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2007年12月28日
温暖化の影響?「花粉の飛散開始、やや早い 来春予測 環境省」

12月27日にネットで見つけました。「花粉の飛散開始、やや早い 来春予測 環境省」が見出しです。
「1月後半には寒さが緩む見込みのため、花粉の飛散は南房総や伊豆など早い地域で1月末にも始まり・・・」とありました。例年より早まる可能性があるようです。
花粉の量は前年の夏の日照時間や気温と関係があるということです。東海や関東、東北では飛散量が増加して、西日本では、ほとんどのところでこの春並みになるとの予測です。
ということは、夏に好天が続いて気温が上がると翌年の花粉の飛散量が増加するということですね。温暖化で夏の気温が上昇すると翌年飛散量が増加するということに。
今の状況では、減少するのが「珍しい」と思えるようになっていきそうですね。
飛散時期の早まりは「冬の気温上昇」が主因のようですね。
結局、どっちも温暖化の影響を受けると「飛散量が増加」し「飛散時期が早まる」ことになるようですね。
ここにも、温暖化対策が求められる自然現象があるということですね。
地道な温暖化対策をする必要があるということです。

2007年12月22日
8割強が「年金で老後まかなえず」と生命保険文化センターのアンケートで

12月22日に朝日新聞のサイトで見つけました。
この「年金」とは国民年金や厚生年金などの公的年金のことでしょうね。記事の中にそうはっきりと書いてありました。
国民年金も厚生年金も「設計ミス」というかバブル期などのばらまきのツケもあるでしょうね。「今後も所得の増加が続く」というのね。所得は減ってしまった層もあったりして見込みを外しましたね。
国民年金の未払い問題。それに追い打ちをかけたのが社会保険庁の「宙に浮いた5000万件の年金記録」、だれが納めようという気になるとかといういうぐらいですね。それで、ゴチャゴチャやってますが、領収書などの記録は多くの人は「捨ててます」ね。
厚生年金でも、企業の未納問題。とかありますが。
やはり、少子化を甘く見すぎた「設計ミス」でしょうね。子育て世代への支援がないに等しいかも。保育所などをつくっても「労働時間」と「所得」の問題を放置しているといっても過言ではないでしょう。
企業経営者ももう少ししたら「少子化」の本当の問題点に気がつくでしょうね。「働き手がいなくなる」ことが、年金だけではなく多くのことに打撃を与えることをね。
子育て世代の長時間動労が「学力低下」と絡んでいることも考えられますね。親子のふれあいが大切ですからね。「学力低下」で「高付加価値」の産業が衰退してしまえば、日本は沈みますね。年金不安に繋がりますよ。
年金問題は単純に老後の生活だけの問題ではないのですよ。

2007年12月12日
私立大学の付属附属高校のほかに、その大学への入学枠をもつ私立高校が存在

12月9日に朝日新聞の『マイタウン 「asahi.com 関西」』というところで「関西3府県、私立高の2割に「関関同立」入学枠が存在」という見出しの記事を見つけました。「関関同立」とは関西大、関西学院大、同志社大、立命館大のことだそうです。
国立大学には附属高校を持つところがありますが、私立大学みたいな進学は認めていないです。
大学、高校共に入学者の確保のためであるということです。大阪のある高校では、入学説明会に出席した保護者、中学生が前年の3倍になったところがあったとか。入学志願者の増加だけではなくレベルもアップしたとかいうことです。
関西3府県にある私立高校の2割になるということです。その大学との協定高校は高知県や石川県、広島県にもあるというのです。
広島県には旧制文理科大学からの伝統を誇る広島大学、石川県には金沢大学、どちらも国立の有力大学ですね。
また、「関関同立」のある府県には、旧帝国大学の京都大学、旧帝国大学の大阪大学、旧3商大の神戸大学、旧3商大の大阪市立大学などの有力国立大学がありますね。
それでも、系列校や協定高校に進学するというのは、上記のような有力国立大学より「関関同立」への進学を選んだということでしょうか。

2007年11月26日
大気中のCO2濃度が史上最高値を更新、温暖化の影響でモンゴルの永久凍土が減少

11月24日に朝日新聞のサイトに「大気中のCO2濃度、史上最高値を更新 WMO」という記事が、そして11月25日の日本経済新聞に「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大2メートル減少」という記事が出ていました。
WMOとは世界気象機関のことです。「世界気象機関(WMO)は23日、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素(CO2)平均濃度が06年に381.2ppmに達し、観測史上最高値を更新したと発表した。」ということです。
確かにその昔、というても40億年とかの昔はCO2濃度が今と比べて非常に高かったようです。でも、当時は太陽が暗かった。太陽は徐々に明るくなってきています。
生物の光合成開始によってCO2濃度が劇的に低下したのです。そして、低下しすぎたのか地球が全球凍結した時代があったといわれています。それが溶けたのは太陽の活動が盛んになったからではと思います。当時より、今の方が太陽は明るいのでは。
そこに、このCO2濃度増加ですね。温暖化の影響が出てこない方が不思議では。
その一つが「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大2メートル減少」ですね。「過去8年間で凍土は最大2メートル減少した。ヒマラヤ氷河の縮小などと同様、温暖化が原因とみられる。」ということで寒冷帯でもはっきりと影響が出ていることになります。
モンゴルで永久凍土が消滅すると草原が砂漠になる可能性が高いということです。すぐ南の中国では砂漠化が深刻になってきている地域が出てきています。黄砂の日本への飛来が増加している理由の一つです。
砂漠が広がれば、食料生産に影響が出ます。森林の減少にも繋がるのでCO2濃度増加に拍車がかかり、温暖化が進むという悪循環に陥る可能性が高いですね。
太陽は徐々に明るくなってきているということを忘れないでくださいね。対策が急がれる理由です。

2007年11月20日
バイオ燃料ブーム、でも食料との関係は?

11月18日の日本経済新聞に次のような見出しの記事が出ていました。「新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産」です。
利用する植物原料は「木くずや籾殻など」ということです。アメリカやブラジルなどで人気のバイオエタノールは「穀物」から作ります。人間の食料との争奪戦が起こってきています。
食料の部分を取り除いてからですね。こちらは廃棄していた部分なので安く原料が調達できます。
ところで、このセルロースを原料にアルコール発酵を行う実証プラントが大阪で稼働していますね。大阪府エコタウンプランをご覧ください。なぜか、無視されているという感じです。
大手企業などの参加なしというのがネックになったのでしょうか。
「セルロースを原料にアルコール発酵」では、ほとんどの植物が利用できると思います。建築廃材など一度使われた場合でも大丈夫ですね。
まあ、食料価格高騰がこの方面に目を向けさせたのではと思います。食糧問題の方でもセルロースをグルコースに分解して回収できれば利用価値が出てくるはずです。
そういう意味でも有望な技術だと思います。

2007年10月29日
食品の賞味期限などについて

10月29日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー 領空侵犯」で拓殖大学名誉教授の田中一昭氏が「食の期限表示 妄信は危険」と題してお話しされています。
そして、「善しあしの選別力 磨け」ともね。
食品の品質に関して、以前は五感を総動員して善しあしを判断していましたね。人間はやはり「五感」この場合は「味覚」と「嗅覚」が大きな役目をしていますね。
くだものや野菜などでは、今でもこれらを使って判断して人が大多数だと思います。
加工食品などでは、生鮮食料品みたいには判断しにくい場合が多いとは思うのですが、保存状態によっては大きな違いがでてきますね。
ところで、この賞味期限とは何なのでしょうか。ネットで調べてみると「加工食品を包装状態のまま所定の環境に置いた状態で、製造者が安全性や味・風味等の品質が維持されると保証する期限を示す日時である。」(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)と出ていました。
保存条件を変えれば変化するわけですね。最終的には「五感」を動員して判断するほかないようですね。冷凍とかすれば非常に長い期間品質が保たれます。例えば、液体窒素で冷凍すると半永久的に近くなるかも。しかし、ー20℃ぐらい(普通の冷蔵庫の冷凍庫)では徐々に劣化していきます。冷蔵庫ね。
今の日本は外部で決められた基準に従ってのみ判断して例外的な事例では「思考停止」状態になっている人が増えているのでは。そして、若い年代ほどその傾向が強くなっている気もするのは歳のせいでしょうか。

2007年10月22日
中国を笑えますか。食品の賞味期限改竄や回収品再利用、異種混入など多発日本。

10月22日には「比内鶏」の賞味期限の改竄ですね。「比内鶏」の鶏肉偽装は少し前に発覚していました。今回も匿名の通報のようです。
いくつ出てきたのかな。それも有名企業が含まれていますね。そして、20年とか30年続けていたとか。
「赤福」は2007年1月に不二屋での賞味期限偽装発覚で資料の一部を廃棄したとか。また、この時、売れ残りの餡の販売は止めたとか。こちら的には「発覚」を恐れたためでしょうね。
発覚すると会社を潰す恐れがあるのに、どうして偽装などを続けるのでしょう。雪印は解体ですね。不二屋は山崎製パンの下に入りましたね。
慣れによる驕りと金儲け第一主義、これで中国の食の問題を笑えますか。どちらもどちらという状況になっているのかもしれませんね。真面目に事業をしている企業や生産者は嘆いているでしょうね。

2007年10月20日
ぞろぞろ出てくる「赤福」、他社の問題の時、どう考えていたのかな。

10月20日も報道が続いていますね。たしか、10月12日に最初の報道があったと思います。最初は「作りたての冷凍」ですね。まあ、これだけなら、どこでもというのと冷凍技術の向上で品質に問題はないかなと思っていたのが、「店頭から回収した製品の再出荷や使い回し」ね。
小売店の「赤福」は保冷状態ではなかったですね。
ところで、ミートホープの牛肉偽装、石屋製菓の「白い恋人」の賞味期限改竄」などが表面化したことをどう受け止めていたのかな。「他山の石」とはしてなかったようですね。「ばれない」と思っていたのでしょう。
2年ほど前に大阪の保健所に匿名で通報があったということですが、この時は通報者の条件が厳しくて、その条件にあうようにすると、通常の立ち入り検査しかできなかったそうです。
結局は感覚マヒ。「よい品質」という伝統がいつの間にか「より多くの利益」にすり替わっていたのに感覚がマヒして、他社の問題が発覚してもやめれなかったのでしょう。
よく起こりがちなことですね。いつの間にか目的がすり替わることがです。気を引き締めて取り組まないとその組織を潰す引き金になってしまうことを平気でおこなうことがあるということをね。

2007年10月16日
地方の活性化は規制緩和と発想の転換で

10月14日に増田寛也総務相が『民放テレビ番組で地域間格差の是正に向け11月にまとめる地方再生の具体策について「考え方としては脱公共事業、民間や地域の力が発揮できるよう使いやすい予算を増やすべきだ」と述べ、国によって使途が縛られている補助金を減らし、自治体の一般財源となる地方交付税の増額を検討する考えを示した。』とあるのを日本経済新聞のサイトで見つけました。発信は共同通信のようです。
今、首相が替わって「公共事業の合唱」が起きようとしてますね。ところで、バブル崩壊後の不況脱却で長らく公共事業を繰り返してきましたが景気は回復しませんでしたね。その上、地方経済の疲弊が進みました。土建をしても持続的ではないですね。それより、何らかの産業を興す方が良いというのにまたぞろ「公共事業」。
三重県亀山市ですが、シャープの工場誘致で大枚な補助金を出しましたが、操業後の法人税や従業員の所得税、その他もろもろで十分取り返せたようです。それより、仕事が増えて地域の活性化ですかな。
農業でも元気な農家、あるいは元気な営農集団を育成できれば、立派に地域を活性化できるはずです。高速道路と新幹線ですが、地域からの人口流出に繋がっている場合が多いですね。支店や営業所の廃止でね。
如何に製造業、農業、観光などで収入を増やす道を考える方が地方再生というか活性化になると思います。以前の大分県の村おこしもそうでしたね。後は如何に持続させるかです。
ふと思ったことですが、外資系企業の本社はやはり東京が多いのですが、関西に本社を数十年も起き続けている企業が結構あるのですね。日本企業の方が本社を東京に移転している。この本社の東京移転しなくてよいような環境作りも地方再生に繋がるでしょう。
規制がまだまだ多いから東京に移転するのでしょうね。

2007年10月14日
耐性菌の多発、多剤耐性結核に年間推定100人、厚生労働省研究班。

10月14日に朝日新聞のサイトで見つけた記事からです。見出しは「薬効かない結核、年間100人推計 厚労省が研究班」です。
結核は治療しなければ死亡率の高い病気ですね。戦後、ストレプトマイシンなどの抗生物質の登場によって治癒する病気になってきたのですね。これは、他の多くの感染症などでもいえることですね。
では、多剤耐性菌はどうして登場するのでしょうか。
生物には、環境条件の変化があると遺伝子を変化させてみる機構を持っていると考えることができると思います。ただ、この変化は試行錯誤なのですべて生存に有利な方向というわけにはいかないのです。
結核菌にとって、抗生物質は生存を脅かす存在ですね。そこで、いくつかの菌体で起こった遺伝子の変化で、偶然、耐性をもつ菌が現れたのでしょうね。このことは、結核菌に限ったことではなく、MRSAやVREなどの多剤耐性菌出現の機構でしょうね。
免疫力と薬剤の相乗作用で菌を全滅させているあいだはよいのですが、不十分な治療等で生き残りの菌体がでると耐性を持ちやすいというのです。それと、用もないのに「抗菌」とかいって抗生物質を使いまくるのも問題でしょうね。
今のところ、病原性が高くて超多剤耐性は結核菌だけのようですが、VREが病原性を持った場合は恐ろしいことになる恐れがありますね。
腸管出血性大腸菌Oー157の中にベロ毒素を産出するものがありますね。このベロ毒素は赤痢菌の毒素と同じです。誰が大腸菌に導入したのでしょうか。自然界でかってに起こったことでしょうね。
耐性菌の種類を増加させないためには、医療関係者はもちろん、患者などの国民も抗生物質を使った治療について正しい知識を持つ必要があると思います。その時、医療関係者は患者が理解できるまで説明する義務があるのではとも思います。一般の人が説明を理解するためには学校での勉強を「テストのため覚える」というのから、「生活にも役立たせるために理解して覚える」に意識を変える必要もあると思います。
どっかの乳業会社が不衛生な状態で返品を再利用したりしていたのと冷凍保存を混同するような現状を考えると怖いものを感じます。

2007年10月12日
延命中止指針案を日本救急医学会がまとめる

10月11日に日本経済新聞のサイトで見つけました。見出しは「日本救急医学会が延命中止指針案・条件や方法明記」です。
「日本救急医学会は、救急医療現場で回復の見込みのない患者の延命措置を中止できる条件などを定めた指針案をまとめた。」というのです。
延命中止とは人工呼吸器の取り外しなどの措置ですね。これらがどのような条件なら法的にも咎められないかということになります。
そのためには、「死の定義」特に「脳死」の定義ですね。今でも臓器移植法で脳死判定基準があります。
結局は、脳死状態でも人工呼吸器をつけていると心臓が動き続けており、脳死になってから大分時間が経ってから止まるのですね。この長さは人によって違いますね。
「脳死」の定義の確立、啓蒙に懸かっている面が大きいと思います。
養老孟司氏の本によると臓器移植法では、「脳死は死ではないけど臓器を取り出してよい」というような書き方になっているというのです。「脳死」は「死」であるということが広まる菊花になってほしいですね。

2007年10月11日
何時巻き込まれるか判らない冤罪

10月10日に富山県で冤罪で服役までした方の無罪判決がでました。この件に関するNHK教育のETV特集という番組でいくつかの問題点があげられていました。
一番大きいのが「思い込み捜査」ですね。または「決め付け」ですね。その結果、自らの考えに反する証拠を無視する状態になるのでは。これは、日本があの戦争に突入していったときと同じ心理状態では。この「思い込み」を「検事」まで汚染して「起訴」ということになるのでは。
そして、極めつけは「裁判所」でしょうか。この富山の件では弁護士が諦めていたようですね。
同じような構図が鹿児島県の選挙違反裁判でありましたね。そして、京都でも選挙違反について、違法な取り調べで苦痛を受けたとかで損害賠償請求を京都地方裁判所に起こした人がいます。
アメリカやオーストラリアなどでも「冤罪」が問題になり、「捜査の可視化」を進めています。オーストラリアでしたか、すべての取り調べを録画するようにしているというのです。
時期尚早とかいっているといつまで経っても「可視化」が実施されないでしょう。ですから、政府主導で実施を決めるべきですね。
失われた時間は戻らないのです。また、刑事事件では「真犯人」を喜ばせるだけです。被害者も浮かばれないのです。このことを忘れないでほしいですね。

