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2009年12月27日
よく考えれば、非常識をしたがる民族かな。

 12月26日にYahooで見つけた読売新聞の記事に「兵庫のコウノトリ飛来、三重・鳥羽にすみ着く」というのがありました。
 読むと最後の方に次のような談話が。『コウノトリの郷公園では「水田付近に、生息できるだけのフナやドジョウなどの餌があるのだろう。見かけても餌はやらず、そっと見守っていてほしい」としている。』というのです。これは日本の非常識「餌付け」を心配してのことでしょう。日本独特の自然破壊の行動です。野生状態においておくのが最善なのですが、どうも「手懐けたく」なるようですね。それが、回り回って人間生活を脅かしている例は枚挙の暇がないですね。
 「効率性」のみを求めて「非効率」の絶頂になるのが教育や学術研究の分野かな。人間なんて「自分で経験する」(時間と金がかかります。)とかが大切なのに「バーチャル」で経験の代用が出来ると思い込んだり、「テストに出る」項目のみ暗記しようとして、覚えたことの関連性や意味がわからないから「忘れまくっている」現実を直視しようとしない。
 研究でも下村博士のオワンクラゲの研究、クラゲをどれだけ捕ったのか。何年がかりだったのか。そこには「効率性」はないですね。あるとすれば、「クラゲの解体作業」ぐらいかな。だから、アメリカでは、国家予算の半分を軍事費に使っていても残りの中から、学術研究に研究室平均で日本より潤沢に研究費が行き渡るようにしており、?というような研究にも配分していると聞いたことがあります。「数打ちゃ当たる」ですね。それと、巨大科学には必要予算をケチらず配分して、ヨーロッパと競争していますね。事業仕分けみたいなことが続くと日本の学術研究は滅んでしまうでしょうね。そうすると、その上に成り立っている応用研究も萎むことになるのに気がつかずに「効率性」を叫び続けていますね。研究とかで成功する見込みのあるものをとなると「後追い研究」のみになるということも理解されていないようですね。これも「常識」だと思うのですが。
 その昔、病院と開業医の役割分担で病院の診療報酬を引き下げたら、患者は開業医にとかで、引き下げ実施したら、患者自己負担の少ない病院に集まったとか。で、その後、紹介状がない場合は初診料を高くするとかしてますけど、ない思い違いをしていたのでしょうね。よく考えなくても気がつくべきことだと思います。

2009年12月11日
文化水準が低いのかな。仕分け人。

 12月に入ってからも、事業仕分けの矛盾というのか、効率性一点張り亡者の仕分けの問題点が出てきていますね。まあ、どうして、来年度からマニフェストの全てを実行しようなどという大それたことをやろうとしているのかな。一部、先送りのようですが、もっと重点を絞ってもよいのでは。
 それで、弱いところを狙い撃ちしたような「事業仕分け」で芸術活動も「効率性」とかで効果がわからないので「減額」とかになっていたとか。子育てにおいて、そして、教育において、出来うる限り「一流」に触れさせることの大切さに気がついていないようですね。
 「学習」でも、一流と二流ではあとあと大きな差が出てきます。ようは、その後の成長ですね。兎に角「暗記」とかでの学習は伸びないというのか底が浅いですね。興味付けと思考、持続性を持たせるような方法は指導者が一流でないと出来ないですね。皆、自分の育ってきたときに接した方法が一番よいと思い込んでいますからね。
 調理師の味覚は「学習」そのものですね。一流の調理の味をまねることから始めるとか。音楽とかの芸術もね。そこには、「即効性」なないですね。大人が文化活動を楽しんでいるというのと、一流の芸術に接する機会がどれだけあったかということだけかな。残念ながら、今の日本では一部の親を除いて、そのような機会を子どもに提供していないですね。ですから、学校等での芸術鑑賞とかが重要になるのですが、予算が少ないため、場合によると二流でということも起こっています。その上、「減額」等では日本の将来の芸術活動が心配になります。日本を文化不毛の地にでもするつもりなのでしょうね。

2009年11月27日
事業仕分け一応終わる。科学者の方、海外を考えましょう。

 11月27日に後半戦の分が終わりましたね。
 対象になった事業を行政刷新会議のサイトで見ましたが、「切りやすそう」と思えるをあげているように感じました。裁判で「開門」を命じられた「有明海干拓」についてはよう見つけませんでした。ニュースでも報道されていないところをみると、事業仕分けにあげられていなかったようですね。
 今回の配付資料のなかに大学関係で、出どこ不明のデータがありました。「統計でウソをつく法」という本があるのですが、それに書いてあったのに該当します。データを載せるなら一般国民にも出どことかがわかるようにサイトにアップすべきです。あれなど、「削減ありき」の結論を導くために出所を不明にしているのでしょうね。OECDの調査では、教育における公費の負担割合はビリから2番ですよ。そして、大学の研究費は東大とかで漸く主要国の並にしかならないというデータもあります。私はこのOECDのデータの方を信用します。なぜなら、OECDの利益にならないですもね。削減できれば、「事業仕分け」の株は上がりますからね。行政刷新会議の利益になるのですね。
 いろいろ見ていたら「弱い者いじめ」ですから、10日もかけて、6000億円程度。返納金は一時的ですから除外して考えます。国家予算の1%強にしかならないのです。本来はこの会議に上がってきていない巨額の無駄遣いがあるのですが、民主党は見抜けなかったのでしょうね。
 この結果から、優秀な科学者の方、海外に出て「飛躍」しましょう。海外に出ることを、南部博士や下村博士のようにあちらに住み着いてもいいと思います。決断を期待しています。

2009年11月19日
喫煙率が低下中

 11月9日に日本経済新聞のサイトで見つけた記事に「男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査」というのがありました。肥満率の低下と合わせて健康志向が浮き彫りにされてきたというのです。
 この結果等を考えると「たばこ増税」が禁煙へのプッシュ効果が期待できますね。ですから、増税による増収は一時的なものと考えることができますね。ただ、ちびりちびりの増税の方が増収持続期間が長くなる可能性はあります。人間、増税後の価格に「慣れる」というので禁煙への意志が弱くなりやすいからですね。
 喫煙率の低下が肥満率の低下をもたらしている可能性もありますよ。喫煙は皮下脂肪ではなく、内臓脂肪を増やす効果があるというのです。喫煙者の中には痩せている人もいますが、それは、非喫煙者でも同じことですね。ただ、喫煙は見た目痩せでも内臓脂肪がということです。
 メタボリック症候群の危険因子に肥満というのがありますが、これは「内臓脂肪」の方ということです。ですから、「隠れ肥満」という言葉もあるのですね。
 まあ、喫煙率が低下してきているのですが、「たばこの害」の多様性を理解している人は少ないのではないでしょうか。癌以外にも多種多様な害があること、それがどのような被害をもたらすかを啓蒙し続ける必要がありますね。たばこ増税による増収効果のある期間を短くするためにね。増税の際には、転業、転作が軌道にのるまでの期間のいくらでも賄うために生産者などの取り分も考慮してみては。

