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2008年12月24日
薬害大国日本、その本質は
１２月２３日の朝日新聞のサイトで「大衆薬のネット販売、規制強化固める 年明け省令改正へ」という見出しの記事を見つけました。薬害の発生を受けてとかでネット販売を規制するというものです。
「規制強化を巡っては、厚労省が案を示した今年７月以降、政府の規制改革会議やネット事業者が強化に鋭く反対。」ですが、厚生労働省は「安全性の担保に不可欠」と判断というのです。
ところで、世間を騒がせた大規模な薬害（世界に薬害大国なを広めた）は薬局などの小売りではなかったのでは。ネット販売以前から「睡眠薬自殺」などがありましたね。今日ほど広く報道されなかっただけですかな。
少し、古いですが「スモン薬害」、これ医師による薬害、「薬害エイズ」、製薬会社と官僚と御用学者による薬害、「血液製剤薬害」製薬会社と官僚による薬害、などなど大規模な薬害が多発してきました。また、医療関係者による横流しも絶えないようですね。
店頭販売でも薬局等の多いところでは、多く購入できますね。これをどう規制するのですか。離島とかで薬局が近くにない地域の人が大衆薬を購入できなくなる恐れも多いです。置き薬では、説明は受けても実際に使用する際の大量服用をどう止めるのですか。中国製で多く発生したダイエット薬（食）などは今回の決定には影響はなかったでしょうね。こっちは論外ですから。
薬害は、製造者、医師が発生しないように努力し、製造者、医師、薬剤師、販売店、利用者が協力して拡大を防ぐ防ぐものです。連携できるのであれば、ネットを規制する必要はないし、連携できないのなら店頭販売も規制対象にするべきでしょう。
この規制、ネットによる遠隔地診療も対象になるのでしょうね。
2008年12月22日
財務省原案で国選弁護関連に158億円、報酬５倍以上になる場合も。
１２月２０日に２００９年度予算の財務省原案が内示されました。今回は景気対策のため、財政均衡から離れていますが、致し方ない部分もあります。でもね、高コスト政府の肥大化だけは阻止してほしかったですね。法人税等が高いままですと、企業や金持ちが日本から逃げ出してしまうと残された国民は「貧乏」一直線になる恐れが出てきます。
それは置いといて、国選弁護人に関してですね。容疑者の段階で国選弁護人が付けられるのは現在は殺人などの重大な事件に限られているというのです。これを裁判員制度が始まる２００９年５月以降は、「窃盗や詐欺などの一般事件にも拡大する」ために今年度の２億年から５８億円に増やされるということです。これで、少しでも冤罪が減ってくれればというかなくなってほしいですね。警察や検察は取り調べがしにくくなるとか思うのですが、取り調べの映像化に警察として、検察として、積極的に取り組んでほしいです。それが、国民の信頼を得るための一つであると考えます。
国選弁護の報酬が５倍以上になると想定している場合は裁判員制度での裁判員への説明や公判前整理手続きなどにも対応とかがあるからということです。裁判員制度によらない裁判に係わる事件は現行のままのようです。こちらの国選弁護の報酬ももう少し引き上げても思います。裁判員制度の方は「１件あたり４６万７千円の単価で算出」しているということです。
2008年12月8日
「ＡＤＲ、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」ご存じですか
１２月７日の日本経済新聞ＳＵＮＤＡＹ ＮＩＫＫＥＩ「くらし安全」面に『「裁判せずトラブル対処 ＡＤＲ」短期・低額で紛争解決』という見出しで「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」のことが出ていました。裁判の前に利用を考えて見てもよいのではとも思います。
独立行政法人国民生活センターやいくつかの弁護士会などが取り扱っています。具体的にどのような団体が扱っているのかは独立行政法人国民生活センターや弁護士会に問い合わせることをおすすめします。認証事業者は１２月７日（記事掲載日）で２１あるということです。
自力で解決できないな紛争が発生した場合、まずは書いているように独立行政法人国民生活センターや弁護士会などに相談。そこで裁判以外での解決をするのがよいと判断したらＡＤＲを扱う期間に調停などを申し立て、相手が交渉の席につく意向を示せば、両者の間に入る「仲介者」を選んで「話し合い」になるということです。順調に進めばよいのですが、相手が出席を拒んだり、物別れになったときは「裁判」になります。話し合いの応諾率は８０％前後、解決率は３０％強ぐらいだとでていました。
申込手数料は５０００〜２００００円ぐらいなので裁判より手軽なはずです。独立行政法人国民生活センターなどでの最初の相談は「無料」のはずだし、弁護士会でも無料相談を活用すれば、費用をあまり掛けずに短期間で解決できることがあるということです。
詳しくは「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」をキーワードに検索してみたり、独立行政法人国民生活センターのホームページで調べたり、相談してみて下さい。泣き寝入りする前に。
2008年12月6日
車検、自動車の「継続検査」をどう思いますか。
１２月に車検だったもので（１３年目の車検です。）、いくつか言われていることから考えて見たいと思います。
この制度、元々は日本車の品質に問題があったからかもしれませんが、今では世界最高水準の品質になりましたね。昭和の初め頃、帝国陸軍で部隊に自動車が配属されるとアメリカ車なら「よし」、日本車なら「がっくり」だったらしいです。今では想像もつかないかな。
新車購入から２年ごと、１０年を越えると毎年だったのが、何年か前に品質向上を理由に新車時３年、以後２年ごとになりました。
まあ、整備に自身のある人や信頼できるところで整備してもらっている場合はいらないかも。そうでない場合が怖いですね。車検合格といっても、基準をクリアすればよいので、車検は整備ではないです。基準不合格の自動車が走り回るよりはいいかも。それと、自動車責任賠償制度への加入義務づけに活用しているのもいいですね。
それで、この自賠責や自動車重量税を２年分前払いすることになります。この費用は新車購入時には３年分前払いです。忘れないで下さい。
ところで、車検を機に新車を購入される方が多いですね。中には３年とかで。自動車の減価償却をどう考えているのでしょうかね。自動車メーカーにとっては乗り続けられる方が儲からない。販売店も収益は上がらないのでは。
今の日本の自動車メーカーの苦境の原因の一つが国内販売台数の減少傾向が続いていることでしょうね。買い換えサイクルの長期化です。
自動車リースで３年後の予想下取り価格が出ていますが、半値以下ですね。最初の頃の方が価格の下落が激しいのです。それでも、３年とかで乗り換える人の中に「車検」というのがいます。自賠責と重量税はいつも同じようにかかってきます。減価償却は新車の方が大きいです。
ぴょっとして、新車時３年にしたのは、２年より買い換え需要が大きいと自動車メーカーが考えたから？これで、以前より買い換えが１年繰り上がった？
普通の乗り方なら、車検をする方が安くつきます。買い換えは車検以外の理由にする方がよいと考えます。
2008年11月30日
年金記録改ざんでも見られた日本の構造的問題
１１月２８日に各報道機関で年金記録の改ざんは組織的あったとする舛添厚生労働相直属の調査委員会の報告が報道されていました。
改ざんが起こった一番大きな原因が「評価」の基準であったと考えます。どうも評価の第一基準が「徴収率」であって、受給予定者の利益ではなかったことですね。根本的なところで公務員の本分を忘れてしまったところにあるのです。ただ、末端の職員が改ざんに手を染めていますが、このような評価基準に拘り続けていた幹部や厚生労働省の責任は非常に大きいと思います。
改ざんの一種になると思いますが、「厚生年金からの偽装脱退」というがありましたね。こちらのほうでも従業員に対して国民年金保険料相当を従業員に支給したところもあるようですが、従業員から天引きしていた事業所もあったとか。これも職員が絡んでいたとか。「徴収率」維持が目的ですね。
地域の経済状況などを全く考慮していない評価基準を改めようとしなかった厚生労働省の責任、それに伴って起こった「年金記録改ざん」は出世も絡んでいるので組織としての問題であって、見抜こうとしなかった幹部の責任もそれぞれ重大であると考えます。
これと同様なのが、教育界での平均点競争ですかな。その昔、文部科学省が行った全国学力テストで学校平均が９０％を越えるようなところが出てきましたね。これは、その現れた得点のみで評価するというところからきているのです。公立学校の場合、その立地場所で児童生徒の学力に大きな隔たりがあることが非常に多いです。それを無視して、高得点の学校を優遇するようなことをするから、不正が起こってくるのです。最近でも東京都足立区で不正がありましたね。
