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主に政治などの関係を集めました。新しいものが先頭になるように配置しています。
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2010年12月24日
菅政権、来年度予算案を決定、過去最大９２．４兆円規模
１２月２３日に「２０１１年度政府予算の一般会計総額を９２兆４千億円程度とする方針を固めた。」ということです。２０１０年度当初の９２兆３千億円を上回り、歳出規模は過去最大となるというのです。
国債費を除くと７０兆９千億円程度と、２０１０年度とほぼ同額に抑えたということです。ただ、高齢化がさらに進むとかで社会保障費の増加とかこども手当の増額分とかがあるので、その分、編成作業は困難になったかも。公共事業を減らしたりとかですね。
法人税の減税ですね。これ、他の増税分がどのように影響するかで効果の出方が変わってくると思いますが、このぐらいの減税ですと自由貿易協定とかの進展次第で「効果なし」になってしまいそうです。もっと、外国企業の対日投資ですね、製造業などが日本に工場を造りたくなるような制度に変える必要がありますよ。まだまだ、日本企業の工場などの話に終始しているのが日本かな。
そのためには、一段の減税と規制の緩和とかが必要になってくるでしょうね。航空行政とかの失敗で物流の中心から外れてしまいそうですね。その挽回策には何をすべきかとかね。
ただ、新規国債発行額が４４兆３千億円程度で１０年度とほぼ同額というのは少し残念な感じです。でも、歳入について、本気で検討を始めてくださいね。工場が海外に出ていけば、国内は失業者が残ります。そのことを忘れないで欲しいですね。失業者が増加すれば、税収が減るだけではなく、支出も増加するのが普通ですよ。そうすると、ますます、「国債の発行額が税収を上回る厳しい財政状態が続く」ことにね。
2010年12月22日
少子化対策、こども手当の他も考える必要が
１２月２１日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた夕刊フジの記事に「菅見習え！“少子化対策”企業の太っ腹 出産祝い金５００万円だぁ 」というのがありました。内容は出産祝い金の多そうな企業をあげていました。そして、育児休業等の意義あることも書かれていました。詳しくは記事を。
ところで、企業によっては、出産祝い金とかはあまりないのですが、「育児休業」や「復職対策」「育児時間」などの取り組みが進んでいるところも出てきていますよね。そして、女性が働きやすい企業というのは実際は男性も働きやすいようで、収益面でも好調というか女性いびりとかをしているところよりよいというのが常識になりつつあります。
でも、多くの企業がというとどうもよくないのが現状ですね。民主党の政策をみていると「子育て」は金銭的な手当を支給すればよいとの感じを受けています。これ、下手すると「専業主婦化」を勧めることにならないか心配ですね。
保育所増設とかをしても育児時間を配慮しないような企業、妊娠発覚で首にするような企業、結婚退職を勧めるような企業からは「罰金」をとるぐらいの対策をする必要がありますが、この記事のような企業には「補助金」を支給してもよいのではとも思います。
もっと大事なのが「雇用対策」でしょうが、企業が工場を海外に移して行っている理由に対して真剣に取り組む必要があるのですね。どうして、海外に工場なのかを真剣に考えてみる必要がね。それと、韓国勢などとの競争になぜ「負け」ているのかとかですね。どうして、「残業」が多いのに能率の上がらない部門を持ち続けている企業が多いのか。トリンプジャパンは残業をなくしたとか。どのようにして達成したのかな。その時の評価はどうしたのか。というようなことも検証してみる必要が。
もう、保護しても強くできない部門を守るのではなく、競争にさらすことで自ら考えさせて強くなるのを援助する政策に変える必要がある部門の対策で雇用の大きな部分が海外に出て行っている現状をまず認識して欲しいですね。
外との関わりにも目を向け、内の活性化のためにも「人口増加」を目指しましょう。
2010年12月18日
こども手当、どうなるのでしょうか？
２０１０年から始まった「こども手当」、子育て支援の一環ですね。
この手当、直接給付になっていますが、間接の方がよいというのもあります。過去の私の意見としては「直接給付→間接給付」に変化してきています。そして、財源的には「無理」をしないようにとなってきていると思います。
この年末での予算折衝を見ていると、民主党の焦りがよく感じられます。でも、その大きな部分は自由民主党時代に造られてきて、その構造を見極めきれなかった民主党にも責任があると思います。
どうして、事業仕分けで「廃止」とかになったのが「復活」してくるのかということですね。「しがらみ」というと聞こえが悪すぎますが、ここ１０年ほどの緊縮財政で削りにくくなってきているのですかな。「予算減額またはなし→どこかで不況風（方向転換できない）」という隘路に各地域がはまり込んできたようです。
