煙草をなくし、安全に暮らせる社会を創ろう（表紙に戻る） 「諸々の言いたいこと」のメールマガジンの申し込みはここをクリックしてまぐまぐのページでお願いします。
主に社会的なものを集めました。2009年8月15日頃よりです。これ以前のものは「政治経済企業」や「総合その他」をご覧ください。
新しいものが先頭になるように配置しています。
過去分 2009年12月まで
2010年12月28日
内向きな発想があるためですね。安全性高いポリオの未承認ワクチンの取り扱い急増
１２月２６日に朝日新聞のサイトで「ポリオの未承認ワクチン、取り扱い急増 安全性高く」という記事を見つけました。内容についてはサイトで。
未承認ワクチンを医療機関が海外から輸入して使っているところが急増しているというのです。このワクチンについては最近のＮＨＫクローズアップ現代でも報道されていました。
現行のワクチンができたときは以前のソークワクチンに比べて有効性が高かったのですが、副作用という問題がありました。「約２００万〜４５０万回の接種（１人２回接種）に１人の頻度で副作用のまひが起こる」とされているのですね。それで、先進国では『毒性をなくした「不活化ワクチン」が開発され、導入されている。』ということです。日本は先進国？。今は他のワクチンとの混合型を開発中というのですが、導入まで数年かかるとか。
クローズアップ現代でも報道されていたのですが、日本はワクチンの無料化の比率が低く、且つ、有料のは高く、且つ、副作用の補償は不十分という状態かな。これは、国の予算配分の問題も大きいですね。
予算で削減といえば、各省庁一律ですね。増加は法律で決まっている年金などの部分ぐらいかな。子育てについては、漸く民主党政権でいくらか予算が回りましたが、使い方の問題でワクチンも大抵「こども」対象なのに医療ということで外され、他の薬と同様の「ドラッグ・ラグ」ということで、承認が遅れている、承認の目途が経っていない状態では。専門官の人数も各省庁一律削減の影響を受けているでしょうね。
記事の中に韓国に摂取に行っている例も出ていました。医療も国際化しつつあるわけですね。その対策のためにもドラッグ・ラグの解消が必要だと考えるのですが、議員や官僚の動きは鈍いですね。
2010年12月26日
郵便不正事件検証から読み取れること
１２月２４日に最高検察庁は「大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件とその後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件について」ての内部検証の報告書を公表しましたね。
どうも検察内部の問題が大きいようですね。例えば、『前田元検事は大坪前部長から「何とか村木氏までやりたい」「これが君に与えられたミッションだ」と言われたうえ、「村木氏の部下の独断による犯行は考えられない」と当時の大阪高検検事長ら複数の幹部からも言われていた。』というのですね。捜査の積み重ねというより、検察の手柄という方に傾いている感じがします。
そうすると、「良識」が働かなくなる可能性が高く、且つ、今回は働いていなかったですね。村木氏を起訴するのに不都合な「消極証拠（被告に有利な証拠）の存在や問題点を上司に言いにくい状況があった」ということです。もっと被告にも有利な証拠というのもしっかりと集め、活用しましょう。事件によってはこのタイプの証拠が出ないかもしれないですけどあきらめないで捜査を。
今回は過小評価というより、黙殺とも考えられることをし、起訴後も証人証言で崩されていっているのに補充捜査をした節がないですね。補充捜査とかしていたら、「起訴取り下げ」すべき事件だったと思います。
今回の冤罪はたまたま村木氏のみで且つ他に捕まっていない犯人がいなかったのが不幸中の・・だったかもしれないですが、誤認逮捕どころか不当逮捕・起訴でしかないですよ。殺人とかの冤罪ですと、真犯人は「高笑い」ですよ。そのあたりのことをどう考えているのでしょうか。この事件のみの問題ではないですね。だから、『これとは別に、外部有識者からなる法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」が、検証結果をもとに検察改革について議論し、来年３月をめどに提言をまとめる予定。』となっているのですね。
ですから、取り調べ等においては「すべて可視化」するべきです。一部だけですと、また、今回みたいなことが起こる危険性がありますからね。
検察内部の評価問題もありますが、マスコミも誤認逮捕とか不当逮捕につながることへの報道のあり方をよく考えて欲しいですね。犯人かどうかわからないですが、福知山の事件でも被告が「全面否認」ですよね。物証で起訴できるのでしたのでしょうね。補充捜査を続けているのでしょうね。
2010年12月10日
鹿児島地方裁判所での裁判員裁判で「無罪判決」
１２月１０日におこなわれた鹿児島市の老夫婦殺害事件の判決で「無罪」ということが告げられましたね。
この裁判、被告は一貫して「無罪主張」でした。それを、検察」や警察は「証拠積み上げで起訴にした」という裁判でした。それが、検察の主張が退けられての無罪判決です。
では、検察の起訴状のどこに無理があったのでしょうか。詳しい報告とかを見ていないので何とも言えないです。でも、数年前に「選挙での買収容疑」である集落の有権者全員が起訴されたといってもよい事件がありましたね。
ここでも問題点は、買収したとされる候補にもとから支持を表明していた有権者に「買収」をする必要があったのかということです。この点の解明が為されないままの起訴だったはずです。
今回は、「不在証拠」の扱いが争点だったとも聞いています。どうして、その点をじっくり解明しなかったのか。遺族の気持ちも大切ですが、遺族はだれでもよいとは思っていないはずです。そのために、「時効」が延長されたのですね。にも関わらず、という感じがします。
それと、大阪の件なども関係して検察作成の供述調書の評判が落ちていますね。何か言っていたようですが、「取り調べの可視化」が絶対必要だと考えます。この可視化の中で自供させるのに必要な証拠固めですね。ようは、「捜査力の向上」ですね。
この判決で、というか、有罪が出ていないこの事件はまだ続いていることになっているはずですから、検察、警察は捜査を引き続きお願いしたいですね。
2010年11月30日
新常用漢字が告示される
１１月３０日に常用漢字が官報に告示されました。今回は「これまでの１９４５字から新たに１９６字を加える一方、あまり使われなくなった５字を削除し、あわせて２１３６字になります。」ということです。