2007年10月6日
本州で初雪が報道される季節になりました

10月6日に朝日新聞のサイトとYahooでの毎日新聞で2カ所で出ていました。
日本も広いということですかな。
朝日新聞は北アルプスの乗鞍岳、毎日新聞は甲府気象台からの目視観測による富士山です。どちらも昨年と比べてが見出しにありました。
見出しは朝日新聞が「北アルプス・乗鞍岳で初霜 昨年より11日遅れ」で、毎日新聞が「<富士山>初冠雪を観測、昨年より1日早く…甲府地方気象台」です。
どちらも間違っていないと思います。すると、日本は広い。沖縄では、10月というのに近海でまた、台風が発達して「大型で猛烈な」状態になっていますね。
いえることは、徐々に暖かい区域が広がってきている、あるいは暖かい期間が長くなってきていることでしょうか。
でも、漸く「冬のたより」のニュースが出てくるようになったということですね

2007年10月1日
気象庁によると「9月の平均気温、64地点で観測記録更新」

10月1日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。
8月も暑かったのですが、9月もということですね。今年の9月の台風発生場所が沖縄近海であったのがいくつかありましたね。例年ではないことです。そして、本当に猛烈な台風になっていきましたね。沖縄近海まで暖かくなっていた証拠ですね。
前にも書きましたが8月の最高気温の時、夏の高気圧の中心が日本海にあったようですね。
ですから、残暑が厳しいということになったのでしょう。ただ、このような残暑が頻発する可能性が年々高くなっていると思います。
そう、温暖化ですね。温暖化ガスの影響で気温の上昇が起こっているのは疑いの余地はないところまできています。上昇の結果、地球環境がどう変化するかはデータの蓄積やシュミレーション技術の向上などで予測はし易くなってきていますが、地球にとって一番悪い方向に行ってしまった場合、逆戻りができないのが温暖化です。だから、対策が必要ということになります。
太陽は平均すると誕生以来徐々に輝きを増してきているということもお忘れなく。

2007年9月29日
東京の北区でも医師不足で総合病院が休診へ

9月29日にいくつかの報道機関のサイトでこの記事を見つけました。日本経済新聞での見出しは「医師不足、東京でも・北区の病院休診へ」でした。
医師の数は、各県1医学部以上になるように増設されて人数的には不足はでない?はずですが。
今、医師不足が問題になっているのは地方と勤務医ですね。また、診療科では、産婦人科や小児科、麻酔科もという話です。外科もやばいという噂が。
偏在が酷くなったためと考えるのが妥当かな。開業医も重症患者の受け入れ病院がなくなると困るはずですね。医学部医学科の定員増は必要でしょうね。そして、一部は定員増が実施されています。
家庭に入ってしまった医師が働きやすい環境をつくることも。
そして、患者自己負担額を増やすことなく、不足の激しい地域、診療科の診療報酬を上げ、患者の自己負担額を下げることなく人気のあるところの診療報酬を下げるしかないのでは。夜間休日いつでも応じてくれる開業医もいる反面、平気で連休を満喫している開業医もいるようですからね。
私立大学の医学部といえども国から多額の補助金を受けているということをお忘れにならないでください。

2007年9月26日
時津風部屋でのしごき?事件で思うこと

9月26日のニュースで報じられていましたね。時津風部屋で序の口力士が稽古中に急死した事件です。なぜ、暴行まで発展していったのか。
止める者はいなかったのか。これは、組織による集団事件の特徴が出ていると思います。普通に一人でいる分には「普通の人」で集団になると「狂気の人たち」ですね。
太平洋戦争へ突入していったあのときの軍部もですね。「いじめ」でもですね。ただ、今回は止めるべき「親方」まで加担していたようですね。というよりしていたかな。ビール瓶で殴ったとか。
この事件での真相は明らかにして、再発防止に役立ててほしいですね。太平洋戦争などの戦争に突入していったことへの真相とかは公表されていない。というのか、調べられていない。その結果、「官僚機構」の悪い部分を直す機会を失ってしまったのですね。それが、今の年金問題や談合とかいろいろなことで表面化していると思います。

2007年9月25日
温暖化対策会合について、シュワルツェネッガー州知事とゴア前副大統領が呼びかけ

9月25日の朝日新聞のサイトで『シュワ知事とゴア氏が「即時行動」呼びかけ 温暖化会合』という見出しの記事を見つけました。
『シュワルツェネッガー知事は開会セレモニーで発言。「豊かな国と貧しい国では温暖化問題での責任は異なるが、全員が『行動する』という共通の責任を負っている。膠着(こうちゃく)状態を打破し、新たな国際合意に向けて、ともに進む時だ」と訴えた。』というのです。まあ、どっかの大統領が「温暖化対策は経済に悪影響を与える」とかいって京都議定書から離脱しましたね。それで、国内の自動車メーカーとかが打撃を受けるという事態に直面して漸く対策をすこし始めたようです。
同じ国でも、州単位になると積極的でしたね。その一つがシュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事のカリフォルニアです。国が当てにならないから、自ら国際連合のハイレベル会合に出席したということかな。
でもね、一番の責任は一人あたりの二酸化炭素排出量が一番多いところですね。ゴア前副大統領みたいな副大統領が活躍できる大統領を来年、選んでほしいですね。アメリカは「外れの8年間」だったかもしれませんね。
それでも、歳出量の少ない地域、国が発展するときには、できるだけ排出量が少なくなる方法を利用してほしいですね。その方が燃料費などの節約にもなるしね。発展している国は一人あたりの排出量を減らす努力をする必要がある。まあ、だれもが、温暖化対策をするということが「人類全員の幸福」に繋がるということを解ってほしいということでは。
特に今のアメリカ大統領に判ってほしいですね。でも

2007年9月22日
アメリカも漸く温暖化対策へ

9月22日朝のNHKでアメリカでのハイブリッド車の開発について放送していました。
ハイブリッド車と書きましたが、「プラグインハイブリッド車」が主流のようです。メーカー製の販売はまだしばらくしてからのようですが、町の改装工場では手がけているところがあるというのです。アメリカは日本と比べて規制が緩いですから、改装できるとのことです。
「プラグインハイブリッド車」とは家庭用電源で充電できる点にあるというのです。日本が得意なタイプの「ハイブリッド車」はガソリンでエンジンを回すということがどこかで必要なのに対して「プラグインハイブリッド車」はガソリンを全く使わなくてもバッテリー容量の範囲内で走行できるというのです。
最近は「充電池」の性能が向上してきているのでできるようになったと考えられます。発電が原子力や水力、風力、太陽光などですと二酸化炭素の放出の削減効果が大きいということになります。
ガソリン価格の上昇で脚光をあびて、「ハイブリッド車」を「プラグインハイブリッド車」に改装した人もいるということです。アメリカ政府も研究開発に必要な資金の一部を負担しているようです。日本製「ハイブリッド車」の調査にね。
GMがトヨタに抜かれる原因の一つをつくったのがブッシュ大統領です。「温暖化対策は経済を阻害すると・・・」で京都議定書から離脱した。それで、この原油高とGMやフォードなどの苦境ですからね。

2007年9月15日
原油高続く、他の資源や食料は?

9月14日の「ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、一時1バレル=80.36ドルまで上伸し、史上最高値を3日連続で更新した。」ということです。
原油の他、いろいろな資源や食料の値上がりが続いていますね。これらは、中国やインドなどの新興国での需要の増大によるところが大きいですね。
魚に関してはユーロ高のヨーロッパに買い負けています。
地球環境のこともあるので、この原油高を機会に一段の省エネルギーや化石燃料以外のエネルギー源の利用、リサイクルへの取り組みが国の力を高めることになるし、食糧自給率向上には一段の規制緩和が必要でしょうね。
いろいろな資源が「お金を出しても買えない。」という事態がいつ起こるか分からないのが、今の世界でしょうね。
そうなったときに慌てなくてよいように対策をしてほしいですね。

2007年9月14日
月探査機「かぐや」打ち上げ成功,、それでお金の使い道について

9月14日に月探査衛星「かぐや」を載せたH2Aロケットの打ち上げが成功しました。約20日後に月を回る軌道に投入される予定だとか。こちらの方も順調に進んでほしいですね。
で、「お金の使い道」ですね。日本経済新聞の14日の「春秋」で、「月を調べるより、温暖化の進む地球を調べたり、日本の安全を調べたりする方を先にしてはという考え方がある」とあり、「お金の使い道の優先順位をつけるのも行政の仕事だ。」とありました。
この筆者は、月観測を「無駄遣い」と見ているのかもね。でもね、人類は「無駄」と思われることから進歩のきっかけを掴んできてきてますね。
古代文明も生産力の増加で余力が生じた地域からですね。古代ギリシャでもね。アメリカには、京都大学霊長類研究所(生態学、行動学方面)程度かそれ以上の施設が3つあるというのです。このような研究、お金になりますか。ならないですね。それでも、している。
NASAの研究もですね。直接的には、「金にならない」。でも、アメリカの科学技術水準を維持するのに役に立っている。
「税金の使い道」の決定は難しいと思います。でも、実用一点張りになると「進歩」がなくなるか、遅くなると思います。すぐには、成果の現れない基礎的研究に継続的に予算配分されることを望みます。

2007年9月7日
分からない漢字、なにで調べる、20代は携帯主体

9月7日に朝日新聞のサイトで「漢字どう書く?辞書より携帯 20代8割 国語世論調査」という見出しの記事を見つけました。
漢字が書けないときに、どのような方法で調べているかということですね。
『文化庁が7日に発表した06年度の「国語に関する世論調査」』によると、漢字が書けないときにどのような方法で調べるかという調査で、20才代は「携帯」が圧倒的に多かったというのです。
普通、本の形の辞書は持ち歩きませんが、携帯は常に携帯してますね。手元にあり、最近の機種は「変換」が楽ですね。繰り返しになりますが、「常に携帯している」ことが調べるときによく使う理由でしょう。
ただ、携帯メールなど、携帯で文字を入力する機会の少ない年代では、「本の形の辞書」などになるのでしょうね。用法的には、「本の形の辞書」の方が文例とかが出ているのでよいと思います。電子辞書でもですね。
辞書の使い始めは、本の形の辞書で配列とかを理解してから「電子」的な方に移行すべきだとも思っています。人間、やはり、手作業を経験するというのが成長にとって必要ではと思います。
慣用句などの利用というか、理解は文章を読んだり、書いたりする中で会得していくものだと思います。ある程度以上のしっかりした文章を読んだり、書いたりする機会が少なくなって、「慣用句」などの使い方が分からなくなったのでしょう。

2007年9月5日
大手各銀行、採用で「第二新卒」に照準・20代後半補強

9月5日の日本経済新聞の朝刊に出ていた記事よりです。
新卒だけでは「人材確保」ができなくなったからでしょうね。他の多くの企業同様「新卒信仰」が強いから今頃気がつくのかな。
22歳人口は、第二次ベビーブームの時を最後に減少が続いています。さらに、学力低下問題が追い打ちをかけています。
単に人口減少の割合以上に「優秀な人材」が減少してきたのでしょうね。製造業などでは、技術系新卒の基礎力に危機感を募らせています。
これで、多くの企業が「レッテル」ではなく、人材の質を見分けれるようになってほしいですね。また、大学なども卒業認定基準の厳格かをね。
小中高校では、「相対評価から決別」を断行してほしいですね。フィンランドなどの教育生徒、評価の方法・運用などを謙虚に学んで、有用な学力を向上を目指してほしいですね。
「丸暗記」はコンピューターなどの記憶装置に負けます。人間の価値はなにか。よく考えてほしいですね。

2007年8月31日
妊婦搬送先探し、難航状態。そのうち、他の診療科でもかな。

8月31日に朝日新聞のサイトで見つけました。記事の見出しは『妊婦搬送先探し、都市も難航 「県境越えは日常」』です。
これは、産婦人科医が減少しているためですね。他にも、減少が懸念されている診療科がありますね。ところが、眼科や皮膚科などでしたか、研修希望者が多いとか。
当面の対策としては、産婦人科、特に妊娠・出産関係の報酬を引き上げることですね。患者負担は増やさずに健康保険などでね。それと、反比例で医師の研修希望の多い診療科の報酬を下げるのとセットであることが必要でしょう。
引き上げの方には、小児科も含まれるべきでしょう。また、医療事故の補償も産婦人科や小児科は国が第一義的責任を持ってほしいですね。少子化対策の要の診療科ですからね。
あるところで聞いたのですが、「眼科」「皮膚科」などを希望する医学生のなかには、「全身を勉強しなくてよい」とかいうことを理由にしている者が含まれるとか。「勉強が楽」ということで選んでいるわけですね。
「記憶」が勉強と思っている者には「眼科」「皮膚科」などは楽そうに見えるのでしょうね。
勉強に対する意識が低下しているのでしょうね。眼科専門医でも?と思うのがいました。
医学部の入試制度をアメリカみたいにしてほしいですね。高校からは、直接医学科に入学できないようにね。

2007年8月26日
地球温暖化について

8月26日も暑いですね。日経サイエンス10月号で「地球温暖化」についての特集がありました。
今は、過去数千年以上前からの気象変動の様子が南極の氷の中の空気とか、木の年輪とかから結構詳細に分かってきました。さらに、数万年前からの変動の様子もです。
それらから考えると、今起きている気温の上昇は「人類の活動」によると考えるほかはないようです。
ハリケーンですが、昨年はその前年に比べて穏やかでしたね。ども、それ以前からの状況を考えると「昨年は穏やか」な年に当たったそうです。基本的にはハリケーンの程度は強くなってきている。たまたま、昨年はそうでもなかっただけだと。
日本では、台風ですね。例年以上によく発達しているが増えてきたみたいですね。
それと、日本での雨の降り方ですが、「豪雨」がやたらと多いし、多治見市や熊谷市の40.9℃は、北風によるフェーン現象だとか。太平洋高気圧の中心が日本海側まで北上しているということですよ。太平洋高気圧は、サハラ砂漠をつくっている高気圧と仲間の中緯度高圧帯の高気圧です。
今、北朝鮮は洪水被害に見舞われていますね。この前線が南下してくると秋雨前線ですよね。また、豪雨が心配ですね。
「地球温暖化は始まっている」と考えるのが妥当でしょうね。どの地域でどのような被害が出るかは起こってみないと分からない。分かるところもありますけどね。変調が限度を超えると後戻りできない。

2007年8月21日
航空機事故発生

8月20日に沖縄の那覇空港で中華航空(台湾のほう)のB−737型機が着陸後、燃料漏れを起こし、爆発炎上しましたね。
乗客乗員は、非常脱出装置をつかって、全員無事でした。はじめ、ニュースを見たとき、「165名全員無事」を間違って見てしまいます。なにせ、航空機事故は「全員死亡」が普通ですからね。この点に関しては、今回非常に運が良かったと思います。
飛行中には異常がなかったようですね。地上にいた他社の整備士からの連絡で機長等は事態がわかったというようです。
これが、飛行中に起こっていたら、「全員・・」でしたでしょうね。そして、墜落した場合は、どこにということで被害者がさらに増加知る可能性もあるのですね。今回は空港の敷地内で止まってからみたいなので、脱出もしやすかったようですね。90秒以内でできたみたいです。
事故原因の究明が待たれますね。
でも、航空機は空気より重たいですね。それが、空を飛んでいるのだから、なんらかの原因で落ちるときもありますね。離着陸の時に事故が起こりやすいともいわれています。
日本の場合、海上に造れたり、海側から離着陸できるときは、そうする方が良いのでは。朝の通勤電車に胴体着陸するようかことが、起こる前にね。

