ほぼ隔日の追加にします。
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2010年7月31日
衆議院の選挙区の定数是正が出来るのかな。こっちのほうが先だよ。
７月３０日の報道の中に「定数削減、年内合意目指す＝「ねじれ」乗り切りに自信―菅首相会見」というのが時事通信配信でＹａｈｏｏにありました。この定数削減、衆参両院とも比例区で行うつもりみたいですね。
日本の二院制を考えるとき、衆議院も参議院も同じような選挙制度にしてしまうと二院制の意味がなくなってしまうと考えます。それでは、一院制でというと先の国会みたいに多数のごり押しが見受けられたりして危険きわまりないので二院制で選挙制度が異なるというのが必要になると考えるのです。
ところが、日本の有権者の多くがそうは思っていない節があるのですね。選挙に対する違憲訴訟をみていると衆議院も参議院も票の格差を問題にしています。国の成り立ちが全く違うのですが、アメリカの場合は、連合国家を構成する部分が上院ですね。一つの国家のほうが下院ですね。制度が異なります。下院は票の平等に重きを置いた制度ですね。上院は各国（州）に２名ですね。
日本も面積比例の選挙区があってもよいのではと思います。そうでないと、人口密度の低い地域の国民の思いが反映されなくなると思います。参議院にはこの面積比例代表と全国一区の全国に薄く散らばった少数意見を吸い上げるという機能を持たせるということです。その代わり、衆議院は徹底して有権者数に合わせた定員配置を毎回行うとことが必要なのですが、行われないですね。
減らしやすいからと､比例区ばかり減らすと衆議院での一票の格差が、参議院でも人口比でもない面積比でもない格差を拡大することになるのではと考えます。まずは、衆議院の選挙区制度の改革と合わせて、票の格差是正を。決戦投票制の導入を。
民主党さん、先の参議院選挙で社会民主党は議席を減らしながらでも当選者が出ました。国民新党は全滅でした。このあたりの国民の意向も考えないと「ばらまき」をしても次の選挙での敗北の可能性が高くなりますよ。
2010年7月29日
概算要求基準を閣議決定
７月２７日の報道によると菅内閣は、２７日に臨時閣議を開いて２０１１年度予算の概算要求基準を決定したということです。国債費を除く一般会計歳出約７１兆円を上限とするとか、そして、その中で組み替えを行うということなのですが、どうなることか。
民主党も前政権と同様長期展望を持ち合わせていない？という感じがします。そして、先週の月曜１９日付けの日本経済新聞オピニオン面の「核心」というコラムに「もっと学べ 出直し政権」というのと「独善捨て身を切る覚悟で」という見出しで記事がありました。
読めば、「勉強しなさい」というのと「出来ないものは出来ない」ということを認めなさいというふうに読み取りました。普天間基地の問題でも鳩山前首相が漂流したのも、野党時代の勉強不足がたたったとしか思えないですね。事業仕分けで「支出を７兆円削る」として１割ほどしか削れなかったですね。そして、科学技術関係は「ぼろくそ」にいわれましたね。これらは世界を含めた状況への勉強不足が原因でしょうね。
このようなことは、マスコミをやってますけどね。先日もアメリカ軍の駐留経費負担割合で日本が７０％より多いのに韓国とかは少ないとかね。これ、国防費の総額を考えると日本が韓国並みに防衛省費を増やすとしたら、今の額の３倍前後にする必要があるみたいです。まあ、１０兆円増額かな。それが、たかだか２０００億円ほどですんでいるのですね。どちらを取りますか。フィリピンがアメリカとの防衛協定を解消した後の実例を調べて見て下さい。
兎に角、勉強不足によるちぐはぐな政策、票目当ての「ばらまき」が目立つのが民主党政権かな。大学関係予算のさらなる削減は基礎研究の崩壊を意味しますよ。基礎研究が崩壊すると、技術開発などのより産業に近い研究も崩壊するというのをあのおばさんを含めて、判らないみたいですね。