アメリカでは、「落ちこぼれ防止法」をつくったのですが、ある雑誌によると逆に「落ちこぼれ」が増えているというのです。アメリカやイギリスが教育の活性化を狙って「競争主義」を学校に持ち込みました。その結果は「理解」とかではなく、「とにかく得点」を求める教育になって「基礎学力」が低下する事態になっているようです。アメリカは「落ちこぼれ防止法」ではなく「落ちこぼれ量産法」みたいになっているとのことです。それに引き替え、イギリスでは「低学力層」に対して手厚い対応をするフィンランド型に変更していっているとのことです。フィンランド型では、学校競争はありますが、どこの学校でも低学力層への対応に積極的に取り組めているということです。それで、高学力層の学力も向上しているから国際的に見て高い学力を維持しているのでしょう。
大学の評価もそうですね。「経済財政諮問会議」ですか、国立大学の運営費交付金の配分に競争原理の導入とかほざいていましたね。大学間の財政上の格差を長年放置しておいて、地方国立大学や・・学部の経費を締め上げて研究とかできないようにしておいて、「研究成果が出ていないから交付金を削減すべきだ」とかですね。状況がまるっきり判っていない。
「表に現れた一面だけで評価し、それをあたかも全体を表していると考えてしまう」という問題です。これは、日本の伝統かもしれないですね。でも、なんとか改善してほしいです。
2008年11月28日
改正児童福祉法が成立
１１月２６日に改正児童福祉法が成立しました。そして、「改正次世代育成支援対策推進法も成立した。」ということです。
児童福祉法で『保育士や看護師、一定の研修を受けた人が自宅で乳幼児を数人預かる「保育ママ」』が増えても、肝心の企業が子育て支援に消極的では子どもは増えないでしょうね。また、そのような悪い状況の中での子育ては、あの元事務次官襲撃犯みたいな人間を増やす結果になる恐れが強いですね。
子育てでは、特に乳児期から幼児期にかけて「母親環境」（母親と同様の愛情を注げるのであれば、母親以外でもよいみたいです。）が非常に大切とのことです。ところが、この時期や小学生や中学生の時期に親がしっかりと子どもを受け止めるゆとりがないと人格形成に悪い影響を与えます。前にも書いた「機能不全家族」を企業が作り出しているみたいなものですね。
また、『７割の女性が第１子を産む際に、両立の難しさなどから仕事をやめてしまう現状』を改善することを目指してもいるというのですが、辞めて夫の収入だけで生活できる場合はまだしも、昨今の非正規雇用が増加している状況では「生むのを諦める」というほうになっていっているか、「できちゃった婚」になっているのが多いのでは。子どもの養育環境の改善に繋げるには、企業へのより強力な指導が必要でしょうね。
子育てに必要な費用を国全体、国民全体（当然企業も入ります）で負担するという考え方がないと難しいでしょうね。それと、虐待ですが、まず、妊娠したら「母親、父親教室」や保健婦、児童相談所の職員などの事前訪問指導を徹底する必要があるでしょうね。人間は「学習」することによって「親」になり、子育てできるのです。今は、その学習機会が自分の育てられた環境しかない親が大部分になってきています。小中高校での学習の大事ですが、妊娠した段階からの学習というのも大切だと思います。よく観察すると親子げんかしているような親子でも子の行動は親とよく似ていますね。これぞ、「学習の成果」です。
「児童虐待の深刻化」しているとあるのですが、前から結構あったと思います。虐待をうけて育ってきた子が親になって虐待をしているのですけど、以前と違って止める人がいなくなったためでは。虐待のない子育てを経験してこなかったからですね。そうはいっても、今、虐待されている子を救い出さないことにこの連鎖を断ち切ることができません。『「児童養護施設などでのよりきめ細やかなケアを実現するには、職員配置の見直しや施設の小規模化にも取り組む必要がある」』とともに、虐待されている子を見つけたら「通報する」義務化や児童相談所の職員が令状に基づいて家庭に立ち入ったり、強制的に児童を保護できる制度を作ったり、使いやすくする必要がありますね。そうすると、当然保護施設の充実もね。
2008年11月24日
元次官襲撃の犯人について
１１月２２日に『小泉毅容疑者（４６）が「元事務次官を殺した」と出頭』しましたね。その動機が「３４年前にペットが保健所で処分された・・・」ということだというのです。
ただ、人を見かけで判断してはいけないのですけど、なにか「機能不全家族」で育った？と思われるのです。ニュースで父親がインタビューに答えていましたが、あの感じからは機能不全家族の父親とは思いにくいです。ただ、この関係の本によると「親が仕事とか入院とかで子どもとの関わりが正常にできない場合」も含まれるとか。また、親の愛情とかが十分でも本人に感受性がない場合も機能不全家族で育った場合と同じようになったりするというのです。
仕事が長続きしていませんね。３年ぐらいで辞めている。これ、「人付き合い」で問題を抱え込んでしまうからでしょうね。「人付き合い」で疲れてしまうとか。そして、「３４年前にペットが保健所で処分された・・・」というのが動機だとする怒りが恨みになって籠もってしまっている。これで、権威主義とかが重なると「アル中的体質」も持っているかも。
まあ、自ら出頭してきたから、背後関係がないとしたら「ほぼ犯人」に間違いないでしょう。この容疑者の親には悪いのですが、「機能不全家族」とかの面からも調べてほしいですね。精神鑑定の必要はあまりないと思うのです。
2008年11月20日
睡眠時間や起きて活動している時間帯について
１１月２０日の日本経済新聞スポーツ面にある連載の豊田泰光氏の「チェンジアップ」が「よく打つ選手はよく眠る」という見出しで出ていました。
「睡眠は大切だ。」と書かれてその根拠にしている事例もありました。１９５６年の日本シリーズでのことです。当時は移動手段として鉄道を使っていたというのです。この時の日本シリーズの対戦は巨人と西鉄でした。西鉄と巨人が同じ列車で移動したとき、西鉄は食堂車でお酒を飲み、巨人は飲まなかったとか。東京から福岡まですから「夜行」ですね。飲んだ西鉄は工夫もしているから車中でぐっすり、巨人は寝付けなかったろうというのです。勝てたというのです。今年の西武ライオンズの中村もどこでも寝れるとか。
睡眠時間はある一定時間は必要ですね。それも熟睡できるということがです。眠りが浅いほど長時間の傾向があるかも。それともう一つ大事なことはいつ寝るかということですね。時間帯の問題です。はっきりいうと日没時間あたりから日の出時間あたりまで間がよいようですね。今みたいに夜間活動するようになったのは人類の歴史を見ても、つい最近のことです。生物としての歴史でみると、昼行性か夜行性のどちらかになってからと考えると恐竜絶滅あたりで昼行性になってきたとも考えられますね。
それが、現在、昼夜を問わず活動するようになりました。からだの仕組みが追いついていないのが現状でしょうね。そうすると、いろいろな不調が出てきて当たり前です。その上、睡眠不足が重なるとミスも多くなりますね。
コンビニでの電力消費の大きいものに冷蔵設備がありますね。よる閉店したとしても、これは電力を消費します。業界が主張してるようにエネルギー消費の面から考えると夜間閉店しても営業していても大きな違いはないかもしれません。でも、深夜は人間の本来の活動時間とは違い時間帯であるということです。それによる影響がどのように出るのかが心配です。コンビニを例に挙げましたが、他の深夜に営業している事業所（ファミレス等も含む）の従業員の健康管理などでいずれ大きな問題が出てくるかもしれませんね。
2008年11月12日
国会での参考人質疑のニュースを聞いて、「歴史を鏡にできない人々」
１１月１１日に参議院防衛委員会で参考人質疑がありましたね。前航空幕僚長に対して参考人質問をしていました。
まあ、答弁の内容はその手の方面の論文と同じみたいなので省略しますが、感じたことは「帝国陸軍と同様の体質」ということかな。『「美化」することだけが士気を高めるということ。』
日露戦争が日本軍がこの手法を大々的に取り入れた最初かなと思います。旅順攻撃の第４軍の作戦（近代要塞への突撃主体の攻撃）で多くの将兵が無駄死にしました。目を逸らさないでください。２０３高地の攻防でたくさんの将兵が死傷しましたね。その原因をつくったのはロシア軍に２０３高地の重要性を認識させる軽い攻撃を仕掛けたことにあるようです。そして、２０３高地も要塞化されました。将兵の勇敢さだけでは取れなかったはずです。大砲の威力が必要で実際使われています。正面攻撃はことごとく失敗し、そばの２０３高地に兵力を集中し、そして旅順のロシア軍を降伏させたのは第４軍の指揮官ではなく、直々に・・・が指揮した結果ですね。
でも、大砲などの重火器の部分があとの記録では抜け落ちたような扱いだったのでしょう。突撃だけを美化するためにね。その結果が「突撃大好き帝国陸軍」となり、ノモンハンで死傷率７０％以上になっても原因を考えず、口封じだけをしましたね。
