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主に歴史関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。
2007年12月26日
過去に目を塞ぐ文部科学省の教科書検定審議会「教科書 ５社が記述を再修正」
１２月２４日のＮＨＫニュースで「教科書 ５社が記述を再修正」というのが放送されてました。１２月２６日には「訂正申請」が承認されましたが、「直接関与」したとの記述は承認されませんでした。文脈から読み取れるような記述ですかな。
前回の検定の後、沖縄県を中心にした抗議活動によって「訂正申請」を受け付ける形で文部科学省が教科書会社に「訂正申請」を求めたような形で修正申請が出されていましたが、６社の打ち５社に対してまた「修正」が求め、応じたというのです。
「修正」させた根拠として、『文部科学省の教科書検定審議会が、あらためて「住民に対する日本軍の直接的な命令を示す資料は見つかっていない」とする基本的な見解を示した』というのです。
ところで、沖縄の人たちの証言は「資料」とは見ていないということですね。これは、帝国陸軍の発想法と変わらないですね。「臭いものに蓋」、「都合の悪いものは黙殺」、そして、「都合のよいことだけを大々的に広報する」ですね。
その結果、なにが起こったのか真剣に考えたことがないのでしょうね。天皇制を潰しかけたのですよ。冷戦のおかげで存続をしましたが、もし、米ソの中がよかったら「天皇制廃止」だったでしょうね。
スターリンのおかげで天皇制が存続したといっても過言ではないのでは。
時々、書いてますがドイツの元大統領ヴァイツゼッカーの講演「荒れ野の40年」（１９８５年）のなかに「過去に対して目を閉ざす者は、未来に対しても目を閉ざす」という意味のことがありました。
だから、ドイツは過去と向き合い、近隣諸国に受け入れられていったのだと考えます。日本は少しのことで近隣諸国の反日感情が燃え上がりやすいのは、ドイツみたいなことをしていないからでしょうね。
もう一度、書きます。『文部科学省の教科書検定審議会は、沖縄の人たちの証言を「資料」とは見ていない』ことがはっきりしましたね。日本をまた潰す気のようです。
2007年11月12日
沖縄集団自決で「軍命令あった」のか。大江健三郎氏「軍命令あった」
１１月９日に大阪地方裁判所で大江健三郎氏著「沖縄ノート」岩波新書で「太平洋戦争末期の沖縄で起きた集団自決を命じたなどとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元守備隊長ら２人が岩波書店と作家の大江健三郎さん（72）に出版差し止めや損害賠償を求めた」訴訟で原告と大江健三郎氏が陳述した。
原告側は「なかった」という主張ですね。大江氏は「あった」。但し、大江氏の記述では特定の軍人を指し示すことはなかったというのです。
まあ、当時の軍部の意向、「生きて虜囚の辱めを受けるな」とかですね。これは、捕まるのなら「死ね」という軍命に相当すのでは。直接、言わなくても「手榴弾」を渡すと言うことは「死ね」の軍命と考えて良いのでは。
当時の軍国教育のこの路線ですね。国全体としての強制圧力が係っていたと考えます。大江氏はこの点を書かれたわけですね。
竹山道雄著「ビルマの竪琴」で、とある部隊長は音楽をよくする人物で隊員に合唱とかを教えて、隊員たちは歌うことで規律と慰めと団結を得ていた・・・ですね。
この隊の一上等兵が終戦を知らせに行ったのが「三角山」、沖縄の多くの守備隊長同様「生きて虜囚の辱めを受けるな」に凝り固まっていたというのこの物語の中にありました。
沖縄もビルマと同様、隊長にもいろいろあったわけですが、それをもって「軍命令あった」ということを否定するのは国を誤らせることになるでしょう。
司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」などをご覧いただければ、どちらがより真実に近いかがおわかりになると思います。
歴史の大勢から目を反らし、一部であったことが全部であったような言動が大日本帝国憲法を潰したのです。戦争をしていなかったら日本は今も大日本帝国憲法のままであったと思います。
天皇制を潰しかけた戦争を肯定するわけにはいきません。
2007年10月13日
沖縄集団自決で今回検定意見のつかなかった出版社を含め６社が修正申請へ
１０月１２日の報道によると、沖縄集団自決で文部科学省の検定意見で削除された教科書の記述を修正するための申請を行うことを２つの出版社が決め、検定意見で修正したあと３社も修正申請する方向で協議を始めたということです。その上、ＮＨＫの報道では、検定意見のつかなかった出版社も修正申請をする方向で検討しているというのです。
「侵略」と「進出」などで近隣諸国から抗議が噴出しましたね。それで、今度は国内のことでと「検定意見」をつけたのではと勘ぐってます。
それで、沖縄での大集会などの抗議行動の盛り上がりを受けて、しぶしぶ修正申請を受け入れるようですね。
今回のことで、沖縄戦の風化が少し遅れたと思います。沖縄県人は「思い」をはっきりと表明しましたし、関心のなかった人にも沖縄戦のことに関心を持って貰えたのではと思います。
このようなことがなくても、帝国陸海軍のしてきたことについて、我々国民は常に忘れることができないはずです。危うく、天皇制を潰しかけた戦争を肯定するわけにはいかないですね。
2007年10月7日
Ａ級戦犯分祀を古賀遺族会会長が改めて主張
１０月７日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「靖国神社分祀、改めて主張 古賀遺族会会長」です。詳しくは朝日新聞で。
古賀誠日本遺族会会長は、「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設ということを基本に、国民すべてが、天皇陛下を含み、英霊の御霊（みたま）にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、そして、誰もがお参りできるようにするには、「Ａ級戦犯分祀（ぶんし）論」ということを唱えたということです。
靖国神社は宗教施設ですね。憲法で「信教の自由」を認めているのですから、だれもがというのは無理がありますが、天皇陛下がお参りできるようにするには分祀しかないでしょうね。
それでも、分祀しても、先の沖縄の集団自決のことや従軍慰安婦のことや中国や朝鮮、各地の戦地での出来事を「なかった」とか「強制がなかった」とかいっているようでは分祀しても解決にはならないでしょうね。
昨年のＮＨＫ特集ですたか、エルサレムの宗教施設などを放送した後半でパレスチナ人が「先祖が十字軍によって殺された」といっていました。「被害を受けた方は１０００年経っても忘れない」ということを忘れないこと。あのような戦争にどうして突入していったのか。そして、何をしてきたのか。そうならないためには「過去を鏡（目を背けない）」にして検証し、未来に生かす態度が必要でしょうね。それが、見られないのです。
