出産業の足を引っ張って「日本沈没」に拍車をかけるだけです。関税の引き上げも世界の環境ではできないでしょうね。輸出規制はやりやすいですが、輸入規制は世界的に見て消費を減らそうとしているたばこぐらいがかろうじてできるぐらいかな。この規制をすれば、日本たばこ産業の海外事業は崩壊するかも。海外での活動規制を進出先で受ける可能性が。
ですから、昔的パターンの「保護」というのはできないと思います。如何に「民間でできることは民間で」をしながら、ＴＰＰ参加等を通して国を開くことですかな。そして、税収を増やす方法を検討するほかないでしょう。法人税上げは企業が海外に出て行ってしまうと、「税収はなくなる、失業者はふえる」と最悪の結果になりそうです。愛知県の状況が税はあまり関係ないですが、工場の県外流出が起こっているとか。求人状況が悪くなってきているとか。愛知県もかという感じです。
国民負担率はフランスは６０％以上、ドイツは５０％以上、イギリスは４５％以上、スウェーデンも高かったです。
「次の世代にツケを回すな」
2011年1月31日
国会審議の正常化？？？
１月３１日のｙａｈｏｏで見出しのような記事を見つけました。前日のニュースでは、民主党国会対策委員長の審議日程について、いろいろ不平たらたらだったというのどうなのかいう思いです。結局、３１日の午後から開始ということになりましたね。
ようは、野党はある程度、日数稼ぎができればよいだけかなという気がします。これは、過去には民主党がよくやっていたというか、野党がよくする手ですかな。
以前は自由民主党は強行突破もしてましたね。結局、成立をもくろむ日から逆算で日数を決めていたのかな。そこには、質問する方もされる方も官僚に寄りかかっていた実態があったからでですね。
それを民主党は審議している部屋から官僚を外に出しました。この点は進歩したかも。でも、官僚は廊下待機になってますね。今回の通常国会もこの民主党スタイルをとることになるのでしょうね。
日程などが正常化しても、審議内容や密度は官僚同席の時代と変わらなかったり、下がったりしては困ります。じっくりと腰を据えて審議内容を詰めてしてほしいですね。
野党に今の民主党のマニフェスト不履行を非難する資格はないような気も。以前の民主党の国会承認人事で反対ばかりしていたときなどと似ているようにも思えます。
単に「政局」ばかりで「政策」で審議するという気構えが感じなれないのです。自由民主党は、郵政選挙の結果を台無しにしましたね。郵政民営化に反対した国会議員を復党させたなど、過去に戻るように感じたからですよ。
民主党は「世間知らず」と評価されて参議院で敗北したのですね。どちらも、しっかりして審議してほしいですね。
2011年1月29日
公務員の仕事をどう考えるのか
１月２９日にＹａｈｏｏで見つけた記事に読売新聞配信の『公務員給与削減「特例法で一律下げ」案』というのがありました。公務員の給与の算定は難しいですね。それを可能にしようとしたのが郵政民営化やいろいろな業種での規制緩和、「民間でできることは民間で」ですね。民間で本当にできない部分だけを公営ですかな。
ところが、今はすぐに「これもできない、あれをできない」といい過ぎたり、制度を改革せず、制限したままで「できない」とか、とにかく、再国営化を狙っている郵政再国営化派がいますね。
まあ、それは置いといて、今の公務員の現状は「必要なところに必要な要員とその人数が足りない」というのがあります。一昨年の新型インフルエンザの時、日本の対応がギクシャクし、結局、冬場には結構広まりましたね。あの時、アメリカで対策に当たったＣＤＣ（疾病管理予防センター）の人員は１０００人以上、日本の相当する感染病研究所は１４０人程度でしたか。他にも病気があるので手が回らなかったのかな。
学校での事件や児童生徒が事件に巻き込まれたしたときにカウンセラー派遣とかいっているのが日本。ある程度以上の学校には欧米では常駐らしいですね。日本で貧困ビジネスを助長したのが福祉関係の人員不足。児童虐待でも福祉事務所の人員不足は深刻ですね。
ところが、１９５０年代のある合意で、公務員の職種変更がほとんどできないままだと思います。且つ、解雇するわけにもいきません。解雇しないのはいいのですが、職種がなくなったのなら、労使双方で他の職場への移籍を探してみるべきなのがしていないみたいな感じがあるのです。
それらのことを考え、適正配置や必要な部署での人員不足解消をしたのでしょうか。ただ単に公務員給与引き下げを実施するとその程度によっては、必要とする人材が辞めていく可能性が高いですね。また、優秀な人材が応募しなくなる可能性も高いですよ。そして、残る公務員は今以上に「省益」や「既得権」にしがみつくような状況になる可能性が。その結果、行財政改革が滞るかも。