2007年8月16日
暑いですね。熊谷、多治見で40.9度、日本最高気温記録を更新。

8月16のニュースによると、気象庁は「16日午後2時20分、岐阜県多治見市で気温40.9度を観測した。同42分には、埼玉県熊谷市でも同じ40.9度を観測した。」と発表したというのです。
「国内観測史上の最高気温記録は、1933年7月25日に山形市で観測された40.8度で、これを70年以上ぶりに塗り替えた。」ともね。
温暖化の影響か?北からの風のところが結構多いですね。高気圧に覆われていて北風というのは、中心が太平洋ではなく日本海側とかにということでしょう。夏の高気圧がですね。例年より北に移動している?としか考えられないですね。
本来は太平洋に中心があるから、小笠原高気圧ともいわれていたものでしょうね。この中緯度高圧帯のところに砂漠ができているのです。だから、暑い。海の上だから「湿度が高い」、それが温顔化で北側に移動したのかな。やはり、温暖化と考えたほうがいいのかな。
熱中症と見られる症状で亡くなられる方がでていますね。高齢の方が「自宅の室内」で。高齢になると汗腺の働きが弱くなってきますので、十分な水分補給とクーラーなどが必要ですね。一人住まいですと、「勿体ない」という意識が働きやすいようです。それが、熱中症に繋がっているともニュースでいっていました。
それと、町田市で部活動中の中学生が熱中症と見られる症状で倒れ、病院で亡くなりましたね。練習の合間には「水分補給」を毎回していたそうです。
体温調節能力が十分に発達していなかった可能性も考えられます。 この8月は例年より厳しい暑さですね。それで、限界を超えてしまった。
体温調節の暑さ対策は「汗」ですね。汗は汗腺からでます。汗腺は400万カ所あるともいわれていますが。でも、汗腺が必要なとき働くかどうかは「訓練」次第だというのです。
乳児期でしたか、その時に「汗のかきはじめ」をして、毎年、練習を繰り返す必要があるとか。そして、クーラーなどに頼りすぎると働いていた汗腺が働かなくなったりするようです。
以前の運動部は、水分補給をさせないという間違った指導をしていましたが、生徒の方の調節能力のおかげでことがほとんど起こらなかったみたいですが、現在の生徒は汗腺の働きが以前の生徒より弱くなっているのでしょう。ですから、水分補給をさせていても簡単に熱中症になる危険性があるということですね。

2007年8月15日
62回目の終戦記念日

8月15日は終戦記念日。まあ、どうして「敗戦記念日」とか「ポツダム宣言受諾の日」とかいわないのでしょうか。このあたりにも「目を反らす」という感じが出ていますね。
日本経済新聞の「私の履歴書」で軍隊体験があると、次のようなことがでてきます。
軍隊内の異常なしごきとかですね。それと、「おまえ等は一銭5厘でかわりはいくらでも・・・」とかいうようなものです。
この「おまえ等は一銭5厘でかわりはいくらでも・・・」という兵隊に対する見方ですね、これが日本軍の人権無視の原点ではと思ったりします。
一銭5厘というのは召集令状の郵送料ですね。人間の命をこの程度と見ていたという証ですね。
それで、国土を空襲で破壊されていっても「国民の死」を何とも思っていないから、昭和天皇の決断が出されるまで戦争を続けることになったのでしょう。本土決戦を叫ぶ一部の軍人による策動のため、玉音放送もすんなりとはできなかったとか。
官僚としての参謀本部がどのような精神状態で開戦し、天皇制を危うく潰す直前まで戦争を続け、天皇陛下の決断で漸く戦争を終結するまでに至ったか検証を十分にする必要がありますね。
閣僚の靖国参拝は、それが終わってからにしてほしいですね。ドイツのヒトラーみたいな人物はいないのに、集団としては、ドイツ以上の異様な状況を示していたと思います。

2007年8月11日
最低賃金14円上げ決定、地方や中小企業に試練

8月10日に「最低賃金の引き上げを検討していた中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は10日、引き上げの目安を全国平均で時給14円とする結論をまとめた。」というニュースがありましたね。
非正規雇用労働者の割合が増加しており、最低賃金で1日8時間労働とかで計算すると「食べていけない賃金」とか「生活保護費より・・・」とかいわれていたのを解消しようと意味合いが大きいようです。
ところが、食料価格などは日本では海外より高い場合が多いですね。それでも、農業を衰退させた農政。総投資額が韓国より多いかもしれませんが、完全に負けてしまった港。空港も分散投資の結果、関西国際空港は「轟沈」寸前。一極集中で成田だけ首都圏の需要で航空便を集めていますね。シンガポールやオランダ・スキポール空港とは違う理由です。
製造業以外が非効率であったり、行政の怠慢とか判断ミス(ばらまきのみで重点投資を考えていない)とかで高コスト構造になっているようです。製品輸出できるというのは、品質と価格ですね。その価格に間接部門の高コスト構造(そこで働いている労働者の賃金は高くないのに。)になっているから、賃金を抑える必要があるのでしょうね。でも、生活実態がひどいので引き上げに踏み切ったというのが実態でしょう。
大企業は下請に対して納入価格の引き下げを要求してきた。そして、倒産する下請がでて、「初めて気がつく大切な下請」であったりするようです。
国際的な競争を口実に最低賃金を低く抑えるのではなく、構造改革で引き上げの原資をつくり、もっと高い賃金を、日本より食料が安い欧米並みの最低賃金を。

2007年8月10日
食糧自給率、13年ぶりに40%割る コメなど不作で

8月10日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。
『農林水産省が10日発表した06年度の食料自給率(カロリーベース)は、前年度より1ポイント低い39%で、13年ぶりの40%割れとなった。コメの消費量の減少に加え、天候不順で主要作物が不作になったことが影響した。同省は自給率を15年度に45%まで引き上げる目標を掲げるが、「今の実力では達成はなかなか望めない」(総合食料局)と、危機感を募らせている。』と記事にありました。
でも、45%より高い年はないようですね。大体は40%を少し上回る程度ですよ。これはカロリーベースなので食料輸入が止まれば、40%のカロリーしか摂取できないということになるのですね。まあ、食料輸入が止まるということが起こる場合、エネルギー輸入も止まるか大幅減少がおこることも考えられますね。日本の農業は「石油漬け」ですから、生産減るでしょうね。休耕田など耕作を放棄した農地はすぐには使えないですね。
イモの増産をしようにも「種イモ」が足らないとか。
イギリスで口蹄疫という病気でまたヨーロッパ大陸の方も騒然としましたね。伝染性もあるのですが、あのBSEから立ち直って牛肉を大陸に輸出していたのかも。イギリスは100%以上です。イタリアでも80%はあったはずです。
金額ベースの自給率は意味がないのでは。日本の国内価格は「高止まり」しているのでね。
もっと、農業の規模拡大と高品質化を同時におこなって競争力の強化をするしかないでしょう。これには、規制緩和を。
そうそう、温暖化対策ですが、対策をなにもしなくてもよいかもしれませんが、温暖化の方に進んでしまった場合、後戻りできないのが環境問題です。だから、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出削減などの対策が必要になるのです。

2007年8月9日
被爆者の証言中心の原爆ドキュメンタリーを全米放映

8月6日夜(アメリカ時間)に「全米各地で6日夜、広島、長崎の被爆者の証言を中心に原爆投下を再現した長編ドキュメンタリー映画「ホワイトライト/ブラックレイン」(邦題「ヒロシマナガサキ」)がケーブルテレビで放映された。」ということです。
このことについては、いくつもの番組で紹介されていました。
制作は、『米国の大手ケーブルテレビ「HBO」が制作費を出し、日系3世の米国人、スティーブン・オカザキ監督が500人以上の被爆者を取材してつくった。』ということです。
この番組放送について、「HBO」は「この番組で視聴者が他のチャンネルに変えるかもしれないが、それでも放送する」とかです。
監督は日経3世ですがですが、制作費はアメリカの放送会社が出しているのですね。過去にもアメリカ政府制作の番組もあると思うのですが、視点を「被害者」に移しているわけです。
原爆投下については、多くのアメリカ人が「正当性」を強く信じているようですが、これらのアメリカ人がどのように受け止めてくれるのでしょうか。
前に書きましたが、イギリスが200年前までの奴隷制について「謝罪」をブレア前首相が談話ではなく「公式」にしていますね。それに続けばと思います。
さて、日本のアジア諸国に対してどうなのかな。

2007年8月6日
被爆から62年、広島「原爆の日」で平和宣言、核軍縮後退に危機感

8月6日は原爆が投下されてから62年になります。この一年間に広島で被爆した5221人が亡くなりました。これで、死没者は25万3008人になったというのです。でも、何人亡くなったかについては判らないでしょうね。この人数より何人多いのでしょうかね。
広島市長が平和宣言で「平和憲法をあるがままに順守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです。」といってますね。当然でしょう。ブッシュ大統領の政策で何カ国かが「核開発」に邁進していますね。いうことを聞かないのなら「国を潰す」といわれれば、屈服するか、反発するかですね。
安部首相はどういう思いで聞いたのでしょうか。広島、長崎に原爆が投下されたわけですが、「なぜ、戦争を始めたのか。」「なぜ、国民あっての軍隊という意識のかけらもなくしてしまったのか。」そのあたりのことを、8月15日に敗戦記念日に話してほしいですね。
沖縄の自決強要と原爆被爆とは繋がっていると思います。国民を守るはずの軍隊が「軍隊のための軍隊、国とか国民のことを考えずに戦争をすることだけが目的と化した軍隊」であったから平気で戦争ができたのでしょう。
そして、昭和天皇の越権行為(大日本帝国憲法上ではできないこと)の玉音放送で漸くポツダム宣言を受諾した日本。天皇に死を覚悟させた軍部。
司馬遼太郎氏の所属していた戦車隊は首都決戦の時、栃木あたりから東京に出て行く必要があったそうです。その場合、東京からは避難民が押し寄せてくるはずであるから、どうすればよいかと上官に質問した兵士がいたそうです。上官は「ひき殺せ」と答えたというのです。
アメリカの原爆使用には、戦争を終わらせるというより・・・の意図があったのでは。

2007年8月5日
JR西日本、福知山線事故でATS設置遅れの背景などの説明なし。

8月4日に「JR宝塚線(福知山線)脱線事故の背景や要因をJR西日本が遺族や負傷者に初めて説明する会」が開催されたということです。
そこで、ATS設置の遅れの背景説明がなかったことに遺族は「なぜ」です。
記事の中に『山崎社長は、組織的な要因を自ら調べるよう遺族から求められると、「自分で調べると自分に有利な結果になるから、事故調査委が調査すべきだ」と反論した。』というのです。
これでは、日常的に遅れが出ていたとしてもその理由もわからなかったということを告白しているみたいなものですね。責任を運転手に押しつけていたことをね。
組織などの歪みは、自らが見つけて対応できるようになっているべきですね。それができないところが事故などを起こしているはずです。帝国陸軍なども自らの失敗を隠したりすることによって自滅していったわけですね。
山崎社長のいっていることは、JR西日本も事故点検能力がありませんということです。これで、よく「鉄道の事故調査委はまだ『ひよっこ』だが、国が認めた機関。自らの調査と事故調査委の調査結果が違っていたらどうするんですか」などいえますね。違っていてもいいではないですか。
自らが検証して外部機関との違いが出れば、さらに反省し改善すればいいだけです。『ひよっこ』はどちらなのでしょうか。まだ、JR西日本は事故原因が全く理解できていないようですね。

2007年8月2日
漸く関西国際空港2本目滑走路運用開始

8月2日に漸く2本目の滑走路の運用が始まりましたね。1本だけで開港してから、今までに国内外で新空港や巨大空港ができましたね。
世界的にみると、空港は集積度が勝負みたいですね。
オランダのスキポール空港はヨーロッパのハブ空港の一つですね。小さい国ですよ、オランダは。運用の妙でしょうね。
アメリカでは、ニューヨークなどではなく地方都市にハブ空港を持って行っている航空会社が多いですね。
宅配便で有名なフェデックスはケンタッキー州メンヒスでしたか、そこをアメリカのハブにしているようです。
ソウル空港が郊外に移転して大拡張したのも「東アジアのハブ空港」を目指してですね。コンテナ貨物は釜山が頑張ってますから、空港でもという感じです。日本の港のコンテナ取扱量は全てあわせても釜山に及ばないですね。
それに引き替え、日本は「ハブ」をつくるという概念もなく、ばらまきで各地に空港や港をつくって国内需要を分散させ、世界的な競争におくれを取っています。
関西国際空港へ集中させることで乗り継ぎ等の利便性を高めて「東アジアのハブ空港」にするほうが関西のためになると思います。
もっとも、滑走路は一気に2本造っておくべきものですよ。それを需要とか言って1本だけにしたのが今日の低迷を招いていると思います。
ばらまきを止めて「選択と集中」、そして、地域の特性を生かせるようにね。

2007年7月31日
説明での納得性(慰安婦問題や年金、政治資金など)

7月30日になるのでしょうか、アメリカ下院が慰安婦問題に関する決議案を採択したということですね。
朝日新聞のサイトによると、安部首相が「私の考え、政府の対応については4月に訪米した際に説明をしてきた。こうした決議がなされたことは残念だ」と語ったということです。
では、説明してきているのこのような決議がなされてしまったのか。そして、今回の参議院選挙でも「年金問題を解決する」と強調し、会期を延長してまで年金特例法でしたか成立させましたね。でも、他の要因も絡んでか、「大敗」しました。
慰安婦問題では、安部首相は「説明した(謝罪つき)」、被害者側は「謝罪がない」、完全にすれ違っていますね。他の場所での言動でミソをつけたりしてました。
年金でも、問題の根源は以前からなのですが、対応がお粗末と見られたのでしょうね。問題が大きくなってから、急いで小手先の対応をしているとね。肝心の5000万件の宙に浮いた年金記録、その記録すらない、領収等は捨ててしまった人の申し立てへの対応などでの説明に国民が納得していないのですね。
「在任中に解決する」ということばに信頼感も持てない状態ですね。政治資金問題でも恥の上塗りみたいな対応もありましたな。
国民のことや被害者のことを考えて来なかったツケが「説明しても納得してもらえない」という現象に現れ、アメリカでは「決議」、国内では「大敗」という形で表面化しただけですね。

2007年7月28日
キリンビールがビールかすからエタノール生産を計画

7月28日に日本経済新聞のサイトで見つけました。
バイオエタノールがブームになっていますが、今利用されているのはデンプンを原料にしたものですね。小麦やトウモロコシ、サトウキビなどが原料ですね。人間の食料との取り合いが現実に起こっています。そして、価格の上昇もね。
それに引き替え、このキリンビールの計画ではビール生産に使った後の副産物を使ってエタノールを生産するとのことです。飼料や土地改良材に使っていた分だそうです。こちらの方が環境に優しいですね。
ところで、大阪でセルロース(材木かすなど)を使ったエタノールの実証実験をしているはずですが、どうなったのでしょうか。
石油連盟のバイオエタノールはフランスからの輸入です。輸送で結構二酸化炭素が排出されているようです。これ、小麦からですので、食料との取り合いが起これば供給が止まる可能性が高いですね。
それに引き替え、大阪の方はセルロースなので稲のわらの部分でもよいというように食料とは競合しないはずです。セルロースの消化酵素を人間が持っていないからですね。
でも、この技術、セルロースを分解してグルコース(ブドウ糖)にしているはずですから、そのうち、食料との取り合いの可能性も。このことが起こる相当前に小麦からのエタノール生産は頓挫するでしょうね。

2007年7月25日
教員人材獲得競争勃発

7月24日のクローズアップ現代は「求む“若手教員”〜人材争奪戦・教育現場で何が〜」というテーマで放送されていました。
番組の中で「大都市の教育委員会が団塊世代の大量退職を補おうと人材の争奪戦を展開する一方、地方では少子化で教員採用数が減少、採用倍率の格差は最大で20倍近くにまで拡大すると見られている。」とかあったのですが、教員の年齢構成上では団塊世代は少数派なのですね。いくつかのサイトをご覧ください。文部科学省のサイトでも大分前にでていたのがありますけど探すのに失敗しました。著作権上、私のサイトにアップもできないですね。
彩の国統計情報館 教職員の年齢構成調査
埼玉県/教職員の年齢構成調査
学校教員の歪な年齢構成 学校教員統計調査です。
まあ、見てください。後10年前後でもっと凄い教員の争奪戦が起こりそうですね。
小学校教員のピークが50歳前後、中学校は47歳前後かな。高校が44歳前後かな。県によってばらつきは当然あります。
どうして、こうなったのか。理由は学齢人口の変動。団塊の世代が就職する頃は学齢人口の減少中で教員採用は「ほそぼそ」。団塊の世代の子供たちが学齢となって学級数増加。この時の教員が今の教員数のピークをつくっているのです。
その後、学齢人口の減少で学級減が続き、教員採用が細るわけです。そして、少子化といわれながらも、出生数が110万人前後で推移するようになって、学齢人口の減少が止まった校種から退職数がそのまま、採用に繋がるようになり、大都市圏では都市集中による人口増で採用がさらに増えたということです。
ですから、埼玉県の小学校教員は上記のサイトによると51歳が一番多いですね。中学校は48歳。高校は46歳。
この教員人材獲得教は10年以上続くことになるようです。