軍事費が日米安保によって少ない額ですむのにお金が足らない原因を突き詰めていくためにしっかりと「学んで」下さい。そして、思い込みから脱却して下さい。マニフェストにあっても整合性のない政策は止める決断をする勇気を持って欲しいですね。で、ないと日本のギリシャ化、その昔のアルゼンチンみたいなことが起こりかねないですね。特に、国民新党の政策からの決別を期待します。公共事業では景気はよくならない国に日本はなっているのです。
2010年7月27日
楽天山崎、オールスターで史上初４０歳代２戦連発
７月２５日にＹａｈｏｏで見つけた「スポニチアネックス」配信の記事に「オヤジパワー見せた！山崎 史上初４０代２戦連発」というのがありました。オールスターを二晩続けてご覧の方はお解りですね。
その記事の中に『プロ２４年目。酒もたばこもやらず、ひたすら野球に打ち込んできた。４０代の中年層に夢と希望を与える存在でいたいという強い思いがある。』というのです。でも、気持ちだけでは無理ですね。この中にあった「酒もたばこもやらず、ひたすら野球に打ち込んできた。」ということが必要だったのではと考えます。まあ、お酒は飲み方によるのですが、一日に日本酒ですと２００ｍｌ程度とかいう量が適量ですので、普通では「飲まない」部類の人の飲酒量かな。
そして、「たばこもやらず」ということですね。喫煙は確実に持続的に運動能力を低下させていきますからね。呼吸機能は喫煙１本目から低下が始まり、回復することはないですからね。運動選手にとって「呼吸機能の低下」は致命的のはずですが、徐々に起こるので気がつかないだけですね。禁煙しても元に戻らない。
ニコチン・タールなど有害物質の作用の中に血管を収縮させるというのがあります。筋肉への血流が減ることになるので、補うために心臓に負担がかかることに。これも、運動能力の低下に。一酸化炭素の影響も忘れられないですね。血液の酸素運搬能力を低下させます。すると、運動能力の低下。
山崎選手は「たばこもやらず」ということで、これらの悪影響を受けていないことが基礎にあって、山崎選手独自のトレーニング法とかが実を結んだ結果がこの快挙になったと考えられます。
ところで同じ日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた時事通信の記事に『たばこ１０００円で「やめる」８割＝「絶対やめない」は２％弱―ネット調査』というのがありました。喫煙者にたばこの値段の感じと１０００円ぐらいになったときの禁煙するかどうか尋ねた調査で８割が「やめる」ということですから、もっと値上げするべきかもしれないですね。今度の値上げの価格は喫煙者を犠牲にして税収の増加を図っているとしかみれないですね。もっと、上げて喫煙者が「喫煙による害」から逃れる決断が出来るきっかけにして欲しいですね。
2010年7月25日
熱中症発症が目立ちますね
梅雨明けから１週間ほどですが、「猛暑」という感じの日が続いていますね。最高気温が３８℃を越えたという報告も続々です。
どうも、この暑さ、温暖化の影響も含まれていると感じるのは私だけでしょうか。最近の雨の降り方が「熱帯型」みたいになってきてます。要するに「豪雨」、ところで、熱帯多雨林では、その日の蒸発した分だけが基本のようですが、こちらの方では、熱帯から送り込まれてくるということで「豪雨が降り続く」回数が増えたみたい。
そして、中緯度の高気圧が張り出してしまうと、「猛暑」ですかな。これ、砂漠の高気圧です。ただ、日本は回りに海があるので、そこから水蒸気を貰って「湿った熱風」になって吹いてくるのかな。そら、暑いですは。
昔の人々は、クーラーなどないから、家の作りもいろいろなところで涼しくなるような工夫がされていましたし、今みたいなコンクリートジャングルではなく、水田とか森とかがあったので過ごしやすかった面はありますけど、クーラーなしですね。
ですから、常に熱中症対策を怠りなくする必要があったし、また、体温調節能力も高かったようです。最近は、クーラーの普及によって、体温調節能力が低下しているとしか考えらっれない場面が増えていますよ。
