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2007年4月30日
タクシー全面禁煙化、県単位で加速 ５月から名古屋で
４月３０日朝日新聞朝刊一面にでていた記事の見出しです。
各地で禁煙タクシーが増加し、ついには地域全体で全面禁煙化が進んでいますね。
タクシーも不特定者が乗り合わせる公共交通機関ですから「禁煙化」は当然の流れでしょうね。乗務員が喫煙した場合は、乗客に健康被害や不快感を与え、乗客が喫煙した場合は乗務員に健康被害や不快感を与えるわけですから、互いに「吸わない」というのが一番であるということが漸く広がってきたということですね。
ノルウェーで飲食店が全面禁煙にされた理由のひとつに従業員の健康被害防止があげられていました。
見出しにあるように名古屋で５月から、６月に長野、大分、７月に神奈川で実施が予定されています。また、大分県では大分市と別府市はすでに全面禁煙だそうです。６月には１００％の禁煙化を目指すということです。
先月から今月にかけて、義理の伯母の葬儀および法要に行きましたが、田舎でも先進的なところで葬儀の際の非時の食事場所や法要のあとの食事でも「禁煙」でした。そこより、都会のはずの勤め先のあるところでは油断すると喫煙場所以外のところや宴会場で喫煙しようとする者がでる後進性を示していました。
東京は、客の喫煙希望が強いなどの懸案材料が多いとして予定がないとか。まあ、路上喫煙禁止条例は千代田区から始まりましたから、タクシーに逃げ込んで「喫煙」しているようですね。それでも、東京も禁煙タクシーは徐々に増えているはずですよ。
禁煙化の流れは変わらないでしょう。
あ、そうそう、喫煙していた人が禁煙してしばらくしたら喫煙中「美味しい」と飲んでいた缶コーヒーが飲めなくなったということです。砂糖水の味としか感じられなくなったとか。たしかに、私も缶コーヒーは砂糖まみれと感じています。よって、飲みません。
2007年4月29日
昭和の日
２００７年より「みどりの日」が「昭和の日」に名称が変わりました。
「昭和の日普及委員会」とかいうものがあるというのですが、ネットで調べた範囲では？です。
そもそも「天長節」を潰したのは誰なのか。あの当時の国全体の雰囲気でしょうね。東条英機もそれに流された一人でしか過ぎないのでは。
問題は、「当時の国全体の雰囲気」がどのように作り上げられ、さらには作り上げたはずの行政とかが流されて制御できなくなっていった要因や過程、それに立脚した反省がされていないことでしょうね。
日露戦争で日本は国内的に「ウソ」というたら語弊があるかのしれませんが、「日本軍の勇敢さ」のみを強調しました。なぜ、そうする必要があったのか。「日露戦争の軍事史的研究」とかいう本も読んでみました。当時の日本軍は世界的に見て「最新鋭」の装備を持っていました。陸軍も海軍もね。
「勇敢さ」と「最新兵器」の相乗効果でロシア軍を追いつめたようです。兵器だけでもダメ、勇敢さだけでもダメ、だっとということです。
旅順攻撃では、指揮の拙さから多数の将兵が死傷しました。そのあとですね。２０３高地攻略の総攻撃を始めたのは。司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」を読んでみてください。また、司馬氏の「雑談 昭和への道」も参考にしてください。
日露戦争では、地上軍を大きく４つに分けていたと思います。その司令官で「神」になったのは一人だけでしたか。なぜ、「神」にする必要があったのかな。他の司令官は神になっていないはずです。
ノモンハン事件でも「日本軍の勇敢さ」のみで戦い、死傷率７０％以上という状況においても、軍部は「鉗口令」で事件を教訓とすることができていないですね。
自分らにとって「不利な情報」から目を反らす、黙殺するという北朝鮮みたいなことをしていたというのです。北朝鮮も今のままですと「自滅」が近いでしょう。その時、どう反応するかが怖いです。
その結果が、「敗戦」となり、「大日本帝国憲法」改定を経て「日本国憲法」になり、「天長節」が「天皇誕生日」、「明治節」が「文化の日」、「紀元節」はお蔵入りとなったのです。
今、世界を見て、海を越えて軍隊を送る能力のある国はどの程度、あるのか。アメリカぐらいでしょうね。
日本を攻撃する場合、タンカーか貨物船を２～３隻撃沈すれば、海上輸送が大混乱に陥り、国内で戦争状態が維持できないでしょうね。
まだ、あの当時は自給率が高かったから、数年間戦えたのです。当時より、足腰は別の意味で弱くなっているのが現代なのだという自覚が一部勢力にはないようですね。また、自滅の道に進むのは御免被りたいです。
2007年4月28日
４月２８日強風吹き荒れる
４月２８日は各地で強風が吹き荒れたようですね。実際、「今日も風が強い」と思いました。埃で目が開けにくかったです。
朝日新聞のサイトには、関東と関西の出来事がでてました。
関西のは「トタン板」が線路内にあったというは風に飛ばされたためでしょうね。関東もテントが飛んだり、鉄道が影響を受けたというものです。