そして、元亀天正の頃の装備に毛の生えた程度の武器でアメリカに戦いを挑むということをしでかすとこまで突き進んだのでは。中国は内戦もあって弱っていましたし、仏印ベトナムとかマレイ半島とかインドネシアとかは支配国がヨーロッパでドイツと戦っていた隙を突いてような感じで支配地域広げていっただけですね。
航空機とかよかったのですが、相手は改良しているのに初戦のときの勝利に酔いしれて実質的には改良しなかったですね。
イギリスの戦艦を航空機で撃沈しながら、戦艦主体の艦隊編成を変えようとしなかった海軍。まあ、後で慌てて戦艦の予定を空母に変えたのがあったっけ。
組織を強くするのは、犯罪行為は別にして「失敗」を隠さず表に出し、その失敗の原因を検証し、失敗を繰り返さない方策を考えることでは。犯罪行為は処罰対象ですね。
この「歴史を鏡」とするための前提の一つが先の大戦では近隣諸国は「侵略された」と認識していることを認めることではないでしょうか。
2008年11月8日
保育所数で民間が公立を上回る
１１月３日の日本経済新聞社会面に「保育所数、民間が公立を上回る 市町村、委託・譲渡でコスト減」という見出しの記事が出ていました。
もともと、保育園は公立主体だったのですね。それが、時代の流れというか事情により民間の方が多くなった。民間事業者の中には熱心に子供のことを考えているところもたくさんありますね。公立の方も頑張っているところもありますが、どちらも問題を抱えているのが現状でしょう。ただ、民間での保育士の勤続年数は公立より短いようです。
公立は「お役所」ですから、こちらの方の問題かな。保育士の勤務時間のこともあるのですが、保育時間の融通が利きにくいとかの面ですね。このことは他の業種でも見られる現象です。「子育て支援」という点から考えると子育て世代（子供のない人も含めて）について国は夜間就労規制とかを考える必要があるのでは。企業側から苦情が出てくると思いますが、少子化が日本の活力を損ねている現状を考えると子育てしやすいとともに、「子供の健全な成長」ということが非常に大事だと思います。それをアメリカなども含めて「金の亡者」は忘れているのでしょうね。
民間の方はよい経営者のところは問題ないのですが、そうでないところで子供に対してであったり、保育師に対してで問題がよく出てきますね。これらに関して、行政はどうして経営側よりなのか。ですから、北関東のあの保育園の虐待、私の見るところでは「うやむや」に終わらせたという感じです。こどもの心の傷は一生消えないのです。
本気で「子育てしやすい環境」を政府が目指しているとは思えません。保育所の経営主体はどちらでもよいのですが、そこで働く保育士が気持ちよく働けると言うことが子供にとって必要でしょうし、親が子供に関われる時間をとれるようにする必要もあり、かつ、生活できる収入を得ることのできる職場を確保するということに政府はもっと取り組むべきですね。工場の海外流出を傍観してきたツケも出てきていますね。
「子育て世代」として２０歳代から５０歳代まで考えています。簡単にいうと人間の本来の活動時間に活動しようということです。
2008年11月4日
「つぶれない企業教えて」というけれど
１１月１日にＹａｈｏｏで時事通信配信の『「つぶれない企業教えて」＝採用内定取り消し相次ぐ−経済情勢悪化で学生に危機感』という記事を見つけました。内容は「世界的な金融危機など経済情勢の悪化で、大学生の企業への採用内定が取り消されるケースが相次いでいる。」ことから、採用取り消しや倒産の心配のない会社の見分け方を知りたいというものですね。
まあ、厚かましい感じがします。それなら、より安定的な公務員になればと思います。こちらも昨今は以前より不安定になってきています。
「つぶれない企業」とかが見分けられるのなら、どうして銀行が経営危機に陥ったりするのでしょうか。超巨大企業などはつぶれないと思います。というか、倒産させると影響が大きすぎてね。でも、その時は「リストラ」の嵐でしょうね。公務員でも地方公共団体では実際にリストラの嵐に見舞われたところがあります。国家公務員も風当たりがきつくなりつつあるので要注意かも。
結局は、各個人の仕事上の能力によって、リストラとか倒産とかがあっても再就職がしやすい、しにくいとなっているでしょう。でも、今の企業の新卒の採用姿勢を見ていると人材のどこを見ているのか解らないところが多いですね。人材本位といいながら、出身大学で採用している感じのところが多いのでは。
「つぶれない企業」を求めるなら、大手企業に、堅実性があって成長中の企業にですかな。皆、今でも集中しているかな。倒産しかけはどのように見分けるかは勉強すれば判るようになるとは思いますが、優良企業が噂だけでひっくり返るような時代ですからワケが判らないですね。
それとも、医師免許でも取りますか。看護師も良さそうですが、病院の倒産が多くなってきているようです。薬剤師は供給が多くなってきたから・・・。
2008年10月27日
東京の妊婦受け入れ問題に関して、なぜ勤務医が不足するのか。
１０月２５日に東京の妊婦受け入れ問題をうけて「医師会 ２月に都に改善要望」という報道がされましたね。
大きな問題を２つ挙げると、「女性医師の勤務」と「開業医との収入格差」かな。
「女性医師の勤務」というのは各業種における女性の労働条件とも関係してきますね。日本の男の多くが理解できていないのですね。一部企業や看護師のようにほとんど女性だけという職場では結婚後も勤務できるように対策を講じているところが多いですね。また、育児休業後の復帰のための研修制度がなかったりとかです。多くの女性医師が結婚退職後、復帰していないとか。
「開業医との収入格差」としましたが、収入の他、当直などの勤務時間に関わる問題もありますね。開業医主体の日本医師会が勤務医の労働条件に配慮してこなかった感じがするのです。開業医だけで重病人を治療してくれるのならよいのですけど、今回は開業医では無理ということで病院搬送ですね。ところが、病院の方が人手不足で受け入れを拒否した。一開業医の患者の問題ととらえることなく、全開業医の問題だと考えて下さい。基幹病院を指定しようが、そこでじっくりと勤める医師がいなかったら治療の進歩はないかも。重病人は海外へという中東みたいな状況になってしまう恐れがありますが、日本にはそこまでのお金はないはずです。中東でも一部の産油国しかできないことです。
医療における収入の配分割合を考え直すことが必要になるでしょうね。病院が崩壊して困るのは国民ですが、開業医も困るはずです。軽い病気とか日常の健康管理は開業医、重病は病院というように分業ができ、どちらもぼちぼちの労働条件になるように診療報酬などを考え直す必要があるでしょう。
取り敢えずの策は「産婦人科と小児科」の診療報酬を患者負担分は上げずに開業医を含めて上げること、病院の報酬はさらに上げること、ですね。「人は間違いを起こす」という前提の下、複数でチェックして事故を防ぐ仕組みをつくること。基本的には医師の過失責任を追及しないことですが、繰り返し同じようなミスを連発する医師の再教育制度とか、それでもダメなときは・・・。そして、診療報酬の不正請求や、事故を隠したり、ミスをごまかすためにカルテなどに虚偽を記載した場合は犯罪です。
2008年10月23日
「中年ニート」という言い方があるのですね。
１０月２３日の日本経済新聞社会面の連載「黒煙 浮かぶ死角 個室ビデオ店放火」のなかで総務省統計研修所教官の西文彦氏は「人生の目的を持たず、働きも、学びもしない中年世代」を「中年ニート」と呼ぶというのです。
こうした中年ニートが自暴自棄になって凶行に走るケースも目につくというのです。
どうも、日本の社会は個人の自立という面ではおかしな状況になってきているのかもしれませんね。
「１５歳の春に泣かすな」ですか、これだけに焦点を絞った感じの高校入試での総合選抜（公立高校入試において、複数校の募集定員をまとめて募集し、成績が均等になるように割り振るなどの入試制度）がありますが、理念とはかけ離れて勉強しなくても合格するからと漫然と受験してしまっている生徒の割合が多いとか。進学先での勉強にも身が入りませんね。その後の進路先を決めるときに安易な道を取りやすくなるようです。
一例としてあげましたが、幼児期からというより、人間は失敗を乗り越えて成長していきます。ところが、いつ頃からか、本来、してもよい失敗までさせないように大人が先回りするようになりましたね。このタイプの大人の先回りが悪い方に進んでいったのが「モンスターペアレント」かもしれませんね。
その結果、失敗を自己の成長にも使えなくなってきているようです。
挫折を乗り越えたりしているうちに自己への洞察も深まり、自立していくものだと思います。それで、経験不足とか青年期に自立する心をが十分に育っていない大人が増えてきているのでは。結局、いつの時代も子供は大人の鏡ですね。そして、現在はこのような自立が十分でない親が子供を育てている割合が高くなってきていると思います。