日本のＡ級戦犯は「ナチス」とは異質ですが、同じような失敗をしてしまいました。だから、日本の方がドイツより「歴史を鏡」にする必要があるのにしていないところが問題です。「歴史を鏡」にして臭いものに蓋をしなくなれば、合祀ができるかもしれませんね。でも、現状では合祀反対です。
2007年9月30日
沖縄では１１万人が訴え、教科書検定「撤回を」、民主党菅氏はやり直しの「参議院決議」も
９月２９日に沖縄で『沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会』が開かれました。ニュースによると主催者の想定を上回る参加者があったということです。
１１万人ですが、参加者の広がりを考えれば「沖縄県人全員」といってよい感じがします。
この大会の実行委員長を沖縄戦体験者でもある仲里利信・県議会議長が務め、『「歴史的事実がねじ曲げられることは絶対に許すことはできない。県民大会は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の惨禍に見舞われた沖縄が全国に発信する警鐘だ」とあいさつ。』したということです。歴史のねじ曲げが太平洋戦争などに繋がっていったことを考えると同じ失敗を繰り返さないためにもこの集団自決に限らず、日本軍にとって都合の悪い部分をさらけ出す必要があります。
『仲井真弘多知事も「文部科学省は県民の度重なる要請行動を真摯（しんし）に受け止めることなく、撤回要求に応じていない。強く抗議し、遺憾の意を表明する」と述べた。』ということです。
民主党菅氏が教科書検定のやり直しの参議院決議を考えているとのことですが、是非決議を参議院に提出してほしい。
戦争で日本を潰したのは、日露戦争やそれ以降の事件をねじ曲げて日本軍に都合のよい解釈をしてきたからです。それと同じ轍を踏まないためにも。
2007年9月18日
Ａ級戦犯、嶋田元海相の談話録「開戦、責任感じていない」から思うこと
９月１８日の日本経済新聞の社会面にでていた記事です。見出しは「『Ａ級戦犯、嶋田元海相の談話録「開戦、責任感じていない」』です。
太平洋戦争開戦時に海軍大臣だったのでＡ級戦犯被告になったのですね。この点も以前から書いているようにこの嶋田元海相がナチスの幹部みたいなことはしていないと思います。それより、「官僚」そのものでは。
当時、日本の雰囲気では「海軍大臣席」に座ると「開戦」ですかな。問題はその後の展開も含めて「考えてみたことがない」としか思えない言動ですね。あの当時、アメリカは対ドイツ戦に参加したいが国民にその気が出ていないので、日本に無理難題を含めて要求を出していたようなのですが、当時の日本は「自己中」ですから、分からないでしょうね。
だから、真珠湾にはおとりの艦隊しかいなかった。
普通の人間なら、明治維新の元勲等が苦労して育てた日本を潰す可能性が非常に高いことが想像できた戦争に突入した責任です。これを感じていないと言うことでしょう。
これは、今の官僚にもいえるのでは。社会保険庁のでたらめな事務処理に対する監督官庁の厚生労働省の当時の幹部はどう責任を感じているのか。
他の省庁でも「その時だけの省益」「省益の継続性」ですね。農林水産省ですと「有明海干拓」「中の海淡水化」などの事業。産業経済省の公害等での産業界擁護などなど。
この原点の一つを嶋田元海相の談話録に見る思いがします。「無責任体質」。
2007年9月9日
テロ対策特別措置法の延長問題から思うこと
９月９日は「重陽の節句」ですね。
『安倍晋三首相は９日午後、記者会見し、インド洋での海上自衛隊の活動を継続するためのテロ対策特別措置法の延長問題に関し職を賭して取り組んでいく」と表明した。その上で、成立しなければ退陣する意向を示唆した。』というのが『給油継続できねば退陣示唆、「職を賭す」と言明 首相』という見出しで朝日新聞のサイトに出ていました。
その「テロ」ですが、いろいろな要因が考えられます。そして、ブッシュ大統領の「テロ対策」では、少なくすることができたとしてもテロはなくならないでしょう。
なぜなら、価値観の対立からきていることに気がついていないのですね。今、イスラム社会は、以前からの「イスラムの価値観」と「欧米の価値観」の鬩ぎ合いが起こっているいのですね。
そこに、貧富の差が厳然といて存在し、豊かさを感じられない層が多数いる状態です。それでも、庶民はどちらの転んでも豊かさとは縁遠いのですね。
イスラムの価値観は、どうも劣勢の感じがします。タリバンみたいに締め付けておかないと維持できなくなってきているようなのです。開放政策で国外からの情報を流入させると分がよくないようなのです。そこへブッシュ大統領の政策ですね。テロを余計誘発してしまった。
警戒を緩めろというのではありません。敵視政策が反発を買ってしまった。仏教にしろ、キリスト教にしろ、教義は修正が重ねられてきているのです。今、イスラム教はそのまっただ中にあると思います。で、教条主義者が「テロ」に走ってしまっているのではと思います。
キリスト教などが数百年かけてきた変化が数十年で起ころうとしているのです。
2007年8月15日
６２回目の終戦記念日
８月１５日は終戦記念日。まあ、どうして「敗戦記念日」とか「ポツダム宣言受諾の日」とかいわないのでしょうか。このあたりにも「目を反らす」という感じが出ていますね。
日本経済新聞の「私の履歴書」で軍隊体験があると、次のようなことがでてきます。
軍隊内の異常なしごきとかですね。それと、「おまえ等は一銭５厘でかわりはいくらでも・・・」とかいうようなものです。
この「おまえ等は一銭５厘でかわりはいくらでも・・・」という兵隊に対する見方ですね、これが日本軍の人権無視の原点ではと思ったりします。
一銭５厘というのは召集令状の郵送料ですね。人間の命をこの程度と見ていたという証ですね。
それで、国土を空襲で破壊されていっても「国民の死」を何とも思っていないから、昭和天皇の決断が出されるまで戦争を続けることになったのでしょう。本土決戦を叫ぶ一部の軍人による策動のため、玉音放送もすんなりとはできなかったとか。
官僚としての参謀本部がどのような精神状態で開戦し、天皇制を危うく潰す直前まで戦争を続け、天皇陛下の決断で漸く戦争を終結するまでに至ったか検証を十分にする必要がありますね。
閣僚の靖国参拝は、それが終わってからにしてほしいですね。ドイツのヒトラーみたいな人物はいないのに、集団としては、ドイツ以上の異様な状況を示していたと思います。
2007年8月13日
日本における宗教と政治の関係についての一考察
２００５年８月１３日に書き込んだ分をもう一度です。
卑弥呼の時代とかその後の仏教伝来による仏教国家というのは世界の多くの国で見られた宗教が上位的な面がありますね。仏教では、道鏡とか、あるいは比叡山（後白河上皇の嘆き歌）など。