一部地域は、そうでもないのですが、徐々に減ってきている予算で食いつないでいる地域とかがあるからですね。ただ、これらは「規制」とかで守られてもいるようです。「規制緩和」とかをしないで「予算なし」に追い込まれると立ちゆかなくなる面も。
１２月９日の神奈川県の松沢成文知事の記者会見で、「貴重な税金を効果が疑問視される子ども手当に召し上げられてしまうのを阻止し、将来の子育てや教育につながる政策に活用したい。」といったというのです。これは、予算の出所の問題が大きいですよ。
さらに、各地の地方公共団体からは「給食費」を差し引いてからこども手当を支給したいという要望があり、その方向で検討中とか。結局は「間接給付」の方向になっていく可能性もありますね。こどもを増やす手段として、「子ども手当」も役割を果たしていますが、「結婚退職」とか「出産退職」とかをしなくてもよい社会の構築、法人税減税で漸く滑り出した海外との「国」としての競争意識ですかな。そこに「質」を重視した教育、今の単純相対評価ですと「皆でサボれば、怖くない」ですから、まずは、教育での質確保にも予算を。
民主党政権になって、「子ども対策」に使われ出した予算を減らせとはいいませんよ。それより、「こども手当」以外にも有効な使い道があることを民主党議員はわかってください。これは、他の政党の議員もね。
農業は、「開放」による競争でこそ、「再生」できると思います。教育も同様でしょうね。こちらの競争も基本は「質」ですからね。
2010年12月16日
少なくとも同一省庁内の調整がなかったのか
１２月１５日に『鹿野道彦農相は１５日、国営諫早湾干拓事業について、５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決に上告する方針を同日朝、菅直人首相に伝えたところ「総合的に判断して上告しない」と退けられたことを記者団に明らかにした。』ということです。
長い間もめていますが、どうして着工前に干拓事業をおこなう部署と漁業関係の部署との調整がなかったのかという気がしてならないのです。「打診」とかをしているかもしれないですが、あくまでも「打診」とかであって、同意というか影響についての可能性を求めたものではないのでは。
どちらも、農林水産省所轄ですね。それで、旧水産庁の方が日陰者なのでしょうか。余りにも年月が経ちすぎて、開門すると海水流入被害が心配される事態ですね。それと、同じことなのですが、平成９年の締め切りの時は逆の関係ですかな。その間というか農林水産相はいつもどう対応していたのでしょうか。
そして、今回は菅首相が決断して「上告しない」という判断が示されたわけです。どの判断がよいかは別にして「首相判断」が示されたわけですね。このような首相や大臣が省庁の主な方針に反することを決めて、官僚に実行させるというのが「政治主導」という面が強く出ていると思うのです。
このような判断の繰り返しというか、官僚はいろいろといってくると思うのですけど、「首相」や「大臣」の判断で覆してもよいと思うのです。まあ、この結果は政治が持つのであって官僚ではないですが、その時、官僚は政治主導の方向性を高める方向に努力する義務を負っているのではと思います。
この開門で干拓地に被害がでる可能性が高いかもしれないですが、長年にわたって「裁判無視」を続けてきた官僚の責任は大きいですよ。このことは、他の分野でも随所で見られます。反省を。
2010年12月14日
「思いやり予算」で日米合意、５年間は現状維持
１２月１４日のニュースで「思いやり予算、５年間は現状維持 日米が合意」というのがありました。
日米安保条約で日本に駐留しているアメリカ軍の経費の一部を日本が負担している予算を「思いやり予算」と呼んでいるのですね。で、この予算、直接的な戦費または主要装備などに相当する部分はないみたいですね。ということは、後方経費が主流ですね。
２０００年から減額を始めてきて、ここで２０１５年までは同額ぐらいでするという協定に合意したということです。この予算減額は日本の財政事情悪化が要因でしょうね。そりゃ、効果のない「公共事業」で景気を浮揚しようとしたりしてきましたからね。１９９５年の阪神大震災で「景気浮揚」効果が期待されましたが、萎んでしまいましたね。
日本は「公共事業」での景気浮揚の効果が乏しい国になってしまっていたのですね。それにも、係わらず「公共事業」を「建築国債」とかの借金でしてきて、そのツケが漸く関知されだしたのが２０００年少し前ぐらいかな。その後は「緊縮」に踏み込むことにかな。
その時、メリハリを付けるのではなく、総花的に「緊縮」で、中国とかの軍備拡張があるにも係わらず、減額でしたからね。そこに、「尖閣問題」が大々的に起こっても「減額」の方向だった政権ですから、どうなるかと思っていたら「現状維持」で合意というのはよかったということでしょうか。
日本を自国だけで守ろうとしたら、現状の国防予算の２～３倍必要になるでしょうからね。
ここでの問題は、アメリカ軍基地の配置の再検討とその実施ですかな。自衛隊基地との関係もありますが、それらを総合的に検証しようとする意気込みと持続力が民主党や野党にあるのでしょうか。これができるのなら、「税制」の総合的な見直しもできるようになるだろうし、予算編成、執行の政治主導もできてくるように思うのですがいかがなものでしょうか。