汗ですが、汗を出し続けるというか、クーラーで体を冷やして急に止めないということが大切なのでは。必要なときに体の必要な部分からの発汗が出来なくなってきている人がいるようです。体温調整による暑さ対策の基本は「発汗」ですからね。それも、全身隈無くということが大切ですが、特定部位しか発汗できない人もいるとか。体温調節にはあまり役にたたないのですが、汗の量だけは一人前ですからね。
汗腺は、出来うる限り全身で使えるように常日頃、「練習」しておく必要があるのです。乳児期には、脱水症状にならないようにしながら全身で汗をかかせる必要があるとか。汗腺を全通させるわけですね。その後は、毎年の訓練です。怠ると「体温調節能力の低下」に見舞われることにね。
それと、加齢による「体温調節能力の低下」は確実に忍び寄りますので、注意が必要です。高齢者が自宅で熱中症になる多くがこの点を忘れたためという感じが。
私は「クーラー嫌い」ですが、適度には使ってますよ。最近は寝る前後２時間ぐらいとか。扇風機は当然使いますし、窓は日中は全開基本です。夜は戸締まりの都合があるので、クーラーで部屋を冷やしているということかな。
太陽は徐々にですが、輝きを増しています。ですから、温暖化対策をしなかった場合、相乗作用で温暖化が進み、気候の大変動が起こる可能性が否定できないはずです。その時、農地は荒れ地に、荒れ地は荒れ地のままだったりすると、「食料不足」の事態がすぐそこにきているかもしれないのです。
2010年7月23日
博士の就職支援模索 大学や企業、仲介で実績、で、国は？
７月１９日の日本経済新聞科学技術面に表題のような見出しの記事が出ていました。
日本では、大学院修了者の就職状況で、理工系の修士修了者については多くの分野で良好とか、大学卒より有利とかいわれていますね。でも、文系大学院や博士課程になると状況が一変するというような感じを持っていました。
そこに１９９０年代の大学院大増設が行われて、博士課程院生が急増していったと状況のはずです。その時、博士課程修了後の就職先についての考慮がされてなかったとこの記事の中にありました。
せめてもの救いがポスドク制度や博士課程の人件費に割り当てられていた雀の涙ほどの競争的資金を「事業仕分け」は削減を求めたというのです。これって、優秀な院生は海外に出て、日本に戻ってこなくてもいいですよというサインだと私は感じております。ばらまきに使うために、日本の強さの源泉の人材育成を放棄していこうというものですね。
ですから、大学などの研究的資金など、無用と民主党は思っているのでしょうね。たびたび書いていますが、日本の研究的資金は非常に貧しいものがあります。東大や京大などで欧米の並大学並みで、その他は惨めなものであることを民主党は判っていない。その東大なども節約や研究時間を割いて雑務とかに教員を割り当てることでなんとか捻出している現状です。
とすると、教員の就職口など運のよい一部の院生だけになりますね。企業のほうは昔から、修士主体かな。すると、ミスマッチで博士があぶれるということですかな。それを解消しようと民間やいくつかの大学が民間企業と博士の間を取り持とうということで活動しているという記事でした。
「ばらまき財源」確保のために大学や小中高校、科学技術関係予算を削減するなら、日本を支える「強い人材」は出てこなくなるだろうし、でたとしても「海外」に出て行ってしまうことになると考えます。参議院で与党過半数割れは国民の怒りも含まれていることをお忘れなく。自由民主党は敵失による議席回復で比例区の得票を噛み締めて欲しいですね。民主党は国民新党が議席を確保できなかった意味、比例区でも確保できなかった意味も噛み締めて下さい。
2010年7月21日
「やはり」です。スパコン世界一危うし
７月１９日の日本経済新聞科学技術面に「国産スパコン 世界一に黄色信号 米国製が上回る公算 活用法再検討」というのが見出しになっている記事がありました。
そう、アメリカは毎年１〜２台スパコンをつくっている国ですからね。いつもぼちぼちの性能のばかりはつくらないですよ。ゆり高速な計算を必要とする分野が、より詳細な計算を必要とする分野が常に現れているのですから、それに対応するためにはより高速のスパコンということになりますよ。