外見だけが「大人で中身は子供」という大人ですね。
ですから、少しでも挫折とかがあると人生に希望（目標）がもてなくなり、働きも、学びもしない状態に陥りやすいのではと思います。それを、増長しているのが企業の採用姿勢ですね。「新卒」に固執する態度ですね。これもいろいろな社会の状況において問題を醸し出していると思います。
2008年10月17日
文部科学省事務次官 教育委員会による学力テスト開示に「適切でない」
１０月６日の記者会見で『「市町村教委は学校別の成績を公表しないことを前提に参加しており、適切でない」と不快感を示した。』というのです。
久しぶりにまともなことを事務次官が記者会見で述べましたね。
今の日本の状況は「背景をなにも考えないで順位で判断」なのですね。ですから、「学力とは」を考えずに記憶のみでできるようなテストの得点で順位を争ったりしています。
公立学校では、どの地域に立地しているのかとか、どのような教員が配属されているとかなどで学力が大きく違ってきます。でその「学力」とは？ですが、学力テストは詳細に検討すれば、児童生徒の学力向上に使えると思います。でも、順位で判断するようになると昭和４０年代のアホみたいな事態になってしまうと思うのです。
今、各地で過去の二の舞になりつつあるような気がしてならないのです。不正で学校平均が９０％を越えるとかいうようなことですね。テストの意味をよく理解している場合は公開しないでしょうね。
ただ、文部科学省は不利な状況の子供の多い地域に予算配分を増やすような工夫をしてほしいですね。財務省に理解させて下さい。国会議員に理解させて下さい。国民に理解させて下さい。
2008年10月11日
戦争現場と報道写真
１０月５日のＮＨＫのＥＴＶ特集「戦場カメラマン小柳次一〜日中・太平洋戦争従軍５千キロの記録〜」は「戦争現場と報道写真」の状況を考えさせる番組でしたね。
戦争というか戦闘場面とその報道との関係ですね。日本は早くから気がついていた？のか「戦意高揚」に繋がるような写真ばかりが大本営より発表されていましたね。
日露戦争のときからですかな。旅順攻撃での英雄的な場面とかですね。「軍神」とかですね。
実際は国民の目を現実の戦争から騙すためでしたね。旅順で２０３高地を確保するためには大砲の威力でロシア軍の機関銃などを破壊があって、突撃が生きてきたのに、あとあと「突撃賞賛」のみで扱っていたようですね。それが、日本軍の「突撃大好き症候群」に繋がったのかもしれないですね。
「戦場の現実」と「兵士たちの素顔」を国民に広く知らせることが報道には求められているのに軍の意向に沿っていたのが現実でしょうか。そして、多くの国で同じようなことが多かれ少なかれ起こっているようです。しかし、日本は徹底していましたね。そして、今でも『「戦場の現実」と「兵士たちの素顔」』はなかなか出てこないですね。
アメリカではベトナム戦争に対する反戦運動を盛り上げた要因の一つに「悲惨な状況（アメリカ兵のやベトナム人）の写真」があったようですね。戦争を続けたい為政者にとっては死者数より『「戦場の現実」と「兵士たちの素顔」』の方が怖いようです。
ソマリアからアメリカが撤兵した理由が「殺されたアメリカ兵の死体がトラックで引きずられていた」状況が放送されたというのが国民的撤兵要求に繋がったとか。ソマリアはベトナムの違って国連軍の一員だったかな。
そして、多くの報道は正確であるということと多面的であるということは両立しないようです。正確であっても偏った立場からという場合が結構あるので注意する必要があると考えます。
ただ、日本の大本営は酷かったですね。それが、大日本帝国憲法を潰し、天皇陛下に「死」まで覚悟させたのです。
いろいろな立場からの報道ができる社会を維持する必要があります。ただ、「個人情報の暴露」と「表現の自由」「報道の自由」を混同しないでほしいですね。
2008年10月5日
ピント外れが輩出する民族、「日本民族」
９月２５日に中山成彬国土交通相（当時）が「ごね得」とか「単一民族」とか「日教組」とかの発言をしましたね。そして、すぐ撤回。まあ、「日教組」についてはその後も。しかし、辞任に追い込まれましたね。
表題は「ピント外れ」としましたが、「原因と結果」の関係が理解できていない。「現状だけ見て背景を考えない」ということから「ピント外れ」が起こるのでしょうね。
成田空港の設置決定自体に問題があったのですが、反対派の農家で現在も頑張っているとか、仕方なく応じた農家に対して「ごね得」とか言っているわけですね。「ごね得」というのは、「適度にごねて相手側から得ることのできる自分の利益だけを追求する」ということでしょうね。今も頑張っている反対派農家はこの点から考えると全く外れています。仕方なく応じた農家もです。「農業を続けたい」という思いからですね。それを「ごね得」と言った大臣は「小学校レベルからの国語」の勉強をして下さい。
外国人観光客とかで「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね・・・」とか言っていますね。観光客にはまだ愛想はいい方だと思います。それより、定住他民族に対する対応こそ問題でしょう。排他的ですね、「大和民族」は。常日頃、排他的で意識の外に押しやっているから出てくる言葉でしょうね。養老孟司氏のいう「バカの壁」を作っているのでしょうか。
「日本教職員組合」のことでも、昭和４０年代の「全国学力テスト」ができなくした原因は「日本教職員組合」というより、各県のはしゃぎすぎ、特に四国のほうのはしゃぎすぎかな。ある県では学校平均が９０％を越えた学校もあったとか。灘中学校・筑波大学付属駒場中学校でも起こりえないことが起こった学校があったとか。そこは「日本教職員組合」の組織率が低いですよ。本来のテストの意味を壊したのは「日本教職員組合」ではなく、そのはしゃぎすぎたところなどですね。
どっかの県知事が大学入試センター試験の平均点が低いとかいって問題にしたのがいましたね。あれ、業者が回収した自己採点による申告分ですね。それと、受験層の問題とですね。全員受験ではないので比較には使えないです。さらに比較に使って意味があるデータとも思えないです。灘高校・筑波大学付属駒場高校などでは学校平均が８０％を越える可能性がありますね。そのような学校を多く抱えるところが有利になります。中学校あたりから全寮制や県外通学も出てきますから、地方公共団体単位では意味はなさないでしょう。
「日本教職員組合」でも御用組合としてしか機能していないところもあります。そういうところも組織率は高いですね。どこでも、跳ね上がりがいたりしますが、今の「拝金主義」とかは学校教育と言うより、政権与党などの「金権」政治などによる教育効果だと思います。
「日本教職員組合」の組織率は極端に低いか高いところは教育委員会というかその地域の教育に対する考え方に問題があることの現れではと思います。
報道によると大分県での教育汚職で捕まっているのは管理職ばかりですね。組合員ではないです。報道資料を勉強し直す必要がありますね。その後もピント外れがよくありますね。「大阪府」と「大阪市」を混同していたりとか、現在と過去の混同とか、学習をし直す必要があると思います。だから、生涯学習が大切なのです。
特段、大臣だけが問題ではないのです。「原因と結果」の関係が理解できていない。「現状だけ見て背景を考えない」ということから「ピント外れ」を起こしているのがいろいろな分野で見られることです。
例えば、医療関係で「糖尿病」ですね。日本人では動物性タンパク質と脂肪の摂取量の増加に比例して増加してきているのです。にもかかわらず、糖尿病になってしまった結果としてでてくる症状の高血糖値を原因と取り違えている医療関係者が多数います。以前から「酒飲みのおじさん」に患者が多かったですね。酒飲みは高カロリー低繊維食をしています。炭水化物主体になると「低カロリー高繊維食」になります。それと、グルコースは満腹中枢を刺激して食事量を制御してくれていますが、脂肪分は空腹中枢のほうですね。炭水化物を摂取しなくても、アミノ酸や脂肪酸でもインスリンが分泌されます。炭水化物を摂取していないと低血糖になる恐れがありますね。そこでからだは肝臓にグルコースを作るように命令するホルモンを出すことになります。すると、肝臓は相反する命令を同時に受けることになります。生命維持のため、インスリンの方を無視し始め、インスリンにたいする抵抗性がでてきて、糖尿病になっていくと考えられます。ただ、タンパク質、脂肪、炭水化物のどれも食べ過ぎはダメですよ。
日本には「ピント外れ」がまかり通りやすい体質があるということを理解し、その対策を考える必要があります。
この「ピント外れ」を書く切っ掛けを作ってくれた中山成彬元国土交通相が引退を表明したということです。気がつかれたからでしょうね。問題は気付かずピント外れを繰り返す懲りない面々が多数いることだと考えます。
2008年10月3日
学習と活用意識と相乗効果
９月２２日の日本経済新聞教育面のコラム「数字は語る」で「全国学力テストと生活態度との関係」についてが「活用意識で相乗効果」という見出しで書かれていました。