2010年12月12日
日本の空港どうなるのでしょうか
１２月１２日に朝日新聞のサイトで『関空の１兆円借金、「一気に返済」見直しへ 国交省』という記事を見つけました。詳しくはサイトでね。
これを読んでみると、日本の空港行政の杜撰さというか、一貫性のなさというか、取り敢えず、造って、廃止とかはその後潰れようが関係なしという実態が出ていますね。
標準的な国際空港は海外でも滑走路２本が多いですね。仁川空港みたいな本数の多いところはまだ少数みたいです。とすると、日本では、関西国際空港と羽田空港ですね。この２つが専用で且つ３０００ｍ以上が２本ありますね。それを追いかける成田国際空港。
そのなかで、関西国際空港は海上で且つ４０００ｍ２本という条件です。できた当時、日本航空も全日空も国際線乗り継ぎはおまけ程度にしか考えていなかったみたいですね。且つ、高コスト体質。
その隙間に入ってきたのが、韓国勢であり、中国勢かな。羽田の国際線が増えてきましたが、仁川みたいな乗り継ぎ体制になったのかは疑問がありますよ。成田との関係もありますし、成田も国内線を増やすといっていますね。これ、どちらも国内での取り合いみたいな感じですね。
それでも、羽田と成田はまだマシかな。関西での関西国際空港と伊丹空港との関係ですね。この関係は国際的な儲け話を国内事情で潰そうとしている貿易自由化交渉と似ている面もあると思うのです。
韓国は国が小さいということで、産業の国際化を進めていますね。この中には、電子産業、自動車産業などもあれば、農業も、そして、航空分野もですね。その点、日本は国内向けの発想のままというのが多数見られます。日本も資源のほとんどを輸入に頼っているのにどう対処するかの発想が長らくなかったのですね。
ようは一部の産業の頑張りに頼ってきただけという感じがしています。ところが、現在では「総力戦」かな。一部の産業の保護で全体を犠牲にできる時代ではなくなってきているのです。
関西国際空港を活性化する方法は伊丹の閉鎖かな。それとも、関空止める？ でも、時々、空気より重たい航空機が落ちていますね。いつまでも、伊丹で事故がないとも限らないですよ。ですから、海上にね。あ、そうそう神戸はしばらく休止か、あるいは廃止をね。
2010年12月8日
ワクチンや医療機器で日本はいつの間に「後進国」になったのか
１１月６日と７日にＮＨＫクローズアップ現代で「ワクチンが打てない ～遅れる日本の予防接種～」というのと「解消できるか“デバイスラグ” ～遅れる日本の医療機器～」のが続けて放送されました。
どちらも、世界の中で取り残されていっている日本の現状ですね。一部分では、世界の中で先端であったり、近隣諸国の間では良質であったりしていますが、どう見ても欧米などに比べると医療の質で見劣りが出てきているとしか感じられない現象が増えてきていると思います。
６日のワクチンの方ですが、日本は欧米などに比べて「有料」が多いですね。これでは、「費用」という問題が生じてきて。肝心な「集団免疫」まであげることができないでしょうね。そして、「副作用」の問題ですね。一部はいくらか改善されているようですが、そうでもないのがあるみたいです。
ワクチンも一度完成すると同じ作り方でよいのかというとそうではない分野もありますよ。それに追従し切れていない面も。問題になるのが「審査官」の人数を含めた申請から承認までの期間と費用の問題かな。日本は長いし、安くはないというのが定説ですね。
昨年の新型インフルエンザの時にも表面化した欧米と日本との専門家数の違いですね。日本の方が圧倒的に少ないということですね。これが、薬事申請での審査官の数も同様に「少ない」ということです。
この「少ない」というのが、「遅れる日本の医療機器」というのでも出てきていますし、長期の審査期間や費用の問題はこちらでもあります。厚生労働省の担当者は「お役人」ですから、その職務に忠実ですので「増やしたり」とか「短期で」とかにはしないですね。これは、政治家の問題でしょうね。でも、医療関係について「無知」みたいなものですから、いつまで経っても遅れたままということが起こりうるのです。
公務員数削減とかしていますが、すべてを「一律」でしようとするようですね。ですから、緊急的に増員とか現状維持が必要なところに人員枠が回ってしまったのが、この原因の一つでしょう。必要なところに「お金」と「人員」が回らないのが日本みたいですね。
来年度からでも、遅くはないので「こども手当」増額を少し我慢して、「予防接種無料」の方にも予算を回して欲しいですね。そして、財源が確保できれば、両方増額かな。
2010年12月6日
阿久根市長のリコール成立
１２月５日に鹿児島県阿久根市でおこなわれた「竹原信一市長（５１）の解職の賛否を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票（７５４３票）が反対票（７１４５票）を上回り、解職が成立した。」ということです。