アメリカとか中国、ＥＵも国費をつぎ込んでいるということですね。ＥＵはスイスの地下に共同で世界最大の粒子加速器を建設したりしていますからね。スパコンは国防にも役にたちますしね。
科学技術というのは、「停滞」させると追いつくのが困難な時代になっていることを、国会議員や仕分け人はあのおばさんを筆頭にご存じないのですね。
現代のスパコンは「国威発揚の象徴」ではなく、科学技術分野の「米」みたいな役割を担っていることを国会議員や官僚はしっかりと「学習」して貰わないと日本は潰れますよ。
2010年7月19日
喫煙者に理解して欲しいポスターですが
７月１９日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞配信の記事に『米国 ＮＹ「たばこ戦争」 販売店に禁煙ポスター義務化』というのがありました。詳しくはyahooのサイトか毎日新聞で。
ニューヨーク市当局がたばこ販売店に禁煙を訴えるポスターを張ることを義務づけたというのです。それに対して、たばこメーカーや販売店との争いみたいです。
ポスターは、脳のＣＴスキャン写真で脳卒中部分を強調したもの（そう喫煙は血管を痛めつけます）のようです。心筋梗塞も喫煙でリスクが激増しますね。この２つ、発症が中途半端ですと、「後遺症」が確実に残りますね。
アメリカでは、昨年６月に新たばこ規制法が成立（今年６月施行）したことで、たばこの広告が厳しく制限されたり、「ライト」とか「マイルド」とか「低タール」などの表現も禁止されたということです。日本は遅れているようです。
このようなこともあって、ニューヨーク市当局がレジ側とかにポスターを掲示するように義務づけたということで裁判沙汰にとかいうことです。
ニューヨーク市当局（保険精製局）は『「市内で年間７５００人がたばこに起因する病気で死亡している」と指摘。「これは１日２０人に相当し、エイズや薬物、殺人による死者より多い」と、たばこがもたらす人的被害の大きさを強調。「衝撃的な写真は『たばこの現実』を市民に知ってもらうためだ」と主張した。』ということです。
この比率ですと、全米では２０万人以上かな。そうすると、日本では１０万人以上でしょうね。死亡の原因としてはトップクラスですね。
ところで、日本の職場の健康診断のレントゲン写真で安心している喫煙者をよく見受けます。あの写真、肺結核など用で、癌検診用ではないことをご存じないのですね。このタイプの健診で肺がんが見つかった場合は、大抵が「進行がん」の状態だそうです。治癒率が高い「初期がん」ではないのです。私の場合は、病院での直接撮影です。だから、初期がんで手術後１０年以上になりますが、再発してないですし、運動制限もないのです。
脳血管性認知症にならないようにするために、慢性閉塞性呼吸器疾患（酸素ボンベを担ぐことに）にならないようにするために、その他いろいろながんや病気にならないようにするために、罹りにくくするために禁煙しましょう。
2010年7月17日
財務省が日本たばこ産業のたばこ値上げを認可
７月１５日の報道によると、財務省がたばこの値上げを認可したということです。これは、たばこ消費税を上げたことによる値上げですね。時期は１０月１日からということです。
この程度の値上げですと、禁煙する人の割合がそれほど増えない可能性もあり、増税が達成できるかもしれないですね。ようは、税収不足を補おうという下心が中途半端な上げ幅になったのではないかと思えるのです。
健康に重点を置いているのなら、もっと上げ幅を大きくし、さらに販売規制にも踏み込む必要がありますね。実際、健康に重きを置いている国ではもっと高額にしています。日本の場合、値上げ後で４００円台が多いみたいですが、欧米諸国では、１０００円前後のところが多いですね。ドイツみたいにこれより安い国もありますが、ドイツは意外と薬害があったりしてとか。