公務員の仕事とかに不精通で創ったマニフェストだったから、今までところでほころびが、それをこの公務員給与削減ぐらい実現しようとしている感じです。公務員の人員配置とか、仕事と給与とかの関係は常に検討し、よりよいものにしていくべきですが、へますると、優秀な人材の海外流出を促進しかねない問題も含んでいることを考えて見て欲しいですね。
「民間でできることは民間で。」
2011年1月27日
政治事情が広まると
１月２７日の報道によるとアメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が日本の国債の格付けを一段階引き下げたということです。詳しくは報道機関で。
ところで、最近の円買いなどは一部輸出企業やその他の頑張りを日本全体と錯覚している面が大きいのではとも思います。そこにあるのが、各国の国内の政治状況と同じような政治がおこなわれているのではという幻想ですかな。これ、首相の頻繁な交代で崩れてきていると思います。
対外債権の額などが、今のところ、債務より多いということです。でも、国内事情やその他諸々が広まるとどうなることか、いう心配が付きまとっています。
今回の施政方針演説と代表質問のかみ合わないことも酷いですね。過去に自由民主党が参議院選挙で過半数割れでねじれになった時、衆議院はほぼ任期いっぱいしましたね。谷垣さん、お忘れのようで。もっとも、あの時は自由民主党は衆議院で３分の２以上ですが。そこに見えるのは「解散ありき」の意識かな。
他の党ももっと話がかみ合うところで施政方針演説の弱点をついて、菅首相を追い込もうとする気迫がないですね。兎に角、解散すれば、議席が増えそうだからかな。そして、前世紀の遺物の亡霊（郵政再国有化）を菅首相は政権維持に使おうとしているのをみると、本気で税制と社会保障を含む大改革をする気があるのかなとも心配になります。
このままですと、この通常国会はろくに実質審議もしないで日程だけを重ねていく今までと同じような国会運営になっていきそうです。そして、財政赤字はそのまま、結局、次の世代がその負担に苦しむことになるのでしょうか。そうならないようにすべての政党で知恵を絞って欲しいですね。ところが、これができないということが海外に広まることになると円売りになっていくと思います。日本売りですね。
2011年1月25日
国政や国会議員選挙での一票の格差判決の対応などでの国会審議に見る国会の状況
１月２５日に高松高等裁判所で昨年７月の参議院選挙は法の下の平等を定めた憲法に違反するとの判断を下したというのです。詳しくは各報道機関で。
ところで、この格差問題で２倍程度までに解消したのは選挙制度を大幅に変更した衆議院で一度あっただけですね。あとは、小手先の定数是正しかしていないのが日本の現状です。ただ、あの時は「中選挙区」では選挙費用がかかりすぎるなどで「小選挙区比例代表並立制」の導入に向かいましたが、その仕組みにおいて、十分論議された雰囲気もなく、且つ、時の政治情勢のわからない一部議員の反対で自由民主党有利（当時）の方向になりました。それでも、先の衆議院選挙で民主党が政権を取りました。
今の国会の状況を見ると、「日本の国内事情」に疎く、「国際情勢」にも疎く、且つ、「勉強しない」でという感じの国会議員が多いように感じます。当時も「勉強して」とかではなく、雰囲気で党内の動向が決まっていっていたと感じます。そこに、訳のわからない議員の反乱で自由民主党有利の制度になってしまったのです。「勉強」して「議論」をしようという国会議員が今国会でも少ないように思います。また、一件、論理的なようで、世間知らずの政党がやたらと目につくのです。
ですから、議員定数の是正は「総論賛成各論反対」のいつものパターンにあると思います。そして、今国会でのいろいろな審議でも「議論」より「政局」ですかな。その雰囲気は菅首相の施政方針演説に対する各党の反応にも感じ取れます。今までの「議論を尽くして」はある程度の審議日程の確保や採決引き延ばしでしかないように感じます。そうではなく、実質の「審議を尽くして」をしてほしいです。そのためには、官僚に頼らなくても予算や法案について、質問ができるように国会議員は勉強してください。一部にはできる議員もいるかとは思いますが、質問者の様子を見ていると寂しくなります。それは、施政方針演説や代表質問などでの原稿を頼っているというのがありありとわかるところかな。
クリントン元大統領は、ある演説の時、直前に演説した人が大統領の原稿ももっていってしまったとか。原稿なしで３０分演説したというのですね。ここまではいいませんが、勉強を。原稿は時々ちらちら見る程度でね。
2011年1月23日
次の世代に借金を残すな
２０１１年の通常国会が始まりますね。名古屋の選挙は１月２３日に始まりました。名古屋は市民税減税が争点の一つですが、財政はどうなるのでしょうか。公債の比率は、金額はですね。行財政改革との兼ね合いもありますが、公債発行が増えるようだと次世代の負担になります。