2009年11月5日
プルサーマル発電の試運転始まる

 11月5日より九州電力玄海原子力発電所で使用済核燃料からプルトニウムを取り出して、プルトニウムの割合を普通の核燃料より少し高めた燃料を使っての試運転が始まったということです。
 普通の状態でも燃料棒に含まれているウラン235が核分裂をして、その際に出る中性子がウラン238に吸収されてプルトニウム239が溜まっていきます。そして、プルトニウムも分裂してエネルギーを出しているということです。
 高速増殖炉との違いはプルトニウムの割合ですかな。ぐっと、低いようです。ただ、プルトニウムは放射線として、アルファー線を出すということです。アルファー線は中性子線などより、物質の透過率は低いですね。でも、体内に入ったときは影響が大きいというのがあります。
 ということで、普通の燃料棒を使っているときでも、細心の注意を払っているのですね。
 プルサーマル発電の燃料棒は普通のより、少し高いだけみたいです。常に「再処理」という問題が生じることにはかわりはないですね。
 報道等で使用する「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」のプルトニウムの割合とか普通の核燃料でのプルトニウムの割合とかはほとんど報道されていないように思います。当然、高速増殖炉用もね。
 どちらにしろ、ほっておけばプルトニウムが溜まっていくことになりますね。ですから、如何に使っていくかということも大切になってくる思います。その時、住民の方がどれだけ、核物理学や発電所の基本原理を正確に理解しているかということが大切になってくるのです。
 しかし、今の教育では文系における理数軽視、理系における地歴や国語軽視は目に余るものがあります。できないというか、知らないということを自慢するバカまでいるのですね。そして、調べたりしようともしない。思い込みで行動する。どこかのダム建設中止もかな。
 ですから、小中高校においては全ての教科科目を必修にするべきですね。事情により、免除などがあってもと思います。身体的理由における体育とかね。まあ、いろいろありますが、基本的には「選択なし」にして、最低限の理数的知識を学ばせる必要がありますし、受験のためではない歴史とかを学ばせる必要があると考えます。
 そうすることで、事業者側に不正があれば、その内容が理解できるでしょうし、正確に情報提供しているときにはその意味を理解できるようになって、感情の赴くままというのは減少するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

2009年10月26日
「疫学」による研究をどう考えますか

 10月25日の日本経済新聞医療面に「やせと肥満 どちらが長寿 研究手法で逆の結果も」という特集がありました。見出しではさらに「複数の結果から判断を」というのと「病気予防 疫学を読み解く」というのです。
 で、「疫学」は広辞苑によると「(epidemiology)疾病・事故・健康状態について、地域・職域などの多数集団を対象とし、その原因や発生条件を統計的に明らかにする学問。疫病の流行様態を研究する学問として発足。」とありました。
 「地域・職域などの多数集団を対象」としているので、人数が多いほど、できるだけ長期にわたるもの方が大抵の場合、よいことになります。ただ、今回の新型インフルエンザのような場合は、人数が少ないうちから感染経路などの解析が必要になる場合は迅速に少ない対象で行うことになります。
 「やせと肥満」のようなテーマなどは「多人数、長期」に渡ることになります。調査の時の条件設定の仕方で「研究手法で逆の結果も」ということになりますので、表面的な結果のみを見ずに条件を含めて考える必要があるというのです。そして、学会発表もそれなりに意味はありますが、著名学術雑誌に掲載されたかどうかの方が内容の信頼性が高くなります。
 それは、学会の方は「審査」があまり厳しくないのですが、著名学術雑誌では「審査」が念入りに行われているからということです。日本は「統計学的」調査とかの解釈のへたな国は滅多にないのではと思ったりします。
 ですから、あのメタボ検診もぼろが出ています。海外では「疫学」が公衆衛生で重要な役目を果たしているということです。
 結局は「調査」と「解釈」ですかな。そのために「優秀な人材確保」と「活動に必要な資金の確保」ということになりますね。

2009年10月20日
国際ハブ空港になるはずだった関西国際空港

 10月20日に「関西国際空港会社が発表した2009年冬の国際線運航スケジュールは、旅客がピーク時(12月)で週599便と前年の同じ時期の実績に比べ2%減となる。」ということです。さらに国内線も減少傾向がありますね。
 前原国土交通相が「羽田のハブ化」、まあ、成田との一体的運用で実現したいとかいっていますが、「ハブ空港」として成り立つための条件、お解りなのでしょうか。これは、関西国際空港ができたときの伊丹を残そうとした勢力の意識の問題でもあるのか。
 くどいですが、「国際ハブ空港」は主要国際空港が24時間運用である必要があるのではということです。現在、滑走路を2本以上持っていて、本当の意味で国際線の24時間運用ができるのは関西国際空港を筆頭にあげることができます。
 ただ、日本の予算配分の弊害で滑走路を一気に造らなかった。韓国の仁川は2本つくったようですね。今は3本。6本まで増やす計画があるということです。一気に大空港を作っていったということかな。それに対して、関西国際空港も羽田空港も成田空港も小出しによる逐次拡張ですね。世界の流れに完全に乗り遅れてしまったということです。
 民間企業は「選択と集中」をしていますね。国の施策にも「選択と集中」が必要な部分もあるのです。それが、「空港」とか「港湾」とかなのですね。「船舶コンテナ」の取り扱いも日本はアジアの中では霞んでいます。これも、「分散と規制」に寄りかかっていたためでしょうね。
 関西国際空港の出だしの失敗は、「小出し整備」「伊丹を残したこと」「ハブの意味を理解しなかった国、地方公共団体、航空会社」の相乗効果だったのでしょうね。
 もう、大胆な空港政策が実施されない限り、ハブ空港になることはないでしょうね。そして、借金で沈没していく可能性が高いと思います。

2009年8月11日
災害時の避難について

 8月9日あたりから台風の影響等で近畿地方や中国地方・四国地方で大雨が降りましたね。その時の避難勧告で避難所に行く途中で川に流されるという痛ましい事故が起こりました。
 8月11日早朝には東海地方で震度6弱の地震が起こりましたね。震源の深さとかで東海大地震とは関係ないということです。台風9号の雨の影響か、東名高速道路で路肩が崩れて通行止めになったり、新幹線でレールが2cmほど歪んでいたりとかしたということです。
 以前の雨はまだ、予測がしやすかった見たいですね。最近は1時間に100mm前後の雨が頻繁に観測されるようになり、観測装置が進化しているにもかかわらず予測が難しくなっているようです。
 どちらも、不用意な避難行動は危険だということですね。東北の地震の時、屋内から道路に飛び出してトラックにはねられて亡くなられた方がいました。
 今回は兵庫県で避難勧告に従って、避難中にです。夜間です。どうも、相当田舎のようですね。街路灯とかがあったしても、「真っ暗」で雨で「懐中電灯」とかも役にたたなかったのでは。そのような状態で避難できるのかと思います。ニュースで見る限り、町営住宅は2階建てで側に崖とかはないようなので朝までは2階に避難という手が思いつかなかったのでしょうね。行政は「避難勧告」が遅れると文句を言われ、早すぎると文句を言われ、たいしたことでなかったら文句を言われとかでギリギリまで勧告を出せなかったのかも。検証してみる必要がありますね。
 山崩れ等の恐れがあって、その家屋自体が破壊される危険性があるときは夜間でも避難すべきだとは思いますが、そのような状況でないときはその時に考えられる一番安全なところにというのが地震であろうが、大雨であろうが大切では。
 例えば、学校において児童生徒が登校している状態で、大雨警報が発令されたときは「解除」されるまで学校に止まるか親に迎えにきて貰うかが一番安全かも。ただ、状況によっては「発令、即、下校」させるかも選択肢の中にはいりますが、中途半端なときの下校は危険性が高まるだけだと思います。
 地震の場合は余震は続きますが、本震がおさまるまで待つと安全に避難できることが多いようです。これも例外はありますが、「慌てない」ということですね。