この値上げ、税金上昇以上に高くなっていますが、販売の減少を見込んでのことだそうです。それと、輸入たばこも当然税金がかかっているので、こちらも値上げですね。
高い金を払って、脳卒中や心筋梗塞、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）、各種のがん、若年老化肌、総入れ歯などになりたい方は吸ってともと思いますが、副流煙などをまき散らさないで下さいね。喫煙者の自殺行為の道連れになりたくないですからね。
2010年7月15日
成果のわかりやすい技術開発はよいけれど
７月１４日の各報道機関によると、文部科学省は１４日に、小惑星探査機「はやぶさ２（はやぶさの後継機）」の開発検討に入ったというのです。
これは、「はやぶさ」が予定より大幅に遅れながら、地球に戻ってきたことによっているのだと思います。そこで、思い出すのが、昨年の事業仕分けですかな。「２位ではダメなのですか。」といって予算を廃止にしたおばさんがいましたね。その後、ノーベル賞学者などの総反発である程度復活したり、科学技術予算を削減しにくくなったようですが、日本では科学技術についての理解が低すぎるし、あの時のスパコンの担当者の不甲斐なさというを思うと非常に危ういものを感じています。
あまりにも、「目先の成果」を追い求めすぎているというの実感です。小柴博士のニュートリノはカミオカンデを作って何年目かな、そしれノーベル賞までは？。野依博士の業績からノーベル賞までは何年かな。下村博士に至っては、オワンクラゲと何年格闘したのかな。その間、アメリカは研究費を出し続けたのですよ。そして、発光タンパク質を見つけ出してから、ノーベル賞までには何年かな。
成果の上がらない長い時期を経て、大きな成果が得られるのです。それと、「数打てば当たる」というのも基礎研究の本質ですよ。いろいろな分野のアプローチがあって、その中から、少数の大きな成果の種があるのです。それを見つけるのは、「人海戦術」が有効なのですが、「人」のみではダメで「お金（研究資金）」も必要なのですが、偏りと少なさが際立つ日本です。
研究条件を改善しないことには、優秀な研究者の海外流出が多くなるとも考えられます。下村博士と南部博士はアメリカですね。
科学技術立国を目指すのなら、大学での教育研究条件をよくするために、より多くの予算を。大学に優秀な学生を供給するために､小中高校にも予算の増額を。
2010年7月13日
参議院選挙で民主党敗北
７月１１日に投票があった参議院選挙で民主党が改選数を維持できず、連立でも過半数を維持できない程度ではない減り方をしましたね。
このことについて、一部勢力は菅総理が「消費税論議」を言い出したからだということだと主張しているようですけど、この「消費税論議」は大した影響はなかったのでは。公約に「消費税１０％」とかを盛り込んだ政党、こちらも菅総理と同じく「論議」をしようということですが、当選者数を増やしていますね。
それより、大きいのが９ヶ月の鳩山前首相時代の民主党の行状が総括されたのではと考えています。その中の大きな部分を占めているのが「政治と金」の問題でしょうか。前幹事長は検察が起訴しなかったから「問題はない」とかいっていますが、庶民の感覚とのズレが大きいですね。「金権」的な感じ方をしたのかもしれないですね。前首相の場合は母親からの資金提供なのでマシですが、「知らない」はないでしょうというのが庶民感覚でしょうか。
マニフェストに拘りすぎたのもマイナスでしょうか。もっと、率直になるべきでしたでしょうね。「出来ないものは出来ない」とね。「事業仕分け」は面白いのですが、日本の立つべき「科学技術国家」という面では、マイナスの評価を持った国民も多いと思います。
宮崎の口蹄疫問題で、感染がなかなかおさまらないのですね。初動の不手際もありますが、政治優先で官僚が指示待ち状態に、ところが、大臣など３役が「無知」だったのかも。指示が的確に出せなかった可能性も。官僚に有効に活躍して貰うという発想が欠けていた結果でしょうか。