その状況からいち早く離れることができたのが、ヨーロッパではイギリス、アジアでは日本かな。イギリスではヘンリー８世によるイギリス国教会の設立。私の解釈では王権が上位となる。
日本では織田信長による「比叡山焼き討ち」と「石山本願寺との戦い」かな。この２つによって宗教側から政治への干渉が実質的になくなったと思っています。
そして、政治による宗教の利用が始まるわけですね。
江戸時代の寺請け制度、明治維新政府の国家神道の利用、「天子様」の全国巡幸もこの一環ではと思います。そして、靖国神社と続くことになります。
織田信長以降、日本で政府の絡む宗教行為はそのときの為政者の都合が色濃く出ていると思います。
帝国陸軍では「軍神」がよく出没しました。陸軍の都合で作り出されたようです。
また、日露戦争の乃木軍の戦術の誤りから多数の将兵が死傷しました。その意味を誤魔化す必要があったかrかしれませんが「・・神社」などもできましたね。
挙げ句が、明治維新の元勲やその当時の国民が営々として築き上げた日本を粉々に潰してしまったのが先の戦争では。危うく、天皇制まで潰しかけたわけですね。
2007年8月9日
被爆者の証言中心の原爆ドキュメンタリーを全米放映
８月６日夜（アメリカ時間）に「全米各地で６日夜、広島、長崎の被爆者の証言を中心に原爆投下を再現した長編ドキュメンタリー映画「ホワイトライト／ブラックレイン」（邦題「ヒロシマナガサキ」）がケーブルテレビで放映された。」ということです。
このことについては、いくつもの番組で紹介されていました。
制作は、『米国の大手ケーブルテレビ「ＨＢＯ」が制作費を出し、日系３世の米国人、スティーブン・オカザキ監督が５００人以上の被爆者を取材してつくった。』ということです。
この番組放送について、「ＨＢＯ」は「この番組で視聴者が他のチャンネルに変えるかもしれないが、それでも放送する」とかです。
監督は日経３世ですがですが、制作費はアメリカの放送会社が出しているのですね。過去にもアメリカ政府制作の番組もあると思うのですが、視点を「被害者」に移しているわけです。
原爆投下については、多くのアメリカ人が「正当性」を強く信じているようですが、これらのアメリカ人がどのように受け止めてくれるのでしょうか。
前に書きましたが、イギリスが２００年前までの奴隷制について「謝罪」をブレア前首相が談話ではなく「公式」にしていますね。それに続けばと思います。
さて、日本のアジア諸国に対してどうなのかな。
2007年8月6日
被爆から６２年、広島「原爆の日」で平和宣言、核軍縮後退に危機感
８月６日は原爆が投下されてから６２年になります。この一年間に広島で被爆した５２２１人が亡くなりました。これで、死没者は２５万３００８人になったというのです。でも、何人亡くなったかについては判らないでしょうね。この人数より何人多いのでしょうかね。
広島市長が平和宣言で「平和憲法をあるがままに順守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです。」といってますね。当然でしょう。ブッシュ大統領の政策で何カ国かが「核開発」に邁進していますね。いうことを聞かないのなら「国を潰す」といわれれば、屈服するか、反発するかですね。
安部首相はどういう思いで聞いたのでしょうか。広島、長崎に原爆が投下されたわけですが、「なぜ、戦争を始めたのか。」「なぜ、国民あっての軍隊という意識のかけらもなくしてしまったのか。」そのあたりのことを、８月１５日に敗戦記念日に話してほしいですね。
沖縄の自決強要と原爆被爆とは繋がっていると思います。国民を守るはずの軍隊が「軍隊のための軍隊、国とか国民のことを考えずに戦争をすることだけが目的と化した軍隊」であったから平気で戦争ができたのでしょう。
そして、昭和天皇の越権行為（大日本帝国憲法上ではできないこと）の玉音放送で漸くポツダム宣言を受諾した日本。天皇に死を覚悟させた軍部。
司馬遼太郎氏の所属していた戦車隊は首都決戦の時、栃木あたりから東京に出て行く必要があったそうです。その場合、東京からは避難民が押し寄せてくるはずであるから、どうすればよいかと上官に質問した兵士がいたそうです。上官は「ひき殺せ」と答えたというのです。
アメリカの原爆使用には、戦争を終わらせるというより・・・の意図があったのでは。
2007年6月30日
久間防衛相の『米国の「原爆投下しょうがない」』発言から思うこと
６月３０日に千葉県にある大学の講演で『先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」』と述べたようです。いろいろな立場の人からの発言が相次ぎそうです。特に、「広島と長崎」の関係者からあると思います。
別の観点からこの発言は歴史の大事な部分を欠落させているために出てきた発言でしょうね。
なにかというと、当時の軍部の状況です。戦況は沖縄でも「負け」ており、大陸も、特に中国では人民解放軍から手痛い打撃を受け続けていた時期ですね。インパール作戦（もう少し前です）では、イギリス軍に完敗してますね。
陸続きではないのでヨーロッパみたいにパリ解放の余勢を駆って「進撃」しにくいから、本土上陸がなかっただけで「空襲」で壊滅状態になっても「本土決戦」とか「国土を焦土」にしてもとか、勇ましいことばかり叫んでいましたが、「国民を守る」ということが「天皇制を守る」ということに通じることが理解できなかった集団が当時の軍部では。だから、沖縄で集団自決が多発したのでは。軍部の責任ですね。原爆を落とされても気がつかない軍人が多かったですね。それで、天皇の「玉音放送」（憲法違反に当たるようです）が必要だったのですね。ここまで天皇を追い込んだのは「軍部」ですね。
それで、大日本帝国憲法を改定せざる状況に追い込んだのは軍部でしょ。戦争をしていなかったら、今でも日本は大日本帝国憲法であり続けたと思います。自ら潰しておいて「押しつけられた」とはどうような精神構造をしているのでしょうか。今、学校に無理難題を要求している保護者みたいですね。
国民あっての天皇制ですね。天皇と軍人だけで国が成り立ちますか。成り立たないですね。
ヒトラーみたいな狂気の指導者は日本にはいなかった。集団になると「正論」や「中枢には都合は悪いが国にとって必要な情報」が黙殺される状況になっていった。どうして、そのようになって国を潰したのかが、全くいっていいほど国の議論から抜けていると思いませんか。
2007年6月28日
歴史の見方についての２つの動き
６月２８日の朝日新聞のサイトで次の２つの記事を見つけました。被害者側から見れば、ある意味では同じ動きかな。加害者側から見れば逆。
一つが「教科書検定意見撤回、沖縄の全市町村が要求」でもう一つが「アウシュビッツ、世界遺産名を変更 ポーランド求める」というものです。