2007年7月19日
「原発の放射能心配」新潟のホテル、キャンセル続出

7月19日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しです。
ニュースをまともに理解できない人たちが多いようですね。
何回か放射線漏れのニュースがありましたが、基準レベル以下ですぐに止まったということです。さらにこの基準レベル程度が怖いのなら、レントゲン受けられないのでは。
放射線は宇宙から地球からといつもあらゆるところからきています。
昔、東海村で臨界事故がありましたね。ウランを臨界量以上取り扱って連鎖反応を起こさせてしまった事故です。あの時は、亡くなられた方がでましたね。そして、付近の住民は避難しましたね。今回は、放射線による避難はなしですね。地震で住居が損壊して住めないからですね。
この程度で怖がるのでしたら、当然、禁煙あるいは元々の非喫煙でしょうね。煙草の方がよっぽど害が大きいですよ。
教育の問題もあるのかな。放射線、放射性物質、放射能が混同されている場合がほとんどです。理科を「暗記科目」みたいに勉強してきているのでは。物理、化学、生物、地学4分野から1分野、それも一部だけ「暗記勉強」をさせて「理科教育」などとしているところにも問題があると思います。
昭和40年代ですか、高校での全てこ教科科目必修というのに戻す必要があるのでは。
「放射性物質が放射線を出すことのできる能力、または放出する性質を放射能という」のですね。ということは、放射線漏れか放射性物質漏れはあっても「放射能漏れ」はないのでは。
明日は遅くなりそうなので休ませていただきます。よろしくお願いします。

2007年7月17日
災害は忘れないうちにくることもある

7月16日に新潟中越沖地震が起こりました。お見舞い申し上げます。
新潟中越地震から3年ほどですか。なぜ、新潟ばかりという感じがしませんが、災害は忘れないうちにやってきましたね。
多くの災害が起こるとしばらくその地域で起こらないことが多いですね。それで「災害は忘れた頃やってくる」とかいうことばがあるようなのですが、今回の地震はそうではなかったですね。
そう、自然災害は基本的にはいつ起こるかは「判らない」のですね。あの南海地震と東南海地震もどのくらい間隔が開くかはそのたびに違いますね。
災害が起こった場合、復旧したりするのですが、次の対策もすぐにする必要があることを示してくれたようですね。そして、他の地域は何時起こるか判らないから「常に対策を立てて備えをしておく」ことの重要性を再認識させてくれた気がします。

2007年7月16日
グローバル時代に内を向く日本

7月16日の日本経済新聞のオピニオン面「核心」のテーマは「地球時代に内向き日本」でした。
最近、「円」の国際的な地位(外貨準備に使われたか)が低下してポンドに抜かれたということです。ユーロとは圧倒的差をつけられてます。
年金問題などで財源について、大企業への増税をいっている政党があるのですが、世界中の国や地方公共団体が減税や補助金でこぞって企業誘致に邁進している時代ですよ。増税すれば、暫くは増収かもしれませんが、海外に転出されたらどうするのでしょうか。高給取りの幹部クラスも出て行くと思います。残るのは多数の失業者ということになる可能性の方が高いですね。税収は激減するは、失業手当や生活保護費が増加するで大きなマイナスになると思います。でも、まあ、不当労働行為は厳しく取り締まる必要はあると思います。
歴史認識でも偏狭な内向きが感じられる勢力が力を持ってきつつありようです。農業政策でも偏狭な保護主義で守ってるはずが、自給率40%の体たらくです。魚の買い付けでは欧州勢に買い負けてるのです。これが、他の食材に広がりを見せだしたらどうなるのでしょうか。
世界の中の日本であるという意識がないのでしょうね。それほど、江戸時代の鎖国の影響が尾を引いているようです。当時は自給自足でしたが、現在は食糧自給率40%、エネルギー自給率10%以下でしょうね。そうそう、背級の供給が止まると食料生産が大打撃を受けるのが今の日本です。おわかりでしょうか。
ですから、積極的に国を開く努力をする必要があると思います。

2007年7月13日
今年の梅雨、九州で凄いですね。

2007年の梅雨、九州でよく降ってますね。13日の天気予報では14日の夕刻にかけて、多いところで800ミリとか600ミリとかいってましたね。
半年分ぐらいが一日で降ってしまう。世界の平均降水量の一年分ですね。
最近は、降るときは「豪雨」というのが増えているようですね。
その原因は、雨のもとになる水蒸気の補給が順調なのでしょうね。水の蒸発は温度が高いほど良いみたいですね。台風4号も海水温の高いところを移動しているから衰えにくい。
海水温が高めというのはやはり、地球が暖まってきているかなのかな。それとも、一時的現象なのか。暖まっているというほうでは。
一時的なら、まあ、時間の経過と共に過ぎ去りますが、地球が暖まってきているのならどうなるのか予測がつかないですね。農地の砂漠化や洪水の頻発による農地の荒廃が起これば、食糧難になりますね。バイオエタノールなんていってられないでしょう。
ただ、気象統計は普通30年間の平均で「平年」と見ている節があるのです。
地球温暖化の兆しだと考えることのできそうですね。

2007年7月11日
厚生労働省令改定案で「求人での年齢制限禁止の例外項目を6項目に削減」へ

7月11日に朝日新聞のサイトで見つけました。以前の雇用対策法では募集・採用時の年齢制限を禁止していましたが、努力義務だったのですね。それが、今回の改定で「さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。」ということになったのです。
ところが、年齢制限を認める例外が多いと骨抜きになるというので現行の10項目から6項目に減らすということです。それで、「今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、10月1日から施行する。」です。
日本は年齢制限やいろいろな制限が多いですね。これは、採用側に「人材を見る目」がないからでしょうね。その原因は長らく「新卒採用」に偏っていたからですね。
現在でも優秀な人材を採用したいとの求人活動を「新卒」に限定しているみたいな企業が多いですね。本来、企業にとって労働者は「業務」ができればよいはずですね。
アメリカでは、年齢を聞いたら、ダメ、性別を聞いたら、ダメ、とかが徹底しているようです。ようは、仕事ができるかどうかだそうです。
努力義務から禁止になったのだから、例外項目の一段の削減が望まれます。これで、企業の採用姿勢がより「能力重視」になっていってほしいですね。

2007年7月7日
日本は世界の潮流から置いてきぼりに?

2007年7月9日付け日経ビジネスの特集が「介護も、食卓も、自動車も! 置いてきぼりニッポン 出遅れFTA戦略のツケ」というものです。
最初の「介護」ですが、医療共々高齢化が進む中、介護師、看護師とも必要人数が増加しますね。で、介護保険や医療保険でこれらの方たちの待遇の位置づけがどうなのか。そのままで、10年後、20年後、30年後どうなるのでしょうか。
看護師は退職後復帰というのがあるということですが、介護の方は戻ってこないというのです。それは、勤務の厳しさの割に給料が安いということです。この問題は今までにもニュースで取り上げられています。
今後、少子化の影響で介護に携わる者の数の増加は見込めないでしょうね。離職率を下げることか、国外からきてもらうか、高齢者が国外にでるか、の選択になるとおもうのです。その中でも、国外からが一番の選択肢になるおそれがね。
でも、早く、道筋をつけないと日本に来てもらえなくなる恐れが大きいですね。看護師ではその危険が大きいようです。看護師不足で病棟閉鎖で入院できない事態がね。他国の方が進んでるということです。「日本出遅れ」だそうです。
ところが、国内の事情でフィリピンとの看護師に関する協定のハードルがフィリピン側にとって高すぎるようです。サウジアラビアや欧米に流れるというのです。
FTAの交渉時に「国内事情」を優先しすぎる日本は、長期的視野で締結を進める韓国、ASEAN諸国、中国などに追い越されてしまう恐れが大きいですね。誰しも活動しやすいところで企業活動をしますからね。自動車産業も日本脱出を図っているようですね。
政治も、経済も「内向き」では沈没ですね。教育もね。

2007年7月4日
今年も「世界各地で天候異変、農業や生活に打撃」

7月4日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事よりです。
「南米などの海面温度が下がる「ラニーニャ」現象との関連も指摘される天候異変が世界各地で被害を広げている。」というのです。ヨーロッパで、オーストラリアで、アメリカで、中国でという具合にです。
何年かに一度というのではなく、隔年とか毎年とかになってきているのかも。オーストラリアでは、昨年は干ばつ、今年は豪雨で来年はどちらかな。アメリカは国土の半分が干ばつとか。穀物生産どうなるのでしょうか。バイオ燃料と食料との奪い合いが起こるかも。1年ぐらいは在庫で何とかなっても、毎年になるとそうもいきませんね。
気候の変動は予測がつきにくいかもしれません。でも、悪い方向に行ってしまってからでは遅いと思います。飲料水は逆浸透圧膜で海水から取り出せますが、農業用まではまだ無理でしょうね。シンガポールなどでは飲料水として結構大きな割合が海水からのつくった飲料水をつかっています。
今年、アメリカが不作、または「干ばつ」による被害が大きく出てくれば、ブッシュ大統領の意識も変わるかもしれませんね。温暖化対策をすることが経済の活性化に繋がるということをね。温暖化対策に取り組んでいるからか、ヨーロッパはそれなりに元気ですね。
食糧自給率40%の日本も他人事ではありません。四国の渇水、どうなったのかな。

2007年7月3日
イラクでのアメリカ兵死者が3ヶ月連続で100人突破

7月3日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。
まあ、アメリカ政府発表ではなく、民間団体のICCCによるということです。
あの開戦以来の死者は何人になるのでしょうか。ベトナム戦争を上回るかも。
確かに「フセイン政権」はどこかの政権ともども倒れた方がよい政権だったかもしれません。しかし、アメリカの価値観で打倒後すぐに安定政権ができるとでもブッシュ大統領は思っていたのでは。
イランなどの状況を考えれば、イスラム社会は今、旧来のイスラムの価値観と外来の価値観の鬩ぎ合いが起こっているのですね。アメリカが「・・」とかいわなくてもアメリカ文化が流れ込んできており、経済的問題もあって混沌としている状況ですね。
そこに足を踏み入れたのがアメリカ。アメリカはゲリラ戦で敗北してますね。ようは「勝てない」、負けはしないが「勝てない」状況なのですね。それをブッシュ大統領が読み誤ったのが、昨年の増派決定ですね。完全に「ベトナムの二の舞」ですね。
「勝てない」から「名誉ある撤兵」ができるかどうかかかっていると思います。
ブッシュ大統領の考え違いがもう一つ、「温暖化対策」です。未だに「温暖化対策」に積極的に取り組んでいるヨーロッパの方が経済的に好調であるということに気がついていない。

2007年6月18日
「このままでは、この組織はまずい」と気づいた人はその組織でどうなったかのかな。

6月18日の日本経済新聞のコラム「春秋」はこのテーマでした。
はじめにある銀行員が「このままでは破綻します」とバブル期に上司に直言したというのです。結果は無視され、貸し出しを増やす同僚が出世したとさ。その後、この銀行の名はすでに世にないというのです。破綻か、救済合併されたかでしょう。
次が1941年8月に若手官僚らが行った模擬演習で、日米が開戦すれば日本の負け、との結論が出たというのです。で、12月に真珠湾攻撃ですからね。情報が伝わらなかったのかな。
どちらも上司に当たる部分が聞く耳を持たなかったのでしょう。そして、その時の世間や会社、官僚機構などのもつ雰囲気が無視させるのでしょうね。
あの帝国陸軍ではソ連に駐在した武官が正確に現状を報告しただけで「恐ソ症」というレッテルが貼ら、出世が止まったと司馬遼太郎氏が「雑談 昭和への道」で語られていました。
バブル期もこれと同様の雰囲気だったのでしょうね。どこの国にもあるかもしてませんが、日本は簡単に「直言」を聞く耳を持たなくなる雰囲気がでやすいのでは。そして、自らの殻に閉じこもって、情報を排除してしまう雰囲気が。
社会保険庁も内部の論理だけ動いていた結果かも。18日朝刊で学生が任意加入から強制加入に変わってから基礎年金番号が付与されるまでの間に国民年金に加入していた学生の年金が統合されていないというのですね。
社会保険庁は「本人が申請すれば」とか戯言をいっていますが、私が違う年金制度に移ったとき、手続きを聞きに行ったら、年金手帳に国民年金の終了の年月日を記載して「はい、終わり」。そのような対応をしておいて、「何をいっているだ」という気になります。

2007年6月11日
ラニーニャ現象が発生、猛暑の可能性と西日本での少雨の可能性

6月11日に気象庁は『異常気象をもたらす「ラニーニャ現象」が発生し、秋まで続くとみられる』と発表したというのです。
ラニーニャ現象は、インドネシア近海の対流活動が平年より活発になるというのです。インドネシアは日本の南に位置し、そこでの上昇気流が増加すると、この気流はどこかで降下する必要がありますね。それが、「太平洋高気圧」などの中緯度高圧帯ですね。サハラ砂漠などをつくっている高気圧帯です。
そりゃ、暑くなるでしょうし、雨も少なくなる可能性が高いです。梅雨が消えてしまう可能性は?ですね。
地球全体が暖かくなるとこのラニーニャ現象が頻発する恐れがあるのでは。アメリカで同様のことが起これば、「熱波」で穀倉地帯の水不足→不作という連鎖が起こりそうですね。天候は変動があるものなのですが、徐々に温暖化のほうに進んでいそうですね。
温暖化対策は「待ったなし」の状態かもしれません。
ところで、太陽は平均すると徐々に明るくなっています。このことも忘れるわけにはいかないでしょう。

2007年6月10日
合計特殊出生率が、6年ぶりに回復。で、「不妊治療受けた」割合は

6月10日の日本経済新聞一面に『30代出産女性「不妊治療受けた」13%』という記事がありました。これは日本経済新聞の調査です。
ところで、夫の受診率は3.5%だったということです。
記事によると30代は不妊治療への抵抗感が薄れているというのです。
出生率が回復したことを踏まえて、不妊治療への公費助成を拡充するべきですね。今回の調査で助成制度を利用したのは不妊治療を受けた女性のうち、15%にとどまるというのです。利用しやすくし、且つ、金額も増額が望ましいですね。子供は国の宝ですから。
産休や育休を女性はもちろんのこと、夫ももっと取りやすくすること、育児手当を増額すること、保育施設の拡充などの施策もさらに推進してほしいですね。
夫婦で育児教室などに参加しやすい仕組みも必要ですね。育児は「学習」してできるようになるのですかね。

2007年5月24日
国連の拷問禁止委員会の日本への勧告「代用監獄制度の見直し」

5月22日のNHKニュースでこのことについての報道がありました。
国連の拷問禁止委員会が日本で「拷問禁止条約」が履行されているかを審査した結果、見出しのような内容も含む勧告になったというのです。
まあ、冤罪の温床でもある「代用監獄制度」は早急に見直されるべきものでしょうね。アメリカでは、「ミランダの告知」を警察が被疑者に対してしていないというだけで自白の信憑性がなくなりかねないというのです。そして、警察に拘留し続けることでも。
その点、日本では「延々」、という感じですね。国選弁護人も接見させない場合があるなど、人権上、問題の多い制度です。
これには、警察に対する評価、警察官に対する評価の問題も絡んでいるでしょうね。
警察官の「手柄」とは「犯人逮捕」だけなのでしょうか。これだけなら、逮捕した被疑者を「釈放」するなんて「汚点」でしかないから、なんとしても「自供」に持っていこうとするでしょうね。
警察官の「手柄」には、多種多様のものがあると思います。「逮捕、そして、起訴、有罪」の数はたしかに数えやすいです。でも、多様な仕事で、多様な対応を求められています。「単純化」は困ります。
とにかく、「代用監獄制度の見直し」は早急にするべきです。

2007年5月21日
教育改革について、今の論議で大丈夫?

学力低下論議から教育について、教育再生会議や政党などから提言や提案などが出ていますね。
そして、5月18日に教育改革3法案が衆議院を通過しましたね。
で、「教育」とは何なのか。この点が日本ではおかしな方向にずれてしまっているのでは。
「人間は学習をして初めて人間になれる」ということをお忘れのようですね。そこには、他人との競争はないのですね。
他人との競争は、別の次元です。まずは、人間になることが先のはずです。
人間は、相当成長するまでは「比較」されるということが本質的な学習意欲を削ぐのでは。まあ、比較されて優位に立てる子はまだいいですけどね。でも、勉強の意味がおかしくなりやすいので意欲の低下とかが起こりやすいですね。
比較され、ケチをつけられた方は「劣等感」で潰れていくようです。そして、人間として生きていくための最低限の学習も放棄するようになっていくようですね。
教師にもいろいろおりまして、「定期考査などで正確な順位」をつけないと「学力が判らない」とかね。で、定期考査の目的は何だったのかな。目的外利用ですね。そして、学習意欲を削いでいる場合が多いというのに気がついていないとか。
受験科目のみ勉強すればよいとか、入試にでる項目だけ覚えればとか、いう教師もいますね。
旧帝国大学などの有力大学の入試問題は覚えただけではできないところがありますね。「読解力、理解力、思考力、判断力、表現力」が必要ですが、「でる順」の項目を覚えただけではできません。練習には「考えて表現してみる」ということが必要ですね。考えることから逃げる生徒が結構いるようですね。教師および親の問題でしょうね。
司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」によると「記憶」を主体にした評価が日本を潰したのです。この傾向は今も変化がないようですね。
教育改革は、この価値観の変革から行う必要があるのでは。「人間になるための学習」ということと「記憶重視から読解力、理解力、思考力、判断力、表現力重視」への改革ですね。

2007年5月19日
国立大病院職員組合が調査によると44%が「看護師やめたい」 で、対策は?