「新しく習った漢字を実生活で使おうとしているか」で、「当てはまる」と答えた児童生徒の層の方が国語だけでなく、算数・数学とも高かったというのです。また、算数・数学に関して「学習したことを生活の中で活用できないか考えるか」の設問に「当てはまる」答えた層の方が国語の正答率も高かったというのです。
どちらも、実生活で活用できるように使用という意欲が学習の定着を促進していると考えられるのですね。
実際、学校での学習内容は実生活で役にたちますよ。「読み書きそろばん」は当然として、数学での「論証」、地歴公民での社会全体に対する理解の深まり、理科による自然や科学技術への理解、その他いろいろなところで役にたっているのです。
ところが、勉強に対する意識とテストなどの評価方法のまずさによって「勉強は暗記」という後々使い物にしにくい形になってしまっているのです。
人間は「教育」されることによって、漸く人間になれるのです。学習したことがらは活用されて、はじめてその人にとって使える形で記憶に残り、いつでも再利用できるようになるものだと思います。
2008年9月23日
「たばこ１箱１０００円で最大年１.３兆円の税収増 厚労省が推計」ということですが、どうなっているの教育
９月１７日にnikkei.co.jpで見かけた記事の見出しです。
禁煙ができない人が多いであろうという予測です。一応、「節煙」というのもあって、相当数が禁煙できないが節煙するという予測です。
まあ、禁煙できない場合、節煙もつらいのが実情でしょうか。ニコチン中毒に耐えての節煙ではなく、経済的理由による節煙ですね。
値上げで禁煙という場合、健康面とかより「金銭」面の理由ですね。もし、健康面からの「禁煙」なら、これだけ「たばこの害」について啓蒙されているのですから、もっと禁煙者が増えてもと思います。
では、どうして、なかなか禁煙者が増えないのか。これは、「たばこの害」の情報を意識的、無意識的に無視しているからというのと、「たばこの害」について理解できないというか、知識と行動が結びつかないのですね。
ですから、学校で「たばこの害」について教えている教師の喫煙率が高かったり、運動部の顧問の喫煙率が高かったりするのでしょうね。それを見て育つ子供が喫煙開始してしまう可能性は非常に高いですね。
「教育」とは、知識等を理解させ、それを行動に移せるようにすること「知行合一」では思います。ところが、「知行不合一」を見せつけられたりすると、「たばこの害」についての知識と「喫煙と健康」の関係が分離されてしまうのでしょう。
「教育」での「評価」について考え直すことからはじめて「知行合一」が実現できる教育にする必要があります。「知行合一」すれば、禁煙治療の充実もあるので喫煙者は激減すると考えられます。
推計から考えて、財政難の折りですから、値上げについては一箱１０００円以上に即時するべきです。
2008年9月21日
子供は親の背中を見て育つ
９月１５日の日本経済新聞文化面「私の履歴書」で今月の筆者の野依良治氏は「男の子は父親の背中を見て育つ。」と書かれています。野依氏自身が父親の影響で自然科学の道を歩んだと書かれています。でも、野依氏の息子さんたちは自然科学の方には進まれなかった。でも、勉強を楽しんでするというのか、そういうことは背中をみて育たれたようです。
このパターンですと「女の子は母親の背中を見て巣立つ。」ということですかな。実際、子供に対する態度などにどこか似ているところが色濃く出てきますね。
どちらにせよ、「子供は親の背中を見て育つ。」ということです。ですから、夫婦仲が悪かったり、どちらか、あるいは両方が性格的に問題があったりすると、その影響は子供に降りかかってきます。特に見える虐待をされている場合は大きな悪影響を受けるでしょうね。見えない虐待でも楽しんで勉強しているわけではないと思いますので悪影響が出るでしょうね。
よく、「今時の若者は・・・」というのを聞きますが、「子供は親の背中を見て育つ。」のであり、「子供は身近な大人の背中を見て育つ。」のです。何年か前に日本ハムのダ・・・投手がパチンコ屋で喫煙しているのが見つかって問題になりましたが、あれは、親かあるいは野球部の監督、コーチ、部長のだれか、または複数が目の前で喫煙をしていた可能性が高いです。
左様、いろいろなところで子供は親や身近な大人の影響を受けているのです。
2008年9月19日
国語力の大切さ
９月１５日の日本経済新聞教育面のコラム「挑む」に『「受験で問われる国語力」論理的に文章読み解く」』というのがあります。
塾講師をしている著者が関わった生徒の話から国語力の意味を語られていました。
「問題文を根拠を取って、理詰めで正解までたどり着くプロセスを学んだかどうかは大きな違いとなって得点に表れる。」と書かれていました。
確かにそうだと思います。一日おきにこのような書き物をしていますが、いつも、「読みやすいか」「わかりやすいか」などを気にしながら書いています。読み返してみると自分でも？と思うようなところが出てきて冷や汗を出しています。
理詰めで正解にたどり着けるようになると、理詰めのわかりやすい文章を書けるようになっていっているとも思います。
さらに、数学の問題文は数式だけですか？。理科の問題文は？。地歴は？。全て日本では日本語で書かれていますね。そして、それぞれ教科特有の意味を持って使われています。国語力としてそれらを理解しているのと、単に字面だけを丸暗記したのとでは大きな違いがあるのです。
理解し使える言葉、それを利用して文章にする能力があるのか、ないのかは国語だけに留まらず、全教科に影響してきます。
大学入試センター試験で、文章読解力で解答できる問題を多く含む教科が国語以外にも結構あります。
個別の大学入試で長文読解型の理科の試験をしているところがあります。
まずは、用語を「理解し使える言葉」としておくことから始める必要があります。次に、文章の形に表現してみて「意味が通っている」ようにしてみると幾分かは練習になると思います。
このようなことを書きながら、意味不明のところがあるかもしれません。ご容赦下さい。
2008年9月17日
見える虐待と見えない虐待
１９９９年発刊の「こころの科学セレクション 依存と虐待」斎藤学編集 日本評論社刊 のなかにあった概念というか事象が取り上げられていました。
ある母親が勉強をしている息子に夜食にとラーメンをつくって持って行って振り向きもしない息子に「がんばって」と声を掛けたら、ドンブリごとラーメンが飛んできて、「これ以上どう頑張れというのだ」と言って、それから、母親への暴力が始まった。それで、カウンセラーのところへ母親が相談しにいって「息子を直してほしい」とかなんとかいったというのです。
編者は、母親が長年「親の期待で子供を縛る」という虐待をしてきたことにこの母親は気がついていないと書かれています。
殴る、食事をさせない、などは外部からわかりやすいですが、「親の期待で子供を縛る」というような虐待はわかりにくいですね。そして、この息子のように声を上げるのは少なくて、虐待から逃れようとせず、健気に努力しているこの方が多数であろうとも。さらに、このような親子関係が「健全」と思われている状況を嘆かれていました。
どうしてかというと、「子供は親の喜ぶ顔が見たい」という意識が根底にあるというのです。それで、親の期待に添うように努力をするわけですね。ところが、現在の親の期待する価値観は大体同一ですね。そう、「学業成績がよいこと」、それも「順番」が基本ですね。勝者はまだいいですけど、敗者が必ず出てきます。どちらに対しても虐待の可能性があるのですが、敗者の方により強く出てきます。ですから、どこかで躓いたりしたら、その中から、虐待から逃れるためにラーメンを投げつけるような子がでてくる可能性がありますね。
「子供は親の喜ぶ顔が見たい」という意識で子供が頑張るので、「親の期待」がいつの間にか「子の希望」と思い込んでしまう親もいるようです。この場合、親は虐待とは気がつかないでしょうね。
詳しくは「こころの科学セレクション 依存と虐待」を読んでみて下さい。
2008年9月13日
神奈川県の「禁煙条例」骨子案発表される
９月９日に神奈川県の「禁煙条例」の骨子案が発表されました。
結論からいうと、「当初の意気込みからは尻すぼみ。でも、前進かな。」です。15年5月より施行された健康増進法では、はっきり言って罰則規定がなかったですね。それが、今回罰則規定が盛り込まれているところに意義があると考えます。
飲食店や旅館等の意識の低さ（分煙の取り組みすらしていないところが多数あります。）がこのような条例を作らなければならい背景ではないでしょうか。
運動施設がここで取り上げられています。本来、健康を求めての運動のはずですね。学校、官公庁、病院とともに率先して、禁煙されているはずの場所ですね。これで、強制力を持って「禁煙」になるのはよいことです。この取り組みが他の都道府県に広がることを期待しています。