並べますが、「普天間基地移設問題」でも、自由民主党は１５年ほどかけて、移設先を決めているのに、数ヶ月で根回しなしで決めようという「独断的」は態度が国民に嫌われた可能性が高いですね。
連立を組んだ相手が悪かったですね。国民新党は今回の選挙で当選ゼロですね。国民の多くはというか、ほとんどは「郵政再国有化」は望んでいないということでしょうね。利便性については、改革するべき点はあるでしょうが、それは完全民営化しても営業の仕組みや取り次ぎにおける制限の緩和とか工夫してやればよいという意志かもね。ところが、鳩山前首相の時はどちらが首相かという感じだったのも民主党が嫌われた要素の一つでしょうね。社会民主党はあんなものでしょう。それを読み違えるというのは鳩山さん、手抜かりでしたね。
政権を取ったばかりというのを差し引いても、マイナス要素が多すぎた９ヶ月でしたね。前幹事長が復活するようですと、民主党は・・・になっていく可能性が高いと思います。
2010年7月11日
なにを考えていたのかな。中学校は？
７月９日のＮＨｋニュースや各報道機関で兵庫県宝塚市の「少女２人 互いの家に放火を」のことが報道されていましたね。それでＮＨＫニュースによると『少女２人が殺人や放火などの疑いで警察から事情を聴かれていることについて、２人が通う中学校が、宝塚市役所で記者会見を開きました。この中で、中学校の荻野勝彦校長は、１年半ほど前に、火の出た住宅に住む少女から家庭内で虐待を受けているという相談があり、学校が家族から話を聞いたところ、「しつけの一環だ」と話し、その後、少女からの相談はなかったということです。また、もう１人の少女は「成績のことで親から口うるさく注意される」と日常的に担任の教師に打ち明けていたということです。』というのです。「明るい生徒」だとも話しているとか。
ところで、「虐待」ですが、よほどのことがない限り「親」は認めませんね。「躾の一環」だといいますよ。それを学校は鵜呑みにしていたのかな。調査は難しいですね。ですから、多数の子どもが虐待の犠牲になっているのです。親自身も同じような虐待を受けて育ってきている場合がほとんどかも。それが、虐待だと気がついていないのです。ですから、他者から「相談」とかという形でも指摘を受けると、より陰湿になっていくことが多いと思います。報道からだけで判断すると、「その後相談がなかった」ということは、親が圧力をかけたためとも考えられるのです。だから、相談できなくなったともね。
学校は「不登校」についても長い間「甘え」と称して、無理に登校させようとして、悪化させてきた事例を多数つくっています。漸く、「甘え直し」をさせるほうがよいと気がつくまでに何年かかったことか。今回もこれと同類の対応をしてしまった感じが報道からだけですと受けます。学校も専門機関への相談をしてからにするべきだったと思います。
もう一人の生徒についても「虐待」の一種ですよ。多くの場合、成長を手助けするのではなく、親の要求を押しつけるだけの「成績」での虐待ですかな。子どもは本来、成長しようとする力があるのですが、それを摘んで、親の要求を押しつける虐待になっているのがほとんどではと考えています。ですから、そのあたりを考慮すると、子どもの成績を俗にいう「上位」にもっていくのは結構たやすい面があります。親などにまともな心理学的知識のないための悲劇だと考えます。
2010年7月9日
理不尽な差別「婚外子相続差別」最高裁判所が「差別合憲」見直しか
７月９日の報道に『婚外子相続差別「合憲」見直しか 最高裁が大法廷回付』（朝日です。）というような見出しの記事が各社で出ていました。
これ、はっきりいって「子の責任ではない」ということですね。父親が確定できれば同等に考えるべきですね。両親が結婚しているが、そうでないかを子供は選ぶことが出来ないからですね。
これは憲法にもある「法の下の平等」に反する規程であるのが「婚外子相続差別」ですね。これが許されるなら「門地」などの差別も許されることになりのでは。この場合も子どもにとっては親は選べないですからね。