ＰＣ・携帯電話等の発達で扱える漢字数が増加しているのも背景にあるでしょうね。それと、制限しすぎていたという面も。なにせ、ＰＣでは７０００字以上、「超漢字」というソフトでは１０万字以上かな。もっとも、普通の生身の人間では、７０００でも覚えきれないかな。
ただ、漢字の数が増加することはそれだけ、日本語表現の幅が広くなりますね。この程度の増加で「勉強する子どもが可愛そう」とかいうのは、日本語での表現力が元々ない人かもしれないですね。豊かな日本語にするには、漢字が必要です。これだけ、漢字にどっぷりと浸かりきってしまっている日本ですからね。カタカナ書きの外来語のわかりにくいこと。
ただ、常用漢字は公的文書や新聞等で使用する漢字の目安になるのですね。「ふりがな」とか「脚注」などを加えることでもう少し多くの漢字を新聞等で使って欲しいですね。
今回の告示には、もう一つのこと、「時代とともに言葉が変わる」というのも影響しているでしょうね。同じ単語に対しても年代やその他でその持つ意味合いに違いが見られますね。その違いが大きくなっていって「誤解」とかが生じる原因とかになるのでしょう。そして、「古文」というものにね。
ですから、時代とともに見直されるべきものですからというのですが、「２９年ぶり」というのは間が開きすぎかもと思ったります。いかがでしょうか。
それと、「漢字の有り難みがわかる教育」でよい方法はないでしょうか。
2010年11月18日
１０月時点の大学生就職内定率過去最低
１１月１６日に「文部科学省と厚生労働省は１６日、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率を正式に発表した。」ということです。
内容は「大学生全体の内定率は５７．６％（前年同期比４．９ポイント減）。「就職氷河期」と呼ばれる２０００年前後でも６０％台を維持していたが、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。０８年秋のリーマン・ショック後、この２年で１２．３ポイント減という急落ぶりだ。」というものですが、詳しくは文部科学省や厚生労働省、各報道機関でね。
この調査では、大学生であって、大学院生は含まれていないような記述がありました。理系の落ち込みが大きいとあったのですが、理系は大学院生の方に採用がシフトしているので、採用を絞ると大学卒の方にしわ寄せが粋と思います。でも、製造業の職場は海外に流出いる状況が続くなら、大学院生も大学卒と同様になる可能性があります。
この状況は、工場等の海外流出を放置し、海外からの投資に対して障壁を残したままと同様になっているのでしょうね。そうすると、求人は減少するでしょうね。求人を増やすためには、企業が日本で活動しやすい状況を作り出す必要があるのですが、政党も官僚も動きが鈍すぎます。
例えば、農業分野ですが、若者が魅力ある産業と感じるためには、行政などからの規制がなく、且つある程度以上の規模が必要でしょうね。その規模拡大の足を引っ張っているのが、行政であったり、農協などを含む農業従事者の意識ですかな。そして、今年からの戸別所得補償制度は細分化された農地であっても細分化されたままで作付けをおこなう必要があるというのです。なぜなら、耕作者にということです。
農地を借りて規模拡大していた農家から、耕作が地主に戻ったりしたというのです。細分化ですね。これでは、若者の就農意欲は大きくならないでしょうね。発展する可能性が見えないからです。農業に就農する人が増えれば、他の産業に就職を希望する人は少し減少するし、産業として農業が活性化すれば、他の産業によい影響を与えるはずです。ここには発想の転換が必要です。その切っ掛けに「農業分野の貿易自由化」という荒療治が必要だと思います。今の状況では、自由化しなくても「農業崩壊」になると思います。
他の分野でも「規制緩和」等が必要ですね。行政とけんかしながら、ヤマト運輸が「宅急便」を発展させたから、通信販売などが発展したと思います。
それと、採用時期でが、本来は卒業後にしてほしいです。今の時期に内定を出すのなら、その学生が卒業するというのを「採用条件」から除いて欲しいですね。大学教育を破壊しているのですから。学歴関係ない採用活動にね。せめて、１１月１７日に商社が言い始めた大学４年の８月以降にまずしてほしいです。将来的には「卒業後」とともに卒業してからの年数不問の方向にもね。
2010年11月6日
喫煙者とＴＰＰ参加反対論者は似ているような感じが
１１月６日の日本経済新聞「ＮＩＫＫＥＩ ＰＬＵＳ１」の「健康生活」にある「ヘルス この一手」というコラムで喫煙について取り上げられていました。見出しは『「禁煙」という闘い』というのです。
たばこがからだに悪いというのは、ほぼ全員が知っていることのようですが、その中身になると千差万別かな。人間はいくつもの調節機構を持っていて、それらを使って体の状態をできるだけ一定に保とうとしているのです。この機構を「ホメオスタシス（恒常性）」といいます。
喫煙はこれを崩す働きがあるというのです。喫煙すると、血圧が上昇します。恒常性の一つが崩れました。皮膚温低下も。これはニコチンによる血管収縮ですね。血圧上昇もこの反応ですかな。ようは副腎からカテコールアミンが分泌されることによるとね。
喫煙で血糖値が上昇も。糖尿病の危険因子の一つが喫煙です。これには、書いてなかったのですが、慢性閉塞性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）ですね。タールなどの物質は発がん性もありますが、肺に入ると蓄積されていって、徐々に呼吸機能を阻害していきます。これは、元に戻ることない変化です。行き着く先は呼吸困難による死です。そこまでいかなくても酸素ボンベ愛用を担っている人も多数います。
体内のほとんどのがんの原因にも挙げられています。ところが、喫煙者は「自分は大丈夫」と思い込んでいるようです。でも、実際は広き門なのに気がつかないというか、気がつこうとしないようなのです。
ところで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の反対論者の中に現状を精査することなく、反対を唱えている人が結構見られます。日本の農業ですが、今の保護策で衰退してきていることに気がついていないのですね。元気な農家や農業集団を育成することを怠ったということに気がついていない。実際は「怠った」というより「足を引っ張った」という表現のほうが正しいかも。