「教科書検定意見」の方は国が被害者の証言を無視し、「全てで強制がなかった」かのような意見ですね。「意見」といいながら「無視」すれば教科書として出版ができませんので「実質的検閲」であるといえます。
国の動きとしては逆なのが「アウシュビッツ、世界遺産名を変更 ポーランド求める」で新名称は「アウシュビッツ・ビルケナウ−ナチス・ドイツの強制・絶滅収容所（１９４０〜４５年）」ですね。ドイツは日本みたいな悪あがきはしなかったようです。
ドイツは戦闘できる地上軍を海外に派遣できるようになりましたね。それも、近隣のコソボとかにね。これは第２次世界大戦への地道な取り組みによります。日本は？ 無理でしょうね。特に近隣諸国へは。
この違いは、「過去を直視して取り組んできた」のと「過去から目を反らそうと反らそうとしている」のとの違いでしょうね。
2007年6月27日
慰安婦決議案、米下院委で可決される
６月２７日（日本時間です）に、従軍慰安婦問題に関する決議案が可決されましたね。それも、賛成３９、反対２の大差です。
また、コメントなどをいただくと思うのです。コメントされる方、被害者がどう思われているのか考えたことがあるのでしょうか。
沖縄の集団自決に関してでもです。被害を受けられた方の一番の思いは「日本が責任を認める」ことでしょうね。
日本は日露戦争でも生き残った軍人の立場を守るような報道や軍編纂の「日露戦争史」が出されてますね。近代的要塞の正面に突撃させられた「声もなく、無意味な突撃命令に従った兵士」の立場の部分はどこへ行ったのでしょうか。司令官や参謀の責任をうやむやにするため、「勝ち戦」となった方の「突撃」などを称賛しているのでは。
ノモンハン事件で勇敢に戦ったが、死傷率７０％になってしまった事実から目を反らした軍上層部の責任は。
そして、兵器の改良するなどしないまま、太平洋戦争に突入していって、戦国時代と同じような略奪、暴行をしたから、人民軍が勢力を増していったのですよ。織田信長軍は略奪、暴行した者へは厳罰で臨んでいたといいます。だから、畿内に進出できた。日本軍との大きな違いです。
被害者は忘れないのです。日本でも「原爆許しまじ」や「空襲の被害」を風化させない取り組みが続いていますね。海外では、日本軍による被害を後世に残す努力をしているのです。
パレスチナの地では、パレスチナ人は十字軍に先祖が殺されたことを今も言い続けているのです。被害を受けた方は「忘れない」ということです。
それと、「過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざすことになる」という意味のことを１９８５年にドイツの当時の大統領が「荒野の４０年」という演説の中でいわれています。
2007年6月23日
沖縄「慰霊の日」に際して思うこと
６月２３日は沖縄戦終結（日本軍の組織的な戦闘が終了した）ということになっています。今年も糸満市摩文仁の平和祈念公園で、５０回目となる「沖縄全戦没者追悼式」が開かれました。
第２次世界大戦に突入したドイツと日本の違いは何だったのでしょうか。
ドイツは「ナチス」ですね。ヒトラーを党首とする政党が独裁政治を始め、そして、戦争へと進んでいきました。ドイツは、「ナチス」が戦争へ導いたともいえるのですが、戦後体制は、如何に独裁を防ぐか。また、国民教育として「狂信状態」に陥らないようにするために「大戦」を掘り下げて教育しています。
日本は陸軍がとかいいますが、官僚として軍人が導いていた？ということになっています。日本には「ヒトラー」みたいな人物はいないのです。それが、集団になるとある意味、「ナチス」より「狂気」状態だったかもしれません。その一例がノモンハン事件に対する対応ですね。
死傷率７０％以上などになったら、軍規、軍装備、兵器などを抜本的に改革するのが普通なのに「そのまま（元亀天正の信長軍の兵器に毛の生えた程度）」でアメリカと戦争を始めていますからね。
沖縄戦の時、イタリアは２年前に降伏、ドイツもこの年の４月２９日にはヒトラーが自殺してヨーロッパでは戦争が終了しました。そのあとですよ。国力の差を見せつけられており、勝つ見込みもないのに戦い続けた日本。ヒトラー同様の狂気でしょうか。
このような状態を司馬遼太郎氏は「雑談 昭和への道」で「魔法使いに魔法をかけられて・・・」というまか不思議な状況になっていたというようなことを述べられています。
そもそも、沖縄戦を戦う意味はどこにあったのか。アメリカにはあったかもしれませんが、日本にあったのか。その上でも沖縄県民の犠牲ですね。
そして、アメリカに対する間違った情報を流し続けた日本。何時しか、それが、「真実」と思いこむようになっていたのでしょう。
日露戦争での戦いでも、まともな勇敢さや兵器の優秀性が抜きにされて「突撃」のみを信仰するようになった日本軍ですから、現実が見えなくなっていたのでしょう。今の北朝鮮のようにね。
問題は国民を守るべき軍隊が国民を巻き添えにして多数死なせたことにおると考えます。一部、まともな考え方の軍人がいたとは思いますが、それが、主流になっていないことは明白では。もし、主流になっていたら沖縄戦はもっと早く終結しているはずですから。
司馬遼太郎氏は所属していた戦車隊では首都防衛で「逃げてくる避難民に対してどのようにすれば」とある兵士が質問したところ、上官は「ひき殺せ」といったと述べられていました。
2007年6月21日
沖縄集団自決についての番組を見て思うこと
６月２１日ＮＨＫクローズアップ現代が「“集団自決”６２年目の証言 〜沖縄からの報告〜」で放送されていました。
つい最近もこのことについて書いたのですが、また、書きます。
沖縄住民がアメリカ兵について、日本軍から間違った情報を教えられていた。まあ、これは国全体ですね。
日本軍が中国で人民軍の激しい抵抗を受けてましたね。聞くところによると、国民党軍とはボチボチの戦いができても、人民軍相手では苦戦してたようです。
話は飛ぶようですが、織田信長がどうして畿内を制圧できたのか。理由として、住民相手の略奪、婦女暴行などを軍旗で厳しく取り締まっていたからというのです。秀吉も家康もこの方針を引き継いだから天下が取れたと。
で、中国の日本軍はどうでしたか。
この番組を聞いていると中国などで日本軍がしてきたことをアメリカ軍もしているとね。アメリカ軍はベトナム戦争で負け戦になってから問題を起こしています。イラクでもね。
日本軍が自決用に、まあ、させるために手榴弾などを住民に渡してます。飛行場建設などに従事させて「機密」保持のため・・・もあったとか。
その程度の機密は筒抜けだったでしょうね。なにせ、暗号が解読されている可能性を全く考慮しなかった軍隊ですからね。
それと、中国や韓国に関わることは反応が激しいので、国内なら少ないとでも思ったのでしょう。
過去に目を閉ざす者は現在や未来にも目を閉ざすことになります。沖縄戦も含めて日露戦争から玉音放送までの期間を直視してほしいですね。特に蓋をしたい部分をね。天皇制を守るためにね。
2007年6月18日