このほかにも、違憲ではと思うのが「離婚後の出産」の時の日数の問題ですね。離婚届が出せないような相手（ＤＶなど)の場合、いつまでも子どもを産めないという差別に繋がりますね。先日も離婚訴訟で弁護士が殺害されましたね。女性は男性より、「子どもを産む」年数が圧倒的に短いのです。それを男性の感覚での規程が「離婚後の日数」規程かな。
そのほかにも、理不尽な差別があるかと思いますが、今日はこの程度にしておきます。
2010年7月7日
国民負担率（租税負担率と社会保障負担率）と消費税
７月１１日の参議院選挙投票日に向けて、各党の選挙運動も熱を帯びていますね。今回は、菅首相が「消費税論議」を始めようと提案したことから、いろいろ出ていますね。
ところで、行政経費や社会保障費などの国民の負担割合ですね。それを国民負担率とか租税負担率とか社会保障負担率とかいうようなのです。
で、ネットで調べて見ると日本は主要国の中では「低め」らしいですね。何を持って「低め」というのか問題はありますが、財務相のデータなどではそう出ています。
租税負担率は、日米安保によって「軍事費」が低く抑えられているので、それ以外の行政経費が低めかどうかは判らないですね。ただ、事業仕分けで、多額の恒常的な財源が出てこないというところをみると「無駄遣い」はそう大きくはなかったか、民主党が見つけ出せなかったのどちらかでしょう。
社会保障負担率は、確実に上昇しているということです。高齢化と少子化で分母が増えないのに支出のほうの分子だけは高齢化で増加してますからね。
みてみると、問題は社会保障負担率かな。それを保険料という形ではなく、「税」として徴収しよういうのが「福祉目的税」ですかな。そして、その税源として「消費税？」とかいろいろ検討しようというのですが、また、入り口で止まりそうです。
スウェーデンなどは国民負担率が５割を越えているようですが、税金や保険料の使い方に工夫がされているのか、国民の不満は負担率の高さからみても少ないみたいですね。
日本は「お金」がどこに消えているのかと感じを国民の多くが持っていることが、正常な討論が出来ない原因の一つかも。
主要国では、日本は「法人税」の高さで群を抜いている感じです。これ以上上げたら多くの工場がさらに海外に出て行って、「法人税」自体の課税対象がいなくなる可能性がありますね。その時は「失業者」も多数でますよ。もっと、北欧諸国などの制度も参考にして日本の制度の仕組みを変更するような議論が欲しいですね。
2010年7月5日
最近のアメリカ株式市場の動向から思うこと
７月２日も下がりましたね。農業部門を除く雇用者数が予想以上に減少したためとか。中身は国勢調査による臨時的雇用２２万人ほどでしたか、その減少分を除くと１０万人くらい増加しているし、失業率も低下だったかな。基調はまだら模様ながら徐々に景気回復かな。
ところが、甘い予測より減少幅が大きかったからというので、アルゴリズム取引では「売り」に走ったようです。この「甘さ」、今回に始まったことではないですね。急激な景気回復を求めたり、高金利を追い求めすぎるという体質ですよ、少しでも「悪化」情報があると「売り」ですかな。何も考えていないとしか思えない行動ですね。こんなのに高報酬を払う必要はないのでは。
大体から、リーマンショックの原因はサブプライムローンの怖さを見抜けなかった証券の専門家とCDSなどでのリスク逃れ、格付け会社依存体質で責任感が希薄になってしまっていたためではと思います。
「甘さ」という点では、手早く「売り」にでることで解消しようとしているのかもしれないですが、なんで、「国債」にどっぷり浸かるという無謀なことをしたのでしょうか。
４半期決算を求めたりで、長期にわたる投資が出来なくなって招いた今回の下落という感じです。ファンドマネジャーとかの報酬の基本は３年後ぐらいの後払いにする必要が、経営者もね。まあ、株主やファンドの資金の出し手の意識も変える必要がありますが。
2010年7月3日
肺を摘出後、冷却してがんの部分のみ取り除き、健康な部分を再び体内に
７月３日の日本経済新聞の社会面に「肺がん冷却し切除、摘出後再び体内に 岡山大、世界で初」という記事がでていました。