投票結果を見ると、解職賛成が過半数を少し超えただけかな。でも、いろいろ感じるところがありました。地方における市役所というか、公務員の位置づけですね。これは、大都市圏とは違った要素が大きくなってきますよ。多くの職員で仕事を持ち合うのなら、各職員の給与は低めでしょうね。それとは逆に少数精鋭でするのなら、ある程度「高給」のほうがいいのではと思います。
大都市圏になると、公務員の質かな。これを維持するにはある程度の給与が必要ですが、人事体系が旧態依然のままではそれに見合った効果が出ないのではと思います。ようは、「仕事」をどう見るかですね。
ところで、固定資産税とかを来年から下げるという専決処分をしているようですね。どこかの市長も市民税減税、公務員の働き具合と将来展望などから考えるべきですね。それを「まずは減税」という感じを受けています。確かに「市民受け」はよいかもしれませんが、アメリカのブッシュ政権の尻ぬぐいに苦労しているオバマ政権みたいにならない見込みをお持ちなのでしょうか。心配になります。
その他もろもろがあって、今回の住民投票の結果になっているのですが、これ、また、再選される危険性があるというのが今の有権者心理という感じがしています。
兎に角、「安い」とか「公務員の給与が低い」とか「公務員の人数が少ない」とかがよいのでしたら、また、投票してやってください。大阪市の貧困ビジネスは公務員数の減少がもたらしたのですかな。「どの部署も一律削減」という悪弊ですね。阿久根市でもこの悪弊に陥りつつあったような気がします。でも、今度の選挙でだれに投票するのかな。
2010年12月2日
郵政審議見送り
１２月２日もニュースで「郵政関連法案」の今国会審議入りがされないことになったというのがありました。これに関して、菅首相や民主党と国民新党の間で話し合いがもたれて、次の通常国会での成立を目指すというより「成立させる」で話がまとまったみたいですね。
まあ、また、店ざらしにされる危険性を亀井氏は感じているのかもしれないですね。全国郵便局長会の支持があっても前参議院選挙では当選者なしだったと記憶しています。郵便局長の人数では当然当選できませんから、以前同様の活動がおこなわれたのでしょうね。それでも、当選なし。この重みを全国郵便局長会の方も感じて欲しいですね。
行政とかは、「国民のため」「住民のため」にあるのですが、いつの間にか、日本ではこの基本から乖離してしまっているのが多々ありますね。貧困ビジネスでは大阪が一番賑やかですが、予算削減で一律に職員を削減したのでしょうね。その結果が貧困ビジネスにつけ込まれることになったのでしょう。
公的機関でないとできないこともありますが、多くの分野で民間活力が利用できるはずですし、民間の方がよい場合も多いと思います。郵政の小包が宅配に負けたのも「親方日の丸」意識からでしょうね。ヤマト運輸の地方営業所は３割が赤字とか。それでも、全国配達から撤退しませんね。佐川急便も地方は赤字のところがあるでしょうね。
税制とかが優遇がありながら、巻き返しができないのは「親方日の丸」意識がなかなか抜けないからかな。この状態で再国営化の法案でも成立すると、「またいつか来た道」になる危険性が高いですね。そして、亀井氏の言動からは「公共工事による景気浮揚」とかの以前の成功体験から抜けきっていない感じをうけます。
日本帝国陸軍とかが戦争に突き進んでいったのも過去の成功体験に縛られてしまったからでしょうね。ですから、発想を転換して、新しい郵便事業を今の経営状況で構築してみせるというのが本筋ですかな。そのためには、法令を一部修正する必要が出てくるとは思いますが、あくまでも一部であって、「再国営化」ではないですよ。
2010年11月26日
国会議員の意識か。尖閣列島問題あるのに、中国大使を招いた民主党勉強会への議員参加わずか
１１月２６日の朝日新聞のサイトで見つけた記事に「尖閣問題あるのに…中国大使招いた民主勉強会参加わずか」という見出し記事がありました。
記事によると民主党所属の４１２人に勉強会の案内を出したそうです。で、出席者は２２名だったというのです。国会議員であれば、尖閣列島での出来事もあり、その後の中国の様子等を知るためにはよい機会だと思うのですけど。
ただ、主催者にお金がないのか、有力者でないためか知らないです。有力者主催なら出席というのでは、単に顔つなぎ、選挙目当てですね。ちょっと対立的な派閥の主催でも中国のことを知るのによい機会だと思います。
国会議員の勉強会については、以前、その内容について疑問を呈したことを書いたことがありました。有力者の講演を聴くだけみたいな勉強会ですね。身内だけで単に息巻いている勉強会ですね。これらには大いに疑問視しています。
でも、今回は北朝鮮の砲撃もあった後なので、より中国の立場等について見識を深めるよい機会だったと思われるのにたかだか５％ほどの参加者ですね。主催者もいっているように民主党の考えというか立場を中国に伝えることのできる機会でもあるわけですね。それを無視したということかな。
どこかのネットのニュースで、アメリカ次期大統領選の共和党候補の一人と見なされているペイリン元アラスカ州知事が北朝鮮の砲撃で、韓国と北朝鮮を取り違えたようです。勉強不足をさらけ出していますね。朝鮮半島が分断された経緯もわかっていないのでというのもありました。
今回のアメリカ中間選挙での結果とかを重ね合わせると、政治家や政治活動をしている人々の「勉強不足」が酷くなってきているように思えるのです。