2009年8月7日
パソコンの便利さにより失われたもの

 8月7日の日本経済新聞夕刊の1面の「どっこいアナログ」(上)で「そろばん、思考力を育てる」という見出しがありました。「パソコンは便利だけど」というのとね。
 パナソニックの珠算部の取り組みや仕事への効果が書いてありました。
 珠算はアナログですかな。計算するとき、数値を一つずつ、加減乗除をしていかなければならないし、毎回計算の手順を考える必要もありますね。パソコンなら、一度表計算ソフトで関数を入れておいたり、マクロを組んだりすると同じタイプの計算なら「数値」を入力するだけで計算してくれますね。「自動」ですかな。そして、考えなくてよいですね。
 珠算とかをしていると、「暗算力」がついてきて、計算途中の間違いに気づきやすくなって、どこが不都合かなどが見つけやすくなります。ところが、パソコンでは、ソフトの想定外の入力ミスに対しては無防備です。何年か前のみずほ証券の誤発注の場合、最初、警告が出たということです。ソフトの想定内の誤入力でしたからね。それを無視したのが担当者でしたか。あれ、一株50万円ぐらいだったですね。もし、45万円なら通っていたかも。まあ、あとはどこかの証券取引所のソフトの仕様で取り消しができなかったというのです。アナログで人間が取り扱っていたら、取り消しができたでしょうね。
 頭でも考えてみるという習慣が電卓やパソコンで失われてきている感じがします。コンピューターの出力を「絶対的」という感じでの「信仰」もありますが、入力ミスやソフトのミスがあれば、パソコンは「間違い」だけを出力します。それに比べて、アナログの人間は柔軟に対応することができますが、パソコンみたいなデジタル人間にはどこでそのようなミスが起こったのかを探すことは非常に難しいと思います。
 アナログはいいですね。

2009年8月3日
裁判員裁判始まる

 8月3日に東京地方裁判所で裁判員が参加した初の裁判が始まりました。この制度については、賛否いろいろあります。
 多くの国で、まあ、民主的といわれる国ではおこなわれていますね。これは、民意のレベルの反映かもしれないですね。
 今回の裁判では被告は罪状では争わないようですね。罪状認否では認めたとか。ですから、量刑をどうするかが中心となるみたいです。
 ところで、「地裁は73人の裁判員候補者に呼び出し状を発送した。」ということです。転居などですか、6人には届かず、18人は仕事や家庭の事情などで自体が認められたということです。今回は女性5名、男性1名という抽選結果になりました。次回以降、男女のバランスはどうなるのかな。気になるところです。
 介護等による理由は女性の方が多そうだし、仕事は男性の方が多そうです。この理由に子育てや介護で退職を余儀なくされた人たちの同じような理由がないことを期待します。職場の無理解、制度を作っても「努力目標」として、罰則規定を設けていない問題点のある法律が多数ありますからね。
 その結果の少子化ではないでしょうか。あるいは老後の不安感でしょうね。子育てや介護等での育児休業や介護休暇での企業の負担軽減策と罰則とを規定せずに放置してきた結果が少子化などですからね。このようにじっくりと回り回って、我が身に降りかかってくる中途半端な愚策を繰り出しているのが日本みたいな気がします。
 裁判員制度定着のためにも国民が今以上に安心して参加できる制度を目指すべきですね。

2009年8月1日
高速道路での路肩停車

 8月1日です。「1日午前4時20分ごろ、岩手県金ケ崎町の東北自動車道下り線で、路肩に車をとめてパンクしたタイヤを交換していた、さいたま市緑区のバス運転手河野剛さん(41)と同区の無職有賀喜平さん(67)が、大型トラックにはねられ死亡した。」というニュースがありました。亡くなられた方のご冥福を祈ります。
 以前から、高速道路の路肩駐車に絡む事故が相次いで起こっています。あの三角形の非常停車板ですか、これを設置してしても、なぎ倒して追突されたりしています。人間が誘導などしていると、ドライバーは吸い込まれるようにそこに向かってくるとか。
 事故車が路肩に止まっているとパトカーはその後ろではなく「事故車の前」に停車するとか。JAFもそのようです。事故車を盾代わりに使うというみたいです。走行車線からにはみ出していなくても、走行車線を走行している自動車が吸い寄せられるという現象がおこります。なぜかは解明されていないということです。
 このようなことが起こらないぐらいの路肩にするか、走行中の運転者に注意喚起ができる方法を考えてみる必要がありますね。

2009年7月26日
大雨続く

 7月21日当たりからですか、大雨が各地で降り続いていますね。中国(大陸の方です)でも大雨で昨年の四川大地震で凝れれ復旧されたばかりの橋が土石流でまた、壊れたとか。
 九州では48時間ぐらいで500ミリ以上の降雨のあったところもあるとか。よく降りますね。よく降るということは、その分空気中へ水蒸気が補給されているということですね。
 地球が温暖化した場合と寒冷化した場合ではどちらがよく雨が降ることになるのでしょうか。寒冷化すると、水も冷えますね。そして、氷になったりします。水の蒸発が減少していくことになりますね。水蒸気になっても雪として降った分は氷河とかになって、固体のまま長時間止まることになります。低温ですから相変わらず蒸発量は少ないままでしょうね。とかで、こう降り続くことはないはずです。
 こう降り続くというのは、水蒸気の供給量が十分すぎるほどあるということですね。可能性としては、地球が暖まってきていると考えるのが妥当でしょうね。大雨は農業にも悪影響を及ぼします。洪水はたまに起こるのはよいようです。エジプト文明はナイルの洪水の恩恵で発祥したとも考えられます。ところが、四六時中、洪水では農地が荒れ放題になってしまうでしょうね。
 それと、降雨場所の偏りですかな。四国の早明浦ダムのある地域、漸く降り出したみたいですね。それでもまだ、取水制限を続けているようです。この地域は元々降雨量の多かったところのはずです。それが、昨年も一昨年も渇水。
 まあ、各自ができるところから温暖化対策に取り組む必要があるようですね。新規になにか購入したりするときや旅行などで交通手段を選ぶときに考慮したりするようなことから始めたらと思います、