１９９０年代にあったイギリスの狂牛病騒ぎでヨーロッパ大陸のほうで騒動があったのは、「イギリスは農業国」という面を持ち、ヨーロッパ大陸のほうに輸出していたからかな。変身してみたいです。今の日本でも、不利な条件の中でも頑張って輸出している農家とかがあります。日本国内で販売するより良いからですかな。そう、輸出も考えることをしていないというか過小評価しすぎているのですね。でも、農業への考え方を変えたがらない。
米ですが、高率の関税をかけて保護しているようですが、調整品にすれば相当安くなるようです。とすると、加工工場は海外ですね。その雇用分は海外のまま。米で輸入して国内加工なら、少なくとも加工工場の雇用は国内。とかで、米余りの原因の一つにもなりかねませんね。もっとしっかり食品にまで加工してしまうと高関税は無理でしょう。
今の国際貿易は農業を含むすべての分野で相互に開放しようとしているのです。すべての分野で協定を結んだ国地域とは関税を低く、他とは関税を高くかな。ＴＰＰに参加したり、多くの国とＦＴＡを結ぶことが必要になりますが、それを拒み続けると、国内から工場がどんどん海外に流出することに成り、国内雇用が激減して、今のようにお金をかけての農業保護ができなくなるという危険性を、国が崩壊する危険性から目を背けているとしか思えないのです。
たばこの危険性から目を背けるというのも、ＴＰＰから目を背けるというのも同様に感じるのは私だけでしょうか。
2010年10月15日
隠す必要があるのに、どうして起訴したのかな。「証拠改ざん 前田容疑者、不利な証拠伏せ決裁」
１０月１０日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「証拠改ざん 前田容疑者、不利な証拠伏せ決裁」というのがありました。詳しくは新聞でね。
これで思うのは、証拠を集めていく中で検察にとって不利な証拠があり、それを崩せないのも係わらず、起訴に持って行くために「不利な証拠」を隠して決済を受けたというのですね。検事でありながら、裁判で被告側が持ち出してくるということが想像できなかったのでしょうか。今回は、関係証人の裁判での証言で構図が崩れ去っているのに裁判継続に拘っていたのはこの記事のような経緯があったためなのでしょうね。
あれだけ、検察に不利な裁判での証言が出てきたら、「起訴取り下げ」を考えるべきです。裁判が維持できない状態になっているにも係わらずというのは、決済を無理に取ったということですね。
検事の評価基準の中に今回のような不利な証拠を隠して決済を受けたことが発覚した場合、裁判で無罪になった場合は勿論、有罪を取りえた場合もマイナス評価にしてほしいですね。捜査の経過を上司に報告し、その中で検察に不利な証拠があるので起訴しないというのはその担当検事をプラス評価にしてほしいです。
起訴し有罪にを勝ち得た場合のみ、評価するというのでは、いつ何時、今回の元局長のような被害を被る可能性を全国民が常に持つことになります。安心して暮らすために検察内部の評価基準の再考を。
このようなことが起こったのは「評価されたい」という功名心のなせる技だと思います。そして、それが小物だけより大物もという発想ででっち上げの構図を描いて自滅していった事件でしょうね。評価制度の不備の犠牲者かな。一番の犠牲者は冤罪被害者であり、殺人等での被害者などです。このことは忘れてはならないことです。
2010年10月13日
深刻な問題を抱えています。「＜性分化疾患＞未成年３０００人…０４年以降 初の実態調査」
１０月９日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「＜性分化疾患＞未成年３０００人…０４年以降 初の実態調査」という見出しの記事があったのです。
性分化疾患とは染色体やホルモンの異常によって男女の判定が難しい疾患であるとありました。染色体異常によるものは案外知られているようでいないみたいだし、遺伝子異常によるものなど多数の要因が絡んで生殖器などの分化が不十分になるのですね。
以前に遺伝子異常による例を医学部生向けの公開講義で聴いたことがあったり、染色体異常による例とかは学術誌等で読んだことがあったのですが、この記事にある社会との関わりとかについてはここまで重大な問題を抱えるとは思いませんでした。
性同一性障害も社会の偏見がすごいですね。このタイプの偏見が本人をも蝕んでしまっている様子が関連記事で読みました。ひょっとして、日本人の黒か白とかの発想が出生児に問題を引き起こし、疾患への医療関係者の無理解がそれを深刻化させているというのです。
ここにも、日本の教育の問題点がでているように思います。生涯常に学習であるという意識の希薄さ。単なる噂話やそれに毛の生えた程度の報道に振り回される有識者もいるような状況ですね。なにか、疑問があれば、信頼性の高い方法で調べるべきを手近なところで済ましてしまう体質ですね。
そうすると、症例の少ない疾患ですと「わからない」、だから、適当になってしまったりするのでしょう。そうすると、家族にも説明できないですね。だから、告知の際には家族の心情を十分に配慮できる医師はまだまだ少ないということです。
でも、学会で医療者向けの「手引き書」が作成されるということなどで、患者の実態などが詳しくわかってきて対策（偏見等から守ることかな。）が進むことが期待できますね。
2010年10月5日
小沢氏、強制起訴へ
１０月４日に東京第五検察審査会は『小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。』と公表したと報道されました。
この件は今年４月に一度「起訴相当」と議決されましたね。その後の再捜査が不十分であったとの認識によるものでしょう。この２回の議決の審査会メンバーは異なっているというのです。それと、別の審査会では「不起訴不当」との議決だったため、検察の再度の不起訴で起訴されないことになったとか。
よく、これだけ「起訴相当」や「不起訴不当」の議決が続きましたね。これは、国民目線からだと「限りなく有罪」とみている証しでしょうか。この問題が公になってから、小沢氏の公式の場での釈明というか、質問付の説明はなかったと記憶しています。
今までの政治家の絡む事件では、ロッキード疑獄みたいに海外で信用性の高い供述調書が得られた場合以外は、曖昧にされてきているが多いですね。このロッキード疑獄では、誰かさんの秘書が自殺しています。
日本の検察は、有力政治家になると砕け腰になるのでしょうか。アメリカでは、クリントン元大統領の「不適切な関係」を徹底的に追求し続けたスター特別検察官とかがいるのにです。