分煙でも客の方は何とか受動喫煙の被害が軽減されるのですが、従業員の方はどうなのでしょうか。飲食店禁煙を世界で早めに取り入れたノルウェーは「従業員の被害防止」が大きな目的の一つになっていました。その流れは、アイルランドやイギリスにも引き継がれて「パブも禁煙」ということになっているのですね。
ですから、尻すぼみかもしれませんが、少しは「たばこのない神奈川県」に近づくことになると思います。できれば、３年以内、できるだけ早く、もっと厳しい規制内容になることを要望します。
で、他の都道府県や市町村も後に続きましょう。
2008年8月22日
帝王切開での妊婦死亡事件の判決で思うこと
８月２０日に福島地方裁判所で福島県立大野病院で発生して「帝王切開での妊婦死亡事件」で無罪が言い渡されました。この判決への遺族感情と起訴された医師の思いは正反対でしょうね。それは当然のことだと思います。
医療というのは完成されたものではないのでは。常に「誤診」はつきまとっていると思います。それを如何に減らすかを考える必要があると思います。それが、「ひやりハッと」事例の収集、分析、フィードバックですね。ただ、日本はこの点が弱いような気がします。現場へのしわ寄せですね。患者・医師ともにしわ寄せの犠牲になってしまったというように感じます。
「誤診」ですが、私もされたことはちょいちょいあります。「肺がんでの骨転移」、通常は多発、強い痛み、単純X線写真で溶骨像か骨硬化像ですね、ところが、単発、痛みナシ、単純X線写真で変化なし、これで決めつけた医師がいるのです。それで、診察日をキャンセルしました。そして、様子見、結果何ごともなかったです。こういうのもありますから、何かあったときにその事例をよく検証する必要があります。こういうことを考えてみると日本の医療事故への取り組みの甘さというのが気になります。
この事件で多くの病院が分娩を取りやめたというのです。それでなくても、産科医は不足気味でしたね。そして、検診をしていればまだしも、無検診での出産で病院たらい回し（原因は受け入れ拒否、産科医がいない）で死亡した例があったのでは。
今回でも複数でできれば、死亡していなかったのではと後ではいえるのです。出産は時間を選びませんね。ですから、常に緊急的に判断してという要素が入ってくるはずです。出産は結構な確率で「異常分娩」があるそうです。その対策ができるようにするにはやはり産科医数が増えないとダメですね。
捜査方法とかでそれにも冷や水を浴びせてしまった事件ですね。
お金で命は、或いは健康なからだは戻ってきませんが、無過失補償制度を産科、小児科、救急を対象に制度かを。それと事故とか、ミスとかの迅速な報告、一見事故とかでないような事例でも事後検証とその対策（国の責任かな）をおこなうことでしょうね。「国の責任」の部分が今は「お茶濁し」程度ではと思います。
2008年7月29日
気になります。この夏の降水パターン
７月２８日に北陸から近畿にかけて豪雨に見舞われました。そして、神戸の川では水遊びをしていた子供たちが流され、救助されても亡くなったり、未だ行方の分からない方もいます。
昔からの積乱雲による雨はよく「土砂降り」とかいわれていましたね。また、突風も起こっています。
今みたいに気象庁のホームページのレーダーナウキャスト（レーダー観測による降雨情報）がなかったの何とも言えないのですが、現在の方がより激しい降り方になっているのでは。
河川管理では、「１００年に一度」とか「１０００年に一度」とかの大雨を考えているとかいうのです。日本は「何年に一度」だったけ。
報道網の発達もあって、目にする機会が増えたのかも分かりませんが、最近、「土砂降り」が多いですね。そして、広範囲ですね。さらに、長時間続くことも。
これは、大気中の水蒸気量が増加してきているからですね。気温が高いほど、多くの水蒸気を含むことができるし、高くなるほど１℃の温度差で増加する水蒸気量も多くなります。
だから、１℃低下したときにでる水分量も増えることになるのです。日本の場合、周りを海に囲まれているので、特に夏場はしっかり水蒸気を持った風が吹いてきており、そこに上空に寒気でもあると上昇気流が起こって積乱雲ができるということでしょうか。
ですから、一日中、どのような時間でも豪雨が起こることになるのでは。そして、条件がそろえば、年中いつでも豪雨ですね。
気が水蒸気をたくさん含むということはそれだけエネルギーを持っているということですね。そのエネルギーはもともと熱エネルギーですね。その熱エネルギーが十分に宇宙空間に，放出できなくなって来ているためでしょう。
風もきつくなってきているようにも思えます。
もう少し温暖化して北太平洋高気圧がもう少し北に移動するどうなるか。
サハラ砂漠をつくっている高気圧と小笠原高気圧は同じ仲間の中緯度高圧帯です。
2008年7月23日
バイオ燃料の問題点、二酸化炭素は減らない？
２００８年９月号のプレジデントファミリーに「穀物を原料としないバイオ燃料は救世主になるか」というコラムを読んで思ったことです。
このコラムで、食料を原料とするバイオ燃料の問題点が指摘されていました。
穀物を栽培する際には肥料を使いますね。その肥料の生産や輸送などに使われるエネルギーは何なのか。二酸化炭素を排出しているはず。農薬でも同様の問題があります。
土地を耕し、収穫等の時のトラクターに関わる二酸化炭素の排出ですね。
国や地域によっては、この作物栽培のため、二酸化炭素を吸収している森林伐採がおこなわれていたりします。本末転倒ですね。そして、穀物価格の高騰を招いています。
そこで、食料を原料としないバイオ燃料ですね。その調達方法によっては、穀物を原料とするバイオ燃料と同様のことになります。しかし、作物を収穫した時にでて廃棄される非食料部分や廃材などの廃棄されているセルロースを原料にする分については二酸化炭素削減効果は考えられると思います。
天ぷらなどに使った廃油からの軽油や残飯を発酵させてつくったメタンも同様、効果はあると思います。
要するに、燃料をつくる目的で栽培したりすると削減効果はないか、もしくは悪化させる可能性の方が高いということが考えられます。
2008年7月19日
国として温暖化対策をしていないのは実質アメリカだけのようです
７月１７日の日本経済新聞「経済教室」で「洞爺湖サミット後の温暖化対策」という表題で論文が出ていました。
その中で、やはり中国などの途上国では、新増設時に最新技術の設備を導入する例が多いというのがありました。
温暖化対策として、必要なのは如何に「省エネ、省資源」の設備や方法を取り入れるかということだと思います。それの蓄積が温暖化対策になっていっているのです。
これは、経済合理性をも持ち合わせています。今は原油高、資源高になってきています。だから、低燃費の自動車の方がガソリンがぶ飲みの自動車より走行経費が少なくてすみますね。消費者は走行経費が少なくてすむ方を購入するようになりました。アメリカの自動車企業が苦境に立たされているのですね。
また、鉄鋼生産や発電等で石炭や石油の効率的利用ができる方が製品や電力を安く供給できますね。中国では、旧式の火力発電所が閉鎖されていっているということです。
省エネとか省資源できるようにしようとする研究開発などが経済力を強くしていっているのでは。日本の自動車メーカーが強いのは「低燃費」の部分が大きいですね。
それと、中国の一人っ子政策も温暖化対策になっているという考え方のできるというのです。そう、日本でも少子化で車の利用等が減少していますね。人口増を強引に押さえた一人っ子政策は省エネにも繋がっているともね。
途上国は、原油高などで省エネ、省資源経済の構築が必須となっていると思いますし、各国も取り組まないと経済が破綻する危険が高いと認識していると思います。そのあたりが全く理解できないのがブッシュ政権ですね。早く、来年の１月が来てほしいです。そして、クリントン前政権のような温暖化対策とはどのようなものであるかを理解している政権になってほしいです。
州レベルとか、企業レベルでは取り組んでいるところもありますが・・・。
日本でも、省エネや廃棄物ゼロにした企業の方が業績がよいようです。
2008年7月1日
消臭機能付き衣料、販売増加中
７月１日の日本経済新聞消費面に「男のニオイ 衣料が解決」という見出しの記事が出ていました。
消臭機能を持たせた生地を使用して作ったスーツやＴシャツ、スーツ、靴下などの販売が増加しているということです。
２〜３年前から「加齢臭」という言葉は定着し始めたのと同調する感じで販売が増加しているというのです。ニオイに敏感な中高年の購入者が多いとか。
インターネットで主婦を対象にした調査によると夫のニオイで気になるのが「タバコ臭」「汗臭」の二つが多いということです。
「タバコ臭」は、禁煙すればなくなっていきますね。タバコの害の一つに「ニオイ」があるというのは、喫煙者にはわかりにくいでしょうね。周りに不快感を与えているということに気がついていないワケですね。それと、「臭う」ということは「有害物質」も含まれている可能性がありますね。喫煙現場の煙に比べれば、少ないとは思いますがゼロではないでしょうね。
「汗臭」も汗腺の働きが悪いほどニオイがきつくなります。