ですから、日本では事業仕分けをしても、予算項目を変えただけで亡霊のように復活しても党としてはなすすべなしという感じですね。これも「勉強不足」、意味のない方の「勉強会」の賜でしょう。議員はもっと勉強してください。
2010年11月24日
名古屋市議会リコール署名必要数に届かず
１１月２４日のニュースによると、名古屋市河村市長が主導する市議会解散請求（リコール）運動で、名古屋市選挙管理委員会が２４日に、リコール請求のため河村市長の支援団体が提出した約４６万５６００人分の署名のうち、有効数は３５万３７９１人分と判定し、解散の是非を問う住民投票に必要な数を下回ったと発表したということです。
東では、名古屋市、西では阿久根市ですかな。阿久根市の方は市長解職ですね。リコールが成立すると思います。名古屋市の方も外から見ていると市長の行動に？？？を感じています。
住民税とかの減税もありますけど、税金の使われ方を精査したのでしょうか。それと将来の名古屋市の財政をどう見ているのでしょうか。アメリカではクリントン政権下で好転した国家財政を元にブッシュ前政権で大規模な減税がおこなわれましたね。そして、９１１以降のテロとの戦いで軍事費が増大して赤字に苦しんでいます。
日本は今後、超高齢化社会に突入していきます。そのための基盤整備とか将来の支出の増加を防ぐための施策も必要だと思うのですが、住民税減税しても将来展望があるのかと心配しています。現実に「増税」先送りで国家財政は破綻寸前ですね。行政のスリム化は絶対必要なのですが、ぼちぼち削るところがなくなってきているのかも。無駄として予算削減するとその予算で食いつないでいる地域などが破綻しかねない状態がありますね。
パイが大きくなっているときなら、気楽に減税も言えるのですが、縮小中の現在、どこかを削ると破綻するところが出てくる可能性が高くなっているのですね。そして、その財源を国債や公債に求めるのは子供らへの借金の贈り物でしかないのです。現在ある国公債は現在の高齢者を含む世代で負担する必要があると思います。そのような状況での「減税」、その後、どうするの？
よく国会議員数の削減がいわれていますが、地方議会でも定数削減ですね。これ、行き過ぎると「ぼちぼち少数派」というのまで排除されてしまう恐れがあります。ある程度多数派のみが当選する可能性ですね。国会議員でも地方議会でも選挙区定数という問題がありますね。それを幾分か緩和しているのが「全国区」であり、「比例区」だと思っています。また、「全国区」や「比例区」は一選挙区だと当選が無理でも、広く薄く支持のある候補を拾う働きも考えられます。
議員報酬も少ない方が財政にはよいのですが、少ないために「裕福層」や「強固な支持団体」のある候補しか立候補できなくなったりすることが起こるかもしれません。ミャンマーは立候補の時の費用で反対派を排除しましたね。これと似たような状況、難しい問題を抱えているのに「マニフェスト」に書いたからとか、「公約」だからとごり押しする姿勢が見え隠れしているのが気になります。
2010年11月14日
ＡＰＥＣ終わる
１１月１４日にＡＰＥＣが横浜ビジョンを採択して終わりましたね。『貿易や投資、物流の障壁のない「共同体」として経済統合を目指す首脳宣言「横浜ビジョン」を採択し、閉幕した。』ということです。
ＥＵは６０年ほどかけて、統合を進めてきていますね。ヨーロッパでＥＵに加盟しないで頑張れる国はどの程度残るでしょうか。すべての加盟国の貿易額とかは増加しているはずです。
アメリカはカナダとメキシコとある程度相互に国を開いていますよ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）もＥＵみたいなのを目指している感じがします。お隣、韓国は国を存続させるために「開国」していっています。そのためには、農業分野の改革をおこなったりしています。
既得権益に守られてというのは、国が発展している時には問題が表面化しにくいです。でも、今のようにへまをすると「衰退」していこうという時期でも「既得権益」を守るために規制を続けるというのは、「衰退」に拍車をかけることにしかなりません。
日本は世界に付加価値（工業製品など）を売って、多くの資源を輸入して生きているのです。江戸時代は自給自足経済なので鎖国ができましたが、今は貿易できなければ、「破滅しかない」のです。今回のＡＰＥＣでも、互いに開国して「自由貿易」や「投資の自由」などの方向に向かうということを大筋合意したと考えられます。ＥＵみたいな状態にはすぐにはならないと思います。
でも、日本にとっては「待ったなし」の時期にきていると考えます。付加価値を高める力が低下しつつあるとも思えます。この力を高めるのは「世界何位」とかではなく、「世界でただ一つ」といえるような価値の創造とその成果を海外に自由に広めることのできる制度への参加が必要となるのです。
ところが、その勝負の土俵から降りようとする勢力が開国阻止に走っていますね。日本のメーカーが韓国メーカーにどうして負けつつあるのかいうことを考えることも今後のために必要だと思います。韓国は「開国（自由貿易など）」に積極的ですよ。