2009年7月20日
時効廃止や延長へ

 7月17日の報道によると、法務省が殺人などの重大・凶悪事件の公訴時効を廃止する方針を打ち出したということです。他の犯罪も延ばしたらと思いますが。特に脱税とか。ただ、国税庁の課税判断、後で変更しないでね。判断の難しいのを即決しなくてよいようにも時効の延長を。
 昔に比べて、科学技術の進歩で「物的証拠」の信頼性が向上してきますし、保存技術(これも科学技術の中ですが。)もよくなってきていますね。ただ、どちらもそれなりに費用がかかるので予算の裏付けを。
 被害者感情とかですね。加害責任は忘れやすいようですが、普通どの民族も被害の方は良く覚えていますからね。日本人ぐらいですか、忘れっぽいのは。ああ、これは政治家のことでした。庶民は被害は忘れないですよね。特に身内を殺された場合などはね。
 ですから、重大犯罪の時効は廃止すべきであり、多くの他の犯罪は延長するべきですね。それが、冤罪を減らすことにも繋がることも考えられます。
 捜査上の負担ですが、専従捜査案件の増加はそのまま、人員の増加に繋がるでしょうが、未解決事件を専門に扱う部署をつくり、何年か捜査して未解決の場合、そちらを主にし、全警察官が日常の活動で得た情報を提供するということをこの情報化の時代、できるのでは。捜査データの共有化かな。それに必要な予算を。
 欧米に比べて「逃げ得」にならないようにしてほしいです。そして、じっくり捜査して冤罪を起こさないでする体制を作ってほしいです。冤罪では被害者は浮かばれないですからね。

2009年7月12日
消毒薬で環境汚染

 7月12日の日本経済新聞健康面のコラム「菌とつきあう」で「消毒薬で環境汚染」という見出しがありました。不潔を嫌うのはよいとしても、程度の問題がありますね。
 どうして、そこら中、抗菌グッズで固めないと気が済まないのでしょうか。抗菌とかで、抗生物質の乱用、医療の場でも世界に冠たる抗生物質多用国。新型インフルエンザでも世界の消毒液使用量で大きな割合を占めているというのです。
 消毒液に使われていた物資が「環境ホルモンかく乱因子」として作用しているものがあるとか。魚をメス化させるとかね。人間に対しても影響が出てくる可能性は高いですね。抗生物質と消毒薬の多用はそれぞれに対する耐性菌を出現させます。DDTの効かない「ハマダラカ(マラリアを媒介)」とか、タミフル耐性インフルエンザとか、VREやSRMAとか耐性セラチア菌とか多数出現していますね。
 過度の使用は環境を汚染するだけではなく、耐性菌とかで人間に対して不利益をもたらしてきていると考えられます。今一度、消毒液や抗生物質などの使用について考えてみる必要がありますね。より適切な使用状況になるようにね。

2009年5月29日
禁煙タクシー増加中

 5月24日の日本経済新聞社会面に次のような見出し「禁煙タクシー76%、業界団体全国調べ 乗客の理解で普及」で記事が出ていました。
 「乗客の理解」とありますが、最初は乗客からの要望でしたね。そして、病院配車分などから禁煙化されていったはずです。禁煙化すると評判がよかったからですね。喫煙者は割と「自分で運転」が多いのかもしれないですね。
 タクシーは、俗に言う「交通弱者」の利用割合が高いのかも。「交通弱者」は非喫煙者の割合が高かったからかもしれないですね。そして、禁煙車の割合がここまで高くなると他の公共交通機関同様、ほぼ全面的禁煙状態になるのは時間の問題でしょうね。
 これに比べて、歩みが遅いのが飲食店でしょうか。飲食店は分煙化というがある意味、店内の空気の流れをコントロールすることで作りやすいにも関わらず、無神経なところが多いですね。たばこの煙は料理の味・匂いを台無しにします。分煙とか禁煙にしていない飲食店とか宿はまともな食事のひとときを客に提供する気がないのでしょうね。
 さらなる禁煙が広がることを期待したいです。
 次回が5月31日です。5月31日は「世界禁煙デー」、昨年に引き続いて「2009年世界禁煙デーによせて」でたばこの害にテーマを絞っておこないます。よろしくお願いします。

2009年5月27日
日本でも裁判員制度始まる

 2009年5月21日より日本でも一般人が参加する裁判官制度が始まりました。実際には来月あたりから始まるようです。
 アメリカやヨーロッパなどでは以前より行われていました。仕組みも様々のようです。アメリカでは、「12人の怒れる男たち」とか「アラバマ物語」などで映画でも取り上げられてますね。
 アメリカの場合は、確か「有罪」か「無罪」のどちらかの判断が基本のほうです。他には、日本と同様に量刑を判断するところ、裁判官の判断の参考にするところとかです。それから、アメリカでは「経験を話してよい」らしですね。日本は「守秘義務」が課せられています。
 「12人の怒れる男たち」でヘンリー・フォンダの演じた男役みたいなことがしやすい環境が必要ですね。日本はどうも「共依存」的で「同質」的なことを暗黙のうちに強要する傾向の強う国ですからね。守秘義務はある意味、各個人の良心を守るのに必要なことかもしれませんね。
 警察・検察は、裁判員の感情に訴えるのではなく、「物的証拠」で有罪にできるように慎重な捜査が求められることになるでしょうね。先日の舞鶴市の女子高校生殺害事件で5月20日の少し前に「起訴」したのは「状況証拠」しかないからだというような報道もありました。
 どのような制度であろうと「冤罪」は起こししてはならないですね。冤罪があると、「真犯人」が笑うだけで冤罪被害者の人生はメチャクチャ、被害者の感情逆撫ででしかないですからね。

2009年5月25日
私が思う「改正検察審査会法が意味するもの」

 2009年5月21日より改正検察審査会法が今月21日に施行されます。
 検察審査会とは、事件などで検察が起訴を見送った場合、その不起訴が妥当かどうかを国民の立場で審査する制度で、以前は何回起訴相当と決議しても、検察が不起訴とすれば起訴されることがなかったのですが、今回の改正で「2回同じ事件で起訴相当」と審査会が決議すれば、「起訴しなければならない」ということになりました。
 どうしても、普通の庶民と検察とでは意識にズレがありますからね。これは、裁判でも起こりえることでしょう。そのズレをなくできるだけ解消しようとするための改定ですね。世界的に見て、現在の警察・検察・裁判は「情報公開」・「国民参加」の方向に進んでいますね。その一つが「取り調べの録画」ですね。自供重視の日本の捜査において「全録画」は辛いでしょうね。無駄なところ(地元がいらないといっている公共事業など)に税金がつぎ込まれて、捜査人員の確保も難しい状況もあるみたいなのですが、冤罪を防ぐためには録画は必要ですね。
 被害者が救済されるべきですが、冤罪をつくってはなりません。かといって、起訴されるべきときに、簡単に不起訴とされたら被害者は浮かばれません。裁判の他にその隙間を埋めるのが検察審査会ではと思ったりします。