「このままでは、この組織はまずい」と気づいた人はその組織でどうなったかのかな。
６月１８日の日本経済新聞のコラム「春秋」はこのテーマでした。
はじめにある銀行員が「このままでは破綻します」とバブル期に上司に直言したというのです。結果は無視され、貸し出しを増やす同僚が出世したとさ。その後、この銀行の名はすでに世にないというのです。破綻か、救済合併されたかでしょう。
次が１９４１年８月に若手官僚らが行った模擬演習で、日米が開戦すれば日本の負け、との結論が出たというのです。で、１２月に真珠湾攻撃ですからね。情報が伝わらなかったのかな。
どちらも上司に当たる部分が聞く耳を持たなかったのでしょう。そして、その時の世間や会社、官僚機構などのもつ雰囲気が無視させるのでしょうね。
あの帝国陸軍ではソ連に駐在した武官が正確に現状を報告しただけで「恐ソ症」というレッテルが貼ら、出世が止まったと司馬遼太郎氏が「雑談 昭和への道」で語られていました。
バブル期もこれと同様の雰囲気だったのでしょうね。どこの国にもあるかもしてませんが、日本は簡単に「直言」を聞く耳を持たなくなる雰囲気がでやすいのでは。そして、自らの殻に閉じこもって、情報を排除してしまう雰囲気が。
社会保険庁も内部の論理だけ動いていた結果かも。１８日朝刊で学生が任意加入から強制加入に変わってから基礎年金番号が付与されるまでの間に国民年金に加入していた学生の年金が統合されていないというのですね。
社会保険庁は「本人が申請すれば」とか戯言をいっていますが、私が違う年金制度に移ったとき、手続きを聞きに行ったら、年金手帳に国民年金の終了の年月日を記載して「はい、終わり」。そのような対応をしておいて、「何をいっているだ」という気になります。
2007年6月15日
沖縄県議会が「沖縄戦集団自決、検定意見撤回」求めて意見書を可決へ
６月１５日のニュースでこの内容が放送されていました。
太平洋戦争を直視したくない勢力に負けての検定に対して、沖縄県全体が立ち上がって抗議を示そうとしているのですね。
大日本帝国憲法を改定して日本国憲法になった原因も沖縄県民に集団自決を強いた原因も同根なのでは。
それは、反省されることなく続き、戦後の官僚の責任逃れ体質へと続いていったのでは。その行き着いた一つの終着が社会保険庁のずさんな年金記録管理ですね。
官僚だけではない。民間もバブル期の土地投機に見られる「他がしているから」するという判断を放棄して行動する体質にもなっていると考えます。
中国の南京での事件でも「何人殺されたから特定できていないから、なかった」とはいった人物が日本にいたようですね。原爆に何人亡くなったのですか。永久に特定できないでしょうね。同じ論理なら「原爆はなかった」ことになってしまうのですがいかがなものでしょうか。
日露戦争その他で国民に対して誤魔化し始めて、それがいつの間にか「真実」と思いこみ、何も考えずに戦争に突入して日本は自滅していったわけですね。
今、また、その道に帰ろうとする勢力が力をつけつつあるのでは。
何年か前に、日本のある雑誌に「アウシュビッツの虐殺がなかった」とかいうような論文が掲載され、その雑誌が廃刊になりました。ドイツは虐殺を認めてます。
今度、日本が潰れたら「天皇制廃止」になると思うのですが、そして、自滅の道へ。その一つが今回の沖縄戦集団自決の検定意見ですね。
ドイツの１９８５年の時の大統領ヴァイツゼッカー氏は、その演説で「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも目を閉ざす」ことになるという意味を言われています。
2007年5月23日
日本軍の慰安婦問題、軍による強制があったという人、なかったという人、で、被害者はどうなのですか。
５月２１日に朝日新聞のサイトで「慰安婦問題で日本に謝罪求める決議 ソウルで関係者会議」という見出しの記事を見つけました。記事の内容の方は日本の一部にある「慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野官房長官談話を見直そうとする動きに反対し、日本に公式謝罪と賠償を求める決議」を採択したとかです。アメリカの下院決議案の可決を促進するというものです。
日本でも、原爆については「忘れまじ原爆」として原爆被害の風化を防ぐ努力がなされていますね。北方領土も忘れていないですね。被害を受けた方は忘れないのでね。
日本軍が日本以外してきたことについても現地の人々は同様に忘れないということですね。
とすると、被害者が「強制があった」といっている。まあ、強制された、あるいは強制と同様の状態におかれたといっているのです。
司馬遼太郎氏は「日本軍の行為は中国や朝鮮などでは１０００年経っても忘れられない。」というようなことをいわれていました。
前にも書きましたが、エルサレムを紹介したＮＨＫスペシャルで現地のパレスチナ人が十字軍に殺された先祖のこと話していました。
健忘症の方々へ、「被害者は忘れないのです。」
2007年5月8日
旧日本軍慰安婦問題、アメリカ下院での決議案共同提出者１００人を超す
５月６日に日経にでていた少し古い記事にあったものです。
安部首相が訪米して、「従軍慰安婦」についての記者会見まで行ったにもかかわらず、共同提案者が増えていますね。どうしてでしょうか。
「謝罪」が首相談話とかいう形でしか行われていないからだと当初からの共同提案者のマイク・ホンダ議員が話していたと日経か朝日のどちらかで読んだ記憶があります。
首相談話というのは、首相が替われば「変わる」可能性があるというのです。
アメリカが太平洋戦争中の日系移民収容に対する謝罪と補償をしましたね。それと同様の方法を求めているようです。国会で法律を制定して謝罪と補償ということのようです。
共同提案者が１００人を超すような今の状況ですと、アメリカ下院で「旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪を求める決議案」が成立する可能性が高いようですね。
安部首相の靖国神社春の例大祭での「供え物」の出費は「私費」からなのですが、韓国は「参拝」と同じように見ているようですね。
アメリカでの法案審議に悪影響（可決の方向に）を与えた可能性が大きいと思います。
2007年5月3日
日本国憲法施行６０周年
５月３日は憲法記念日、６０年前の１９４７年に施行されました。
各政党が憲法について談話を発表しています。詳細は、新聞なり、各政党のサイトなりをご覧ください。
気になるのが、憲法改定派では「健忘症」が見られることですね。あの戦争への道とかを検証しようとしない人々が見られるということです。それなりに良くできていた大日本帝国憲法を改定せざる状況に追い込んだ戦争についてですね。無反省としか思えない言動が見られるということです。また、自滅の道を突き進む恐れがあるからです。くどいですが、今度、自滅したら、これらの方々の大好きな天皇制が廃止なるかもしれませんよ。よく考えて行動してほしいです。国体護持と叫びながら、大日本帝国憲法を潰した行為をどう考えるのかな。