小沢氏はかつて、検察批判していたらしいですね。それが、今回は検察を持ち上げています。どっちなのでしょうね。
検察の捜査手法は大阪の郵便不正事件の捜査などでもみられた「想定した範囲内の捜査」、そして「それに合う供述」を引き出すのを得意としてきたみたいですね。これが、冤罪を生む要因なのですが、小沢氏への事情聴取では「穏やか」だったのではいう印象を持っています。
秘書等は領収書などの発行等で「証拠」を押さえることができますが、政治家は「指示」したかどうかですね。録音でもしていないと証拠にならないのですね。でも、大阪の事件では録音などなしで起訴しました。どうして、政治家ではできないのかな。結局、大阪の事件では、元局長は無罪、担当検事は証拠改竄で逮捕されるという結末に。
政治家の不正には検察はもっと強力に捜査するべきです。ただ、不当な捜査や証拠でっち上げはだめですが、今回の小沢氏の件では、国民の多くが「検察の弱腰」と感じていることが、この議決に繋がったのでしょう。
小沢氏が、公の場で「国民目線」を納得させることのできる説明する義務があると考えます。納得させる義務ですよ。
2010年10月1日
たばこ、大幅値上げ
１０月１日にたばこの増税に伴う値上げがおこなわれました。税額の上昇額が大きいため、売り上げ減少も見込んで値上げ幅が税額のみよりも大きくなったということです。
たばこ値上げは世界的な傾向で、日本のたばこの値段はこの値上げ後でも世界的に見ると低いほうに入ります。その上、東南アジアでもたばこ販売で日本みたいな自動販売機や子どもでも目につくところに陳列するということ自体、禁止されているところもあるというのです。
ヨーロッパの大多数の国やアメリカの多くの州でも高価格と販売規制とを併用して、喫煙者を減らそうと躍起になっている状況からみると、日本はまだまだ「喫煙天国」ですかな。
どうして、喫煙者を減らそうとするのかというと、喫煙者本人への害とともに、受動喫煙の害もなくそうとしているからですね。アメリカのカリフォルニア州でしたか、個人の家での喫煙規制も導入されたとか。家族の受動喫煙をなくすためです。
これらのたばこ規制から、読み取れるのは税収より健康ということです。禁煙活動を繰り広げて、喫煙率が低下してくると、肺がんなどの各種のがんの発症率が減少するのは当然ですが、心筋梗塞等血管疾患の発症率も劇的に低下したというのです。
当然、「たばこ病」ともいわれる「慢性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）」もですね。
禁煙にニコチンを利用した禁煙治療が有効ですね。ニコチンを適切に吸収させると、「禁煙による禁断症状」が緩和されるのです。これは、喫煙がニコチンに対する薬物中毒であるという証拠ですね。ですから、喫煙は「ニコチン中毒」という薬物中毒による病気なのです。喫煙者は「病人」です。健康体ではないのです。お間違いなく。
2010年9月25日
思い込みとは凄いですね。「証拠改ざん疑い」
９月２２日にＮＨＫニュースで「同僚に“書き換えた可能性”」というのが放送されました。これは、あの郵便不正の事件ですね。主任検事が証拠品のフロッピーディスクにあるファイルの日付を書き換えたという疑いですね。
フロッピーディスクというか、ハードディスクやＵＳＢメモリーなどにファイルを保存しますと、その時のコンピューターの時計の時刻が保存日時として書き込まれます。普通の方でも、その書き込み日（更新日時）を利用してファイルの管理をされていますね。
この更新日時なのですが、少し知識のある人なら書き換えること、過去の日付に書き換えることは可能です。方法は２通りが有名かな。ユーティリティーソフトを利用する方法。もう一つはコンピューターの日付を変えてする方法ですかな。このどちらの方法も「うっかり」とはいえないと思います。
「ユーティリティーソフトを利用する方法。もう一つはコンピューターの日付を変えてする方法」これはどちらもそれなりの意志をもって起動したり、操作する必要がありますからね。ですから、「故意」でしょうね。裁判に未使用としても重大な問題があります。証拠品への信頼性を傷つけたということで。検察提出の証拠の信頼性ですね。
証拠として利用してなくても、このような不正をなぜしたのか？そして、このような不正をしないと裁判に勝てない状況であったとしたら、それは起訴を取り下げるべきであったのに取り下げなかった硬直性も大きな問題点です。証拠がなくても「検察の筋書きによる供述」という裁判が「冤罪」の数々を生んできたのです。その反省で裁判所は供述調書より、裁判での供述および証拠というほうに移ってきているのに、警察・検察が旧態以前の捜査で冤罪をつくってきているといっても過言ではないでしょうね。
その結果、殺人事件などでは「真犯人の高笑い」というのも引き起こし、冤罪に祭り上げられ人の人生を潰してしまっているのですね。
そのためには、警察・検察の業績評価の基準の中に「起訴しなかった」という場合も良い評価を与えるようにして、その代わり、冤罪の可能性があるようなのを起訴や長期拘留に対してはマイナス評価するというようにしてはと考えます。
それと、可視化している国では、捜査段階での供述を裁判で覆すような事例は可視化前に比べて大幅に減少しているとか。今のような密室捜査が冤罪や今回のような問題を引き起こしているのでしょう。
2010年9月11日
思い込み捜査が招く冤罪
９月１０日に大阪地方裁判所で判決があった「郵便不正事件」で検察の主張がほぼ悉くといっていいほど否定されましたね。
まあ、係長の犯罪といるより、局長の係わった犯罪のほうが出世に繋がるような評価制度が問題でしょうね。ここまで、否定されたら、そして､この様子では控訴しても上告しても検察の負けでしょうね。このような捜査をし、起訴した検事の責任は追及されてしかるべきだと思います。
捜査段階で、少し冷静になればわかることを「思い込み」で無実の人の大切な時間を奪ってしまったという犯罪が成立すると考えます。間違いはあるとは思いますが、多人数の検察庁でチェックする体制がないというところに寒気を感じます。
今回は休職扱いで且つ復帰できるから、死刑事件などの冤罪に比べて時間的損失とかは少なくてすみました。さらに係長は局長指示のほうが罪が軽くなる可能性があるのに捜査段階から公判での証言のように供述しても採用されなかったとか。検察の筋書きに合わないという理由ですね。