肺がんで肺を摘出するとその摘出割合に応じて「肺機能の低下」が起こります。ここが、肝臓との大きな違いかな。肺機能は３０歳前後当たりから徐々に低下していきます。さらに喫煙でもしていれば、その低下の度合いは大きくなります。
肺がんは大抵、中高年になってから発症しますね。ということは、低下してきた肺機能を肺の分切除であってもさらに低下させることになるのですね。それを出来るだけ、少なくするためには患部のみを摘出できればよいのですが、大抵は予防を含めて大きめに摘出しているのが現状のようです。それを出来るだけ、患部だけにするために開発されたと思います。ただ、難しい問題があるようなので、漸く「世界初」となったわけかな。
取り残しを防ぐためには病理検査をして確かめて戻したいうことなので、検査時間を生み出すために一旦摘出をいう方法を取ったのでしょうね。
まあ、肺機能がそれほど低下していなければ、また、適切に胸部直接撮影の肺がん検診（健康診断の間接Ｘ線撮影は論外です。やらないよりマシという程度かな。）を受けておれば、進行がんになっている可能性は大分減少すると思います。こればかりはタイミングの問題もあり、ＣＴでも検査時期の間隔の問題で進行がんで発見という可能性があります。
そういうときでも、運動制限とかがないとかで治癒できる可能性を示してくれた手術だと思います。
でもね、喫煙でＣＯＰＤ（慢性閉塞性呼吸器疾患）やそれに近い状態になっていたら、この方法も使えない可能性が高いとではと思います。年間約６万６千人が亡くなっています。これは、肺がんだけの人数です。喫煙によって他の部位のがんの発症率が高くなります。脳や心臓などの血管疾患の発症率も高くなります。禁煙を強力に推し進めている国では、「肺がん」の減少の他に「心筋梗塞」などの血管疾患も低下しているということです。
この方法があるからと、喫煙をするのではなく、運動制限を受けることなく生活するためにも禁煙を。ＣＯＰＤになれば、がんでなくても運動制限ですよ。酸素ボンベをもって運動はしにくいでしょうね。ＣＯＰＤでもですが、脳梗塞などでは「寝たきり」になったりしたら、ＱＯＬ（生活の質）は低下しますね。
万病の元の「喫煙」をしないことですね。
2010年7月1日
相変わらず、豪雨（熱帯型）になりやすいようですね。
７月１日のＮＨＫニュースで、気象庁のまとめによる九州での先月の雨量についてでした。
梅雨前線の影響と言うことですが、九州各地で「月間記録」や「６月雨量」の記録を更新しているとか。多いところで１０００ミリというのは熱帯多雨林並み？か越えているかも。熱帯の場合はその日の日射による場合がほとんどのはずです。
ところが、九州では水蒸気を大量に含んだ気流が流れ込み続けるということで起こっていますね。でも、この水蒸気は主に海水からかな。ということは、よく暖められている証拠かな。中国などでもこの頃よく。記録的豪雨に襲われてますね。最近では熱帯のブラジルでもかな。
雨が異常によく降るという感じですね。でも、地域が偏っているのが気になります。早明浦ダムを管理している事業所のホームページをみると、「平成１７年夏の渇水の記録」とかが５つほどあります。多雨で有名だった四国の太平洋側も含む流域を持っているダムですよ。それが、「渇水」とはね。そう、雨の降り方にムラが多くなっているのかも。
これも「水蒸気」が多くなったのが原因で雨の降り方が変わったとも考えられますね。「水蒸気」が多くなる原因としては「温暖化」も考えられますね。
地球は、太陽が徐々に暖かくなってきているために必ず気温が上昇していきます。「温暖化ガス」の影響なしでも１０億年後には地球上の水はすべて沸騰すると考えられているのです。ここに温暖化ガスを出し続ければ、確実に温暖化が促進されることになります。まあ、人類が滅びれば、太陽熱による分だけになるとは思うのです。
人類が出来るだけ、長く地球で他の生物と仲良く生存するためにはこのあたりをよく考えてみる必要がありますね。雨の降る場所が変われば、農地は砂漠。砂漠はなかなか農地にはならないでしょうね。