前にも書いたと思うのですが、最近、「強風」が多いのでは。そんな感じがします。竜巻もかな。どうしてなのか。
大気の持つ熱エネルギーが増加しているのが原因かな？
赤道の方の暖まり方が以前より大きいのかな。それで、北極からの寒気との温度差が大きくなって、寒冷前線などの不連続線での大気の乱れが激しくなって「強風」というようなことで現れているのでしょうね。
大気が暖かくなってきているとしたら、「温暖化」ですね。「温暖化」の影響がこのような形でも出てきていると思われるのです。
人類が今までに経験したことのない領域へと進んでいると思います。変動はありますが、太陽は平均すると少しずつ「暖かく」なるというのです。
温暖化対策、待ったなしになりつつあると思います。
2007年4月27日
「2016年までに自殺率20％減少を目標」に政府が自殺対策大綱素案
４月２７日に日本経済新聞で扱われた記事にあったものです。
自殺の原因は多様だと思います。でも、相変わらず中高年も多いようですね。
どうしてでしょうか。過労とかも関係しているのかな。うつ病でもじっくり休めないとか。年休を取るのもはばかれるとか。そのような職場が増えている。また、リストラですね。中高年狙い撃ちみたいに募集をかけるところが多いようですね。現実は有望視している若手が先に辞めてしまったりとか。
住宅ローンやいろいろなことが重なって自殺にはしる中高年が多いようです。アメリカなどには見られないパターンのようです。
日本人の体質なのか「弱い」部分に負担をかけるという傾向があるようです。
下請けの場合、中小企業は大企業から納入価格削減要求が凄いようですね。そして、「下請け企業が倒産して判る下請け企業の価値」で慌てふためいている大企業が結構あるようです。
部品メーカーがその分野で大きなシェアーを占め、金額的にも大きい場合は利益率も良いようです。また、シェアーが非常に高い場合も強いみたいですが、少額で目立たない場合は重要な部品でも評価されず、「下請け企業が倒産して判る下請け企業の価値」の例が４月２３日付の日経ビジネスに出ていました。
その他、弱い部分に対する「いじめ」がひどいように思われます。それが、自殺率の高さになっているのかもしれません。
2007年4月26日
バイオガソリン、２７日から首都圏で販売
４月２６日のニュースで報道されていました。
バイオガソリンですが、温暖化対策としてですね。京都議定書から離脱したブッシュ大統領が慌てて強調し始めたのがバイオエタノールで、これをガソリンに混ぜたのがバイオガソリンです。
ただ、アメリカでは原料のトウモロコシ価格が上昇してというのです。そりゃ、食料との取り合いですからね。不作にでなれば目も当てられないと思います。
今回、日本で販売する分はフランスで小麦からつくったエタノールを使用しているということです。飢えに苦しんでいる人々もいるというのにね。
日本では、普通、人間が食用としないセルロース（木などの主成分）からエタノールを発酵させる技術を持っているというの無視しています。なにを考えているのでしょうか。
食料生産ではセルロース部分が廃棄されています。セルロースの消化酵素を人間が持っていないからです。その廃棄物からエタノールを発酵させる技術をどうして利用しないのでしょうか。
縄張り意識が癌になっているようです。
2007年4月25日
福知山線脱線事故から２年
４月２５日はあの福知山線脱線事故からちょうど２年になります。亡くなられた方のご冥福をお祈りします。
「福知山線列車事故追悼慰霊式」が尼崎市で行われました。
ところで、ＪＲ西日本の取り組みですが、なにか官僚的なところがあるようなことがニュースででていました。
「無謬神話」となにかで聞いたことがあります。「官僚のすることには誤りがない」というような意味だそうです。
行政訴訟で敗訴しても過ちを認めない官僚機構ですね。その体質が残っているようなことです。事故調査委員会の報告に対して「反論」したらしいですね。ニュースで報道されたぐらいですから「見苦し」かったのでしょう。
「日勤教育」がまだ残っているとは呆れました。日数は短くなってはいますがね。そのおかげで「ひやりミス」とかの報告があまりでないようですね。無記名にしたら、報告が出てきたとか。
「事故のもと」を絶つ気があるのか疑われますね。官僚的ですね。
2007年4月24日
学力調査行われる、３万校でテスト 不参加校は通常授業
４月２４日遂に全国学力調査が行われましたね。愛知県犬山市教育委員会が不参加でした。その理由を２４日のニュースで聞くと「なるほど」です。
同じニュースで大学教授のコメントがありましたが、日本人の絶対評価抜きの「順位付け」大好き体質に対する懸念があらわていました。
公表は、都道府県単位までだそうですね。でも、大学入試センター試験の自己採点での県の平均点が低い（順位が悪い）といった知事がいたように思います。あれは、任意なので信頼性が低いにもかかわらずです。