護憲派、まあ、どこかの部分の改定を認めたら、「第９条」の改定に繋がるとして「改定反対」、今の状況との整合性、どう考えるのかな。
とかいいながら、国民投票法案は投票された分の過半数で成立となっているというのです。怖いですね。フランスみたいな決選投票形式を衆議院でも参議院にも導入しなかった日本ならの制度ですね。極端な話、投票者が１人なら、その投票結果でも憲法改定できるということになりますね。憲法改定は、せめて有権者の過半数という歯止めがほしいですね。
日本国憲法公布の１１月３日は現在は「文化の日」といっていますが、あの戦争までは「明治節」（明治天皇の誕生日）でしたね。だれが、名称変更せざるような状況に追い込んだのでしょうか。考えてみましょう。
2007年5月1日
Ａ級戦犯合祀について、「富田メモ」（日記、手帳）での天皇の「不快感」を「富田メモ研究委員会」が再確認
５月１日、日本経済新聞に「富田メモ研究委員会」の報告がでていました。日本経済新聞社の設置した社外有識者を中心に構成された委員会です。
天皇は憲法上、国政には口出しできないそうですね。それでも、あの戦争は天皇の行為と見られているようです。日華事変が始まった時、軍部の「報告」（「上奏」とかいってますが、実質は）のあったとき、「どのくらい続きそうですか」とかいうような意味のことを聞けた程度だそうです。
だから、「玉音放送」は「憲法違反」にあたるという考え方があります。そこまで追い込んだのがＡ級戦犯らであると天皇は思われていたのかもしれませんね。それが、靖国神社合祀を「不快感」として表現され、参拝もそれ以降されていないのでは。
このメモも含めて、あの時代をまじめに検証してみようでは。今の国会などの情勢では、また、「自滅」の道を進みかねません。今度、「自滅」の道を転げ落ちた場合、天皇制は廃止でしょうね。そうならないために「歴史を鏡とする」必要性があるのです。
2007年4月29日
昭和の日
２００７年より「みどりの日」が「昭和の日」に名称が変わりました。
「昭和の日普及委員会」とかいうものがあるというのですが、ネットで調べた範囲では？です。
そもそも「天長節」を潰したのは誰なのか。あの当時の国全体の雰囲気でしょうね。東条英機もそれに流された一人でしか過ぎないのでは。
問題は、「当時の国全体の雰囲気」がどのように作り上げられ、さらには作り上げたはずの行政とかが流されて制御できなくなっていった要因や過程、それに立脚した反省がされていないことでしょうね。
日露戦争で日本は国内的に「ウソ」というたら語弊があるかのしれませんが、「日本軍の勇敢さ」のみを強調しました。なぜ、そうする必要があったのか。「日露戦争の軍事史的研究」とかいう本も読んでみました。当時の日本軍は世界的に見て「最新鋭」の装備を持っていました。陸軍も海軍もね。
「勇敢さ」と「最新兵器」の相乗効果でロシア軍を追いつめたようです。兵器だけでもダメ、勇敢さだけでもダメ、だっとということです。
旅順攻撃では、指揮の拙さから多数の将兵が死傷しました。そのあとですね。２０３高地攻略の総攻撃を始めたのは。司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」を読んでみてください。また、司馬氏の「雑談 昭和への道」も参考にしてください。
日露戦争では、地上軍を大きく４つに分けていたと思います。その司令官で「神」になったのは一人だけでしたか。なぜ、「神」にする必要があったのかな。他の司令官は神になっていないはずです。
ノモンハン事件でも「日本軍の勇敢さ」のみで戦い、死傷率７０％以上という状況においても、軍部は「鉗口令」で事件を教訓とすることができていないですね。
自分らにとって「不利な情報」から目を反らす、黙殺するという北朝鮮みたいなことをしていたというのです。北朝鮮も今のままですと「自滅」が近いでしょう。その時、どう反応するかが怖いです。
その結果が、「敗戦」となり、「大日本帝国憲法」改定を経て「日本国憲法」になり、「天長節」が「天皇誕生日」、「明治節」が「文化の日」、「紀元節」はお蔵入りとなったのです。
今、世界を見て、海を越えて軍隊を送る能力のある国はどの程度、あるのか。アメリカぐらいでしょうね。
日本を攻撃する場合、タンカーか貨物船を２〜３隻撃沈すれば、海上輸送が大混乱に陥り、国内で戦争状態が維持できないでしょうね。
まだ、あの当時は自給率が高かったから、数年間戦えたのです。当時より、足腰は別の意味で弱くなっているのが現代なのだという自覚が一部勢力にはないようですね。また、自滅の道に進むのは御免被りたいです。
2007年4月15日
慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
４月１５日の朝日新聞朝刊に出ていた記事の見出しです。東京裁判のことなのでまた、コメントをいただくことになると思います。
どう言おうと「被害者側は忘れない」ということです。イギリスの奴隷制謝罪のことにコメントをいただいたのですが、５００年前に日本人が奴隷にされていたと書かれていました。左様、被害者側は忘れないのです。それで、イギリスは「加害者側も心に刻んでいます。」と言っているわけです。アメリカでも州レベルで奴隷制への反省決議が出てきているようですね。
慰安婦問題ですが、サンフランシスコ平和条約で「東京裁判」を受け入れているわけですね。そして、被害者側の証言内容には変化がないようですね。
司馬遼太郎氏も中国や朝鮮では「日本軍の行為を１０００年経っても忘れない」という意味のことを言われています。イギリスやドイツは過去にあったことについては消し去ろうとはしていないですね。事実は事実として認めているのです。
日本とドイツの違いが将来、日本に災いをもたらす可能性が高いです。エルサレム在住のパレスチナ人は１０００年ほど前に先祖が十字軍に殺されたとＮＨＫスペシャルの中で話していました。
ドイツは「歴史を鏡」として国作りをした結果、国外に戦闘要員として正規軍を派遣しても周辺国に受け入れられるようになりました。「歴史を鏡」にし損なった日本はどうなるでしょうか。
2007年4月5日
「赤ちゃんポスト」の設置を熊本市が慈恵病院に許可
４月５日に各報道機関で報道されました。
昨年１２月に病院より申請があり、２月には厚生労働省に関係法令との整合性について照会をしたり、病院への立ち入り検査などでも問題がなかったので認可したということですね。
今、「子育て」はいろいろな問題を抱えていると思います。その一つが適切な助言者のいない状態での子育てですね。核家族化といわれ出したときから起こっている問題です。なぜなら、人間の子育ては「本能ではできない。学習の基礎があって初めて可能になる。」ものなのですね。