2010年11月12日
沖縄県知事選挙始まる
１１月１１日告示で沖縄県知事選挙が始まりましたね。そして、「仲井真弘多、伊波洋一、金城竜郎の３氏が立候補を届け出た。」ということです。
普天間飛行場の県内移設に条件付ながら容認してきた仲井真氏は苦しい立場かな。名護市の市長、市議会とも反対派または反対派が多数になりましたからね。このような状況になったのは「安全保障音痴」の鳩山前首相と小沢元幹事長のコンビによるものですね。
確かに沖縄のアメリカ軍基地は多すぎます。でも、自由民主党時代を含めて、安全保障について国民的議論をしてこなかったですね。あの戦争に突入していった時代は、議会がありましたが、陸軍の暴走を上層部が追認していったことが大きな原因です。それと、軍部の体質の問題。
でも、このまま、国会が、内閣が、国民的議論を重ね、国全体の問題として「安全保障」を考えることを長期にわたって放置し続けると、ひょっとして、自衛隊が２２６事件みたいなのを起こさないとも限らないですよ。それほど、「安全保障」について、まじめに国会で審議すらしていないですね。
アメリカ軍による沖縄占領、基地建設、その後の返還ですね。その時には、基地は沖縄に集中したまま。その配置換え（県外移設）を検討してこなかったのでは。そして、鳩山政権も口先だけみたいな県外移設。
それで、尖閣の問題ね。週刊誌ですが、「沖縄が中国になる日」とかいう見出しが躍っていたことがあります。これ、民主党政権になってからだと思います。
まあ、いろいろな過去を引きずっての選挙ですね。基地の問題は日本政府が本腰を据えて、アメリカと交渉するものですよ。その時、「安全保障」の質を落とさなくて日米双方に地点のある解を見つけ出し必要があります。そうしないのなら、時前で「国防」を考えるかですね。防衛関係費は一気に今の２倍以上になるかも。
「軍備の不経済」は有名なので、沖縄の基地は少ない方が沖縄の経済にとっていいと思うのですが、日米双方の「安全保障」の絡みがあるので、知事がだれになってもすぐには基地数などの変化はないでしょうが、政府と対立的な知事になったら、菅首相は大変だと思います。その原因は鳩山前政権がつくったのだと思っています。
2010年11月10日
農業の再生のために市場開放を
１１月になってＴＰＰ協議参加とかで議論が盛んになってきていますね。
農業分野の開放も避けられないために根強い反対もあります。ところで、日本の農業を検証してみると、「保護しているのに弱体化した」というのが率直な感想です。
ウルグアイランドでしたか、この貿易自由化交渉の決着を受けて、なにか６兆円以上が農業保護のために使われたというのです。ところが、農業人口は減少する、自給率は低下する、農業従事者の年齢は高齢化するということになってしまっているのです。
今の貿易は、相互主義なので互いに保護品目で合意できれば、保護していけるようですね。でも、世界の趨勢は「完全自由化」と「関税０」を目指していますね。そして、この方向の合意のない国との間では、関税が残り、輸入制限も残るというとになります。
日本と韓国とを比べると、韓国のほうが多くの地域と自由貿易協定とかを締結したりしているので、工業製品の貿易では韓国製品は関税０で日本製品には関税がかかるという具合に不利になります。行き着く先は工場の海外流出ですね。そして、農業は弱体のまま。
後に残るのは「失業者」です。農業で今までみたいなへまな保護していると、企業としての農業が成り立たないのです。韓国は市場解放後、農業の輸出が増加するなどしていますね。日本の農業産品の品質は高いのですが、農業従事者が高齢化し、若年従事者が入ってこない場合は品質も落ちてくることになると言われています。
意欲ある農業従事者を増やすためには、発想の転換が必要です。そのきっかけのためにも「開放」かな。鎖国的保護は今までと同じ「財産管理」程度の意識しかない農業者の変身は期待できないでしょうね。人間、現状維持のほうが楽ですからね。
小規模農家等に今までとは違った発想での支援を。
2010年11月8日
マニフェストの見直しを
１１月８日の日本経済新聞オピニオン面「インタビュー 領空侵犯」でＪＸホールディング相談役の渡文明氏が「高速無料化断念せよ」というタイトルで意見を述べられています。
高速道路無料化をすれば、バラ色の景気になるような感じで民主党はいっていますが、実際はそうでもない。よくよく考えるとマイナス面のほうがということですが、渡文明氏は別の面から同様のことをいわれているのだなと感じました。
観光についてですが、一見、サービスエリアとか賑わいが報道されていますけど、高速道路無料化で車の流れが変わって、寂れていっているところも多数あります。フェリーも廃業が相次いでいますね。これらは不景気風を持ってきます。
フェリーの他にも、高速バスの採算悪化も問題です。多くのバス会社が高速バスで収益を上げて赤字路線バスを維持していたりします。民主党はこれの手当を考えていないですね。車を持たない弱者の移動手段を破壊しようとしているのです。
高速無料化で起こる渋滞も問題ですよ。観光立国に逆効果かな。そして、物量にも影響を与えますね。二酸化炭素２５％削減と前首相が言った目標（主要国が参加が前提ですが。）に真っ向矛盾する政策です。ようは矛盾だらけの政策ですね。