今回は、全員受験、また、都道府県対抗に発展しそうですね。市町村別や学校別平均点は非公表ですが、「情報公開」の対象になっていたら公表したのと同様になりますね。
地域の特性など無視した論議がされることでしょうね。教員や予算などの配分を誤ると「格差の拡大」の効果しかでないでしょうね。
大体から、教育再生会議で大学法人の「運営交付金」の配分で「成果主義」とか叫いていますが、すでに研究条件での格差があり、その点を考慮せずに重点配分したい気のようですね。地方の切り捨ての発想です。
どうして、得点率が低いのかどを根源に遡って検討し、その対策を講ずるためにのみ利用してほしいですね。学校平均点が低い場合、その地域に根ざした問題から掘り起こして対策を講じるための資料としてね。
今回、得点率の高いところには人員や予算を余分に配分する必要はないでしょう。低い方に重点を。そして、学校教育の範囲に収まらない高い能力を発揮している児童生徒への特別な対策も考えてほしいですね。
2007年4月23日
２４日平成１９年度全国学力・学習状況調査
４月２４日、明日「平成１９年度全国学力・学習状況調査」が実施されます。
前回（昭和）みたいな無意味な学校間競争、地域間競争の再現だけは勘弁してほしいです。
例えば、筑波大学付属や開成、灘なの得点は高得点が予測されます。これは、生徒の資質が良いからですね。親が進学対象教育などに熱心ではないところでは低い可能性が考えられます。
どちらも教師の力量以前の問題が得点に影響を与える訳ですね。
問題は、資質の高い生徒を相手にしようが、まだ、能力が発揮できない状態の生徒であっても、入学から卒業までにどれだけ能力を伸ばせたかによると思います。
その時、大事になるのが「学力の把握」です。そこから、どう伸ばすかですね。その資料のために使われれば、全員受験の意味も出てくると思います。
ところが、日本の好きな「順位付け」に利用しようとする動きがあるようですね。「順位付」では、教育全体の底上げにはなりませんよ。達成感と好奇心、目的意識などを如何にして持たせるかが教育の底上げに繋がっていくと思います。
愛知県犬山市教育委員会だけが参加を見送ったということです。利用しようとする人々の醸し出す雰囲気から「英断」といわれる可能性が高いですね。
2007年4月22日
日本人のがん死亡原因トップは肺がん、「知らない」６割
４月２０日に日経産業新聞に出ていた記事の見出しです。私は、NIKKEI NETの「いきいき健康」で見つけました。
病気に対する認識の甘さが出ていますね。
この記事は、アメリカ系ジョンソン・エンド・ジョンソンが男女１０００人に対して肺がんについて調査を実施した結果だそうです。
癌の中で死亡数のもっとも多いのが肺がんをいうことを６割が「知らない」ということです。最大の肺がんの原因は「たばこ」ですね。当然、「たばこ」に対する認識が甘くなりますね。
「たばこ」はＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の原因でもあるのですが、こちらはもっと知られていないでしょうね。こちらも毎年、多数の方が亡くなられたり、酸素ボンベの厄介になっていっています。こちらの予防法は「禁煙」のみみたいな病気です。ＣＯＰＤは肺機能が低下していく病気です。人間、加齢するにつれてどうしても肺機能は低下していきます。「たばこ」はその低下を促進するのです。肺機能は「たばこ」などで低下すると回復しません。
肺がんの自覚症状ですが、非喫煙者の私の経験からいいますと「自覚症状なし」で進行します。そして、自覚症状が出る頃は「手遅れ」の可能性が大きいのでは。私は初期だったので当然自覚症状なしです。
発見は検診です。単純エックス線撮影でしたが直接撮影で大きなフィルムだったから見つけることができたと思います。それと、運が良かった。だから、初期癌で今の基準では「治癒」したとなりました。でも、用心は以前と変わらず続けています。
肺がんでこのような状態ですから、いろいろな病気について調査すれば、認識の甘さがぞろぞろ出てくると思います。
教育、啓蒙活動が大切ですね。但し、正しい情報と間違った情報とを見分けることのできる力をつける教育が必要です。
「考えたつもり」という怖い状態にならないためにね。
2007年4月21日
「考えたつもり」怖いですね。
４月２０日の日経一面の連載「ネットと文明 第１０部 主従逆転５」にあった小さな見出しの一部です。
ネットで検索によって、簡単に情報を得ることができるようになってきました。私のホームページやブログも検索で出てきます。まあ、キーワードをなににするかですね。
ネットで得る情報の怖さは、昔ながらの書き写すと違って、「範囲指定→コピー→貼り付け」で取り込めることですね。軽く読んで「コピペ」ですますことができるのです。
じっくり読んで書き写すときはしかり「考えて」ないと写せませんね。
「考えたつもり」「知っているつもり」とかで活用できる形では身に付かなくなる恐れが高いです。実際、そうなってきているようです。