5月19日に朝日新聞のサイトで読みました。相変わらず、厳しい状態のようですね。病院の病棟勤務だと「夜勤」があります。日勤をこなしてその8時間後から深夜勤となる勤務が月に3〜4回あると答えた看護師が36%いるのですね。この勤務の実際の空き時間は8時間ないですね。引き継ぎなどで短くなって休養ができずに深夜勤のようです。厳しい。
年休も取ってないというより、取れない。国立病院のことではないところでの話→「年休をとるとそこの人員に余裕がある」と判断する管理者がいるようです。そして、人員削減らしいです。これなど、労働関係法令の明白な違反ですね。
ある雑誌には「現代版女工哀史」とまで書かれていました。待遇の改善が必要ですね。人員の余裕が第一かな。ここでも、結婚出産しても働きやすい職場環境を。これは、女性医師でもいえることかな。

2007年5月16日
今春の大学卒就職内定率、96.3%でここ10年で最高、で、就職氷河期のフリーターは?

5月16日の各紙で報道されていました。各企業は「優秀な人材」を求めてしのぎを削っているようですね。
同一年齢人口に占める「優秀な人材」の比率の大きな変化はないと思うのです。すると、就職氷河期の方が22歳人口は多かったですね。企業は採用を絞っていたのだから、あぶれた「優秀な人材」がいていいはずですね。
数日前、NHKの朝の番組でフリーターを正社員に採用する動きが出ているというものでした。あるコンビニエンスストアの本社採用でしょうね。何人か採用してみたら「優秀」だったのでこれからも採用したいとか。
コンビニエンスストアといえば、フリーターの有力なバイト先ですね。なにを見てきたのでしょうか。
ある経済雑誌で転職のことも考えた就職先として「野村證券」が挙げられていました。そこで挙げられていた転職しやすい理由は書きたくないです。「人物」を評価していないからです。転職市場もレッテルがまだ幅をきかしているのが日本なのだいう感じを受けました。
本当の意味で「人材の能力」をみて採用をする企業がもっと増加することを望みます。

2007年5月9日
各地で真夏日、暑いですね。

5月9日は各地で「真夏日(30℃以上)」になりましたね。最も高かったのが浜松市の佐久間で33.8℃に達したということです。
過去にも5月のこの時期に気温が上昇するということはあったようですね。ただ、地域によっては「ストーブ」から「クーラー」に春がないような状態で移行したような感じのところもあったとか。
とにかく、気候が不安定になってきている感じがしています。
今年も順調に雨が降ってくれるのでしょうか。気候が不安定で暑い傾向があるので、雨が降ってくれれば、米は豊作になりますからね。と思っています。
降水量が気になる季節になってきました。水不足はいやですから、温暖化対策をしっかりしましょうね。

2007年5月6日
エキスポランドでのジェットコースター事故で思うこと

5月5日に大阪のエキスポランドでジェットコースターで事故があり、一人の方が亡くなられました。ご冥福をお祈りします。
事故機は「車軸が破断」したため脱線したということです。例年は2月の定期点検の際に分解しておこなう点検もしていたが、今年は開園35周年記念の新アトラクションをつくるため、時期を遅らせて、今月15日から分解点検をする予定だったというのです。
ここで思うのが、なぜ、早めて昨年後半におこなっていなかったのか。1年以上期間が空くわけですね。それを1年未満の期間に縮めることを考えなかったのかということです。
まあ、間の期間を縮めても事故が起こる場合はあるかもしれませんが、発見の確率は高くなっていたでしょうね。点検の回数が多い方が危険性が低下するのにね。
なにか、このような空白期間に事故がよく起こっているように感じるのは気のせいでしょうか。
いままで、事故がなかったので根拠なしの「大丈夫」と思いこんでいたのかもしれませんね。事故はいつ起こるか判らないと気を引き締めたいですね。
仙台で中学校教諭が飲酒運転で検挙されていますね。「自分は大丈夫」という根拠のない思いこみがあったのでしょう。これと五十歩百歩でしょうか。

2007年5月4日
気温上昇防止のために二酸化炭素排出量削減対策を

5月4日に朝日新聞のサイトで見つけました。詳しい内容は朝日新聞で。
国際連合の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第3作業部会が4日未明にバンコクで開いた会合で報告書をまとめたというのです。
将来への影響が少なくするには2℃以内の上昇で抑える必要があるというのです。そのためには、2015年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせ、2050年には半減させる必要があるというのですね。
省エネルギー技術の開発ですね。生活習慣も省エネルギー型にするとかです。エアコンの利用を控えるとか、車の利用を控えるとか、省エネルギータイプに替えるとかですね。
バイオエタノールも二酸化炭素削減で脚光を浴びていますが、小麦やトウモロコシなど食料を利用する場合は、すでに食料との取り合いが起こっているというのです。また、燃料として利用できるようにするのに結構エネルギーが必要みたいです。
廃棄物利用のメタンとかなどの方が削減効果が大きいかも。風力、太陽光、原子力など利用できるものは利用するほかなくなるでしょうね。
気温上昇は気候帯の変動を意味すると思います。その結果が悪い方にでてしまうと取り返しがつかなくなると思います。
光合成の研究が結構進んできているみたいですね。「太陽光で水を分解し、その水素で無駄なく二酸化炭素を還元できる」装置が開発されることも大切だと思います。これで、完全な炭素循環とエネルギーの流れがスムースになると思います。食料生産もできるということですね。人工的装置だから「砂漠」でも稼働できる?

2007年4月28日
4月28日強風吹き荒れる

4月28日は各地で強風が吹き荒れたようですね。実際、「今日も風が強い」と思いました。埃で目が開けにくかったです。
朝日新聞のサイトには、関東と関西の出来事がでてました。
関西のは「トタン板」が線路内にあったというは風に飛ばされたためでしょうね。関東もテントが飛んだり、鉄道が影響を受けたというものです。
前にも書いたと思うのですが、最近、「強風」が多いのでは。そんな感じがします。竜巻もかな。どうしてなのか。
大気の持つ熱エネルギーが増加しているのが原因かな?
赤道の方の暖まり方が以前より大きいのかな。それで、北極からの寒気との温度差が大きくなって、寒冷前線などの不連続線での大気の乱れが激しくなって「強風」というようなことで現れているのでしょうね。
大気が暖かくなってきているとしたら、「温暖化」ですね。「温暖化」の影響がこのような形でも出てきていると思われるのです。
人類が今までに経験したことのない領域へと進んでいると思います。変動はありますが、太陽は平均すると少しずつ「暖かく」なるというのです。
温暖化対策、待ったなしになりつつあると思います。

2007年4月25日
福知山線脱線事故から2年

4月25日はあの福知山線脱線事故からちょうど2年になります。亡くなられた方のご冥福をお祈りします。
「福知山線列車事故追悼慰霊式」が尼崎市で行われました。
ところで、JR西日本の取り組みですが、なにか官僚的なところがあるようなことがニュースででていました。
「無謬神話」となにかで聞いたことがあります。「官僚のすることには誤りがない」というような意味だそうです。
行政訴訟で敗訴しても過ちを認めない官僚機構ですね。その体質が残っているようなことです。事故調査委員会の報告に対して「反論」したらしいですね。ニュースで報道されたぐらいですから「見苦し」かったのでしょう。
「日勤教育」がまだ残っているとは呆れました。日数は短くなってはいますがね。そのおかげで「ひやりミス」とかの報告があまりでないようですね。無記名にしたら、報告が出てきたとか。
「事故のもと」を絶つ気があるのか疑われますね。官僚的ですね。

2007年4月24日
学力調査行われる、3万校でテスト 不参加校は通常授業

4月24日遂に全国学力調査が行われましたね。愛知県犬山市教育委員会が不参加でした。その理由を24日のニュースで聞くと「なるほど」です。
同じニュースで大学教授のコメントがありましたが、日本人の絶対評価抜きの「順位付け」大好き体質に対する懸念があらわていました。
公表は、都道府県単位までだそうですね。でも、大学入試センター試験の自己採点での県の平均点が低い(順位が悪い)といった知事がいたように思います。あれは、任意なので信頼性が低いにもかかわらずです。
今回は、全員受験、また、都道府県対抗に発展しそうですね。市町村別や学校別平均点は非公表ですが、「情報公開」の対象になっていたら公表したのと同様になりますね。
地域の特性など無視した論議がされることでしょうね。教員や予算などの配分を誤ると「格差の拡大」の効果しかでないでしょうね。
大体から、教育再生会議で大学法人の「運営交付金」の配分で「成果主義」とか叫いていますが、すでに研究条件での格差があり、その点を考慮せずに重点配分したい気のようですね。地方の切り捨ての発想です。
どうして、得点率が低いのかどを根源に遡って検討し、その対策を講ずるためにのみ利用してほしいですね。学校平均点が低い場合、その地域に根ざした問題から掘り起こして対策を講じるための資料としてね。
今回、得点率の高いところには人員や予算を余分に配分する必要はないでしょう。低い方に重点を。そして、学校教育の範囲に収まらない高い能力を発揮している児童生徒への特別な対策も考えてほしいですね。

2007年4月23日
24日平成19年度全国学力・学習状況調査

4月24日、明日「平成19年度全国学力・学習状況調査」が実施されます。
前回(昭和)みたいな無意味な学校間競争、地域間競争の再現だけは勘弁してほしいです。
例えば、筑波大学付属や開成、灘なの得点は高得点が予測されます。これは、生徒の資質が良いからですね。親が進学対象教育などに熱心ではないところでは低い可能性が考えられます。
どちらも教師の力量以前の問題が得点に影響を与える訳ですね。
問題は、資質の高い生徒を相手にしようが、まだ、能力が発揮できない状態の生徒であっても、入学から卒業までにどれだけ能力を伸ばせたかによると思います。
その時、大事になるのが「学力の把握」です。そこから、どう伸ばすかですね。その資料のために使われれば、全員受験の意味も出てくると思います。
ところが、日本の好きな「順位付け」に利用しようとする動きがあるようですね。「順位付」では、教育全体の底上げにはなりませんよ。達成感と好奇心、目的意識などを如何にして持たせるかが教育の底上げに繋がっていくと思います。
愛知県犬山市教育委員会だけが参加を見送ったということです。利用しようとする人々の醸し出す雰囲気から「英断」といわれる可能性が高いですね。

2007年4月18日
慣れれば良い音→「知らぬが仏」かな

4月18日日経一面の連載「ネットと文明 第10部 主従逆転3」にあった小さな見出しの一つです。
ネットから取り込んだ音楽の鑑賞ばかりしている人のなかに「パソコンで聴いていて音質が悪いと感じたことがない」という場合があります。
でも、本当は「圧縮」しているので特に高音域の一部がカットされているのですが、カットされていない音楽を良いオーディオセットで聴いたことがないので判らないのですね。
良いものを知らずに二流品ばかりで過ごしているといつの間にか二流品が「一流」と感じてしまうようです。
人間というのは、一部の天才(すこし大げさです)を除いて一流を知らずして一流になる、あるいは一流の存在を知るということはないようです。そして、二流を一流と思いこむようになるのではと思います。
良い悪いは別にして「お袋の味」という言葉がありますね。小さいときから繰り返し食べ続けた味、これを最高の味と思っている人が結構います。でも、親には料理の上手な人も下手な人もいます。味付けもいろいろですね。
自分の知っている範囲だけで判断しようとすると二流でも一流と思いこんでしまう危険が大きいのです。
ある大学教授がCOEリーダーになって、その広報用のサイトで「世界的に一流の研究者を養成する方法は世界的に見て一流の成果を出し続けること」というような意味のことを書かれていました。子どもをより良く育てるためには「一流」との巡りあいも重要性を持っていると思います。
明日、明後日と遅くなる可能性が高いです。特に明後日ね。2日間休ませてもらうかもしれません。よろしくお願いします。

2007年4月16日
ランキング症候群

4月16日日経一面の連載「ネットと文明 第10部 主従逆転1」にあった見出しの一つです。
他にも「自分で選べず上位に走る」というのもありました。
私もランキング好きな面がありますから、一概に悪いともいえないですね。ただ、商品の購入や日常活動ではできるだけ、「自身で情報を集めて判断」するように心がけているつもりです。
この中で、ネット上での評判が高くなるとよく売れるとか、ある検索サイトではドコモの携帯での表示順位が2つ上がっただけでアクセス数が2倍になったとか。中身はかわっていないそうです。どうしてでしょうか。
参考資料のはずがそのランキングに身をゆだねて「決めてもらう」という行動とる人が増えているというのです。
この原因の一つに「考える」「調べる」ことを回避する傾向が強くなってきたのかな。受験勉強でも数学で「別解」とかを考えようとすると「一番簡単な解法」のみ求められるとある予備校の講師が話してました。でも、別解を考えたり、公式を自ら求めたりする方が使える形で記憶に残るのですけどね。考えることが面倒なのでしょう。
読解力や論述力の低下としても現れてきているようですね。
ランキングは目安とはなるものの、その「基準」の取り方で変動が大きいですね。だから、自分で情報を集め、考え、判断できるような教育が必要だと思います。

2007年4月14日
文部科学省調査発表、高校3年学力「改善方向に」?

4月13日に文部科学省より発表され、14日各紙に載りましたね。
『高校3年生を対象に2005年に実施した「教育課程実施状況調査」(学力テスト)の結果』です。
詳しい情報を求めて文部科学省のサイトに見にいったのですが、「報道発表」のところにはでていませんでした。
気になる点、その1 調査高校は前回と同じか同様なレベルの高校でしょうか。文科省が指定すればそうなると思うのですが、地域の教育委員会の場合、ちょっと疑問符が付きます。
教育の調査には「再検証」というのができない宿命にありますので「大規模な統計処理」を行って違い等を調べることになるのです。15万人という数はサンプル数としては十分だと思うのですが、サンプルの取り方でどうでもなります。なにせ、同じ生徒にお願いするわけにはいきませんからね。
その2、結果の方ですが、読解や論証が低下しているようですね。これは、教員が内申書重視の高校入試を経て、共通一次や大学入試センター試験で大学に入学した世代ばかりになってきている影響もあるのでは。
教員希望者のほとんどいない大学というのは2分されていますね。民間企業(大企業中心)や公務員(国家T種)などに多数の学生が就職できる大学、教員希望は少ないですね。それと教員を諦めている学生の多い大学ですね。
入試に読解や論述を要求する個別試験をしているのは前者の大学ですね。そして、その後のゼミなどでも厳しくしごいているとこが多い。
教員希望者が多い国立大などには「センター試験」だけで「小論文」があればですが、ない場合も。そうすると、高校までの学習では、「入試のための暗記」で過ごしたのが教師の大きな割合を占めている可能性が高い。授業に工夫?しても「学問的意味」では?で。テストは「穴埋め」「択一式」では読解力や論述力を高めようとする気が生徒から失せてしまうのでは。
内申書重視の高校入試ですが、結局中学校3年間ず〜と入試みたいになってしまいましたね。論述式解答をさせると曖昧さがどうしても残ります。すると、生徒に突かれるのがいやさに「択一式」などが増えたのでは思います。

2007年4月11日
疲労がミスの原因に 「「医療ミスの原因に慢性的な疲労」と多くの医師が訴える。対策は?

4月11日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。
「社団法人日本病院会(東京)」の「勤務医に関する意識調査」でわかったということです。夜間当直の回数などが多いとか、当直の翌日に「普通勤務」しているとかで「慢性的に疲労」を感じている医師が多くいるということです。そして、医療ミスの原因として「慢性的疲労」を挙げたというのです。
夜間当直の多くなりそうな診療科や難しそうな診療科に進もうとする医師の割合が減少していることが過剰な勤務を強いる原因になっているのでは。
とすると、敬遠されて医師不足が深刻になってきている診療科の診療報酬を引き上げ、そうでない診療科は下げるとかして勤務の厳しい診療科の医師の収入を増やすことですね。その際、患者の自己負担金額は上げないようにね。診療保険からの分で調整してほしいですね。
とにかく、産婦人科にしろ小児科にしろ医師の人数が増えないことには勤務の改善はできないと思います。なら、まず、収入で魅力ある診療科にする。医療ミスがあっても国が面倒を見るとかの対策が必要であり、そうでない診療科については収入が大したことがない状態にし、医療ミスは個人でね。ぐらいの思い切った措置が必要でしょうね。
都会と地方の医師のアンバランスについても同様の考え方でいかがでしょうか。
治療の難しい患者を受け入れている病院についても配慮を。

2007年4月9日
インディアンスーマリナーズ、雪で3日連続中止→なぜ、今頃雪で?