ところで、あの財政破綻した夕張市より酷い国の借金依存、このままですと近い将来、国債の国内消化が難しくなる恐れがあります。与野党とも理解できているのでしょうか。その後始末は次の世代がすることになるのです。現世代にも、特にある程度以上の年代にも負担をして貰って、そのいくらかでも次の世代が負う負担を減らす義務があるのではと思います。
その時、当然行財政改革、規制緩和等をおこなう必要があると思います。保護しているのに「自滅した農業」、もう、これは守りの保護ではなく、「攻めるための保護」輸出を想定した近代化が必要です。そのためには、世界的な感覚での市場開放が必要になります。このような発想を持つ必要のある時期にきているとともに、今を逃すとほぼ完全に海外市場から置き去りにされる恐れが強いですよ。
派遣労働の問題も、企業等の国内向け活動のための相当部分が海外に流出してしまったり、輸出向けも当然流出していっていることが大きな要因ですね。これ、市場開放の不完全さも要因ですよ。それを、さらに海外流出を助長するような法案を作ろうとするなど、もっと国際的な面からの勉強を国会議員はする必要があります。国内の産業活動を活性化すれば、生活保護費や・・・などは増えない、もしくは減少するはずですよ。
今、菅内閣が税制を含めた改革を考えるべきだといっています。これまで見たいに避けていては、税収は減少、社会保障費は増大、公共事業はさらに減少、企業等の海外流出、海外企業の日本進出は先細り。ニュースで感じ取れる与野党の動きの多くがこの傾向を示しています。このままでは、国債増発は避けられないです。この国債はだれが返すのですか。今、国会議員の多くを出している世代ですか？そうではないでしょ、選挙権ももっていない世代が負担することになるのでは。
今の国会議員のすることは「政局」ではなく、普通の日本に戻るためにはどのようにするかを「政策」で考え、与野党とも実行することでは。普通の日本とは「借金のない日本」です。
ですから、TPP参加を決めて、それから、社会保障のあり方と財源、行財政改革の継続、規制緩和の継続、再国営化の阻止などかな。これらの即実行を。ちゃんと国会で政策論争をしてください。
2011年1月13日
通常国会をどうするか、どうなるのかな。
２０１１年１月１３日の朝のニュースによると、社会民主党や国民新党などと民主党との協力協議が報道されていました。
社会民主党とは、派遣労働に関する法案ですね。製造業派遣とかに係わる改定法案の成立を図るというものです。
ところで、派遣労働者の所得の少ない原因に気が回らないみたいですね。まあ、私は２つの要因が大きいと思います。一つが派遣会社の「頭でっかち」、管理部門が大きすぎる問題ですかな。前にも書きましたが、昔の「やくざはピンハネ」でした。約１割ね。今は３〜５割というのです。もう一つが製造業の職場の海外流出ですね。国内に踏みとどまるには人件費を切り詰める必要もあります。法人税などの負担割合を増やすと企業はさらに海外に出ていくことに社会民主党は考えが及ばないのでは。
国民新党のと協議については、報道では、論外の郵政民営化見直しのほうですね。日本はいろいろなところで「発想の転換」が必要にも係わらず、逆戻りを目指すのかな。
予算の配分ですが、これは、政権の責任で組み替えるほかないでしょうね。どこかで、失業や失速の部分が出てきますよ。その時にどのように対応するかということも考えて実行するしかね。しかし、配分の変更は避けられないです。でも、これだけでは国債発行は減らないですよ。新規の税負担を考える必要があります。それについても、社会民主党や共産党などはどう考えているのでしょうか。民主党が「事業仕分け」とかしても、継続的なお金が出てこないですね。ここは、国会議員が全員でしっかり政策の議論をしてほしいですね。政局は飽き飽きしました。
2011年1月11日
菅内閣どうなるのかな
２０１１年になっても、明るい展望の見えない菅内閣どうなるのでしょうか。
ところで、「政局」と「政策」とを使い分けていますね。大体は見当がつくのですが、日本に「政策」なんてあったのでしょうか。過去、国会運営を見ていると「審議」「審議」といっているのですが、長いこと、官僚による自作自答だったというのは有名ですね。その想定問答集から外れたときに「国会紛糾」だとか。「紛糾」して、よりよくなったときは少ない気がします。
今回の問責決議、それなりの理由があると野党側が考えて提案し、可決ですね。でも、外野から見ると「立場が逆」になっただけというようにも見えます。
いろいろな政策や諸問題に対する実行力では、大して変わらないと思います。ただ、民主党が不人気なのは「はしゃぎすぎ」と「体系的将来展望が見いだせない」ということかな。特に前任者の時が酷かったですね。尖閣列島の問題は自由民主党の方が手慣れていたのではと思いますが、それ以外では変わらないでしょう。