ＰＣのおかげで「図解」「写真」「映像」などが豊富になりました。その結果、「言葉」だけによる説明では理解できない人が増えているようですね。
ネットとかＰＣからの情報は圧倒的に「視覚」ですね。言葉だけで抽象的に考えるということが不得意になっているのでは。
「軽く読んで、選んで、コピーして、貼り付けて」で事足りてきた世代の割合がもっと増えてくるとどうなることやら。怖いです。
2007年4月18日
慣れれば良い音→「知らぬが仏」かな
４月１８日日経一面の連載「ネットと文明 第１０部 主従逆転３」にあった小さな見出しの一つです。
ネットから取り込んだ音楽の鑑賞ばかりしている人のなかに「パソコンで聴いていて音質が悪いと感じたことがない」という場合があります。
でも、本当は「圧縮」しているので特に高音域の一部がカットされているのですが、カットされていない音楽を良いオーディオセットで聴いたことがないので判らないのですね。
良いものを知らずに二流品ばかりで過ごしているといつの間にか二流品が「一流」と感じてしまうようです。
人間というのは、一部の天才（すこし大げさです）を除いて一流を知らずして一流になる、あるいは一流の存在を知るということはないようです。そして、二流を一流と思いこむようになるのではと思います。
良い悪いは別にして「お袋の味」という言葉がありますね。小さいときから繰り返し食べ続けた味、これを最高の味と思っている人が結構います。でも、親には料理の上手な人も下手な人もいます。味付けもいろいろですね。
自分の知っている範囲だけで判断しようとすると二流でも一流と思いこんでしまう危険が大きいのです。
ある大学教授がＣＯＥリーダーになって、その広報用のサイトで「世界的に一流の研究者を養成する方法は世界的に見て一流の成果を出し続けること」というような意味のことを書かれていました。子どもをより良く育てるためには「一流」との巡りあいも重要性を持っていると思います。
明日、明後日と遅くなる可能性が高いです。特に明後日ね。２日間休ませてもらうかもしれません。よろしくお願いします。
2007年4月17日
３割の大学で「補習」実施、高校で学ぶ内容教える
４月１７日に日本経済新聞サイトで見つけた記事の見出しです。
２００５年度は２１０大学で実施されているというのです。前年より５０大学の増加とか。多くなってきていますね。この中には受験で選択しなかった科目の補習的講義も入っているのかな。この場合は、高校で選択を増やしたため、受験対策のみに囚われているということがでているようにも思います。
基本的には、受験科目も含めて「学力不足」のためであろうと思います。ＡＯ入試や推薦入試は本来の意味から考えると補習をしなくても自発的に勉学してくるはずですが、しないから「補習」なのでしょうね。
その対策もあってか「厳格な成績評価をして、一定水準に達しなければ卒業させない制度」を導入している大学が増えているのでしょう。こちらは、本来、全ての大学で行われるべきことだと思います。日本技術者教育認定機構 (JABEE) の認定制度（http://www.elec.okayama-u.ac.jp/edu/jabee.html）などは世界に通用するものだと思います。このタイプが増加するといいですね。
それが、高校教育への良い刺激になってほしいです。そして、小中学校にも波及すればと思います。
2007年4月16日
ランキング症候群
４月１６日日経一面の連載「ネットと文明 第１０部 主従逆転１」にあった見出しの一つです。
他にも「自分で選べず上位に走る」というのもありました。
私もランキング好きな面がありますから、一概に悪いともいえないですね。ただ、商品の購入や日常活動ではできるだけ、「自身で情報を集めて判断」するように心がけているつもりです。
この中で、ネット上での評判が高くなるとよく売れるとか、ある検索サイトではドコモの携帯での表示順位が２つ上がっただけでアクセス数が２倍になったとか。中身はかわっていないそうです。どうしてでしょうか。
参考資料のはずがそのランキングに身をゆだねて「決めてもらう」という行動とる人が増えているというのです。
この原因の一つに「考える」「調べる」ことを回避する傾向が強くなってきたのかな。受験勉強でも数学で「別解」とかを考えようとすると「一番簡単な解法」のみ求められるとある予備校の講師が話してました。でも、別解を考えたり、公式を自ら求めたりする方が使える形で記憶に残るのですけどね。考えることが面倒なのでしょう。
読解力や論述力の低下としても現れてきているようですね。
ランキングは目安とはなるものの、その「基準」の取り方で変動が大きいですね。だから、自分で情報を集め、考え、判断できるような教育が必要だと思います。
2007年4月15日
慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
４月１５日の朝日新聞朝刊に出ていた記事の見出しです。東京裁判のことなのでまた、コメントをいただくことになると思います。