4月9日のニュースで報道されていました。昨年でしたか、8月にドイツに雪が、今年はこれですね。東京も4月に雪。
氷が溶けるとき、融解熱を周りから奪います。で、温暖化で氷が溶け始めるとそのあたりはやはり0℃ぐらいですね。そして、冷たい水が海を冷やします。この効果はどの程度、あるのでしょうか。赤道あたりの海水温が下がりやすくなるのか。ガラパゴス諸島は赤道直下ですが海水温が15℃でしたか。深海からの上昇海流で冷えているというのです。
バランスが崩されつつあるというのが原因でしょう。氷が溶けてなくなってしまうと起こらないと思います。今だけの可能性が高いですね。その後は「灼熱地獄」へかな。
その点も考えて、「温暖化対策」をする必要があるのにアメリカは鈍すぎますね。「温暖化対策は経済に悪影響がある」と京都議定書から離脱したアメリカの自動車産業は惨めな状態ですね。エタノール利用を推進していますが、降雨地域に変動が起こると食料に回されて利用できないことに気がついていないですね。
で、日本は? 皆で考えましょう。

2007年4月5日
「赤ちゃんポスト」の設置を熊本市が慈恵病院に許可

4月5日に各報道機関で報道されました。
昨年12月に病院より申請があり、2月には厚生労働省に関係法令との整合性について照会をしたり、病院への立ち入り検査などでも問題がなかったので認可したということですね。
今、「子育て」はいろいろな問題を抱えていると思います。その一つが適切な助言者のいない状態での子育てですね。核家族化といわれ出したときから起こっている問題です。なぜなら、人間の子育ては「本能ではできない。学習の基礎があって初めて可能になる。」ものなのですね。
景気は回復しているようですが、その恩恵が回っていない人が多数います。特に就職氷河期に卒業した人々ですね。日本の多くの企業の採用姿勢が「新卒」というレッテルにしがみついているため、雇用してもらえない人々ですね。その他、経済的理由。
親の意識の問題。子どもが寝ていたからと別々でも同時に両親がパチンコをしてたとか。自動車での乳幼児の熱中症がなくならないですね。大抵、パチンコ。その他、親の問題。いろいろあります。
病院側は、相談を受けた場合はいくつかの方法、特別養子縁組制度とか一時乳児院に預けることとかなどを説明するとしています。
利用できる制度があるのに「知らない」ため子育てを単純に放棄しようとする場合もあるでしょうね。その場合は「通常の保護責任者遺棄事件と同様に県警や児童相談所に連絡する。」としています。
まあ、日本は学校などでの学習を「役に立たない」とか見過ぎていませんか。人間が人間になるためには「多くの学習」が必要であるということを忘れないでほしいですね。

それと何日か前の書き込みにあるブログでコメントが付きました。「イギリスなどヨーロッパ人は500年も前から奴隷貿易をしていて、今頃謝罪しても・・・・」いうような内容でした。
日本とイギリスの違いは「過去と向き合う」ということです。日本は「過去を消す」方向に向いていると感じています。「歴史を鏡」として活用しているのがイギリスやドイツなどですね。日本は?です。黒人は「奴隷制」を忘れることはないでしょう。イギリスなども「奴隷貿易を行った負の歴史を忘れない」ために「鎖の行進」をしているのです。
被害を受けた方は「忘れない」です。1000年経っても忘れないでしょう。それを日本は数十年で忘れようとしているところに問題があるのです。

2007年4月2日
2006年度の国内新車販売が29年ぶりの低水準に

4月2日に日本経済新聞のサイトで見つけました。
「日本自動車販売協会連合が2日発表した2006年度の国内新車販売台数(軽自動車除く)は05年度比8.3%減の358万7930台と4年連続で前年度割れだった。1977年度(約356万台)以来、29年ぶりの低水準。ピークだった1990年度(約590万台)と比べると約4割減った。
 3日に発表予定の軽自動車(排気量660cc以下)販売台数は過去最高となる見通しだが、軽を含めた新車総販売台数でも約20年ぶりの低水準となる見込み。」というのです。
景気は持続的に拡大しているはずですね。雇用も増えている。で、どうしてでしょうか。
考えられる要因の一つは「少子高齢化」で生産年齢層が増加しなくなったというか・・・。それと、景気回復が賃金増に結びついていないことなどでしょうか。
自動車は高齢者も乗りますが、買い換えサイクルとかは伸びそうですね。また、日本の場合は軽自動車に流れますね。この原油高でさらに軽自動車に。
でもね、子育てを軽視してきた結果が出てきているのでは。これからは退職者数に比べて生産年齢に達する者の数の少ない状態が結構長期に渡って続きます。
ですから、これからも自動車の国内販売台数は減少していく可能性の方が高いでしょうね。時々、前年を上回る年がでるかもしれませんけどね。

2007年3月24日
米小売業大手ウォルマートが環境対策で包装削減計画

3月24日に日本経済新聞のサイトで見つけました。
取引先に簡易包装を求め、いくつかの会社が商品小型化などの対策に乗り出したということです。
包装材の環境負荷を評価するシステムもつくり、取引先との再生利用可能な包装材の開発や取引先の選別にも役立てるということです。
ブッシュ大統領が漸く、環境対策の大切さを理解し始めた演説で弾みがついたのでしょうね。環境対策を行うということが経済にもよい影響を与えるということが解り始めたらしいですね。
アメリカが大きな顔が出来るのは、気候に大変動が起こらないという前提ですからね。大平原が熱波に襲われて干ばつになると昨年のオーストラリアの干ばつ以上の影響がでると思うのです。
温暖化の怖さの幾分かでも理解し始めたことでしょう。日本も他人事ではないですね。どこから、食料を輸入しているのですか。
気温の上昇も怖いですが、降雨地域の変動が起こる方が恐ろしかったりします。

2007年3月22日
先達の至言、時が醸す

3月22日日経スポーツ面「チェンジアップ」の見出しです。
野球評論家豊田泰光氏がこのコラムを書かれています。そして、自身の体験からも見出しのことが出てきたのだと思います。
「人から授かった良き言葉はすぐには役立たなくても、必ず生きるときが来る」というものです。その例として23歳の時、雑誌の対談でアメリカ大リーグの名選手から「若いうちは力が打たせてくれる。そのうち技術が打たせてくれる。年を取ったら知識が君を守ってくれる」と言われたというのです。
その意味がわかったのが引退直前?の「サンケイ」の時だったというのです。
今は「即効性」を求め過ぎやしないですか、時間を経ることでわかることも多いですね。でも、この意味がわかったとき、大抵は結構な年齢になっていますね。多くの場合、「手遅れ」の観がありますね。
人間は成長していく過程で「飛ばし」の出来ない事柄があるはずです。その事柄に気をつけさせてくれるのが「先達の至言」でしょうね。だから、意味がわかるまでに時間がかかる。難しいところですね。
話はかわりますが、「タミフル」、ヨーロッパでは日本で見られるような異常行動は見られないというのです。どうして、日本では? 薬の処方に問題があるかもしれないです。なんで、タミフルの世界消費の7割が日本なの。疑問です。日本のインフルエンザ患者が世界の7割にもなるのでしょうか。
またまた、明日も遅くなりそうです。休ませていただくことになると思います。

2007年3月21日
科学の進んだ時代の女性の再婚禁止期間について

3月20日に各報道機関で「再婚禁止期間」の短縮に向けての取り組みが報道されていました。詳細は各報道機関で。
現行の民法には、『「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条』と『現行の民法733条が「前婚の解消後から6カ月を経過した後でなければ再婚できない」としている規定』の2つがあります。
これは、子の父親を確定させるために設けられていた(過去形)。親子鑑定が出来なかった時代や血液型の遺伝パターンからの鑑定しかできなかった時代の名残ですね。
今は、少しでもDNAが入手できれば、高い精度で鑑定でき、十分なDNA量なら一卵性双生児以外なら完璧でしょうね。
ですから、どちらの規定も必要ないのではと思います。作るとしたらしたら、現夫の子でないとDNA鑑定で認められた場合に「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」という規定を有効にする程度でよいと思います。
離婚にいたる場合、DVとかそれに類する状況以外の時は妊娠している可能性は少ないのではとも思います。300日以内に生まれたときは現夫にDNA鑑定を受けてもらいましょう。『「婚姻成立後200日以降に出生した子を現夫の子」と推定する。』の規定をなくすと全ての子に「認知」が必要となるのでそのままあってよいと思います。

2007年3月20日
「佐賀の女性3人殺害事件、福岡高裁も無罪判決」から思う警察の勤務評定の矛盾

3月19日に上記表題の判決がありましたね。高等裁判所でも地方裁判所同様「無罪判決」です。弁護側は「冤罪」の典型としてますね。裁判所のそう認めたわけですね。
鹿児島でも「冤罪」がありましたね。富山県では、冤罪で服役し刑期を終えて出所してしまった人までいます。どうして、無くならないのでしょうか。
その理由に「犯人逮捕」の方にのみ評価の力点がおかれている可能性が十分に考えられます。防犯で犯罪が起こらないようにしても「犯人逮捕」みたいには評価されていないのでは。
確かに、「犯人逮捕」の方が評価しやすいと思いますが、それでは地道に「防犯」に取り組んでいる警察官が浮かばれないのでは。
だから、手柄ほしさが無理な捜査に警察官を駆り立て、いつの間にか「思いこみ」で「無実の人を犯人」にしてしまう危険を冒してしまうのでしょうね。
どの部署、どの地域の警察官にも納得してもらえる勤務評価というのは難しいと思いますが、検挙数、検挙率などの数字に表れない部分の評価をみる努力が必要ですね。

2007年3月19日
受動喫煙被害者から見る日本の状況

3月19日の日経オピニオン面「領空侵犯」である会社の社長が「禁煙に見る息苦しい社会」というのでインタビューに応じています。そして、「個人の嗜好、許す度量も」とありました。
喫煙がいままで周りの人をどれだけ苦しめてきたのかの認識が全くないですね。こんな戯言を載せる日経も気が知れません。
そりゃ、喫煙者はニコチン切れがおこると苦しいです。薬物中毒になっていますからね。自ら招いた罰です。なんで、非喫煙者が巻き添えを食らう必要があるのか。
「ニコチン中毒」というように薬物中毒は治療の対象ですね。喫煙というのは「病気」であると日本医学会呼吸器学会などが明言しています。その治療を受けなさいといいたいです。
多くの嗜好ですが、基本的には無害か有益です。まあ、度が過ぎると「害」がありますけどね。「喫煙」は1本目から、喫煙車紋人はもちろん周りにも「害」を与えます。そこが、他の嗜好との大きな違いです。
「酒」は煙草と違って「百薬の長」とかもいわれますが、過ぎると「命を削るカンナ水」ですね。飲酒運転取り締まりが強化されています。「害」のあるものは禁止されて当たり前です。
喫煙に関しては、漸く非喫煙者にとって少し過ごしやすくなった程度です。
煙草消費税で還元しているようなことを答えられていましたが、ヨーロッパでは20本1000円程度の国があります。そこまで、値上げしても税収より「害」の方が大きいということです。
よく、この程度の認識で社長をしていると思います。
日本にはまだまだ、このような人が多数いるので公共の場(少数でも不特定者の集まるところ)での禁煙が徹底しない原因だと思います。

2007年3月18日
JR東日本、18日から東北、上越、山形、秋田の各新幹線と、特急33本を全面禁煙

3月18日本日よりJR東日本は東北、上越、山形、秋田の各新幹線と、特急33本を全面禁煙となりました。但し、寝台列車とJR他社管内につながる特急が除かれています。この例外処置は「残念」です。
学校敷地内全面禁煙によって、小中高生の「煙草を吸いたい」と思う割合が減少してきます。路上喫煙も各地で条例によって規制されるところが増えています。
列車は閉鎖空間ですね。受動喫煙の危険性が著しく高い状態です。車両毎に区別しても行き来できるのであれば、通路を通って流れ込みます。ですから、鉄道は公共の場でもあるので全面禁煙であるべきです。
まあ、その全面禁煙に近づく決定であると評価できると思います。今後、出来るだけ早く、駅も含めて全面禁煙に踏み切ってほしいです。
これに比べると、どこかは全面禁煙だったと思いますが、他のJRで対応の鈍いところもありますね。
JR九州も18日から半分の特急を全車禁煙にするのですが、JR東日本みたいに昼行特急全面禁煙にしてほしかったです。

2007年3月16日
ライブドア事件、堀江被告に懲役2年6カ月の実刑判決

3月16日にライブドア前社長の堀江被告に対して懲役2年6カ月の実刑判決が出ました。
検察主張の通りの事実なら、これでよいかもしれませんが「?」が残ります。
ところで、このライブドア事件より高額の粉飾をした日興グループも「損失額を隠蔽(いん・ぺい)する過去の粉飾決算事例と異なり、飛躍的に収益を増大させている企業の姿を示して投資判断を大きく誤らせた」ことには変わりがないと思うのです。もっとも、損失の粉飾」も投資家を欺くという点では同じですね。どうして、このような「二重基準」が出てくるのでしょうか。
ライブドア事件でこれだけの判決になるのなら、他にも刑事事件となってもよい事件はあると思います。
電子メールの証拠性ですが、どの程度あるのでしょうか。送信アドレスとかの改ざん、日時の改ざん、ですね。ですから、ファイルで「pdf」がよく使われるのですね。これでも、PCの日付を変えれば、作成日時を違えることが出来るはずですね。公正な第3者のサーバーなどに残っておれば、日時などに関しては証拠性が高いでしょうね。
なにか、他の事件について考えると腑に落ちないことが多い判決になりました。
明日は遅くなると思いますので、お休みさせていただきます。

2007年3月12日
後を絶たない情報の流出

3月12日も日経ホームページで大日本印刷から個人情報863万件流出したとありました。こちらは、業務委託先の元社員の犯行のようです。「故意」ですね。
他のどこかの新聞社のホームページに「ファイル交換ソフト」による流出の記事がありました。これは「故意」ではないのですが、何も思ってなかったのでしょうね。
どちらも共通するのは「内部犯行」ですね。外部からのネット等の侵入に対してはセキュリティー対策が進んできましたが、内部から相変わらず「じゃじゃ漏れ」ですね。この関係の従業員に対しては「性悪説」でと思うくらいですね。
まあ、企業などの全体の情報を扱う部門では、ソフトバンクなどの流出以降、対策が厳しくなってきているのですが、「ファイル交換ソフト」では漏れまくっていますね。
「ファイル交換ソフト」の怖さが認識されていない結果でしょう。業務用と個人のPCの区別をはっきりさせているのがデータもソフトもサーバーで管理というのがあるということです。PCは単に作業場というものです。
飲酒運転などと同じ要因「自分は大丈夫」という思いこみが情報流出の大きな原因でしょうね。
大分前に日経サイエンスでしたか、情報管理における重要な要因は「取り扱う人」だというのがありましたが、まさにそうなってきていますね。用もないのに「情報」を持ち出して流出というのが多いですね。

2007年3月6日
抗生物質の乱用の行き着くところ

3月6日(火)NHKクローズアップは「抗生物質が効かない 〜多剤耐性緑膿菌の脅威〜」ということで院内感染と多剤耐性緑膿菌などのついて放送されていました。
その中で京都大学医学部付属病院がある抗生物質の使用量を減らしたところ、多剤耐性緑膿菌の感染者も減少したというのがありました。
耐性菌誕生は抗生物質を使う限り、宿命かもしれませんが、不必要に多量にとか、予防的にとかで使っていたりすると、余計発生しやすくなるのでは
また、間違った使用法も耐性菌を増やすといわれています。結核では、多種類の薬剤を同時に組み合わせて使用するのが基本だそうです。一剤ごとに使って効かなくなってから、次のを使用するのは耐性菌を生産しているみたいなものだそうです。(大分前の「からだの科学」で読みました。)
それと、最近の「除菌」ブーム、これって耐性菌を増やしているのでは。それから、家畜の飼料に入れられる抗生物質、これもね。
細菌類はいろいろな方法で遺伝子のやりとりをしています。大腸菌O157は「毒力の強いベロ毒素(志賀毒素群毒素)」という毒素を出すというのです。ベロ毒素には、赤痢菌の出す志賀毒素と同じ1型(VT1)と、それと異なる構造を持つ2型(VT2)及びこれらの亜型があります。だれから、大腸菌はもらったのでしょうか。
耐性遺伝子も遣り取りされていると考えていいでしょうね。
抗生物質は必要量のみ使うようにしないと、新しい強力な抗生物質を作り出しても直ぐに耐性菌ができ、広まる可能性が高いですね。
「抗生物質の乱用の行き着くところ」で怖いには「多剤耐性緑膿菌」みたいな菌が多種類出現するという悪夢のような事態になるかもしれませんね。あるいは、病原性を持っている菌が多剤耐性になる危険もありますね。