汗腺には、エクリン腺とアポクリン腺の２種類があって、昔から「汗臭」で有名なのは腋の下にある腋窩腺ですね。それで、消臭スプレーが販売されています。
ところで、エクリン腺の方は全身に分布し、薄い成分の汗を出します。ニオイはほとんどしないはずです。ですが、この汗腺は「訓練」によって、機能が維持されます。「訓練」が不十分であったりすると成分の濃い汗を分泌してしまい、ニオイの元になりやすくなります。
どうすれば、「訓練」できるのですが、乳児にこの汗腺、全てで汗を分泌させ、毎年、初夏に汗かきの練習をする。汗が出ている最中に冷房で冷やさないとか。熱中症になりそうなときは冷やしてね。ただ、できるだけ、冷房に頼らない。水分補給を十分に行う。ことでしょうあ。
「夏は暑い」と割り切って、冷房を控えめとか、使用せずで水分補給を十分行うと、ニオイの少ない汗になっていくのではと思います。
汗をかけないというのは「体温調節能力が低下」していることなので、熱中症に気をつけながら「汗かき」の練習をしてみてください。省エネにもなりますよ。冷房病ともお別れできるのではと思います。
2008年6月23日
温暖化対策に楽な方法はないのでは
６月２３日に朝日新聞や日本経済新聞のサイトに「シャープと関電、堺市で最大級の太陽光発電 建設を発表」という記事がでていました。
この発電所は完成すると約１万トンの二酸化炭素の排出を減らせるというのです。
このような量でも、今後太陽光発電や風力発電などを増やしていけば、二酸化炭素の排出削減効果は大きいものにあるでしょうね。結局は、地道ですかな。
で、採算が取りやすくなったのは「原油高騰」などに見られる資源高ですかな。これが、図らずも「省エネ」「省資源」化を加速し始めましたね。
あのアメリカも自動車の走行距離が減少してきているというのです。そして、燃費のよい自動車の売れ行きがよいとか。
日本では、それに少子高齢化と都市集中で車離れが進んでいます。まあ、少子高齢化はほかの部分でも消費の減少としてじっくり経済に陰を落としています。省エネにはなっているみたいですが。
ただ、人間、楽をするとその状況に慣れてしまって、汗をかくとか、歩くとか、階段を上るとかしなくなりますね。
ですから、冷房温度でも「冷やしすぎ」がわからなくなってきていたり、とかしています。
「楽」と思っているのは結局、つらい道が待っているだけではと思います。地道にコツコツとできるだけ最新の省エネ機器を控えめに使うというのがよいかもしれませんね。
化石燃料に頼らなくて使い勝手のよい新しいエネルギー体系ができるまでは、各国ともその国でできる一番の省エネ化をするのが二酸化炭素の排出を減らす近道になるのでは。その方が利益も多いと思うのです。
でないと、アメリカの自動車企業みたいにつぶれる可能性のあることを忘れないでおくことですね。まだ、倒産はしてなかったですね。でも、危うい。
原子力発電も一つの方法でしょう。そうそう、「放射能」とは何なのでしょうか。辞書によると「放射性物質が放射線を出す現象または性質。（広辞苑より）」です。「性質」とかいうのが漏れるのか、いつも疑問に思っています。漏れるのは「放射性物質」または「放射線」のどちらか、あるいは両方同時です。「放射能漏れ」というのは科学的理解度の不足でしょうね。
2008年3月27日
港区の判断、妥当です。プリンスホテルの旅館業法違反
３月２５日に朝日新聞のサイトで『プリンスホテルは「旅館業法違反」 港区が判断』というのを見つけました。
以前に書いたものの続編になる感じかな。
旅館業法で、「宿泊拒否ができるのは宿泊者が伝染病にかかっている場合や、違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがある場合」というのです。宿泊者が問題を起こす場合であって、今回は外部勢力ですね。それも、天皇制を潰しかけた勢力を擁護している勢力ですね。（全く、反省がないですね。）
宿泊者には、何も落ち度はないのにということです。
それと、何日か前にテレビである人（この人、現実を理解できていない。）が「宿泊者が迷惑をおかけしますとか、ホテルに言っていない。」のが悪いようにいっていましたが、このような言動が言論の自由を抑圧する勢力を元気づけているのが判らないようですね。
言論の自由、集会の自由、信教の自由を抑圧して、戦争に突入して、天皇制を潰しかけたわけですね。その歴史的事実を忘れないようにしましょう。
2008年3月25日
情報の裏表を考えて見てください
３月２３日の日本経済新聞「SUNDAYNIKKEIα」健康面「健康情報読み解く」の今回のテーマが『「有効」の裏側考える』というものでした。
それで、読んでみたところ、報道は発表事項の内、「有効」とかポジティブな方が強調されているというのです。筆者らが７年の歳月と約８万人を対象とした追跡調査の研究ですね。野菜や果物の摂取量といくつかの病気の発症率の関係ですね。全体的に考えられていたほど効果が高いというのではないというのことだったようです。でも、植物繊維などの摂取を全く怠ると病気になりやすくなりますよ。ほどほどにね。
ところが、報道では「効果あり」の部分が強調されていたというのです。それで、筆者は「一つのポジティブ情報の背後には、伝えられないネガティブ情報がある場合も多いことを、知っておいて損はない。物事の全体像は、ポジとネガがそろってはじめて浮かび上がるものだろう。」と結ばれています。
両面を考えて見る必要があるということですね。
それと、統計数字でが、これも鵜呑みにすると酷い目にあうことが多いですよ。典型例が御上がつくる公共施設などの「利用予測」。ほとんどが過大ですね。過小評価は少ないです。これは、想定の基準設定に問題があるわけですね。
その他にも、「平均」というのでも「分布」を考えた「平均」なのか、「単純平均」なのか。本来含むべきものが「除外」されていないのか。あるいは除外されるべきものが「含まれている」のか。
グラフの書き方で「印象」を変えることが楽々できます。それをもとに、結論を誘導することもね。
ですから、情報の単純な鵜呑みは危険極まりないのです。皆さん、気をつけましょうね。
2008年3月21日
橋下府知事が勤務中の喫煙の完全禁止を検討指示
３月１９日に朝日新聞のサイトの「マイタウン関西」に「勤務中のタバコ、完全禁止？ 橋下府知事が検討指示」という見出しの記事がありました。もっともなことだと思います。
昨年でしたか、日本禁煙学会の「私はこうしてタバコをやめられたコンテスト」の入賞作品に「禁煙した結果、作業能率があがり、今まで４時間かかっていたのが３時間で済むようになった。原因は喫煙に費やしたロス時間がなくなったためという内容のがありました。
勤務時間中の喫煙はこれと同様のことがいえるわけですね。一酸化炭素で血中酸素濃度が下がって脳の働きは低下する、ニコチンで血管が細くなって血流量が減少して脳の働きが低下する、その上、煙草に火をつけたりとか吸ったりしているときとかは仕事以外の行動を行っているわけですね。その上、喫煙室に行くとなると・・・ですね。
今は、特定者だけが集まるところでも非喫煙者がいる場合は「禁煙」が原則ですね。だから、不特定多数の来庁者のある府庁舎などは当然、敷地内、館内全面禁煙にするべきですね。ということは、勤務時間中の喫煙は持ち場をを離れるということになりますね。
府立学校の全面禁煙では全国４０番目と出遅れているのだから、こちらの方は「検討」とか言わんと「即実行」してもらいたいですね。
2008年3月13日
目先の利益ばかりを追うとどうなるのかな。
３月１２日の日本経済新聞社説に「宇宙実験、夢より成果見せよ」というのがありました。
宇宙空間での実験を行うために、スペースシャトルで日本の実験棟「きぼう」が打ち上げられましたね。そのことについての社説です。
経費と効果について論じているのですが、「研究」と「開発」とを混同している節が感じられるのです。それは、民間有識者の意見を政策形成に反映させるとして設置された経済財政諮問会議の議論と重なるような感じなのです。
「効率性」のみでしょうか。国立大学法人の運営費交付金の配分について競争原理を導入せよとかいっているのと同じような感じです。このほうでは、確かに論文数などで旧帝国大などが他を圧倒していますが、それは長年の資金配布の不平等によるものなどですね。その結果、地方の大学は「金欠」状態で「貧乏度」が凄いみたいです。それでも、論文が出ないから「減らせ」というのが経済財政諮問会議の論調でしたね。
そして、基礎研究の場合、論文は出せても「実用化」は遠い先の場合がほとんどですね。
あの銭ゲバのアメリカでも予算が削減されたと言っても日本より圧倒的に多いというのです。
青少年に研究とか技術開発に興味を持たせるためには「夢」が必要なのです。それが、日本の工業立国の基礎を気づくというのをこの筆者や経済財政諮問会議の面々は解っていないのかと思うのです。
2008年3月9日
２次救急を支えるために厚生労働省が診療報酬で優遇策