どう言おうと「被害者側は忘れない」ということです。イギリスの奴隷制謝罪のことにコメントをいただいたのですが、５００年前に日本人が奴隷にされていたと書かれていました。左様、被害者側は忘れないのです。それで、イギリスは「加害者側も心に刻んでいます。」と言っているわけです。アメリカでも州レベルで奴隷制への反省決議が出てきているようですね。
慰安婦問題ですが、サンフランシスコ平和条約で「東京裁判」を受け入れているわけですね。そして、被害者側の証言内容には変化がないようですね。
司馬遼太郎氏も中国や朝鮮では「日本軍の行為を１０００年経っても忘れない」という意味のことを言われています。イギリスやドイツは過去にあったことについては消し去ろうとはしていないですね。事実は事実として認めているのです。
日本とドイツの違いが将来、日本に災いをもたらす可能性が高いです。エルサレム在住のパレスチナ人は１０００年ほど前に先祖が十字軍に殺されたとＮＨＫスペシャルの中で話していました。
ドイツは「歴史を鏡」として国作りをした結果、国外に戦闘要員として正規軍を派遣しても周辺国に受け入れられるようになりました。「歴史を鏡」にし損なった日本はどうなるでしょうか。
2007年4月14日
文部科学省調査発表、高校３年学力「改善方向に」？
４月１３日に文部科学省より発表され、１４日各紙に載りましたね。
『高校３年生を対象に2005年に実施した「教育課程実施状況調査」（学力テスト）の結果』です。
詳しい情報を求めて文部科学省のサイトに見にいったのですが、「報道発表」のところにはでていませんでした。
気になる点、その１ 調査高校は前回と同じか同様なレベルの高校でしょうか。文科省が指定すればそうなると思うのですが、地域の教育委員会の場合、ちょっと疑問符が付きます。
教育の調査には「再検証」というのができない宿命にありますので「大規模な統計処理」を行って違い等を調べることになるのです。１５万人という数はサンプル数としては十分だと思うのですが、サンプルの取り方でどうでもなります。なにせ、同じ生徒にお願いするわけにはいきませんからね。
その２、結果の方ですが、読解や論証が低下しているようですね。これは、教員が内申書重視の高校入試を経て、共通一次や大学入試センター試験で大学に入学した世代ばかりになってきている影響もあるのでは。
教員希望者のほとんどいない大学というのは２分されていますね。民間企業（大企業中心）や公務員（国家Ⅰ種）などに多数の学生が就職できる大学、教員希望は少ないですね。それと教員を諦めている学生の多い大学ですね。
入試に読解や論述を要求する個別試験をしているのは前者の大学ですね。そして、その後のゼミなどでも厳しくしごいているとこが多い。
教員希望者が多い国立大などには「センター試験」だけで「小論文」があればですが、ない場合も。そうすると、高校までの学習では、「入試のための暗記」で過ごしたのが教師の大きな割合を占めている可能性が高い。授業に工夫？しても「学問的意味」では？で。テストは「穴埋め」「択一式」では読解力や論述力を高めようとする気が生徒から失せてしまうのでは。
内申書重視の高校入試ですが、結局中学校３年間ず～と入試みたいになってしまいましたね。論述式解答をさせると曖昧さがどうしても残ります。すると、生徒に突かれるのがいやさに「択一式」などが増えたのでは思います。
2007年4月12日
「苦戦する日本 科学オリンピック」→日本大丈夫？
４月１１日放送のＮＨＫクローズアップ現代のタイトルです。
日本での理科離れ、そして減ったきた理系の医学部集中の問題ですね。毎年夏、世界各国の若き秀才が競う「国際科学オリンピック」（数学、物理、化学、生物など）で苦戦を強いられているというのです。
これらの秀才が多数でている国の発展状況をみれば、日本の科学技術力の将来は悲観的と思うほかないですね。「数学オリンピック」では７位が最高のようですね。中国は連続１位、韓国も健闘。アメリカは奨学金とかで世界中から秀才を集めている。「この勝敗が次世代のITやバイオテクノロジー、半導体技術の勝敗に関わる」との意識の下、国を挙げて理系人材の発掘・育成に力を注いでおり、韓国もね。
なんだかんだといっても農産物を含めて「物」をつくることのできる国が有力国家として残ると思うのです。ところが、日本では「物作り」が軽視されてきているのでは。
いくつかの原因があると思うのですが、技術職とかの冷遇、そんな感じがします。これが、医学部人気に拍車をかけているのだと思います。あるいは、金融機関などへの就職ですね。こちらでは、職種によりますが「アーリーリタイヤ」というのが流行っているというのです。３０代ぐらいまでにがっぽり稼いで引退、悠々自適であとを暮らす。ＮＰＯをしてのよいし、とか仕事ではない活動に打ち込むようですね。
教育システムの問題、才能のある者を発掘し、育てる仕組みですね。英才教育ができない。埋もれてしまって「普通の人」とかしてします。教員のレベルがこのような生徒についていっていない問題もあります。自然科学について造詣のない教師が多すぎます。数学とか理科でも？の教師がいます。怖いことです。