2007年3月5日
日本的「井の中の蛙、大海を知らず」からの脱却を。

3月4日の日経一面連載「成長を考える 第4部 何が阻むのか 4」でインフラ整備でのアジア地区全敗という感じの話が出ていました。そして、5日には同じ連載で「またぞろ外資脅威論」というテーマでした。
どちらも、共通しているのは「井の中の蛙、大海を知らず」ということかな。教育に於いても、農業でもです。その典型が「帝国陸軍、帝国海軍」だったと思います。
今の日本の経済力、人口があるから「国際航空路」において旅客では日本発着が多くあります。でも、貨物では、海空とも近隣アジア諸国に中心空港、中心港が取られてしまっているのでは。
空港では、成田と羽田の役割は?24時間運用は?。関西と伊丹の位置づけは?中部との関係は? どこを日本の一番代表的な空港にするのでしょうか。近隣アジア諸国には巨大空港が次々に誕生しています。
アメリカの宅配業者の「フェデックス」はアメリカ本土翌日配達で経営を拡大してきました。その手法は、夕刻から空路で全米から荷物をメンフィスに集め、夜間に種分けして翌朝朝までに各地の空港に届けるというものです。複雑な路線網を作らずに翌日配達を実現したのです。その考え方が「ハブ空港」というものです。
今、フェデックスのアジア地区のハブはフィリピンですが、上海の近くに移転するということです。日本はお呼びではない。
コンテナ貨物では、釜山、香港、シンガポール、高雄に日本の各港は大差をつけられていて、日本の港は「枝港」の位置づけですね。
これらは、国内の勢力関係だけで予算等を配分したためでは。
外資の話ですが、長期に渡る成長の続くアイルランドやイギリスの成長の原動力は「外資」。その昔、フォードが日本に工場を造ろうとたら、軍部が反対したとか。その時のフォードは「戦争になったら接収出来るのに」だったかな。
外資が入ってくるということは「異質な考え方」も入ってくることになるはずです。中外製薬はそれで成長して、利益率も向上したとか。ノー残業が基本のトリンプインターナショナルも外資。なかにはけったいなもあるかもしれませんが、海外勢を排除し続け、海外の状況から目を反らし続けると「日本沈没」という目に遭うと思います。
工場誘致でもある半導体工場の誘致で台湾は1000億円ぐらいの助成があるので、エルピーダでしたか、国内を止めて台湾に作ることに。
工場が来る→雇用が増える。工場出荷も増える→経済が活性化する→社会が明るくなる。・・・とかの多くの利点があるから、世界大競争が起こっているのに日本は蚊帳の外。補助金、渋いですね。かといって不当労働行為は絶対に認められません。

2007年3月3日
生活保護受給者の自立を阻む原因についての一考察

3月3日の日経一面連載「成長を考える 第4部 何が阻むのか 3」で生活保護費の話がありました。
生活保護を受けていて、自立のために働きだした場合、収入によっては保護費を下回る手取りしかならないことがよくあるようです。生活保護中の医療費は国持ちですね。働くと保険料を払って自己負担とかで下回るというのです。
欧米では、このようなことが起こらないように対策を取っているというのです。そうしないと「働くより保護の方がよい」ということになってしまうからですね。
日本も何とかしてほしいですね。働けば、その分全部とはいいませんが、半分ぐらい分手取りが増えるような仕組みにすれば、働こうという人が増えるのでは。
これは、扶養控除でも、年金受給者にもいえます。ある金額を超えると控除を受けられなくなったり、年金支給が全額止まったりとかですね。働く意欲を削ぐこと、著しいですね。
官僚はこの実態をどこまで、認識しているのでしょうか。知識として知っていても「実感」としては感じていないのでしょうね。
そのあたりが、生活保護費などで裁判がよく起こされる理由の一つでは。
欧米の制度を参考にして「改善」してください。その方が実質的に保護費を減らす効果があると考えます。

2007年3月2日
ミスなし人生はあり得るのか

3月2日の日経一面連載「成長を考える 第4部 何が阻むのか 2」で日本独特の「失敗ゼロ神話」についてありました。
日本は「起業家」がどうして少ないのか。この一因がこの「失敗ゼロ神話」で一度失敗すると理由の如何を問わずに厳しい姿勢で失敗者に臨むためでは。
アメリカでは、新しいことに挑戦した失敗と手抜きなどによる失敗は区別して考えているといいます。ベンチャーキャピタルは自己責任で金銭的リスクをとり、起業家は大企業などを退職して新しい事業を始めるという人生のリスクを取ったと評価されるというのですね。
人間、生まれてから見ると、歩くために何回転んで試してきたのか。言葉を使えるようになるため、どれだけ、失敗したのか。計算でも。自転車乗車でも。自動車の運転でも。仕事においても失敗はあるが、新しいことやより難しいことに挑戦による失敗にもっと寛容になっていいのでは。
官僚が失敗を認めないのは「失敗」が出世に響くからでしょうね。ミスなしを求めて「無策」になっている気がします。あるいは「政策の検証」を全くしないですね。ゆとり教育などその典型では。
その結果が「失敗」を「教訓」にすることを阻んでいるのでは。

2007年3月1日
暖冬でしたね。今年の夏の雨量は?

3月1日の気象庁の発表によると「暖冬」に尽きるようですね。降雪量が北海道が例年の約68%とか北陸では約8%だというのですね。
その結果、雪解け水も激減ですね。今後の雨量次第では夏になるまでに「水不足」ということもあり得るわけです。
この暖冬の原因は「エルニーニョ現象」からだというのですが、なぜ、エルニーニョ現象が起こったのか。
やはり、温暖化かな。シベリアでは例年より暖かく、川の氷が薄いということでした。このため、「氷が割れてトラックが川の中に」とかサハリンでは「釣り」の最中に氷が割れて、起きに流されたとか。南極では、ある地域の氷が予想より早く消えてしまったといいます。
このまま、太平洋高気圧が強くなりますと、日本がこの高気圧の真下に来る事態も起こりえますね。サハラ砂漠を作っている高気圧と同類のはずです。「雨は?」ということになるのでは。そして、アメリカの大平原(穀倉地帯)も同様の危機が起こりえます。
温暖化対策は、ある意味「待ったなし」になってきているのでは。ブッシュ大統領がアルコール利用とかほざいていましたが、大平原の雨量が激減すれは、穀物を燃料に回す計画は潰れるでしょうね。そして、日本は「食料輸入は大丈夫?」ということに。
昨年はオーストラリアで大干ばつが起こりました。今年はどこで?
怖いですね。

2007年2月28日
「モノづくり」の大本は?

2月27日(火)放送のNHKクローズアップ現代で「人手不足”時代  日本のモノづくりが変わる」でモノづくりがテーマでした。
製造業では、「団塊の世代」の熟練技能工や熟練技術者が多いですね。そして、「失われた10年」とかの期間に「リストラ」で減らされたりしています。
それが、団塊世代の大量退職に差しかかってきて「技能の伝承」などの問題と求人難が重なって、ロボットなどで置き換えるための研究が盛んになってきたというのです。
技術者が今の半分になっても操業できるシステムを創ろうとかね。「技術の伝承」もこちらも、ロボットかとかいうのは今ある技術なり技能の伝承ですね。
「創造」は人間にしか出来ないのでは。ロボットは、人間が「教えた」ことは出来るようになりますね。知能ロボットとかいっても「人間の創ったソフト」の範囲内ですね。今でも、いろいろなシステムに不都合が出ていますが、システムを作り上げるときの「想定外」が多いです。結局、人間が「創造」するほかないのですが、今の教育、ものつくり軽視がひどいですね。
創造性豊かでモノを作り上げることに喜びを感じる感性を育て上げる必要があると思います。この基本は「自然」に対する「興味関心」を如何に深めるかということが重要だと思います。
経済は結局、「モノ」が作られ「輸送」され「消費」され「リサイクル」に出されるということが伴わないと発展しないと思います。その基本の部分が軽視されているのが日本です。

2007年2月25日
禁煙治療の保健適応の条件の一つ「敷地内禁煙」を広めよう

2月25日の日本経済新聞「Sunday Nikkei α」の医療面でこのことが取り上げられていました。
患者の側の条件は「10項目の質問でニコチン依存症と診断」「1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上」「直ちに禁煙を希望する者」「医師から禁煙治療について説明を受け、文書で同意」だそうです。
ニコチン依存症がひどくなってからでしか禁煙治療を受けられないようですね。少し喫煙したけど「禁煙」したい人のことは眼中にないようですね。税金をせっせと払わせて蓄積リスクが大きくなってきて医療費が多くかかりそうな者だけに禁煙治療を受けさせる魂胆のようですね。でもね、喫煙始めたら税収以上の損失が始まっていると思うのですが、厚生労働省はどう考えているのかな。
医療機関の側の条件として「敷地内禁煙」であることというのがあるのです。ほかに3つほど条件が書かれていました。
それで、この「敷地内禁煙」というのがくせ者のようです。なぜなら、日本の医療関係者の喫煙率はスポーツ関係者共々「高い」ですからね。大学や専門学校などでどのような教育がなされてきたのでしょうか。現実と学習が乖離してしまっているのですね。このような者が医師や看護師などにいるということは空恐ろしいことだと思います。スポーツの世界も同様です。監督やコーチなどが喫煙をするから、運動部員が喫煙するのです。
禁煙外来があるということは、そこは「敷地内禁煙」であるということになります。学校も敷地内禁煙にすると生徒の喫煙率が低下するといいます。
ですから、医療機関、スポーツ施設、学校は全て「敷地内禁煙」にするべきです。

2007年2月23日
鹿児島県会議員選挙違反事件の全員無罪の判決から

2月23日に鹿児島地方裁判所で全員無罪という判決がでました。
この手の事件では、供述が捜査の元になるのでしょうけど、自白に頼りすぎたことと「有罪」であるという前提で捜査をしたのでしょうね。思いこみですか。
では、どうしてその思いこみが何時の間に「確信」に変わっていったのか、警察、検察は十分に検証する必要がありますね。いまでも、「冤罪」がなくならない理由は「不確かな見込み」が理由もなく「確信」にすり替わり、この「確信」に合致するように捜査を行い、他の不利な情報を排除してしまう体質が日本社会には根深く残っているためでしょうね。
だから、被疑者に認められている権利が著しく侵害されたわけですね。この権利侵害についても民事訴訟で県に賠償が命じられています。
被疑者に認められている権利を侵害することなく、弁護士の接見や拘留期限や任意取り調べの任意性を守っておれば、起きなかった起訴でしょうね。
このタイプの思いこみは、政府などの法案提出での審議にも見られますね。与党の言い分を聞いていると「成立ありき」が出ている場合がやたらと多いですね。
過去にも、太平洋戦争の開戦についても「開戦」を前提にした議論かもしれませんが、「開戦反対」など結論候補になかったのでしょうね。
「・・・ありき」で反対意見などを無視する行動がいまだに行われているという一例ですね。

2007年2月18日
日本の人材評価の問題点、「仕事での評価」が出来ているのか。

2月18日の朝日新聞ホ-ムページで次のような見出しの記事を見つけました。「キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先」という見出しです。
内容を読んでみると、中途採用より新卒採用を重視ととれます。派遣社員や請負労働者がキャノングループで2万5000人ほどいるそうですね。偽装請負が昨年発覚しました。それで、これらの社員の中に優秀なのがいたら、正社員にするといっていたのが、新卒採用を優先ということになったようです。
まあ、「優秀な人がいたら採用」するそうですが、だれが優秀なのか判断できないのでしょうね。それで、外部レッテルの学校新卒にたよるのかな。で、学校新卒の離職率が就職後3年間で中卒7割、高卒5割、大卒3割にも達しているのが多くの企業などの現状ですね。この記事に出ていたような企業には高校で「優秀」な生徒が応募するので離職は少ないかもしれませんけどね。
派遣とかで継続している人の方がよほど良いと思うのですがね。結局、人材を適切に評価できないことを暗に表明しているようなものだと思います。

2007年2月15日
2004年までの5年間でCO中毒事故が223件、死者34人

2月15日の朝日新聞のホームページで見つけました。
先日も一酸化炭素中毒について書きましたが、統計のある2004年までの5年間で事故が223件、死者34人にのぼると経済産業省の原子力安全・保安院の調べで分かったということです。
同日の日本経済新聞の社会面にガス湯沸かし器中毒事故で『「換気は常識」でズレ』というので記事がありました。
事故件数が多いのは、「換気」に対する意識の問題と一酸化炭素の怖さを甘く見ていることによっている場合が多いでしょうね。
毒性を甘く見ているから「換気」をしないことになるのと、家屋の気密性の変化に気がついていないためでしょうね。
大々的に「換気が絶対必要」と広報する必要があったのですね。教育現場でもどの程度理解させようとしているのかな。
リンナイは今月から「換気が必要」というCMを始めるということです。
ガス器具メーカーのみならず、屋内で何かを燃焼させる場合、絶対「換気」が必要になるということを国民に広く理解させるのは国の責任では。
都市ガスの場合、ガス漏れでの中毒は天然ガスへの転換をしたところではほとんどなくなっているのでは。北見ではCOガスで来年切り替える予定だったそうです。
排気設備の不具合があった際でも、換気扇を作動させるなどしていると中毒にはなりにくいと思います。
明日は遅くなることになると思いますので、休ませていただくことになります。

2007年2月13日
CO中毒多発の要因についての一考察

2月12日のニュースによると青森県弘前市で一家5人が倒れたというのがありました。練炭火鉢による一酸化炭素中毒のようですね。
ネットで自殺願望者が集まって自殺するときも「練炭」がよく使われてます。
神戸市で古いストーブによる一酸化炭素中毒で亡くなられた方がでましたね。ガス湯沸かし器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒も起こってます。
北海道とパロマの不正改造とは別にして、ふと思ったことがあります。
昔の日本家屋でなら中毒事故になっていなかった例が多いのではと思います。今の家は「気密性」が昔の日本家屋に比べて格段に高いですね。換気を頻繁にする必要がでてきたと思います。
ところが、昔の感覚のまま、気密性の高い住宅の室内でガスなどを使い続けると一酸化炭素が発生しやすくなりますね。新しい湯沸かし器などは一酸化炭素発生を感知すると火が消えるように出来ているということですが、使用条件によってはそのまま燃焼し続ける場合もあるようです。そうなると、一酸化炭素発生で中毒ですね。
青森の事故はこの要因も大きいかもと思ったりしています。気密性が高いというのは「保温」に有利ですが、夏、熱が籠もりやすいという欠点もあるのでは。茅葺き農家が涼しいのは空気が屋根を抜けていくことも大きいと思います。ようは「換気十分」ですね。練炭使っても籠もらないということです。
換気扇強制連動型あるいは煙突併用型を増やしていくことが事故の減少に繋がると思います。

2007年2月8日
テレビ番組の内容の信頼性について

今度はTBSの情報番組で表現の行き過ぎがあったというのです。2月8日朝のニュースでは、TBSの該当番組でどのようなことがされたのかが放送されていました。塾での風鈴使用については制作者持参で吊したとか。論文では研究者に断られたのをプロヂューサーが知らなかったとか。
いろいろ出てきてます。突けば他の局でも出てくるのでは。
この背景には断定的に結論をいう。その時、印象的な映像とか権威者の談話などを引っ付けると信じ込んでしまう視聴者が多いことも背景にあるのでは。
「勉強というのは教えられたことを覚える」としてきた者にとって、印象に残る映像とか談話というのは、思考を停止しやすいでですね。信じて視聴してくれるので同様の作りの番組に各局が走っていることが背景にありそうですね。
考える内容の多い番組は嫌われるでしょうか。多くの場面で安直な方向に向かってしまったことが今回のことになったのでしょう。

