2005年2月27日
たばこ規制枠組み条約 本日　発効
漸くという感じですね。欧米では、この条約の内容を先取りする感じで対策が進んでいます。税収とコスト（健康被害などによる損失）の比較でコストの方が大きいからもあるのでしょう。
特に非喫煙者への被害については許されるものではないという考え方であると思います。
広告規制も欧米では早かったですね。日本は一部を除いてこれからですね。たばこの包装の警告についても日本のはあってないがごときでした。
健康被害については「ガン」以外のことがほとんど知られていないのでは。それについての啓発活動を進めて欲しいですね。
健康増進法での分煙化や禁煙についての施設管理者の責任については罰則規定を入れてもよいのでは。
飲食店等で分煙、または禁煙にしていないところは、おいしい食事を提供する気がないところです。
喫煙者が禁煙したら太ることが多いのは食事が美味しくなるからです。喫煙は周りの人の味覚、臭覚にも悪影響があります。
たばこの火の不始末が火災原因の上位になっています。
早急に学校、医療関係機関、公共機関などの全面禁煙化を。宿泊施設、飲食店などの完全分煙化または禁煙化をして欲しい。
特に学校の敷地内全面禁煙を。ダルビッシュ投手の問題も個人の問題とせず、多くの学校で生徒が喫煙していることに対する教育に携わる者の喫煙が悪影響を及ぼしている例が非常に多いと思います。
次に少しリンクをあげます。
禁煙に関する政治家ページのリンク 2005/01/30
こちらで、情報の重要性の度合いの判っていない国会議員のリンクもあります。選挙の時に参考にして情報の価値判断が正常にできる議員を当選させましょう。