2009年5月19日
広く通知すべき決定がなぜ遅くなったのか。その連絡方法は。

 5月18日の新型インフルエンザ感染拡大による休校決定が大阪府も兵庫県も深夜になったようですね。連絡が間に合わず、登校した児童生徒が多数でたとか。
 中学生とか高校生とかですと、急な休校でも親は対応が楽なことが多いですね。しかし、小学生、特に低学年とか、幼稚園や保育園になるとどう面倒をみるかという問題が起こります。ニュースによると、先進的ないくつかの企業は、勤務と同等にみるようですが、後ろ向きの企業でこれ幸いと「賃金カット」や「首切り」が起こりかねないですね。結婚とか出産での女性いじめの履歴のある企業がしかねないですし、男性社員もそのようなところでは、感染しても休めないですね。その結果、より感染を広める可能性があります。
 本題の方ですが、「危機管理」の問題でしょうか。ニュースで言われていたインフルエンザ対策の指針とかから考えると「休校」は時間の問題だったと思います。日曜日の早い段階で、あるいは土曜日に関係部署は判断できたのでは。日本では、予報を出して外れたら「ぶつくさ言う」輩が多いみたいなので、それで「ギリギリ」の判断になるのかもしれません。
 次は、連絡方法の問題ですね。今回は地震と違って、予測ができたのでは。と、すると、発表を如何に迅速に伝えるかという方法を考えておくべきだったのでしょうね。府や県から市町に、市町から各学校へ、そして、児童生徒へですね。「電話による連絡網」以外の手段がいくつも取れるようになってきている現代、あらかじめ児童生徒・保護者にその方法や手段を示しておくとよかったと思います。実際、実践した教師もいるということです。各学校でもホームページでいち早く発表しているところもありました。いくつかの手段を同時に行うと伝えておくべきだったかな。
 それと、報道機関もこれだけ広範囲の時は台風時並に「字幕」でテロップで流すとかです。深夜は寝てます。電話・メールや放送は無理です。早朝から、断続的に流してほしかったですね。

2009年5月15日
飲酒運転事故の運転手の刑罰について

 5月15日に2006年8月に発生した幼児3人が死亡した福岡市の飲酒運転追突事故の福岡高等裁判所の判決がありました。判決で『「長時間の脇見運転は不可能。飲酒の影響で前の車両に気付かなかった」として元福岡市職員、今林大被告(24)に危険運転致死傷罪を適用した。』ということです。
 この事故を一つの契機として、飲酒運転の厳罰化が進みましたが、その結果として、飲酒運転ひき逃げがみられるようになったりしましたね。ですから、今回の判決のように「新種運転+事故」の場合はそれぞれ単独より思い刑罰が、そして「飲酒運転+事故+ひき逃げ」は死刑の対象にしてもよいのではと思います。
 刑罰ですが、本当は死刑ではなく「終身刑」もしくは複数の犯罪を犯しているので「合算による懲役刑(100年以上になる場合もあり)」のほうがとも思います。最高刑を引き上げるべきですね。そして、状況によって厳しくですね。最低の基準はそのままで幅を広げるのです。この考え方は他の犯罪にも適応してもよいと思います。
 ところで、酒飲みは「自分は大丈夫」という思い込みを起こしやすい性質があるのでは。それは「少しぐらい」で飲みはじめて止まらない。生育歴とか素面の時の状況、飲酒時の状況等を克明に多人数を調べてみると、なにかでてくるかもしれないですね。
 そして、飲酒運転の厳罰の一面だけが強調されたのか、一時期、「飲酒運転+事故+ひき逃げ」が目立ったときがありましたね。これなど、目先思考の典型ですかな。日本の今の状況を反映しているといえるでしょうね。

2009年5月13日
薬のネット販売規制で思うこと

 2009年6月から薬のネット販売の規制が始まりますね。薬害防止が目的としていますが、まともな薬(厚生労働省の認可を得た薬)での薬害発生事例は、対面販売や医師の処方箋によるものが多い感じがしています。最近も処方ミスでの薬害が発覚していましたね。
 ネット販売で問題になっているのは、「やせ薬」とか怪しげな商品ですね。これ、今回の規制の対象外でしょうね。当然、怪しげな商品による「みなし薬害」は起こり続けるのでは。そして、対面販売でも起こり続けるでしょうね。結局、薬局等に買いに行けない人が薬を新規に購入する機会を奪うことになるのでは。
 どうせ、海外からの個人輸入も続いて、「薬害」を引き起こしたりで規制の意味は、薬局等に行けない人を困らせるだけになるのでは。そして、電話注文による郵送販売がネット販売に変わるものになる可能性がありますね。電話で薬剤師と相談の上の購入ですから、対面販売と同等に考えるべきでしょう。
 どのように規制しようと薬を必要とする人は、薬局や診療所のないところにも住んでいるのです。また、身体的理由等で行けない人もいるわけですね。そのような人の生存権をどう考えているのでしょうか。

2009年5月9日
刑事事件の証拠の長期保管を

 5月8日に1990年に起きた足利事件の再審請求で、DNAの再鑑定の結果がでたとか。結果は「DNA不一致」と。殺害された女児の衣服についていた体液のDNAとこの事件での受刑者のDNAとが一致しないというのです。
 当時すでにDNA鑑定が行われていましたが、現在に比べると技術的には未熟であるということででしょうね。
 再審請求を受けて、一審の地方裁判所は認めなかったのですが、即時抗告審の東京高等裁判所が昨年12月にDNAの再鑑定を行ったということです。それも、弁護側推薦の鑑定人だけではなく、検察側推薦の鑑定人と両方で再鑑定した結果、どちらも「DNA不一致」となったということです。
 この事件はDNA鑑定が一番の証拠として判断されていたようですから、判断の基礎が崩れることになりますね。再審開始になる公算が非常に高いと思います。
 今回は証拠として、体液が適正に保管されていたということですね。非常によいことだと考えます。人間のすることですから、「絶対に間違わない」などあり得ませんからね。どうして、もっと早く再鑑定をしなかったのでしょうか。そこが非常に重大な問題ですね。これで、他の証拠等を考慮した結果、無罪となると「真犯人」が他にいると言うことになるのです。そして、放置のツケとして「時効」が成立してしまっているのです。
 冤罪を引き起こし、真犯人を取り逃がしてしまったことに至った検証が必要でしょうね。このようなことを防ぐには、ひょっとして「人員増」が必要なのかもしれませんし、マスコミの報道姿勢も問題かもしれないですね。地道な捜査がじっくりとできないということかな。冤罪を救済し、真犯人逮捕に結びつけるために証拠の適切な保管ができる施設と人員を増やしてほしいですね。それと、時効制度の見直し(基本的には撤廃や期間延長)も必要でしょう。

2009年5月7日
発熱患者への診察拒否が起こる。舛添厚労相は「医師法違反」と

 5月6日に報道されたことに発熱などの症状がある患者に対して診療を拒否した医療機関があり、東京都の発熱相談センターに寄せられた事例が2〜5日で92件に上るというのです。これ、東京都だけですから、全国では相当数になるのでは。
 エイズの時には感染者に対する診療拒否がありましたが、今回は海外旅行をしていない発熱の症状があるというだけでの診察拒否です。拒否した医療機関の医師は大学でどのような教育を受けてきたのでしょうか。2つの意味で大きな問題があると思います。
 一つは「情報収集」つまり「新しい医学情報」などを積極的にしっかりと理解しようとしていない姿勢ですね。今回の豚インフルエンザはエボラ出血熱などから比べたら、対処しやすいです。適切に治療すれば、普通のインフルエンザと同程度のようですね。拒否した医療機関の医師は普通のインフルエンザの患者も拒否しているのでしょうか。免疫ができていない分、悪化しやすいとしても鳥インフルエンザに比べれば、弱毒性だそうです。
 それと「医師の勤め」ですね。これが日本ではおかしくなってきたのでは。飛び石連休になると間の平日もお休みする開業医もいるみたいなのです。一部の病院勤務医に負担がかかることになってきているのです。負担を少しでも減らすために、救急や夜間・休日診察をしている医師の報酬を引き上げてほしいですね。財源は「救急や夜間・休日診察をしていない医師」の分から回せば、増やさずにできるのでは。患者にとっては、適切な負担で治療して貰えるのなら、病院でも開業医でもどちらでもよいのですは、現実は病院が崩壊したら困ります。それは、重症患者とか病院でしか治療できない分野の患者とかですね。
 今回の診察拒否がどの医療機関で起こったのかは報道されていませんが、調べてみる価値はあると思います。