2007年2月7日
歩道は誰のもの

2月7日のNHKクローズアップ現代は「歩道が危ない 〜相次ぐ自転車事故〜」で放送されました。
舗道上での歩行者と自転車が衝突する事故が急増しているというのです。現実に死亡事故も。
自転車は「軽車両」で車の位置づけですね。世界的には車道を走っています。日本では昭和45年に車道での事故の増加を受けて、標識がある部分での通行が認められるようになったというのです。そして、歩行者優先でね。
ところが、我が物顔で走る自転車が増えて事故が増えているということです。
原因の一つが自転車のための部分の整備がなっていないことかな。もっとも、歩道に乗り上げて駐車しているのもありますので、自転車専用部分もしっかり取り締まりしないと駐車場みたいになりかねない国ですね。この例でも分かるようにモラルの低下も大きな原因でしょうね。
保守政権が続きすぎた歪みかも。この政党の有力支持者のなかには、談合の建設業界なども含まれますし。自分たちだけが良ければという考え方ですね。国全体、世界の中の日本とかの意識欠如。この延長線上がモラル低下かな。
交通安全教育も大切ですが、教育が現実と関係ないというような風潮も影響しているかも。医療関係者、スポーツ関係者に見られる喫煙。大学などで何を学んできたのでしょうか。「実際に痛い目に遭わないと分からない」という教育への意識も関係しているかも、教室での学習では理解しようとしないことかな。
歩道を歩行者に取り戻す取り組みを大々的にしてほしいですね。それと、歩道の増設を。歩道が少なすぎる、狭い、何とかしてほしいです。

2007年2月1日
東京電力の原発故障隠しや宝塚線脱線事故原因で思うこと

東京電力で過去のトラブル隠しの調査で「故障隠し」が発覚しましたね。
なぜ、このようなことが行われたのか。その原因ですが、JR西日本の福知山線の事故の要因と関連があるかもしれませんね。
その原因とは、「無意味で執拗な責任追及」。
トラブルはある意味、起こって当然です。「完全無欠」なんてあり得ないです。トラブルが起こったとき、なぜ起こったのか、どう対応するのか、そして同じことが再び、起こらないようにするためには制度や設備などをどう改善するべきかを考え、改善することにあると思います。
2月1日のニュースでJRの事故のことでの宝塚線脱線事故意見聴取会でJRの副社長が『ダイヤも「余裕時分は弾力的な運行ができるよう設けており、なくても標準的な方法で定時運行できる」と説明。安全管理体制の妥当性も強調した。』というのですね。常習的に遅れが出ていたというのにね。このような態度が事故やトラブル隠しに繋がり、大きな事故を誘発したと思います。
「東京電力の原発故障隠し」は故障を申告したとしても修理期間の運転停止では済まないような制度になっていたのかな。緊急炉心停止装置は原子力発電所の命綱みたいなものなのでその関係する部材の故障は隠すことが多い東京電力でもやはり直ぐ修理したということです。
日本は、いろいろな場面で「無意味で執拗な責任追及」がおこなれて、結局、個人の責任にされ、制度や設備等の改善がなおざりにされるケースが多いと思います。その結果の一つがあのJR宝塚線の事故だと思います。

2007年1月27日
子どもの体力向上を後押し・自民が基本法制定へ

1月27日に日本経済新聞のホームページのトップ記事でした。但し16時です。
『自由民主党の「子どもの体力向上の実現を目指す議員連盟」(河村建夫会長)が法案骨子をまとめた。』ということです。内容はホームページで。
『五輪出場経験者などを地域の指導者として積極活用する方針も打ち出し、国と地方が「総力戦」で子どもの体力づくりを後押しする。』というのです。そして、国と地方公共団体が具体的な基本計画を立てるというのですが、どのようなものになるのかな。
体力の低下には、屋外での「遊び」の時間が減少していることが大きく作用していると思うのです。子どもの頃はいろいろな運動をする方が良いのでは。
兎に角、遊びの中から才能を見つけ出している国もあるようですね。その外遊びが環境の影響で難しくなっていますね。それと、公教育が?と思う親は中高一貫教育目指して私学に進学させるため、頑張っていますね。遊び時間減少。かたや、運動のしすぎで頭が「過興奮」?。頭が働かないかな。そうそう、今は「スポーツは科学、先端科学」の分野ですから、指導者の質を高めないと子どもが潰されますよ。人口が日本より少ない韓国の方がアジア大会での金メダル数が多かったのでは。メダル総数もほぼ同じですね。なぜなのかな?
のこり中間層はゲームなどで指の運動だけ?
基礎体力向上は、オリンピック選手とかを指導者とするのではなく、日常的に「屋外で走り回って遊ぶ」時間と場所の確保が最優先でしょうね。
ちなみに第15回アジア大会ののメダル獲得数は、中国は合計メダル数318個(金メダル165個、銀メダル88個、銅メダル63個)でトップ、韓国は合計メダル数193個(金メダル58個、銀メダル53個、銅メダル82個)で2 位、日本は合計メダル数198個(金メダル50個、銀メダル71個、銅メダル77個)で3位となった。

2007年1月26日
医者任せにせず、医者と患者が共に病気に取り組もう

1月25日にNHKで放送されたクローズアップ現代「医療の中身は見えるか 〜レセプト情報公開の波紋〜」を見ていて思ったことについて書きます。
この番組でレセプト並みの領収書発行について医師会として発言していた皮脂は「患者をバカにしている」としか思えませんでした。見ても分からないのだから見せる必要がないとね。でも、今は以前に比べて正しい医学情報を分かりやすく解説しているサイトや本がたくさんあります。医師が分かりやすく説明する努力をすればよいだけです。する気がないのでは。
中央社会保険医療協議会の患者側委員の方の努力には敬服します。
レセプト並みの領収書発行で医療費の不正請求が発覚していますね。私は10数年前にある開業医で不正請求の被害を受けたのです。いつもに比べて「高すぎる」です。そして、私についての書類をちらっと見えたのです。関係ない病名が書かれていました。そこには二度といってません。今なら訴えてますが、当時は温和しかった?
誤診もされています。医師の方は私が気がついていることを知らないでしょう。こちらの方は私の作っているホームページのいくつかに経過を書いています。
アメリカでは医師は患者に症状、いくつかの治療法とそのメリット、デメリットを説明して患者に選択させるというのです。日本もアメリカみたいになって「医師と患者で」病気に取り組める国になってほしいですね。
そのためには、「レセプト並みの領収書発行」は当然のことだと思います。

2007年1月25日
パソコンソフトの独占化を進めたものはなにか

1月24日のNHKクローズアップ現代「“独占ソフト”発売の波紋 〜新ウィンドウズ発売〜」を見ていて思ったことです。
この番組の中で総務省がLinuxの導入に積極的だとありました。そして、昨年ある省庁が文書で「WindowsXpか同等以上のOSを使うこと」とか出していたというのですね。事実上、「Windowsを使え」ということになると説明されていました。
国や地方公共団体などの公的機関が国民や住民とのPCデータのやりとりで特定のソフトを指定することは「独占」を助長させる行為ですね。データ形式、書式を指定するのはよいかもしれませんが、いろいろなOS上で使えるアプリケーションソフトで作成できる形式の範囲内にしてほしいですね。
ある程度以上の企業でも、企業はある意味、公共的な存在意義も持っているので社内だけは統一したソフトでよいと思いますが、外部とのやりとりについては柔軟的に対応してほしいと思います。
国などは、絶対に特定のソフトの指定をするべきではない。指定するということは独占させることになり、今回のような事態(Windows Meなどのサポート停止によるネット接続時の危険性増大など)を再び招くことになると思います。
Linuxはこれからも基本的には無償が続くと思うので、国が音頭を取って広めてほしいですね。でも、強制はしないでください。

2007年1月23日
関西テレビが「あるある大事典」を打ち切り から思うこと

1月23日にこの件が報道されていました。
実験をしたりしたようですが、そのデータをきちんと求めずに制作した番組を放送してしまいましたね。簡単にいうと、最近大学で問題になった「データ捏造」と同様のことですかな。
まあ、この件で納豆の売れ行きが良くなったそうですね。私としては、食べ過ぎない範囲でしたら納豆をいつもより多めに食べても良いのではと思っています。
ここでの問題は、なぜ簡単に消費行動を変えてしまう人が多いかということです。今回は納豆ということで良い結果(ダイエットとは関係なく)になる場合がほとんどだったから良かったのですが、これが結果として著しい健康被害が生じる可能性のある他の食品の話だったらどうする気なのでしょうか。
テレビでもインターネット、雑誌その他でいろいろな情報が流れています。テレビで放送されたからと飛びつくのは良くないと思うのです。調べたりして、自分なりに真偽を判断する必要があると思います。
特にインターネットの情報が非常に有益な情報から「だまし」まであります。
情報の価値判断が出来るようにするのも教育の役目の一つかなと思っています。

2007年1月18日
フランス 子だくさんの国に

これは1月18日の日本経済新聞国際面にあった記事の見出しです。
フランスといえば、出生数減少にあえいでいた国でした。それが、先進諸国では例外的といえるほど高くなってます。新聞によると先進諸国でフランスより高いのはアメリカのみですが、ここは「移民」が多い国です。「移民の多いところは総じて高い傾向にあります。
少子化対策で成功するためには「短い労働時間(正規雇用でね)、育児の助け」そして「出産後復帰、社会の前提に」なっているというのです。それに日本でもおなじみの出産手当、休業補償、育児手当などですね。
手当等もありますが、「短い労働時間(正規雇用でね)、育児の助け」そして「出産後復帰、社会の前提に」というのが大きいと思います。
そこに労働時間の規制を一部解除しようという日本政府は出そうとしましたね。でも、反対が多くて国会提出見送りになりました。こんな法律が出来たら、「少子化対策」なんて吹き飛ぶのでは。労災隠しやサービス残業が蔓延っているなどを考えると少子化対策の第一歩は今ある法令を守らせることではという悲しい現実を直視する必要があると思います。
フランスは週あたり35時間です。

2007年1月10日
狂犬病で死者が

最近、海外で狂犬病の犬に噛まれたりした人が発病して死亡しましたね。治療法は未だにないと言うことです。
予防法としては予防接種のみのようです。
この例で見られるのは、日本では見かけなくなった病気が海外では未だに流行していたりすると言うことです。
そして、海外から持ち込まれる動物も検疫所でしっかり検疫しているのは良いですが、「密輸」分は怖いですよ。どんな病気を持っているか分からない。
もっとも、国内でもペットからの感染者が結構いるようです。そして、動物の病原体をもらった場合、治療法がないものが結構あるというのです。
動物とのおつきあいにはこの点も注意が必要ですね。
それと、日本ではどうして野生動物に「餌付け」と称して「餌」を与えたがるのでしょうか。その結果が下北の猿騒動であったりするのです。野生動物がそのままの野生で生活できるようにする方がよほど動物のためだと思うのですが、いかがなものでしょうか。
「餌付け」反対です。

2007年1月9日
子どもの誤飲事故、たばこが27年連続トップ

1月9日に朝日新聞のホームページで見つけました。「暮らし」のなかです。それの見出しです。
子どもはある年齢ぐらいに達するまで、「手当たり次第、口に入れる」という傾向があります。ですから、小さい子どもがいる場合、ものの置き場には注意が必要なのですね。
『子どもが飲み込んだ物はたばこが3割を占め、調査開始以来27年連続でトップだった――。厚生労働省がまとめた05年度のモニター報告で、こんな結果が出た。たばこの誤飲は、生後6〜17カ月の乳児によるものが約9割を占めており、「この1年ほどの間に注意すれば、誤飲は大幅に減らすことができる」と厚労省は注意を呼びかけている。』とありました。
子どもは、小さいときから親を見て育っていますね。だから、親が口にするものは何でも入れたがるのでは。タバコは体のどの部分で吸いますか? 口ですね。子どもにとって、手に出来れば口に入れますよ。そして、呑み込む。完全に親の不注意ですね。一番の対策は親が吸わないこと。これが、一番です。子どもの健康にもいいですし、親自身の健康にもね。
それと、東京消防庁のホームページで火事の出火原因を調べてみますと、平成13年度では、トップ「放火」2位「タバコ」・・・と続きます。ここでもタバコが上位を占めていますね。
これも、吸い殻をそこらに放置したりするからかな。消えたとしても、子どもがおれば「誤飲」。健康のこともありますから「吸わない」が一番よいと考えます。
もし、誤飲したときは直ぐに小児科医とか財団法人日本中毒情報センターの中毒110番が応急処置などの相談して見てはと思います。財団法人日本中毒情報センターでは、24時間受け付けの大阪(072・727・2499)か、午前9時〜午後9時のつくば(029・852・9999)へ。

2007年1月7日
冬の嵐、増加中?

昨年の11月頃でしたか、低気圧が北海道付近で猛烈に発達して、漁船が転覆して沢山の方が亡くなられたことがありましたね。
また、北海道では竜巻、こちらも沢山の方が亡くなられました。
そして、今回、凄い嵐になっていますね。新潟県湯沢町のスキー場ではゴンドラが強風で停止して約3000人ほどが下山できなくなっているとか。
台風なみか、それを上回るぐらいの暴風になっていますね。どうして、ここまで発達するのが目についてきはじめたのか。
これも、地球温暖化との関連がないとはいえないと思います。寒気と暖気の接する不連続線での温度差がどうなっているのか。大きくなっているのでは。
ニューヨークでは1月になっても暖かめで本日のニュースでは20℃を超えたとか。温暖化ですね。
ブッシュ大統領が京都議定書からの離脱を宣言してアメリカの取り組みが州段階などになって、国全体として停滞したことも影響しているかも。
ブッシュのおかげでアメリカの自動車企業はなかなか苦境から脱出できませんね。
気象状況に変調が現れやすくなってきているのではと思います。一番の要因は「温暖化ガス」の増加でしょうね。

2007年1月5日
「挽回できる」61% 25〜35歳、朝日新聞世論調査

1月5日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。ホームページでは「朝日新聞」のところが「本紙」になっていました。当然ですね。朝日新聞のホームページですから。
本題に入ります。「努力すれば報われる社会だと思うかでは「報われる」45%、「報われない」48%と見方が分かれた。」とありました。これは、正規雇用と非正規雇用の格差が大きいからでしょうね。オランダでは、失業率が高くなった1980年代に「ワークシェアリング」を実施したというのです。基本は時短による賃下げ(単位時間あたりは下げない)ということで、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の基本は労働時間数になるというのです。日本みたいな著しい格差はないというのです。
この場合は正規雇用者と非正規雇用者で同じような熟練度なら同じような賃金や待遇であるということでしょう。これが、崩れると「努力しても報われない」ということになるのでは。
昨日、書きましたように「人物」本意といいながら「リクルーター」を多用した採用活動などの「レッテル」本意の企業には労働者の最善な評価など出来ないでしょうね。このような企業が多いと『一度おくれをとると挽回できない社会かどうかは「挽回できない社会」は35%にとどまり、「そうは思わない」が61%と、』という『「就職氷河期」に社会に出た25〜35歳の世代』の意欲をそぐことになると思います。
日本は未だに「一度、正規コースからはみ出ると元に戻りにくい社会である」と思います。これは、教育界にもいえることです。なぜ、全員同時に進級する必要があるのか。いろいろな年齢層が混じり合って高めていく方が良いと思うのです。「全員一斉」に拘るから間違った考え方の「ゆとり教育」なるものが出てきたのだと思います。
明日は都合により休ませていただきます。場合によると明後日も休むかもしれません。ご了承ください。よろしくお願いします。

2007年1月1日
赤ちゃん、6年ぶり増加 06年に108万人誕生

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
これは朝日新聞の一面にでていた記事の見出しです。
出生数が6年ぶりに増加したというのです。団塊ジュニアの世代の出産が増えているとか。
理由としては、景気の回復を挙げていますが、子育てを個人の問題としてではなく、「子どもは国の宝」という方向に徐々に行きつつある成果ではないかと思うのです。
「子宝」は当然、その家族にとっても宝ですが、地域や国にとっても「宝」であるいう認識ですね。直ぐ、「受益者負担」ということを持ち出す人がいますが、こと、子育て、教育の受益者は広く国全体に及んでいるということが多くの国の例で示されていると思います。
だから、多くの国で子育て支援が積極的に行われているのです。
いくら公共事業をしてもそれを利用する人がいなければ意味はないですね。人口がある程度はいるわけです。そして、若年層が多いということがその地域の活力をなると考えます。
少しの上昇に安堵することなく、さらなる子育て支援の充実を求めようではありませんか。その際、労働時間の自由裁量制は有害であると思います。日本全体の持続的活力のため、20〜50歳代が男女とも子育てに参加できる社会を創ろう。