景気は回復しているようですが、その恩恵が回っていない人が多数います。特に就職氷河期に卒業した人々ですね。日本の多くの企業の採用姿勢が「新卒」というレッテルにしがみついているため、雇用してもらえない人々ですね。その他、経済的理由。
親の意識の問題。子どもが寝ていたからと別々でも同時に両親がパチンコをしてたとか。自動車での乳幼児の熱中症がなくならないですね。大抵、パチンコ。その他、親の問題。いろいろあります。
病院側は、相談を受けた場合はいくつかの方法、特別養子縁組制度とか一時乳児院に預けることとかなどを説明するとしています。
利用できる制度があるのに「知らない」ため子育てを単純に放棄しようとする場合もあるでしょうね。その場合は「通常の保護責任者遺棄事件と同様に県警や児童相談所に連絡する。」としています。
まあ、日本は学校などでの学習を「役に立たない」とか見過ぎていませんか。人間が人間になるためには「多くの学習」が必要であるということを忘れないでほしいですね。
それと何日か前の書き込みにあるブログでコメントが付きました。「イギリスなどヨーロッパ人は５００年も前から奴隷貿易をしていて、今頃謝罪しても・・・・」いうような内容でした。
日本とイギリスの違いは「過去と向き合う」ということです。日本は「過去を消す」方向に向いていると感じています。「歴史を鏡」として活用しているのがイギリスやドイツなどですね。日本は？です。黒人は「奴隷制」を忘れることはないでしょう。イギリスなども「奴隷貿易を行った負の歴史を忘れない」ために「鎖の行進」をしているのです。
被害を受けた方は「忘れない」です。１０００年経っても忘れないでしょう。それを日本は数十年で忘れようとしているところに問題があるのです。
2007年3月27日
「臭いものに蓋」体質、「健忘症」体質日本
３月２７日に「沖縄返還交渉での密約はあったのか、なかったのか――。」ということについての判決が東京地方裁判所で訴訟の実質的な焦点には触れぬまま、「除斥期間」という入り口論で門前払いです。
強制連行などで中国人の提訴と同じ論理ですね。まだ、国内の方は日本の六法全書が読めるし、弁護士と相談できるからある程度「除斥期間」はいえるかもね。でも、門前払いせずに提訴に意味を持つような内容の判決主文がほしいですね。始めから、「除斥期間」で逃げる気満々といわれても仕方がないですね。戦争時に海外で被害を受けた方にたいしてはね。
それで、海外の在住者に「除斥期間」について、積極的に広報しているかな。そして、日本国内での犯罪者が海外に出ると「時効停止」だったですね。
それと、「悪あがき」体質というものが、「沖縄密約訴訟」ででていますね。アメリカなどがなかなか国を誤らないのは「公文書公開制度」があるからです。また、「検証」に御用学者を使わないようにしているからでしょうね。
アメリカで「密約を裏付ける米公文書が００年に明るみに出た」にもかかわらず、密約の存在を否定するというのは悪あがきそのものですね。欧米では「〜年後」に公文書公開が普通のようですね。そして、保存するよう義務づけている。日本は「廃棄」される危険が非常に高いですね。それで、毒ガスの廃棄場所が判らないとかね。
昨日も書きましたが、「河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出し」ましたね。これを見直そうという動きが最近活発ですね。でも、被害を受けた諸国は「忘れない」ですよ。このギャップが将来の国際関係に悪い影響を及ぼすのではと思います。
イギリスの奴隷貿易はイギリスとしては「民間主導」でしょう。だから、あんな「奴隷貿易禁止」法なるものができたというのでしょうか。でも、ブレア首相は謝罪した。国際的に信頼される国はどちらでしょうか。
2007年3月26日
イギリスが奴隷貿易を禁止してから２００年 市民が「鎖の行進」
３月２５日でイギリスの議会で奴隷貿易を禁止する法律が成立してから２００周年になるというのです。奴隷の苦しみを追体験する「鎖の更新」などの記念行事が各地で開かれたということです。そして、ブレア首相は『昨年１１月、英紙に投稿し、「（奴隷制を）深く恥じる」と遺憾の意を表明。今月７日、訪英したガーナのクフォー大統領との共同記者会見で「改めて申し訳なかった」と謝罪した。』のです。
最近になって、広がる人身売買にも目を向け、さらに『内務省は２３日、暴力団などが仲介する売春や他の低賃金労働を「現代の奴隷制」と位置づけ、厳しく取り締まるための新たな行動計画をまとめた。』ということです。
もう２００年も前のことですが、気を抜くと「現代版奴隷」が増える恐れがあるとして、過去への謝罪と現代への戒めの行動をしたものだと思います。
被害を受けた方は「忘れない」ということを理解できているからできる行動でしょうね。
『３月２４日付の米紙ワシントン・ポストは「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。』と朝日新聞のサイトにありました。詳しくは朝日新聞でね。
こちらは『被害を受けた方は「忘れない」ということを理解』できていないのでしょうね。
前にも書きましたが、ＮＨＫの番組の中でパレスチナのある人が１０００年前の十字軍で先祖が殺された話をしていました。司馬遼太郎氏も「日本軍は朝鮮や中国で１０００年経っても忘れらないことをした。」と「雑談 昭和への道」で述べられていました。
だから、イギリスは奴隷貿易に関わっていたことを忘れないために「鎖の行進」などの行事をしているのでしょう。
2007年3月8日
任意性と強制
国家が、民間業者が中国や朝鮮で「徴用」というのをやってましたね。中国では、軍が物資輸送などで民間人を使っていたということですが、その時、拒否したらどうされたのでしょうか。
民間業者でもその募集方法によっては「強制」であったとか。その時、日本軍や現地の政府は訴えにどのように対応していたのか。
民間業者が大々的に集められたのは、逮捕などされる心配がなかったから？
そうなら、消極的意味で「手を貸していた」ことになると思います。人権を守る気があるのなら、慰安婦問題は起こっていなかったのでは。そして、人数が集まらなかった。
問題にされているのは、当時、日本に「人権擁護」の意識があったかということですね。そして、国際条規を遵守する意識があったのか。全く守る意識がなかったと考えてよいと思います。
本当に見苦しい限りです。
明日は遅くなると思いますので休ませていただきます。
2007年3月4日
太平洋戦争中の日本軍の行動についてのこと
３月３日の朝日新聞のホームページで見つけたのですが、他社でも報道されていると思います。
証拠隠滅の日本軍だったはずです。茨城県の毒ガス事件でも中毒患者がでて、日本軍の毒ガスだったと判ったのですね。で、何時、どれだけ埋めたかに関する資料なしでは。
中国でもいまだに日本軍の化学兵器による被害が出ていますね。こちらも資料なし。７３１部隊については、もっと厳重に隠滅が図られたですね。