2009年5月3日
報道での統計の取り扱い方についての疑問

 5月2日に各報道機関でアメリカの新車販売の4月分について報道されていました。テレビでは前年同月比のみ大々的に取り上げられて34.4%減というものばかりでした。
 日本経済新聞の夕刊一面においても扱いは同様だったのですが、違いは2年ほど前からの各月の年率換算のグラフが添えられていたことです。
 今の時期の前年は原油高騰でアメリカ車の販売の落ち込みが目立ち始めていたようですが、まだ、金融危機の様相は示していないですね。住宅ローンや自動車ローンの利用が楽だった時期です。
 今は、ローンの審査が厳しくてローンによる購入は停滞しがちであり、金融危機のあおりの失業増ですね。それでも、2009年2月に比べると少し増加しており、前月分とみると若干減程度です。
 グラフからは自動車販売においては底にきており、これ以上の落ち込みはあまりないようにも感じます。でも、前年同月比のみ強調されると落ち込みが続いている感じになっていまいます。
 テレビのニュースも新聞と同じようにグラフも出して、ここ2年間ほどの推移を提示するべきであると考えます。
 ここ半年ほどの減産が大きかったのは在庫調整のための部分も含むことが推移のグラフからも読み取れると思います。確かに景気は悪くなっていますが、各国の対策によって欧米やアジアでは底になってきているのではと思います。日本は?ですけどね。

2009年4月21日
定額給付金の支給要件で仮処分申請

 4月20日の日本経済新聞のサイトの社会欄で『定額給付金、DV夫への支給「不当」 横浜地裁』というのを見つけました。当然出てくるべき仮処分申請でしょうね。国会議員はなにを考えちょるのでしょうか。
 夫からの暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)を逃れている場合、夫に住所を知られると表面的には謝るかもしれませんが、すぐにDVの再燃でしょうね。これ、人格障害による嗜癖と考えられるので「禁止命令」とかで治るわけがないです。別の道筋(きっかけ、方法)で治る可能性はあるのですが、今、多くとられている方法では無理では。両者を隔離するほかないでしょうね。
 このような状況で住民票を移すということは、今の法律では転居先を夫に教えるようなもので別居中の女性の安全が保てないですね。ですから、離婚もできないということになるわけですね。すると、あの300日規定というもの自体が女性をのみ苦しめる性差別であるとも言えるのです。
 今回の給付金の支給規程も同様の性差別の要素を含んでいるということですね。セクシャルハラスメントの一種を国会議決でまた作ったということでしょうね。
 それと、子育てをしにくいような勤務条件を法的に規制しない政府も人格障害の子どもを増やすことに荷担していると言えると考えます。
 今の状況では、DVは減少しないでしょうね。

2009年4月13日
警察等での容疑者の取り調べ「全録画を」

 4月11日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『舞鶴高1殺害 弁護士会「取り調べ全録画を」、府警拒否』というのがありました。「取り調べ過程の部分的な録画・録音は、2008年9月から5都府県警で試行され、2009年4月には全国に拡大されたが、京都府警で実施した例はないという。」と記事にありました。これらは、自供した都合のよいのだけ録画しているといわれても仕方がない事件だけのようです。否認を続けている容疑者での録画はないとか。問題ですね。これでは、簡単に自供した事件の録画の信頼性を失う可能性が高いですね。
 日本は元々「しょっ引く」と意識がある国だと思います。そして、数々の冤罪事件が明るみに出てきました。今回の件でも、遺族の求めているのは「事件の解明」と「真犯人の逮捕」だと思います。だれかを見込みで「犯人」に仕立て上げることではないはずです。
 それと、秘密主義の傾向が強く、取り調べで違法行為が取りざたされる日本ですから、全録画になると・・・なのでしょうね。
 警察官の手柄とは何なのでしょうか。犯人逮捕は2番目か3番目にしてほしいですね。1番はなにをおいても「防犯」、犯罪が起こらないようにすること、それも恐怖体制ではなく、穏やかな防犯活動で達成できることだと思います。2番目が「冤罪をつくらないこと」、3番目が「検挙」かな。評価はどうなっているのでしょうか。「犯人逮捕」が手柄のトップなら、「冤罪」が起こる素地は十分にあると思いますし、「取り調べ全録画」は受け入れがたいでしょうね。
 『日本弁護士連合会は「捜査側の都合の良い部分だけ記録するのは危険だ」として全過程の記録化を求めている。』ということですから、是非、全録画を。

2009年4月11日
過信(ハイテクレーダーなど)と思い込み(チェック不足)と伝言ゲーム(多段階伝達)の成れの果て

 4月4日の話で古くて新しい「北朝鮮ミサイル発射誤報」の要因。帝国陸軍みたいかな。今回の誤報はすぐに訂正されましたし、日本に重大な損害をもたらすような誤報ではなかったようです。この誤報で関係者を処分するとか、帝国陸軍とにてるかな。
 情報伝達には、ある意味ミスはつきものですね。ですから、医療事故や航空機の運航に係わる事故などでは、情報の伝達に問題があって起こる事故というのが結構ありますね。
 今回の件でも報道によると「口頭伝達」?みたいです。簡単に言えば「伝言ゲーム」、どこかで変質しやすい可能性が排除できないはずです。Faxによる方法とかどこかに集中さして複数で確認する方法をとれば、防ぎ得た誤報だと思います。
 帝国陸軍では、情報の確認をせずに日華事変を始めたという話もありますね。その伝統が今も守られているとしたら怖いです。

2009年4月5日
重大事件の範囲を広げて時効の延長を

 4月3日にYahooで見つけた読売新聞配信の記事に「重大事件の時効、延長軸に見直し…法務省が4案提示」というのがありました。
 事件の種類にもよりますが、昔より証拠物件の保存状態もよくなってきていたり、DNA鑑定みたいにほぼ犯人を特定できる証拠も出てきているので延長もしくは撤廃するのが妥当であろうというものです。
 殺人などの凶悪犯罪の時効は「撤廃」がよいと思いますし、他の犯罪のほとんどの時効が今の状況では「短い」と考えるので「延長」ですね。特に「脱税」とか「汚職」とかは時効がないほうがよいのでは。「申告ミス」と「脱税」とは根本的に違いますからね。すこし、ずれますが完全に第3者機関として税の不服申立機関を設置してほしいですね。どちらもミスはあるので、事後調整が起こる場合があるのですが、今の状況では納税者に不利ですね。
 時効を撤廃した場合、捜査員の配置ですけれども「専従」というのは事件によってケースバイケースでどうでしょうか。長期にわたって複数の事件を扱う捜査員を増やす方法が考えられます。警察官は専従でなにか犯罪を捜査しているとき、他の事件の情報を聞きつけた場合、握りつぶさず報告しているはずですね。結局は「忘れずに情報収集して捜査している」ということが大切なのでは。
 時効の切れていない犯罪にも適応してほしいですね。「ひき逃げ」ももっと厳罰にしてほしいです。「酒酔い」とは比べものにならないぐらいにね。