足利事件では菅谷さんには悪いですが、誤判断する物証を検察が信じ込んでしまった。でも、このときでも足取りの裏付けを自らの足でとれば、わかったのしなかった。怠慢ですね。それで真犯人は高笑いですよ。被害者遺族はどこに怒りをぶつければよいのですか。
冤罪というのは、無実の人を罪に落とし、真犯人は高笑い、冤罪が明るみに出て被害者は、被害者の遺族の怒りはどこに持って行けばいいのですか。冤罪というのはこのように考えると重大な犯罪なのです。少なくとも無実の人を罪に陥れることだけは避けなければならないと考えます。
足利事件では、冤罪で菅谷さんを犯人に仕立てた結果、捜査終了ですね。いくら、時効が長くなっても意味がなくなります。足利事件の真犯人は冤罪成立のお陰で安楽に暮らしている可能性が高いです。
被害者やその家族の方はだれでもよいから裁くのを希望しているわけではないはずです。死刑制度でも真犯人の死刑は望んでいても冤罪の人の死刑は望んでないはずです。
でも、今回のような早い段階から少し冷静になるだけで、少し考えてみるだけでわかるようなことでも検察の筋書きを押しつけるような捜査起訴が繰り返されるならば「死刑」は廃止する必要があります。冤罪で死刑にしてなってしまえば、本当に取り返しがつかないからです。
裁判官の方へ、今回の「郵便不正事件」でもありますように「供述調書」は参考程度に、公判での口頭供述のほうを証拠採用してください。捜査の可視化が進んでもね。
検察官の評価に「起訴しなかった」という場合もよい評価を与えることも考えて見て下さい。こちらの方は検察審査会がありますが、そこで起訴相当になっても不利な評価をしないでください。
なぜ、小沢氏のほうは不起訴にして「郵便不正事件」では元局長を起訴したのでしょうか。担当検事は違う都思うのですが、説明が欲しいです。
2010年8月24日
「いいかげん」に潜む真理
８月２１日の日本経済新聞夕刊「こころ」面に大阪大学特任教授の柳田敏雄さんの生物の「いいかげん」さなどの話が出ていました。詳しくは新聞で。
生物ですが、「生きる」ということに対しては結構厳密だと思うのです。三毛猫の柄ですが、クローンでも同じにならないとか。どうしてでしょうか。これは、毛の色の遺伝子がＸ染色体にあって、Ｘ染色体が２本必要です。ですから、ほとんどがメスですね。雄は突然変異体になるので珍しいことになるのです。
雄は元々Ｘ染色体を１本しか持っていないので、それとバランスを取るためにメスでは、各細胞で２本あるなかのどちらか一方がアトランダム（いいかげんですね。）に不活性化されるので発生の時、一定にはならず柄がすべて異なることに。アメリカでクローンペットをつくっていた会社が営業を止める理由の１つだったらしいです。元のと柄が違うという苦情かな。
ですから、一卵性双生児でもよくよく付き合えば、まあ、親は区別できるとかいうのはこのあたりのことですかな。
脳の活動も「いいかげん」な面を持っていて、いろいろふらついている。寝ているときも起きているときも活動していて意識と無意識の間を行ったり来たりしているというのです。創造性も脳がふらついていていいかげんだから生まれるというのです。ふらつかずに特定の考えに固執したら、創造性がなくなるどころか「現実」の多様な現象も見えなくなりますね。それが、あの大戦の時に起こっていたのです。
現在も「マニフェスト至上主義」という考えに固執している向きが「起訴される可能性がある人物」の某政党の代表戦に出馬を要請している感じです。国民新党もある考えに固執しているし、社民党もですね。
結局は「一つのことに固執せずに世の中を楽しく見よう」ということが現状を打破する新しい考えが出てくる可能性がありますね。ところが、現在はどこもかしこもその集団なりの固執が跋扈している時代になってしまったと思います。それが、いじめを増やしたり、自殺を増やしたりなどの社会問題を増幅していると考えられます。
「もっといいかんげんに」できるところは「いいかげん」に、そうしたらダメな部分はどのようなところかも考えてみて下さい。最低限、健康で生活するということには妥協をしないでください。この「いいかげん」というのは「脳の働き」に関してですよ。喫煙はダメですよ。
2010年7月11日
なにを考えていたのかな。中学校は？
７月９日のＮＨｋニュースや各報道機関で兵庫県宝塚市の「少女２人 互いの家に放火を」のことが報道されていましたね。それでＮＨＫニュースによると『少女２人が殺人や放火などの疑いで警察から事情を聴かれていることについて、２人が通う中学校が、宝塚市役所で記者会見を開きました。この中で、中学校の荻野勝彦校長は、１年半ほど前に、火の出た住宅に住む少女から家庭内で虐待を受けているという相談があり、学校が家族から話を聞いたところ、「しつけの一環だ」と話し、その後、少女からの相談はなかったということです。また、もう１人の少女は「成績のことで親から口うるさく注意される」と日常的に担任の教師に打ち明けていたということです。』というのです。「明るい生徒」だとも話しているとか。
ところで、「虐待」ですが、よほどのことがない限り「親」は認めませんね。「躾の一環」だといいますよ。それを学校は鵜呑みにしていたのかな。調査は難しいですね。ですから、多数の子どもが虐待の犠牲になっているのです。親自身も同じような虐待を受けて育ってきている場合がほとんどかも。それが、虐待だと気がついていないのです。ですから、他者から「相談」とかという形でも指摘を受けると、より陰湿になっていくことが多いと思います。報道からだけで判断すると、「その後相談がなかった」ということは、親が圧力をかけたためとも考えられるのです。だから、相談できなくなったともね。
学校は「不登校」についても長い間「甘え」と称して、無理に登校させようとして、悪化させてきた事例を多数つくっています。漸く、「甘え直し」をさせるほうがよいと気がつくまでに何年かかったことか。今回もこれと同類の対応をしてしまった感じが報道からだけですと受けます。学校も専門機関への相談をしてからにするべきだったと思います。
もう一人の生徒についても「虐待」の一種ですよ。多くの場合、成長を手助けするのではなく、親の要求を押しつけるだけの「成績」での虐待ですかな。子どもは本来、成長しようとする力があるのですが、それを摘んで、親の要求を押しつける虐待になっているのがほとんどではと考えています。ですから、そのあたりを考慮すると、子どもの成績を俗にいう「上位」にもっていくのは結構たやすい面があります。親などにまともな心理学的知識のないための悲劇だと考えます。
2010年7月9日
理不尽な差別「婚外子相続差別」最高裁判所が「差別合憲」見直しか