日本国内で強制労働させた者についても。負けると判ってきかけたときから「証拠隠滅」をしている。今の官庁でも過去の資料を「廃棄」という名の下、保存すべき書類まで廃棄されている場合があるとか。
大抵は「残すと都合が悪い」という部分ですね。本来、この都合の悪い部分こそ、将来、より良い状況を作り出すための大事な資料となるのです。
その部分に目を閉ざすということは、「未来に対しても目を閉ざす」ということに繋がります。安部首相はドイツの元大統領ヴァイツゼッカー氏の１９８５年の演説「荒れ野の４０年」をじっくり読んでもらいたいです。
2007年1月30日
中国残留孤児国家賠償訴訟、請求棄却の判決 東京地裁
１月３０日に各報道機関で報道されていました。
この残留孤児は多数でる原因までに遡って考える必要があると思います。
満蒙開拓は「国家事業」みたいなものですね。国あげて行っていた。「国が開拓団の人々を送り出した。」というのは先日、中米のある国への開拓団と同じですね。
中米と違うところは、こちらは「開拓」といいながら、大抵は中国人を追い出していた。だから、戦争に負けたとき、惨めだったのです。軍主導でも、国の事業である。その責任は？
ソビエトの参戦についてですが、日ソ中立条約を締結した後、直ぐに「ソ連を仮想敵国」として大演習を行ったのはどこの軍隊でしたか。帝国陸軍の関東軍ですね。国際法規上、平和条約とかを締結した相手国を「仮想敵国」として演習を行うのは「条約破棄」行為に当たるというのです。演習の時点で中立条約は失効でしょうね。
その後、日中国交回復の時から、中国側も文化大革命を終了しているのですから、直ぐ大々的に交渉できたでしょうね。その気がなかったし、その後も細々という感じがします。
政府の義務違反、怠慢の積み重ねで多数の残留孤児が中国に残ることになり、その後も帰国機会が閉ざされていたのも政府の怠慢だと思うのですが、いかがでしょうか。
また、裁判所が政府の代弁者になった感じの判決ですね。
2007年1月19日
横浜事件再審、元被告側の控訴棄却 東京高裁
１月１９日に朝日新聞社のホームページで見つけた記事の見出しです。詳しくは朝日新聞で。
この事件、横浜事件は戦争中最大の言論弾圧事件です。言論弾圧事件には「天皇機関説問題」もそうですね。軍部ファシズムによる「国体明徴運動」で「天皇機関説は国体に反するとして排撃を受け始めた。」のです。
治安維持法は単に時の政権を守ることのみ（国民ではないですよ。）作られ、運用されてきたのです。
ですから、「横浜事件」などを再審することで「歴史の検証」が少しは出来ると思うのです。現政権がこの点については目を反らしたままですので、司法の役目が重要であると考えます。それを自ら、屁理屈をこねて放棄したのが今回の判決では。
言論弾圧が天皇陛下を悪人とするような軍部ファシズムの戦争行為を手助けしたことは確かでしょう。
そして、多数のＢＣ級戦犯が死刑になっています。国際条規などを軍上層部に無視するように指示されていた結果でしょうね。
「天皇機関説問題」について昭和天皇は納得されていたようです。騒いだのは軍部です。なぜなら、天皇の名の下の行為でなくなるからです。
実際は天皇に国政上の権限はなかったのですね。これが、世間一般に広がると「天皇」の名を使って戦争をしていた軍部にとっては不都合この上なかったのでしょう。
日本を再び破滅させないために、天皇制を守るためにも「歴史の検証」を。
2007年1月15日
不二家社長が引責辞任を表明「消費期限切れ牛乳使用問題などで」
１月１５日、どこの新聞社でも出ていますね。
Ｙ乳業では食中毒事故を発端に工場でのずさんな衛生管理などがでて、社長の引責辞任のみならず、会社が解体されましたね。
工場現場で「この教訓が生かされていなかった。」ということかな。
歴史教育の大きな目的の一つが「過去の事例を教訓にして未来を考える」のとなのですが、日本はどうもこの点が無視されているように感じます。
他社の教訓を生かし切れなかったということですね。三洋信販が本日１５日からしばらくの間「全店営業禁止」処分をされましたね。その前には、どこかのサラ金、その前は・・・。と続きますね。
談合体質も抜けきらないですね。
このようなことは、トップの姿勢が現場に浸透していなかったか、トップ自身も甘く考えていたからでしょう。
トップの姿勢というのが大きいですね。運動部で喫煙が絶えないのも顧問や監督とかの喫煙ですね。
第２次世界大戦で日本軍が国際法規違反を繰り返していますが、当時の上層部に国際法規を守る気がなかったことが大きな原因です。ようするに「国際条規」を教えていないのですね。
「歴史を鏡」とする姿勢は俗にいう歴史問題だけではなく、このようなことにも必要だと思います。
2007年1月8日
旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化
１月８日の朝日新聞トップ記事でした。資料がよく出てきたものだと思います。中国に残されていたから残ったとも言えなくないですね。
日本が１９１１年に批准したハーグ条約の規定では、「捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。」となっているというのです。
日本に強制連行した中国人の賃金については、手渡さず「郵便貯金」でしたか、貯金にしたと言うことだったと聞いています。さらに、通帳と印鑑も本人には渡さずだったと。
これと、同様の解釈できる規定と思います。詳しくは朝日新聞でね。ネットにもでています。社会面の１月８日６時アップとなってます。
「たこ部屋」と同じですね。必要経費については使用者側が一方的に決めてたわけでしょ。経費を水増しし、適当に数字を合わせれば残額ゼロに出来ますからね。関東軍はそう仕組めるようにしたのではと疑いたくなる例がいろいろな書物ですでに指摘されています。
関東軍は条約を守る気はなかったのでしょうね。「勝利」を信じてましたからね。
日露戦争開戦の明治天皇の詔勅で「国際法規に則って全力を尽くすように」というような意味の文言を入れられてます。それで、昭和天皇も同様の語句を入れようとして「排除」されたといいます。ここにも「国際法規」を守る気のない集団であった軍部の考え方がでていると思います。
でも、少しは気にしていたのでしょうね。それが、郵便貯金であったり、今回の文書なのでしょうね。
戦後賠償論が専門の内海愛子・恵泉女学園大教授は、「このような規定が上層部の言い逃れを許し、現場の将校などの多くがＢＣ級戦犯として裁かれる原因にもなった」とこの記事にコメントされています。
ＢＣ戦犯については、上層部の無知による指示をそのまま実行したために多くの将兵が戦犯として裁かれましたね。「国際法」に対して無知であったためですね。
今回の資料をきっかけとして上層部の軍事犯罪（国際法無視などを含む）を追求してほしいですね。そうでないと、指示通りにしたため、戦犯とされ、死刑になった将兵が多数いるのですから。