2009年4月3日
生活道路での速度規制について

 4月2日にYahooで見つけた時事通信の記事に『生活道路は「30キロ以下」=規制速度の基準を初策定へ−警察庁の検討委が提言』というのがありました。その中に生活道路以外に「一般道路についても、道路の特性に応じた基準速度の策定を提言した。」というのです。さらに「初めて規制速度の基準が設けられることになり、」とあり、今まで「基準」がなかった上に詳細に検討もされていなかったのでしょうか。
 事故の時、自動車の速度が速くなるほど、歩行者らが致命傷を負う確率は高くなりますね。そして、生活道路を歩いている歩行者は・・・も多いので、事故の確率も高くなるでしょう。ですから、低速域の制限速度が必要なのです。もともと、自動車専用道路以外は歩行者のために作られていましたからね。そこに、自動車が入り込み、歩道等ができて人車分離が行われるようになってきました。でも、生活道路では、横断とかが必要なことが多いですね。そこでは、自動車はしかるべき速度制限を受ける必要があります。その基準を今頃?という感じですね。
 歩道があっても「歩行者保護」の考え方は絶対必要だと思います。歩道のない生活道路は「30キロ以下」が適切ではと思います。歩道があっても歩行者がそこそこの生活道路では「40キロ以下」でしょうね。
 専用道路では「60キロ以上」も考えるとのことです。
 ところで、交通違反の反則金ですが、今も「予算制」なのでしょうか。そうなら、「ノルマ達成」のための取り締まると達成後の不取り締まりを起こしかねませんね。超過達成をすると、翌年「予算額増加」の憂き目が待ってますからね。これが、中途半端な取り締まりの大きな原因お一つではと思ったりします。どうでしょうか。
 今、重点的に取り締まってほしいのが「路地でのスピード違反」「直進の信号無視」。後者は右折車の信号無視の原因になっています。

2009年4月1日
堅苦しすぎる日本?

 4月1日はエープリルフールですね。これはヨーロッパで始まったもので、フランスが最初とする説が非常に有力みたいです。4月1日の日本経済新聞の春秋にその中の傑作の1つとして英国BBCが1957年のエープリルフールに流した「ニュース」に「スイスの農村にはスパゲティのなる木があって、この時期には村人が総出でにょきにょき生えてくるパスタの収穫に大わらわ――。」という真っ赤な嘘があったというのです。
 イギリスはどうも学校の始業式みたいなときにもジョークを織り交ぜる習慣があるようですね。そして、司馬遼太郎氏は「雑談 昭和への道」のなかでヨーロッパ人のジョークのことに言及していました。ただ、品格のあるジョークというのは、幅広く且つ深い教養、そして、言語に対する鍛錬が必要であると述べられていました。
 昨今のお笑い芸人の中には・・・というのがよく目につくような気がします。そして、政治家にはまずいないですね。
 世間一般がギスギスしてきて、「ジョーク(冗談)」を公的な場で使うことが躊躇われるようになってきたのではという感じがします。
 「お笑い」は「お笑い」、または、仲間内の遊びの時だけ。それ以外の時は「効率優先」で「余計なことは話さないように」というような感じですね。「ゆとり」とは何かというのをこの機会に考えてみるのもよいのではと思います。

2009年3月10日
勉強不足丸出しですかな。病気の高校生に警官が「おまえはタリバンか」と暴言 鳥取・米子

 3月7日の各新聞で報道されていたようです。共同通信配信記事の見出しは『「おまえはタリバンか」 病気の高校生に警官暴言 鳥取・米子』というものでした。
 「ポルフィリン症」という病気のために黒いずきんを被っていた高校生に警察官が「おまえはタリバンか」という発言をしたというのです。この発言が「ポルフィリン症」の患者さんがいないところなら「知らなかった」ということもあり得るか知りませんが、米子の高校生については全国放送の番組でも取り上げられているのです。全国放送なので他地域でも知っていてほしいですが。
 この番組より前にも屋外に出られない(紫外線による障害)病気のあることは知られてたはずです。紫外線から身を守る方法はいくつかありますが、その一つが全身を紫外線を通さない素材の布で覆うということです。そうしないと外出できないということになりますからね。
 どうも、専門外の教養的学習がおろそかにされている日本の教育の現状を示した一例と言えるでしょうね。幅広い教養の有効性について理解を深めてほしいですね。即効薬にはならないですが、大学入試センター試験の6教科7科目以上の受験を必須とし、50%以上で大学受験を認めるとかね。

2009年2月18日
大学入試や企業の採用試験での資格重視の風潮の原因についての一考察

 2月9日ですか、文部科学省が財団法人日本漢字能力検定協会に対して立ち入り調査を実施しましたね。公益法人にあるまじき「金儲け」をしているとしてです。15日の日本テレビの「番記者」でも取り上げられていました。でも、ここまで各種の資格検定が盛んになってきた要因は多数あると考えますが、そのなかの一要因について考察してみたいですね。
 教育における「評価」の問題であると思います。「評価」の基準が曖昧であったり、現実に即していないことから起こっている部分が大きいと考えてます。
 小中高校と大学における進級および卒業認定ですね。大学に例をとると、どうして、高校の教育課程の補習を大学が、それも非常に多くの大学で実施する必要があるのでしょうか。日本でも以前はほとんどしていなかったことです。そして、大学の卒業認定や単位認定のレベルについて、信用していないから3年次の終わり当たりで採用内定を出す企業。その割には「卒業」に拘ってますね。あ、違った、「入学歴」だったかな。入試の難易度レベルで学力を判定していたのかな。そして、せめて「卒業」ぐらいしてほしいと。
 それでも、不安になってきて、人情のはいらない「外部団体による資格」というのに頼りだして、それを大学や企業が重視しているとなったので高校生や大学生が大挙して受験を始めたのでしょうね。まあ、「漢字検定・級」とか合格していたら、漢字をどの程度使えるか推定できますからね。英語の日本英語検定協会による検定、TOEIC、TOEFLなどの検定もそうですね。「・・卒」より信頼性が出てきているのかもしれないですね。
 「相対評価」による弊害でしょうか。どの時代にも、評価を気にせずに学習を行い、優秀な成果を上げる生徒・学生もいますが、多くは「皆でサボれば怖くない」に染まりやすい環境で育ち、勉強をしています。「相対評価」ですとこの「皆でサボれば怖くない」意識に陥りやすいようです。評価の多くの部分で「絶対評価」を採用し、学習者の学力の伸びがどのようなもであるのかがもっと具体的に判るようにし、ゆっくりと伸びている生徒らに対する補習授業等を充実させ、「学習は自分の成長に必要」という実感と努力による成果を感じさせるようなシステムにする必要があるのでは。
 漢字検定などにはこのような実感を検定受検者が感じていることも人気の一因かもしれないですね。