高速道路、今はまだいいですが、保守管理費をどこから出すのですか。車を持たない人が支払った税金？
政権を取って、事業仕分けをした結果、一時的な埋蔵金を見つけたりしてますが、経常的に削減できるのはそれほど多くはないようですね。それで、恒久的に「こども手当」「高校授業料無料化」「高速道路無料化」などをしようとすれば、財政破綻ですよ。国債発行額は２２年度は大幅増になったはずです。
借金地獄で国を潰す前に「マニフェストの見直しを」ということを。もっと、大人になってください。
2010年11月4日
日米とも前任者の失政の尻ぬぐいに苦労していますね
１１月２日（現地時間）に投票がおこなわれたアメリカの中間選挙で民主党が後退しましたね。これの要因として、前政権の失政のよる景気後退からの回復が思わしくないことや、保険制度改革などでの大きな政府を嫌ったことなどが上げられていました。
税収はクリントン政権で大幅に改善されましたね。それを、向日先を見ずに減税に使ったのは前大統領、テロとの戦いといって、緊張を高めたのも、そして、イラク戦争を始めて財政赤字を増やしたのもですかな。これを、オバマ政権になったら「すぐにでも解消」や「すぐの景気回復」を一方的に期待して、思わしくなから共和党という感じがします。非常に短絡医的になっていますね。これは、金融市場の乱高下と通じるところがあると思います。
そして、日本では鳩山前首相の迷走や民主党の一部議員のマニフェスト至上主義による財政破綻懸念や防衛に関する諸問題を押しつけられた菅首相。そして、菅首相に協力して民主党政治を立て直すのならまだしも「足を引っ張っている」感じがします。
民主党の国会議員に多くが政権を担当していると意識に欠けているように感じるのです。そして、好き勝手な発言をして、首相の足を引っ張っている。なにか、よく似ていますが、あちらの国会議員はそれなりに発言の影響は考えているようです。
ただ、今の日本の状況は、自由民主党の失政部分を民主党がさらに傷口を大きくしていきそうな感じです。
菅首相の万能ではない。オバマ大統領も万能ではない。この２人の関与しない部分で人気が低下しているというのが共通しているように思います。そして、日本も非常に短絡的になってきていますよ。これは、世界的な傾向でしょうね。その一面が企業の会計処理の基準にも現れてきています。因果関係をみないところなどもです。
2010年10月29日
事業仕分け第三段
１０月２７日からこの秋の事業仕分けがおこなわれていますね。
ニュースで少し見た限りでは、担当側も以前よりは反論をしているようですが、どうでしょうか。
ところで、ある番組で「農道」についてしていました。福島県でしたか、昨年の事業仕分けでたしか補助金が廃止になった分だということです。それの工事が進んでいる様子が流れていたのです。番組では、補助金はなくなったが、その金額を含むというか整理された補助金に似合う額が「交付金」で地方に配分されたと福島県の担当者が答えていたと記憶しています。
そう、別経路化ですね。ただ、補助金の時は「使い道限定」で、交付金はそうではないらしいのです。福島県はその農道が必要と判断して予算化したのではと思います。ここにみられるのは、建設業以外地場産業が見当たらない地域があるということかな。
農業は今までの場当たりで、間の抜けた保護政策で衰退させられていますね。何年か前から、活力ある農家や農業集団の取り組みが目立つようになりましたが、まだまだ、地域を支えるまでには育っていないのでは。そして、観光とかからも外れた地域では「土建」が地域を支えることになってしまっていることにですね。農道建設などが止められなくなりますね。
事業仕分けで実態が一部でもさらけ出されるのは良いことですね。その判定については、今回も何ともいえないのです。
事業仕分けとともに各地域が独自に地域活性化ができるように「規制緩和」が必要です。それと、「郵政民営化見直し」みたいな方向性は、行政の肥大化を招きます。「規制緩和」には逆行するものと考えます。地域の住民の金融に関することについては、「郵政」とは別にその利便性向上を考えれば良いわけです。「郵便貯金」に拘る必要はないと思います。ただ、このためには、国民にも金融機関にも役立つ新しい仕組みを導入できる環境を政府が法律等で示せばよいと思います。
政府の関与する部分を法律等で狭めていくことが、減らすことが「事業仕分け」による審議の効果を上げる道だと考えます。「民間でできることは民間で」ですかな。ヤマト運輸は営業所の３割ほどは赤字と聞いたことがあります。でも、全国配送を続けていますね。赤字のところを止めると黒字の部分も減少するからだそうです。
ところで、鉄道はこのヤマト運輸みたいにはできないでしょうね。こちらは、バスやタクシーなどとの組み合わせで考える必要が。一律には考えないことです。
まあ、事業仕分けをしても、規制緩和が伴わないと効果が大幅に減少すると思います。
2010年10月27日
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するべき