漸く、菅首相は「平成の開国」と「抜本的な税制を含む改革」をしようと言いだしたところが、ここしばらくの内閣ではなかったことではと思いませんか。アメリカも有権者が目先の利益にはしって、戦費増大による財政赤字の原因とかを考えずに増税になる健康保険に関する改革法案などに不満をぶつけ、前任者の放漫経済が原因の不況に目をつぶって、計画が遅いとかでアメリカ民主党が共和党に負けましたね。それと同じようなことが日本でも起こっていると思うのです。
どちらも、昔がよかったとばかりに今の政権をこき下ろしている。さらに日本では、民主党の元首相等や元代表等の行動による不人気もね。野党もよく判っていない。せめて、アメリカやヨーロッパの議員と同じように勉強してください。「政局」が政治だとは思わないでください。過去との因果関係も研究して欲しいですね。
2011年1月3日
今年は決断をするときかな
２０１１年になりましたね。昨年の参議院選挙で消費税で負けたというより前任者で負けた民主党、その敗因分析ができない人が多いですね。
その結果が税収より新規国債発行額のほうが多い予算を２年連続で発表しました。菅首相が言い出したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加についてですが、すでに日本の農業は海外にやられていますよ。その状況は各種農産物や調整品などの輸入量をみれば明らかです。これをまず認識できるかです。
社会保障費の増加は止まりませんね。そして、直接税方式および保険料方式は限界に来ていますよ。直接税ですと、企業においては国内出荷も輸出も関係なく課税ですね。消費税ですと輸出除外は常識でしょ。保税区域という制度は課税除外を目指したものですからね。先進諸国の製造業の多くは工場が海外に出ていきました。ところが、欧米は進出企業が工場とかを造りやすい税制とかにしています。日本へは製造業どころか証券業などでも撤退が相次いでいます。これを防ぐにはどうする？
教育でも「絶対評価」と念仏を唱えているだけで「相対評価」が蔓延っている国ですね。今回は菅首相の決断で科学技術関係費は減少しませんでしたが、欧米の公的資金量に比べたら低水準です。２０００年代になってノーベル賞受賞者が出てきましたが、ノーベル賞は研究者の業績が人類にどのくらい貢献したかを調べているので、今の研究水準とかの評価にはならないですよ。一部のところに資金を集めすぎて、ぼちぼちの条件でしっかり研究できているところもありますが、教育もままならない国立大学も出てきているとか。
民主党のよかったのは、政権与党として自由民主党時代より大幅に予算の組み替えをしたことかな。ただ、野党時代につくったマニフェストをそのまま実行しようとしたところは逆に問題点かな。イギリスを参考にすればよかったと思うのです。
今年は税制の抜本的改革とＴＰＰ参加の決断を。特にＴＰＰは早い決断をしてほしいですね。
2011年1月1日
恒例、人口動態統計
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。新年早々、暗い話ですみません。
２０１０年１２月３１日に厚生労働省発表の人口動態統計の年間推計で人口が約１２万３０００人の自然減少になるというのがわかったというのです。
減少幅が１０万人を越えるのは初めてだというのですが、過去の人口動態統計を見ていれば、当然見当のつくことです。今後ですが、団塊の世代も６０歳を越え始めており、且つ、出産適齢期の女性の総数も減少傾向をしめすので、死亡数は増加、出生数はよくて横ばいで悪くすると減少ですね。ですから、人口減少社会に入ってしまったと覚悟するべきです。
人口減少を食い止める手段は国、国民を上げて「子育て」が経済的にも精神的にも時間的にもよいところのみと感じるような政策を着実に実行するしかないでしょうね。
総務省の推計で今年の干支で生まれた人数は１９５１年生まれで成人したのが２４６万人が最多で生きて６０歳になるのは１８６万人とか。新成人１２４万人というのです。出生予想は１０５万人前後でしょうね。この出生数の減少を放置してきたのが、国であり、地方公共団体であり、企業であったのですね。ただ、企業の一部では子育て社員の活用というのは働きに気がつき、子育て社員が働きやすい職場は皆が働きやすいと気がついて、対策を取り組んできていますが、そうでない企業も多いのが現状ですね。
雇用の厳しさですが、今は輸出する場合は海外に工場進出というのがセットになりつつあるようです。ところが、海外からの工場進出の少なさ、なんとかならいですか。というように，工場は海外に出る方が多いので雇用が減少しても何とも思わなかった政府とかで、若者の雇用が増えないというか減少しているところに問題点が。
今の政情ですと、人口減少は続くでしょうね。それも、深刻さを増していくと考えられます。発想の転換を。