７月９日の報道に『婚外子相続差別「合憲」見直しか 最高裁が大法廷回付』（朝日です。）というような見出しの記事が各社で出ていました。
これ、はっきりいって「子の責任ではない」ということですね。父親が確定できれば同等に考えるべきですね。両親が結婚しているが、そうでないかを子供は選ぶことが出来ないからですね。
これは憲法にもある「法の下の平等」に反する規程であるのが「婚外子相続差別」ですね。これが許されるなら「門地」などの差別も許されることになりのでは。この場合も子どもにとっては親は選べないですからね。
このほかにも、違憲ではと思うのが「離婚後の出産」の時の日数の問題ですね。離婚届が出せないような相手（ＤＶなど)の場合、いつまでも子どもを産めないという差別に繋がりますね。先日も離婚訴訟で弁護士が殺害されましたね。女性は男性より、「子どもを産む」年数が圧倒的に短いのです。それを男性の感覚での規程が「離婚後の日数」規程かな。
そのほかにも、理不尽な差別があるかと思いますが、今日はこの程度にしておきます。
2010年5月20日
アスベスト被害で国に賠償命令を大阪地方裁判所で初の判決
「世界禁煙デー」中ですが、この件も「たばこ」と同根だと考えますので取り上げます。
５月１９日に「小西義博裁判長は、旧じん肺法が成立した１９６０年までに国が排気装置の設置を義務付けなかったことを違法と判断。６０年以降石綿関連の疾患に罹患した患者について、国に賠償の責任があると認めた。周辺住民の請求は棄却した。」という報道がありました。詳しくは新聞等で読んでみてください。
国がいつ頃までに危険性を認識していたかということですね。この点については、厚生労働省だけではなく、他省庁の関わりも考えてみる必要がありますね。アスベストの場合は今の経済産業省、昔の通商産業省ですかな。こちらの方は「業界の利益」代表みたいなところがありますね。その結果、あとあと大きなツケを払わされていることが多いのにというところです。アスベストの場合は製造業者のみではなく、製品を使っている種々の業界も絡んで「規制」とか、今回、問題にしている「排気装置」などは、「アスベストが危険」ということを広めかねないという懸念が厚生労働省への圧力として表れた結果もあると思います。
水俣病でも、薬害エイズでも、薬害肝炎でも、後手後手に回って、被害を大きくし、水俣病やアスベストでは人的被害の他に後の有害物質除去に非常に大きな費用を要していますね。早期に対策を取れば取るほど、安くついていたものを先延ばしにした結果ですかな。パロマのガス湯沸かし器の不法改造でもそうですね。そして、たばこですが、がんや呼吸器疾患、心筋梗塞、脳卒中などいろいろな疾患による治療費、休業損失、家族の看護に係わる費用、たばこの火の不始末による失火、その他合わせると税収やたばこ関連産業の収益を上回っている可能性は十分にありますね。税収と医療費だけでも医療費のほうかな、ということになると・・・。
アスベストについては、大手機械メーカー「クボタ」による深刻な健康被害状況の発表という英断がなければ、未だにヤミに包まれていた可能性があります。
日本は他国より、全体に広がる大きな利益よりどうでもよい利益を優先させる傾向が。全体に広げることの出来る大きな利益をどう配分するのかというのが政治の役目ですよ。それで、全体を見たときに犠牲になる部分を如何に小さくするのかということが大切なのです。だから、発生した損害でも対応できるようにするのではなく、対応できない損害が出るように事態を放置する傾向が強いですね。
民主党が国民目線なら、今回の判決について、控訴させることなく、官僚に受け入れさせなさい。そうでないのなら、人気取り政策のみの民主党というイメージがますます強くなると考えます。
2010年5月12日
パロマ中毒事故から思うこと
５月１１日にＹａｈｏｏで見つけた毎日新聞の記事に「パロマ工業（名古屋市）製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告（７２）に対し、東京地裁は１１日、禁固１年６月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）を言い渡した。・・・」という記事がありました。
事故の原因は販売後の修理業者に不法改造ですが、修理業者には危険性の認識がなかったのでしょうね。事故が起こっていましたが、１５年ほどで全国各地で１５件ぐらいでしたか。だから、散発的とで思ったのですかな。各業者にとってはまれな事件だったのかもしれないです。不正改造しても事故にあわなかった業者はなんとも思わずに改造を続けていたのでしょう。
でも、パロマには全国から報告が上がってきていたというし、不法改造をしないように文書で業者に出しても、不法改造が続いていたことを把握していたのでは。まあ、文書通知ぐらいでは、読まずに捨てられていた可能性もありますね。
それを放置していたと認定されての判決でしょうね。もっと、強力な手段で防止対策をとっておれば、後半のほうの事故は防げた可能性があったと見るべきですね。全体を見ることが出来る立場の者が危険性除去をするのが当たり前ということなのですが、それをしなかった。その事例は公害や薬害などでも繰り返されてきたことですね。
トヨタのリコールでも、報告が上がってきても、それを横断的につなぎ合わせて考えてみるという発想が欠けていたのでしょう。
情報を集めるだけでは役にたたないのですね。役立たせるためには「考える」ということが必要ですし、その情報の「価値」をどう位置づけるかという基準も整備しておく必要があるはずですが、そのようなことをしていなかったための悲劇でしょう。
2010年4月6日
また、再審へ踏み出す
４月６日のニュースで「名張毒葡萄酒事件」の再審請求が認められる可能性が出てきたと報じていました。
有罪の決め手となった葡萄酒に混入された農薬の成分と被告の持っていた農薬とが異なる可能性が最近の再鑑定で出てきたのです。この事件についてはネットなどで調べて見て下さい。狭い地域社会での事件です。警察としては早期に犯人逮捕しないとメンツに係わるとでも思ったのでしょうね。その後、この集落はガタガタになったとか。そこに、冤罪であるということが判明すれば、真犯人のみを喜ばせて、集落も含めて皆が被害者になったということになりますね。
朝日新聞のサイトを見ていると『「証拠」の血痕、ＤＮＡ鑑定開始 三崎事件再審請求巡り』という記事を見つけました。これも冤罪の可能性の高い事件ですね。この場合も「自白」重視ですかな。