「国際科学オリンピック」で入賞などすると多くの国ではがっぽり奨学金が出るようですね。中国人のアメリカへの留学方法の一つのようです。
日本でも、国内大会上位入賞者の入学優遇を始めていますが、海外では、奨学金つき入学で大学が勧誘しているとか。
「国際科学オリンピック」で入賞が少ないとかできない状態が続くというのは非常に危険なことです。
教育の底上げと社会の意識変革が必要でしょうね。
明日は遅くなるようなので休ませていただきます。
2007年4月11日
疲労がミスの原因に 「「医療ミスの原因に慢性的な疲労」と多くの医師が訴える。対策は？
４月１１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。
「社団法人日本病院会（東京）」の「勤務医に関する意識調査」でわかったということです。夜間当直の回数などが多いとか、当直の翌日に「普通勤務」しているとかで「慢性的に疲労」を感じている医師が多くいるということです。そして、医療ミスの原因として「慢性的疲労」を挙げたというのです。
夜間当直の多くなりそうな診療科や難しそうな診療科に進もうとする医師の割合が減少していることが過剰な勤務を強いる原因になっているのでは。
とすると、敬遠されて医師不足が深刻になってきている診療科の診療報酬を引き上げ、そうでない診療科は下げるとかして勤務の厳しい診療科の医師の収入を増やすことですね。その際、患者の自己負担金額は上げないようにね。診療保険からの分で調整してほしいですね。
とにかく、産婦人科にしろ小児科にしろ医師の人数が増えないことには勤務の改善はできないと思います。なら、まず、収入で魅力ある診療科にする。医療ミスがあっても国が面倒を見るとかの対策が必要であり、そうでない診療科については収入が大したことがない状態にし、医療ミスは個人でね。ぐらいの思い切った措置が必要でしょうね。
都会と地方の医師のアンバランスについても同様の考え方でいかがでしょうか。
治療の難しい患者を受け入れている病院についても配慮を。
2007年4月10日
「離婚後300日規定」特例についての新法案、与党見直しへ
４月１０日にいくつかの報道機関で報道されていました。
ここで、離婚にいたる原因、離婚協議期間中などで与党議員は何を考えているのでしょうか。
最近でこそ、浮気も・・・も女性が増えてきたようですが、基本的には男が原因を作る場合が多いですね。以前は圧倒的に？男だったかな。その不倫をした配偶者と子作りに励みますかな。普通は冷え切ってそのようなことが長期間続くので前夫の子というのは妻の方から見れば「不本意妊娠」でしょうね。
普通、死別の方が夫の死後に出産ということが時たまありますね。
離婚直前まで子作りしていると考える議員の意識に疑問を持ちます。どのようなことにも例外はあると思いますが、それによって多数が被害を受けることがないようにしてほしいですね。
女性の次の人生も男性と同じようにできるようにする必要性があると考えます。
2007年4月9日
インディアンスーマリナーズ、雪で３日連続中止→なぜ、今頃雪で？
４月９日のニュースで報道されていました。昨年でしたか、８月にドイツに雪が、今年はこれですね。東京も４月に雪。
氷が溶けるとき、融解熱を周りから奪います。で、温暖化で氷が溶け始めるとそのあたりはやはり０℃ぐらいですね。そして、冷たい水が海を冷やします。この効果はどの程度、あるのでしょうか。赤道あたりの海水温が下がりやすくなるのか。ガラパゴス諸島は赤道直下ですが海水温が１５℃でしたか。深海からの上昇海流で冷えているというのです。
バランスが崩されつつあるというのが原因でしょう。氷が溶けてなくなってしまうと起こらないと思います。今だけの可能性が高いですね。その後は「灼熱地獄」へかな。
その点も考えて、「温暖化対策」をする必要があるのにアメリカは鈍すぎますね。「温暖化対策は経済に悪影響がある」と京都議定書から離脱したアメリカの自動車産業は惨めな状態ですね。エタノール利用を推進していますが、降雨地域に変動が起こると食料に回されて利用できないことに気がついていないですね。
で、日本は？ 皆で考えましょう。
2007年4月8日
統一地方選の前半戦の投票日
４月８日はお釈迦様の誕生日ですね。この日は統一地方選の都道府県議員、政令都市の市会議員、市町村議会議員選挙の投票日ですね。
いつも思うのが、投票率の低さですね。特に都会といわれるところでね。国政選挙より大分低いですね。地方といわれる方が高いようです。
投票に行かれた方は、いろいろありますが「意思表示」をしたということです。まあ、自分の意志を完全には表明できないで部分的になりますけどね。
ところで、棄権した人はどうなのでしょうか。今の制度上の問題で投票できない方が少なからずおられます。これについては、国は早急に対策をするべきなのですが、徐々にしか進んでいないようです。
