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主に歴史関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。
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2009年3月14日
太平洋戦争における戦犯について
３月８日にＮＨＫ教育において『ＥＴＶ特集「シリーズＢＣ級戦犯」（１）−韓国・朝鮮人戦犯の悲劇−』という番組が放送されました。
日本のＡ級戦犯とかについてはいろいろいわれていますのでここでは取り上げません。
アジア各地にできた捕虜収容所の監視員として派遣されたというのとです。一応「希望」という形をとっているのですが、番組の中で人数は「地区に割り当て」られたということだそうです。体のよい強制だったと解釈できます。
そして、当時の日本支配地域（今の日本も含む）で国際条約については全く教えられていないですね。特に「捕虜に関するジュネーブ条約」については教えられていないとか。そうすると、日本兵が捕虜に対するのと同じように対応してしまいますね。また、末端の日本兵もこの条約について無知であったため、多数が戦後、「捕虜虐待」で裁判にかけられましたね。
行き着くところは当時の日本の軍部の体質になるのでは。韓国・朝鮮人戦犯だけではなく、日本人のＢＣ級戦犯もＡ級戦犯などによって作られた軍事機構の犠牲者と言えるのではと思います。
当時の日本兵は、捕虜の取り扱い方も知らず、捕虜になったときの対応の知らなかったといいます。ですから、捕虜になった者の相当数が軍事情報について供述したとか、克明に付けていた日記を・・・したとか。欧米などの兵卒と比べると捕虜になったとき、協力的であったとも聞きますし、頑固者を結構いたようです。
暴力的な家庭で育った大人が子に対して暴力をふるうのと同じ構図ですね。なにが、より正しいことなのかを知らないのですからね。ＢＣ級戦犯は捕虜の取り扱いについて知らないために告発されたと考えられます。ですから、当時の軍上層部の責任は非常に思いと考えられるのではないでしょうか。
2009年2月22日
逆戻りの日本。軍事官僚だった東条英機で、今度は文民官僚でまた、滅びるのか。民主・社民・国民新と政権公約
２月２１日にYahooで見つけた産経新聞配信の記事に「小沢代表 ３党の連立 念頭 社民・国民新と政権公約」というのがありました。
時期衆議院総選挙後の連立政権を念頭に置いた「民主、社民、国民新の野党３党で共通の政権公約の柱をまとめる考えで一致した。」というのです。そして、「小沢氏は昨年、衆院選に向けた野党共闘を進めつつ、国民新党が求めてきた郵政民営化の見直しを選挙公約に盛り込む方針を決めた。」というのもでていました。社会民主党の主張も考慮に入れることになりますね。
ところで、国民新党は「郵政民営化反対」を掲げてできた政党ですね。この「郵政民営化反対」は譲らないと思います。社会民主党は「郵政は国営で」が基本だと思っています。それを民主党がどう受け止めるのか。
もし、再国営化が起これば、官僚が息を吹き返す可能性が高いですね。
それでなくても、大臣などに官僚がその省庁のしていることなどを事細かに説明しているらしいですね。この前、国会での質問風景をニュースで見ていて民主党のある議員がアメリカの大統領の名を「アバマでしたか？」とか発言していました。あのね、国会議員なら主要国の首脳の名前ぐらい勉強しておきなさいよ。このような体たらくでは政権を連立で樹立しても、官僚の口車に乗せられて、「元来た道」に戻っていくのではと危惧します。
まあ、自由民主党もですけど。首相といい、中川前財務金融担当相といい、どっこいどっこいですが。
このままでは、どこが政権をとっても官僚に乗せられた政策しかできないのではと危惧します。
小泉政権下での「構造改革」が台無しになって、悪い部分だけが残っていきそうな気がします。
2009年2月4日
「尊徳の遺伝子」で再興
２月４日の日本経済新聞「新興・中小企業」の連載「２００年企業」３８回目にでていた見出しです。
記事では、浜松酒造の１０代目当主のことから書かれており、「報徳思想」との出会い、その精神の「至誠、勤労、分度、推譲」に目を開かせられたとか。そして、「節約に努め、薄利での商売に徹した。」ということです。この「報徳思想」をバックボーンにしているようです。
その二宮尊徳ですが、「道徳のない経済は犯罪に近い」とする一方、「経済にない道徳は寝言」と言っていたというのですね。
昨今のアメリカの状況をみていると「道徳のない経済は犯罪に近い」といういか、そのものみたいになっていた部分が大きかったのでしょう。それが、サブプライムやヘッジファンドなどなどでは大きく表れた結果が今回の金融危機でしょうね。あのサブプライムローンなどを含むローンの証券化商品ですが、信頼性については？と思っていました。単に優良債権と混ぜて見せかけだけで格付けを高めていたようですね。ですから、証券化した債権の内訳を公表していないのでは。
経営者やファンドは企業の存続より一時的でもよいから高収入や高配当を求めていたと思います。そこには、従業員、国民、地域、国、企業の永続性に対する責任感が見られなかった。ようは道徳なき状態ですね。その結果がが現在の金融危機、景気後退ですね。
日本の企業の多くがこの「道徳のない経済は犯罪に近い」になってきているのでは。そして、官僚も。政治家も。不当労働行為とかは尊徳の思想とは相いれないものであると考えます。見せかけだけの育児・介護休業を設けている企業もね。
もう一つの「経済にない道徳は寝言」ですが、日本の近くのあの国に道徳があるのかどうかわかりませんが、「経済」がない状態ですね。外から見ると「寝言」の多いこと。あ、そうそう、日本もそのような時期がありましたね。当時の軍部には尊徳の思想は全くなかったのでしょう。そうとしか思えないです。
二宮尊徳の思想を勉強してみる必要がありそうですね。