冤罪を防ぐためとともに自白の信憑性を高めるためには「捜査の可視化」が必要だと考えます。導入している国によると、裁判になってから自白を覆すことが減ったとか。というのも、尋問がどのようにおこなわれたかがはっきりするのでしょうね。「拷問」ができなくなるということが要因でしょう。「証拠固めをしっかりする」、「先入観を持った捜査をしない」ということになるからですね。そのためには、捜査人員を増やすこと、科学技術捜査をより厳密にするための体制整備が不可欠です。それと、警察官、検事の評価基準の見直しも必要かも。逮捕や起訴以外のことに重点を置いた評価制度ですね。障害者団体を装った郵便詐欺の事件で検察の面目が潰れていっていますね。あれ、「大物起訴」に拘ったためでしょうね。団体関係者がそうする方が自身の刑が軽くなるとの打算があったのですかな。元係長にはそれがなかったので「検察の作文」が必要でつくったけど、裁判でぼろが出たというのが真相かも。
冤罪を防ぐ方法の一つが評価基準の変更ではと考えています。それと予算を増やすかな。予算を増やすためには、工場が海外に出ていかないようにすること。大きな雇用が生むためには、場合によっては小さな雇用の場が消えることを怖がらないことかな。ハブ空港などですね。ただ、これは総合的な展望が必要です。日本に出来るかな、今まで、言っていることと実際の行動との乖離が大きい場合が多い国なものでね。小を生かすために大きな利益を殺すことが目立ってますね。
2010年3月19日
神奈川県が海水浴場禁煙実施へ
３月１７日のＮＨＫニュースによりますと、神奈川県が他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の被害を防ぐため、神奈川県は県内にあるすべての海水浴場を禁煙にする条例案を１７日の委員会で可決したうえで、ことし夏の施行を目指すことになりました。」といことです。ただ、海水浴場の一部に喫煙所を設けるということですが、この喫煙所、どのようなタイプにするのでしょうか。気になります。夏場は太陽光が強く、気温も高いから閉鎖型ということはなさそうですね。でも、煙の流れには注意をはらって設置してほしいですね。海水浴場の中で「風下側」への設置ですね。「風上側」ですと、禁煙する意味がないとも考えられるからです。
先に神奈川県が一定規模以上の飲食店などで、「禁煙」または「分煙」を義務づける条例を作り、この４月施行になりますが、「分煙」のところでは禁煙席を風上側につくるか、別室にするのかということまで踏み込んで指導するのでしょうか。自主性に任せると、風下側に禁煙席を設置する不届きな店が出てくる可能性が十分あります。これでは、条例の意味がなくなります。海水浴場でも同様です。空気の流れを考えてください。
それと、飲食店等では、入り口に大きく、「禁煙」「分煙」「喫煙」の別が判る表示の義務づけですね。この表示の義務づけは是非規模に係わらず実施させるべきです。喫煙者がいるところで働く非喫煙者には危険手当を。
２０１０年度の学力テスト実施について
３月５日の日本経済新聞に次のような見出しの「学力テスト、抽出方式に変更でも小中学校の７３％参加」の記事が出ていました。
先の事業仕分け等を先取りする形で文部科学省が出してきた「全国学力テスト抽出方式」なのですが、参加希望が７３％（２月末）になったというのです。参加率は１００％の県から最低の２５．４％の県までいろいろですが、高いという感じを受けます。
前年全国トップだった秋田県は１００％ということですし、過去の学力テストで異様に平均点が高かった県のある四国も高いし、九州も６県が１００％とか。関西地区は平均的、関東が低め。参加率最低の県はあの犬山市のある県です。この格差はどこから来るのでしょうか。
地方では、受けないだけで「風評」が立ってしまうのかな。学力というのは、学校と保護者と地域の連携によって向上していくものなのです。この３者のうち、学校と保護者という要素は比重が地域より少し高いかもしれません。ですから、学力テストの結果解釈には地域の状況、保護者の状況も考慮に入れる必要があります。
教育委員会の中には、データの継続性というところに焦点を当てているところもあるようです。でも、抽出方式でも継続性とかはある程度、確保されるはずですし。全校で実施すれば、いろいろ判ることもあると思いますが・・・。
この抽出方式にする理由の一つに「平均点公表」などの問題があったはずです。こちらは教育を「競争」としか捉えていない考え方に通じていく危険を含むと思います。それを避けるために「抽出」にしたとも思えるのです。それが、参加率１００％などでは相変わらず「順位付け」のネタになってしまって、本質的検証や議論がされなくなる危険性が高いです。
アメリカでブッシュ政権の時にですが、「落ちこぼれ防止法」とかをつくって、学校の平均点を公表し始めてから「留年」が増加したとか。教育の質が低下して、「点取り」に傾斜したためだといわれたりしてますし、イギリスでは平均点公表みたいなことは止めて、理解の遅い子のフォローアップなどに力を注いでいるとか。フィンランドもイギリスタイプですよ。それには、学校間競争など不要です。
学力テストからは多くの有用なデータが得られるのですが、使い方を間違うと教育破壊の基にもなることを忘れないでほしいですね。
2010年2月27日
冤罪はどのようにして起こるのか
２月２５日に日本経済新聞のサイトにアップされていた記事に『「冤罪こうして始まるのか」 郵便不正公判、元係長のノート公開』というのがありました。詳しくは新聞でね。
これは、障害者団体向けの郵便料金割引の悪用事件での、有印公文書の虚偽作成などの罪について被告の一人の元係長のノートが公開されたうちの一部を紹介している記事です。
検察としては、元係長止まりの犯罪では手柄にならないのかもしれないですね。それで、もっと大物をということで焦って起こしたことかも。『「私の記憶が無いのをいいことに、検察が作文している」』という部分ですが、検察は「記憶にない」を証言拒否ととったとも思えるのですが、「記憶にない」のは元厚生労働省局長とは全く関係がないとしても「記憶にない」という表現になるということを無視したと考えられるのです。「見込み捜査」の典型かも。
冤罪事件のほとんどは、容疑者の供述を無視することから始まっていると思うのです。このような背景には「検挙第一主義」というのがあるためだと思います。今回は元厚生労働省局長の上司やこの被告の証言などで元厚生労働省局長が無罪になる確率は非常に高いと思います。被害者はいって悪いですが、この元厚生労働省局長だけですみそうですが、ほかの冤罪事件では、真犯人は高笑い、被害者は裏切られるという二度目の被害、犯人に仕立てられた人の被害と多くの問題点がでてきます。