３月９日に朝日新聞のサイトで「厚労省、２次救急に優遇策 高得点なら報酬アップ」という見出しの記事を見つけました。
最近は病院勤務医の減少で地域医療に歪みが出てきていますね。開業医が救急医療や高度医療を直接担ってくれるのならいいのですが、そうはなっていないですね。
そうすると、「病院勤務」の魅力を高める方法の一つが「報酬」ですね。診療科でも患者数は多いが医師の少ない科も、同様に診療報酬を他より高くするということが必要でしょう。
医師数は、日本全体で、そして、全診療科で過不足がでないように誘導するようにするべきですね。ただ、その時、方法は「報酬」と「医療事故」の際の国のバックアップ体制に差をつけることぐらいしかできないでしょうから、厚生労働省のこの優遇策は遅かったと思うぐらいです。
もっと早くから対策をしていればと思います。
日本医師会は日本の医療が開業医だけで成り立っているとでも思っているかしら。もし、そうなら救急や重症患者を診療所で受け入れてほしいですね。
2008年3月5日
職業の道楽化・勉強の道楽化
３月３日の日本経済新聞の文化面「私の履歴書」で住生活グループ前会長潮田健次郎氏が本田静六氏の「私の財産告白」から引用の形で「人生の最大幸福は職業の道楽化である。富も、名誉も、美衣美食も、職業道楽の愉快さには比すべくもない。」と書かれています。
そして、４日には「単純な作業でも自分なりに工夫、改善すれば喜びがわいてくる。」とも書かれています。
このように感じることができるためには、「よい職場環境」がいるでしょうね。それは、そこの全員で作り出していくものですね。当然、不当労働行為なんて無縁のところでしょう。
題に「職業の道楽化・勉強の道楽化」としました。これは、勉強においても同じことがいえると思います。職業でも、はじめから「楽しい」なんてないのでは。下積みを経て、仕事内容が理解できてからだと思います。その過程で陰湿な環境のところでは絶対に「職業の道楽化」なんてないですね。
勉強においても、学力がつけることが出来、疑問に思ったことなどを自ら調べたり、考えたりして解ったときの快感ですね、この積み重ねができるようになると「勉強の道楽化」になっていくと思うのです。
ですから、本来は「勉強は楽しい」です。では、フィンランドの教育の方向はこの方向だと思います。では、日本ではどうでしょうか。日本では「選別」の道具として使われていますね。内因的動機ではなく、外因的動機ですね。ですから、少しでも、勉強をサボる口実の情報があれば、それに乗ってしまうというのが現状です。「皆でサボれば怖くない」とばかりにです。
「職業の道楽化・勉強の道楽化」どちらもこの道楽化ができないときは効率が悪くなりますね。
2008年2月14日
不妊治療に有給休暇使えます
２月１４日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「日産、不妊治療に有給休暇使えます 自動車メーカーで初」です。電機業界では結構広がっているようです。さらにダイハツ工業も検討中とか。
これは、普通の有給休暇以外での分であると解釈しています。なぜなら、普通の有給休暇は大抵就職してしばらくしたら取得できるようになり、繰り越しを考えると最大で年間４０日とか６０日とかにもなる場合が企業によってはありますね。その他、夏季休暇があったりとかので不妊治療を目的とした休暇が追加で設定されるということです。
どうして、企業がこのようなことをするのかはいろいろな理由があると思いますが、私は子育てをしている従業員の方がそうでない従業員より平均すれば企業にとって利益になるのではと思うのです。
ですから、育児休業が拡大延長されてきていますね。結局、優秀な人材を引きつける効果があることが判ってきたのでしょうね。
それと、少子化不況が起こりつつあることへの反省も少しはあるのかもしれません。
本来は、国が率先して制度化すべきことではないかと思います。国と企業が一体になって少子化対策に取り組むべきところが、及び腰の企業がまだ見かけられるのが残念です。
2008年2月6日
「畳の学習への効果」の記事より
２月６日の日本経済新聞社会面に「子供の集中力 畳でアップ」という見出しの記事がありました。
読んでみると福岡市の塾で普通の教室と畳敷きの教室をつくって中学１年生２３３人と小学校５年生９０人を対象に調査をしたというのです。
算数の２桁から４桁の足し算とか引き算を３０分でどの程度できるかということでみています。普通の教室での成績に比べて、畳敷きの方がたくさんの問題をしているということですが、正答率には違いが見られなかったということです。
研究された方には悪いのですが、疑り深く考えると、どっちの教室を先にしたのでしょうか。グループ分けしてくれたのでしょうか。畳が先のグループでも効果があったのでしょうか。畳が後なら「学習効果」の影響を排除しているのでしょうね。新聞に載せるぐらいだからそのあたりは抜かりないのではと思うのですが、どうしても、結論ありきの調査という気がしてならないのは私の性格なのでしょうか。
あの百マス計算でも練習を積めば「計算が速くなる」という前提ですね。クレペリン検査では、普通、練習効果と休息効果で後の方の計算量が２割前後増えます。
このようなことがありますので、報道する際には「調査の実施条件」を細かく載せてほしいですね。そうでないと、判断できないですね。
2008年1月23日
障害者の雇用が進まぬ日本、健常者雇用で不当労働行為が減らない訳。
１月１９日に日本経済新聞のサイトの「いきいき健康」の最新ニュースで見つけた「精神障害者の就労17％、身障者も半数満たず・厚労省調査」から思うことです。
「１５〜６４歳の精神障害者のうち、就労している人は１７．３％にとどまることが、厚生労働省の障害者に関する実態調査で分かった。」ということです。身体障害者でも４３％と半分に達していないとね。
どうしてでしょうか。女性の就労における差別が酷かったですが、最近は男女機会均等法とか女性のがんばりや経営者の意識か変化でそう目立たなくなりつつありますね。そうなってくると、障害者の就労問題が浮かび上がってくることにあるのかな。厚生労働省は５年ごとに調査しているということですが、世間の注目度が変わってきていると思います。
障害者の雇用については、女性を補助職にしか見なかったあの意識と基本的にはおなじタイプではと思います。活用しないから活用できない。それで、役に立たないと思いこんでいる経営者が多いためでしょうね。
その裏返しか、健常者では「不当労働行為」が減らないですね。あのトヨタでも残業の多くての「過労死」で従業員の遺族が労災認定を裁判で認めさせましたね。一部企業では本当に社長率先して残業をさせない取り組みを進めている所もありますが。
一時的な業績にのみ目がいって、長期的な業績で従業員を判断できなくなってところや非正規労働者の労働条件を劣悪な常態に放置していたりとかですね。これは、欧米みたいに日本の転職環境がよくないからでしょうね。
大手家電メーカーというか情報機器メーカーでもそこら中で起こっていて、今や「従業員を大切にする」というのは欧米企業の方がというような状況になりつつあります。これも、構造改革ができない政治情勢も影響しているのでしょう。
仕事の都合でしばらく休ませていただきます。ご了承ください。
2008年1月9日
自動車販売２５年ぶりの低水準に下落から思うこと
２００８年１月７日の日本自動車販売協会連合会の発表によると昨年より６．７％減少し、２５年ぶりの低水準まで下落したということです。軽四輪車もということです。
まあ、総崩れということかな。自動車は輸出の割合が高いので国内販売の落ち込みを輸出で補うことができているようです。これが、輸出割合の低い業界で起これば、業界総崩れとなるでしょうね。
ところで、どうしてここまで落ち込んだのか。それも３年連続の落ち込みです。その理由はなになのでしょうか。
トヨタ自動車では、昨年新車を毎月一車種づつぐらい出し続けたということですが、そのトヨタも昨年より６．５％減なのですね。
理由として、少子高齢化が上げられていますね。自動車を始めて運転する２０才代などの減少、この２０才代の趣味の多様化というか、自動車の位置づけの変化ですね。それで、さらに需要が減少する。高齢者は運転を止めていく例が多く出てきますね。こちらでも需要が減少する。
少子化対策をしてこなかったツケがこんなところに出始めているようですね。結婚して子供ができたから自動車の購入というパターンも少子化では減りますね。
温暖化対策にはいいかもしれませんね。台数減と低燃費化でね。それと都会では公共交通機関利用が見直されてきているのも要因の一つだと上げられていました。自動車の維持費はよくよく考えると高いですからね。
それと利用年数の長期化もでしょうか。
子供服関係とかが、少子化の影響をもろに受けてきましたが、ついに一般成人対象の品目にもおよび始めた象徴的な例になる可能性があります。少子化対策に関心がなかったりした企業経営者はこの事態をどう受け止めているのでしょうか。やんわりと自らの首を絞めつつあるようですね。