2009年2月10日
捜査当局の要請でSNSのマイスペースが性犯罪者9万人を追放

 2月7日に朝日新聞のサイトで『性犯罪者9万人、マイスペースが追放 捜査当局の要請で』の見出しの記事を見つけました。
 これはニューヨーク発の記事ですのでアメリカの話ですね。性犯罪者は普通の刑罰では再犯を犯しやすいようです。イギリスでも対策がとられています。これらは同一の発想からでしょうね。
 で、性犯罪者のことですが、どうも多くが機能不全家族で育ってきているというのです。「嗜癖」という性格というか性質を持っているとか。「嗜癖」の対象として、アルコール、ギャンブル、買い物、仕事などなど、各個人によっていろいろあるということです。その中の一つが「性」であるということです。
 「アルコール中毒」では、単に「断酒」をしても多くの場合、再びお酒を飲むようになるというのです。ギャンブルなどもね。
 ところが、近年の労働環境は親に子どもとのふれあいの時間が不十分になるような方向になってきました。「子育て支援」とか法整備をしても「努力目標」としているだけなので、育児休業を労働規約に入れておきながら、実際の運用面では退職を迫ったりとかのところが多く残っています。一部、企業は公務員より充実しているところもありますが、まだまだ少ないようです。
 生まれたからある程度大きくなるまでの家庭環境が悪い状況におちいる家庭が増えている感じなのです。
 それと、殴られて育った親は表面的には否定しても、それが普通の家庭であると思っている場合がほとんどでしょうね。育てられた家庭環境を引きずってくるのです。親にどのように育てるかについて、他の家庭の様子を観察させたり、勉強させたりして視野を広げさせる必要がありますね。
 機能不全家族を減少させることが性犯罪やそのほかの犯罪を防ぐために有効ではないかと考えます。そのためには、子育て時に十分な時間を。学力も親次第になっています。子どもは親を選べません。

2009年2月4日
「尊徳の遺伝子」で再興

 2月4日の日本経済新聞「新興・中小企業」の連載「200年企業」38回目にでていた見出しです。
 記事では、浜松酒造の10代目当主のことから書かれており、「報徳思想」との出会い、その精神の「至誠、勤労、分度、推譲」に目を開かせられたとか。そして、「節約に努め、薄利での商売に徹した。」ということです。この「報徳思想」をバックボーンにしているようです。
 その二宮尊徳ですが、「道徳のない経済は犯罪に近い」とする一方、「経済にない道徳は寝言」と言っていたというのですね。
 昨今のアメリカの状況をみていると「道徳のない経済は犯罪に近い」といういか、そのものみたいになっていた部分が大きかったのでしょう。それが、サブプライムやヘッジファンドなどなどでは大きく表れた結果が今回の金融危機でしょうね。あのサブプライムローンなどを含むローンの証券化商品ですが、信頼性については?と思っていました。単に優良債権と混ぜて見せかけだけで格付けを高めていたようですね。ですから、証券化した債権の内訳を公表していないのでは。
 経営者やファンドは企業の存続より一時的でもよいから高収入や高配当を求めていたと思います。そこには、従業員、国民、地域、国、企業の永続性に対する責任感が見られなかった。ようは道徳なき状態ですね。その結果がが現在の金融危機、景気後退ですね。
 日本の企業の多くがこの「道徳のない経済は犯罪に近い」になってきているのでは。そして、官僚も。政治家も。不当労働行為とかは尊徳の思想とは相いれないものであると考えます。見せかけだけの育児・介護休業を設けている企業もね。
 もう一つの「経済にない道徳は寝言」ですが、日本の近くのあの国に道徳があるのかどうかわかりませんが、「経済」がない状態ですね。外から見ると「寝言」の多いこと。あ、そうそう、日本もそのような時期がありましたね。当時の軍部には尊徳の思想は全くなかったのでしょう。そうとしか思えないです。
 二宮尊徳の思想を勉強してみる必要がありそうですね。

2009年1月11日
犯罪での時効制度の廃止や延長を

 1月11日に日本経済新聞のサイトで「時効制度撤廃を 未解決事件の遺族らが会合」という見出しの記事がでていました。
 内容的にはよくご存じではと思います。東京都葛飾区で1996年に上智大生の次女を殺害された小林賢二さん(62)や、世田谷区一家4人殺害事件の被害者遺族らが他の未解決事件の遺族らに対して「時効制度の撤廃」を訴える活動への賛同を求め、近く結成する遺族会への参加を呼びかけたという記事です。
 前々から思っていたことは、「日本の時効までの期間が短い」ということです。殺人などの時効を短くしておけば、脱税とか汚職とかの時効はそれより短くていいですからね。このようなことが背景にあって短いのではと勘ぐっています。
 アメリカでしたか、殺人の時効が撤廃されたり、他の国でが50年以上とかが多数を占めていますね。冤罪とかで真犯人が捕まっていない場合、簡単に時効になってしまいますね。冤罪の時はそれで捜査打ち切りでしょ。ですから、時効はないほうがいいのです。そして,捜査資料の保存期間の制限も撤廃するべきだし、保存方法を適切な手段をとるように義務づける必要もありますね。
 そうすることで、真犯人は法律の下でいつまでも犯人であり続けるし、もし、冤罪の場合の被害者の救済にも役にたつと思われます。
 基本的には、時効の年数はすべての犯罪について、今より長期化や撤廃するべきであり、最高刑罰も引き上げる必要があります。例えば、「ひき逃げ」などは殺人罪適用とかね。あくまでも最高刑罰であって、緩い方はそのままでもよいと思います。

2009年1月9日
裁判員制度でも「少年被告の成育歴など制限せず提示を 日本弁護士連合会、最高裁判所に意見書」

 1月8日の日本経済新聞社会面に「少年被告、成育歴など制限せず提示を 日弁連、最高裁に意見書」という見出しの記事が出ていました。
 成人裁判でも「生育歴」は大きなウエイトを占めていると思います。少年の場合はさらに大きなウエイトを占めているはずです。なぜなら、子は大人を見て育ち、大人の影響を受けているからです。
 少年被告の場合、成人より刑罰の意味合いが低いですね。その将来を考えてということですが、生育歴を考慮した更生計画でないと無意味になる可能性が凄く高くなるはずです。
 この前の元厚生労働省事務次官襲撃の犯人もあの「恨み」(ペットが保健所で殺された)ですね。あれ、完全に変質しているのでは。多くの通り魔もです。
 「機能不全家族」ですね。場合によると外見上は「正常」に見えても、家族として機能していない例が多いと考えられrるのです。そのことを無視した判決では、再犯を防ぐ手立てにはなりにくいでしょうね。
 「飲酒運転で事故してのひき逃げ」が絶えないですが、「アルコール依存症」との関わりがいわれています。こちらも「機能不全家族」ですね。多くの場合、父親が「アルコール依存症」の下で生育しているようです。これ以外のタイプの「機能不全家族」でも「アルコール依存症」になる可能性が高いです。
 こちらの場合も生育歴を考えた判決でないと「アルコール依存症」が治らないので、出所後の再犯の可能性が高いままになると考えられます。
 ですから、「生育歴」というのは、犯罪を考える上で非常に重要な要素であると考えられるのです。ですから、特に少年被告の場合は「家庭環境や成育歴などの調査記録を証拠として制限しない」ということが必要だと考えられます。
 「児童虐待」などに対応するために「児童相談所」の機能強化と拡充の予算を増やし、「強制力」を強める必要があります。