今回、刑法の公訴時効の廃止または延長は冤罪を防ぐために時間を与えられたと考えるべきでしょうね。ですから、重大犯罪以外も時効を延長するべきだと思います。
そして、警察および検察の評価基準も「検挙第一主義」「起訴第一主義」から脱却してほしいですね。それと、捜査に当てることの出来る人員と経費を増やすことも考える必要があると思います。犯罪を減らすには、「雇用を増やす」ということが一番だと思います。そのためには、「工場の海外輸出」になるような政策は断じて採るべきではないと考えます。「工場の海外輸出」はそこで働いていた労働者が失業し、個人の所得税のみならず企業法人税もなくなるということですね。失業すれば、消費も減るので地域経済に悪い影響を与え、さらなる失業者という連鎖も起こりますからね。
難しい問題だと思いますが、警察および検察の評価基準のトップには、防犯と無実の人を起訴しなかったことを持ってきてほしいですね。
2010年2月19日
欧米に周回遅れ。ホテルや飲食店などへ全面禁煙を要請へ 厚生労働省、ところが罰則はなし
２月１９日の日本経済新聞の朝刊に『ホテルや飲食店など、「全面禁煙」を要請へ 厚労省、罰則はなし』という見出しの記事がありました。
２月１７日に書いた『職場以外にも拡大を「職場の受動喫煙防止の義務化 厚生労働省有識者検討会合意」』に続いてですが、歩みがどちらも遅いですね。
慢性というか緩慢である毒物については，その被害が甚大であっても規制しないという姿勢がまだ続いているのです。それが、「罰則なし」というところに現れていると思います。でも、今までよりは「前進」ですね。将来的には「全面禁煙」を求めるとしているので、出来る限り早急に「全面禁煙」に移行してほしいです。
このような施策の抵抗勢力にタバコ関係の産業、栽培、製造、販売などの関係者がいるのは、ある意味判るのですが、児童生徒に「たばこの害」を教えている教員に喫煙者が少なからずいるのが不思議ですね。その上、スポーツ関係も多いみたいです。スポーツにおいて、「たばこ」は絶対避けるべきなのにです。本来、吸っていないはずとかの立場の人間が吸っているというのも、暗黙の抵抗勢力かな。
２月１８日に俳優の藤田まこと氏が亡くなりましたね。ご冥福をお祈りします。ニュースによると、１年ほど前から、慢性閉塞性呼吸器疾患（ＣＯＰＤ）で療養していたとか。ＣＯＰＤは「たばこ病」といわれます。予防は「喫煙しないこと」、症状が出てしまった場合、「禁煙」しか悪化を遅らせる手段がない病気であるといわれています。肺がんと同様に怖い病気ですが、こちらは回復が見込めないという点では、癌より怖いかな。ＣＯＰＤでも毎年、何万人かがなくなっています。診断されていない患者が非常に多いとも言われています。受動喫煙でもなることがあるので注意が必要です。
心筋梗塞や脳梗塞などを防ぐためにも禁煙、隠れ脳梗塞は認知症の大きな要因になりますよ。
ですから、受動喫煙防止策も取っていないような（分煙もしていない）ところには罰則規定があってしかるべきだと思います。その前段階として、日本たばこ産業のＣＭでもあった入り口で「喫煙」「分煙」「全面禁煙」かがはっきり判る表示を義務づけるのも一案だと思うのですが、いかがでしょうか。
2010年2月17日
職場以外にも拡大を「職場の受動喫煙防止の義務化 厚生労働省有識者検討会合意」
２月１６日の日本経済新聞の朝刊の社会面に『職場の受動喫煙防止「義務化を」 厚労省検討会が合意』というのがありました。
喫煙者が心筋梗塞や脳卒中、がんなどに病気にかかり、死んだり、後遺症に苦しんだり、肺機能を低下させて呼吸困難になったりするのは、自業自得なのですが、非喫煙者にとっては迷惑至極、殺されたり、傷つけられたりするのと同じですからね。非喫煙者のいるところでは禁煙にしてほしいですね。
ところが、日本では、まだまだ分煙すら不十分なのですね。この分煙とか禁煙を推し進めるためには、強制力と啓蒙活動とが必要になると思います。法令上の罰則規定を設けて、分煙を推進する必要があるのです。それへの第一歩になる可能性をもつ合意でしょうね。慢性というか、緩慢な効果の毒性についての認識の低い日本。そこからの脱却の一歩になってほしいですね。多くの急性でない有害物質に対する認識を高めるためにも、喫煙規制は必要です。
たばこは、麻薬などと同様の依存症状もありますね。だから、止められないのです。喫煙は薬物中毒という病気なのです。喫煙者は喫煙をしているだけで不健康体です。そして、本数比例で呼吸機能が低下していきます。本数比例で血管などを痛めつけます。本数比例で・・・という項目はまだまだあります。非喫煙者にとっては、その体を痛めつけることに無理矢理付き合わされることは避けたいですね。ですから、最低限、分煙。
2010年2月11日
公訴時効廃止や延長で思うこと
２月８日に法制審議会の刑事法部会で凶悪･重大事件の「公訴時効」の見直しでの骨子案が決定されたということです。今月中の法制審議会総会で答申がでれば、政府は今国会に改正案を提出することになるということです。今国会で成立煮込みだということです。
殺人罪などは、時効をなくすことに、他の重罪犯罪も現行の２倍に延ばすというものです。証拠とか証人の証言の扱いが問題になるかもしれないですが、時効に追われて「取り敢えず逮捕」がなくなる可能性が高くなるのは良いことです。中には、「証人証言」が頼りの犯罪もありますが、それでも、時間に追われての手抜き捜査が減少すれば、冤罪の減少に繋がりますね。
冤罪を防ぐという意味でも時効の廃止や延長は効果があると思います。被害者や遺族は真犯人が処罰されることを期待しているわけです。だれでもよいわけではないのです。法廷で被害者や遺族の証言がなされるようになった今、冤罪はあってはならないことです。被害者は２度目の被害に遭うことになるのですから。
それと、取り調べの可視化ですが、録画して（但し取り調べ全てです。）その状況が判るようにすれば、供述の信用性が高くなり、裁判になってからの「無罪主張」が減る可能性がありますね。そして、警察とか検察が被疑者の権利を守れば、「作文」がなくなり、時効廃止や延長で出来た時間を証拠集めとかに使えて、供述なしでも起訴に持ち込めるようになると思いますが、現状の人員では苦しいものがありそうですね。人員増のためには「民主党支持」かな。自由民主党系は今回の予算で必要性に関係なく冷や飯みたいな報道があったのでね。
スパコンは自民系ではないけど民主党支持でもなかったから「事業仕分け」に上がったのかな思ったりしています。