もう一つの大きな問題は、期日前投票期間を含めて投票に行けるのにいかない人々ですね。
棄権をするということは、「他者の決定」に同意すると意思表示したみたいになるということを考えたことがあるのでしょうか。
落選候補への投票でも、その票数が多い場合は無視できなくなりますね。次の選挙もありますから。
今の自由民主党を外から見ていると小泉前首相の悪いところとそれ以前の自由民主党の悪いところを兼ね揃えた方向に進みつつあるような気がしてならないのです。それに気づかせるのは「投票行動」が大きな力となると思うのです。
2007年4月7日
「禁煙指導法」についての手引書を厚生労働省研究班が作成
４月７日の日本経済新聞夕刊に記事がありました。
禁煙治療の成功率を上げるためには医師の知識向上が必要との判断からですね。なぜなら、未だに日本は欧米に比べて医療関係者の喫煙率が高い状態が続いています。
日本循環器学会 禁煙推進委員会とか日本禁煙学会などで熱心に取り組んでおられる医師も多いのですが、喫煙を続けている医師も結構いるというのが現状ですね。
それで、禁煙治療を効果を上げるためには治療する側の全ての医師の知識、理解の向上が必要になりますね。この医師というのは、他の診療科も含めての「医師全員」という意味合いも持つと思います。
学校敷地内禁煙で学校内での生徒の喫煙が減少するのと同じような関係があると思います。医療関係者が喫煙しているということが禁煙治療の妨げになっていると考えられるのです。
敷地内禁煙になっていない医療機関は保険診療から外してもよいと思います。自宅で開業している場合は住居部分も含めてね。
2007年4月6日
「離婚後３００日以内に生まれた子」救済へ、法務省が通達案
４月６日の各種ニュースで法務省が通達を出すことにしたから、議員立法で提出予定の「離婚後３００日以内に生まれた子は前の夫の子」と指定する民法見直し案について、法務大臣が「立法措置は必要ない」との姿勢を示したというのですね。
そもそも、この見直し法案も法務省の怠慢によるところが大きいですね。今は昔と違って「離婚して結婚」という例が多くなってきたのと、「子どもの人権」という観点に立った報道ですね。そのようなものに追われる形でしょ。
法務省が「通達」に拘るのは「裁量行政」を維持したいからでしょうね。「通達」ですむのなら、なぜ、もっと早く出さなかったのか。
大体、離婚するような夫婦が「子作り」に励むわけないでしょう。例外はあります。夫からの一方的な行為ですね。これはＤＶにあたると思います。このような場合ぐらいでしょ。結構、多かったりして。
それで、公明党幹部が「ＤＮＡ鑑定ではっきりすれば、裁判を通じなくても前夫以外の子と認めていいと思う。その意味で通達では不十分」と言ったという方が常識的ですね。
通達内容は「前夫との離婚後に懐胎したとする医師の証明書があれば、離婚後３００日以内に生まれた子でも現夫の籍に入れられるようにする」というものです。相手が離婚に同意しないときなどはどうするのでしょうか。ＤＶなんかの場合、まず「同意しない」のでは。裁判でということになりますね。その救済的なことも含めて「法案見直し」をしてほしいですね。
2007年4月5日
「赤ちゃんポスト」の設置を熊本市が慈恵病院に許可
４月５日に各報道機関で報道されました。
昨年１２月に病院より申請があり、２月には厚生労働省に関係法令との整合性について照会をしたり、病院への立ち入り検査などでも問題がなかったので認可したということですね。
今、「子育て」はいろいろな問題を抱えていると思います。その一つが適切な助言者のいない状態での子育てですね。核家族化といわれ出したときから起こっている問題です。なぜなら、人間の子育ては「本能ではできない。学習の基礎があって初めて可能になる。」ものなのですね。
景気は回復しているようですが、その恩恵が回っていない人が多数います。特に就職氷河期に卒業した人々ですね。日本の多くの企業の採用姿勢が「新卒」というレッテルにしがみついているため、雇用してもらえない人々ですね。その他、経済的理由。
親の意識の問題。子どもが寝ていたからと別々でも同時に両親がパチンコをしてたとか。自動車での乳幼児の熱中症がなくならないですね。大抵、パチンコ。その他、親の問題。いろいろあります。
病院側は、相談を受けた場合はいくつかの方法、特別養子縁組制度とか一時乳児院に預けることとかなどを説明するとしています。
利用できる制度があるのに「知らない」ため子育てを単純に放棄しようとする場合もあるでしょうね。その場合は「通常の保護責任者遺棄事件と同様に県警や児童相談所に連絡する。」としています。
まあ、日本は学校などでの学習を「役に立たない」とか見過ぎていませんか。人間が人間になるためには「多くの学習」が必要であるということを忘れないでほしいですね。
それと何日か前の書き込みにあるブログでコメントが付きました。「イギリスなどヨーロッパ人は５００年も前から奴隷貿易をしていて、今頃謝罪しても・・・・」いうような内容でした。
日本とイギリスの違いは「過去と向き合う」ということです。日本は「過去を消す」方向に向いていると感じています。「歴史を鏡」として活用しているのがイギリスやドイツなどですね。日本は？です。黒人は「奴隷制」を忘れることはないでしょう。イギリスなども「奴隷貿易を行った負の歴史を忘れない」ために「鎖の行進」をしているのです。
被害を受けた方は「忘れない」です。１０００年経っても忘れないでしょう。それを日本は数十年で忘れようとしているところに問題があるのです。
2007年4月4日
韓国で禁煙村が出現し、保健所も検診などで応援
４月４日に朝日新聞のサイトで見つけた２日の記事にありました。
人数は少ないですが、村全体で「禁煙村宣言」を出したというものです。喫煙者全員が保健所に禁煙誓約書を提出、村のあちらこちらに禁煙を誓う垂れ幕も掲げているということです。
韓国の喫煙率は２００６年に２７．３％まで下降しているということです。そして、ある方は「今じゃ、喫煙者は韓国で人間の扱いを受けないから」と、禁煙継続に意欲をみせていたとのことですが、実際は食事が美味しくなったこと、体が軽く感じるなどの方が大きいのでと思います。
この宣言、「自発的」と記事の中でありました。日本でもこのような地方公共団体が出てきてほしいですね。子どもの喫煙の減少に繋がると考えられます。
2007年4月3日
「離婚後３００日以内に生まれた子は・・」規定の見直しの法案を与党が提出へ
４月３日に朝日新聞のサイトに出ていました。
離婚後３００日以内に生まれたため、子の届けをしていない、あるいは真の父親の子として認められない例などが報道されている問題ですね。普通、離婚するような夫婦が子作りに励みますかな。ＤＶの場合は無理矢理でしょうから。
今は、ＤＮＡ鑑定もできるのあるから、それを新しい夫の申請とかがあれば、極端な場合としては離婚前妊娠開始でも認めればよいと思います。普通の場合、だれが他人の子を自分の子として申請しますか。
昔は、早産といっても今みたいには育たなかったから問題にんらなかったのでしょうね。
同じサイトに「２６５グラムの赤ちゃん、無事退院」いう記事もありました。妊娠２５週で生まれた赤ちゃんです。昔なら助かっていなかったですね。
このような状況も配慮すると「離婚後・・日以内」規定はなくす方が妥当でしょうね。
だから、再婚禁止期間も短縮あるいは廃止されて当たり前だと思います。
2007年4月2日
２００６年度の国内新車販売が29年ぶりの低水準に
４月２日に日本経済新聞のサイトで見つけました。
「日本自動車販売協会連合が2日発表した2006年度の国内新車販売台数（軽自動車除く）は05年度比8.3％減の358万7930台と4年連続で前年度割れだった。1977年度（約356万台）以来、29年ぶりの低水準。ピークだった1990年度（約590万台）と比べると約4割減った。
3日に発表予定の軽自動車（排気量660cc以下）販売台数は過去最高となる見通しだが、軽を含めた新車総販売台数でも約20年ぶりの低水準となる見込み。」というのです。
景気は持続的に拡大しているはずですね。雇用も増えている。で、どうしてでしょうか。
考えられる要因の一つは「少子高齢化」で生産年齢層が増加しなくなったというか・・・。それと、景気回復が賃金増に結びついていないことなどでしょうか。
自動車は高齢者も乗りますが、買い換えサイクルとかは伸びそうですね。また、日本の場合は軽自動車に流れますね。この原油高でさらに軽自動車に。
でもね、子育てを軽視してきた結果が出てきているのでは。これからは退職者数に比べて生産年齢に達する者の数の少ない状態が結構長期に渡って続きます。
ですから、これからも自動車の国内販売台数は減少していく可能性の方が高いでしょうね。時々、前年を上回る年がでるかもしれませんけどね。
2007年4月1日
「国際機関の選挙に勝つぞ！」と外務省に「選対委員会」
４月１日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しとほぼ同じです。
最近の主な国際機関の選挙で負ける場合が多いので、外務省が「選挙対策」に乗り出すということです。
今までは、黙っていてもアジア地区の支持を得ていた面もあるので対策らしいことはしていなかったのでしょう。
長らく、国際機関への資金の拠出やＯＤＡで重要な地位を占めていましたが、経済の長期低迷で「減少」しており、今後も減少しそうですね。
中国や韓国、インドなどの台頭も大きいです。特に中国の存在が大きいようです。中国などは援助を今後も増やすといっているというのです。日本は「減少」、違いは大きいですね。
そこで、外務省が「選対委員会」を作って今後の各種選挙で当選を目指すということです。やらないより、良いとは思いますが、首相などが近隣諸国との関係を悪くするような言動をする国に支持が集まりますかな。
当選を目指すためには、外務省じゃなくて「内閣」としてつくった方が良いのでは。外務省が頑張っても、他が足を引っ張ったら元も子もないですからね。