１０月になって、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するべきかどうかの議論が出てきましたね。これは、菅首相が参加に前向きらしいことが原因のようです。
ところで、このところ海外では日本が韓国勢に対して劣勢の場合が多くなってきています。これは、政府の姿勢もありますが、相手国との自由化の度合いの違いも大きいのでは。
ＦＴＡなどやＥＵなどのことを考えてみると、ＥＵは域内での経済交流が増加していますよね。ＦＴＡも協定締結国間の貿易が伸びてきています。それで、韓国のみならず、タイなどのアセアン諸国、インドなどの非常に前向きに取り組んでいます。
この結果、起こることで最悪の事態は「日本が参加していない」貿易システムが主流になってしまうことです。そう、日本抜きです。自動車産業で起こりつつありますね。産業の空洞化の加速ですよ。これによる損失は計算できないかも。
保護しているにも係わらず、自給率４０％になってしまった農業。どうして、ここまで落ちてしまったのか。これは、日本の農政が農業力強化ではなく、農地などの財産管理ができる程度とかを求めてきたからでしょうかね。実際、長い間大規模化などで経営強化を図っていこうとした農家の足を引っ張ったことがある国ですからね。
その点、覚悟を決めてＦＴＡ締結を進めた韓国は何とか農業が持ちこたえているみたいです。産業として、効率的な農業を目指すのか、財産管理の程度でよいのかの違いだったのでしょうね。今の日本農業は品質などで高くても売れる農産物も多数ありますが、農家や農協が輸出とかには消極的的なところが結構見受けられます。内にこもっているという感じです。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに参加しない場合は太平洋諸国にとって日本が貿易などの主要相手国から抜け落ちてしまう可能性があります。優良製造企業などは生産工場などを海外に移して持ちこたえる可能性がありますが、後に残るのは抜け殻だけになってしまいそうで心配です。
2010年10月21日
羽田の再国際化。成田をどうするの？
１０月２１日、羽田空港の新国際線ターミナルビルが開業しましたね。これに、１０月末の新滑走路の供用開始ですね。
ところで、日本の空、航空管制で、ご存じだと思うのですが、相当部分がアメリカ軍管理です。それで、成田空港が造られ始めた頃に比べて、ある程度、管制権が返還されたはずです。ですから、成田からのモスクワ方面行きもその時に空路が変更になったと聞いています。
航空機はできるだけ、人口密集地上空の飛行は避けたほうが良いようなので、羽田空港は管制権の問題以前に海上からの着陸、海上への離陸が基本でしょうね。その部分が返還によってゆとりができたので、大拡張をしたのではと思っています。間違っていたらすみません。
とすると、当時、どの程度、返還交渉をしたのでしょうか。もう、３０年以上前になるので外交文書を公開しても良いのではと思います。返還交渉自体をしていないのなら、外交文書は存在しないことになりますが。
なにせ、横田と厚木にアメリカ軍の軍用空港がありますね。それが、羽田や成田の空路を制限する要因になっているのは有名なことだと思います。
成田空港を造るかどうかのときに、この点の検討、交渉をしておけば、もし、交渉を強力にしておけば、羽田の拡張ですんだ可能性があったのではと思ったりしています。
成田闘争では、亡くなられた方もいたり、用地買収に応じないと頑張っている農家の方もいますね。
成田への交通機関もできもしない新幹線を当てにして、京成電鉄やＪＲの乗り入れを長い間、認めていなかったりとかですね。今年の成田新線で都心からの時間は結構短くなったようです。なぜ、在来線型高架鉄道での新線を長い間造らなかったのでしょうか。
成田を置き去りにしたままの羽田空港の新国際線ターミナルビルが開業という感じがします。
2010年10月17日
政権を取ってから、少しは勉強したみたいです。『事業仕分け限界説…消費税論議の布石？』
１０月１５日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞の記事に「事業仕分け限界説…消費税論議の布石？」というのがありました。詳しくはサイトか読売新聞でね。『政府の行政刷新会議が特別会計（特会）を対象に２７日から行う事業仕分け第３弾に関し、大きな財源捻出(ねんしゅつ)は期待できないと強調する発言が政府内で広がっている。』ということらしいです。
昨年の事業仕分けで、無駄の洗い出しをできたところもあれば、仕分け担当者の勉強不足をさらけ出したのもありましたね。自由民主党政権時代の予算配分は無駄だらけではなかったということですね。そして、無駄みたいに見えても、もうその予算配分だから何とか持ちこたえている地域や産業分野などがあり、持ちこたえているだけみたいに見えて、その実、なくなると日本にとって不利益であったりする分野があることが少しは見えてきたみたいですね。
予算配分が硬直的というのは非常に問題ですが、硬直的にならざるえない分野もあるということです。税金を使っての効果についても、確実性を求めるべき分野とそうでない分野が入り交じっているのですね。そのあたりの仕分けをすることなく、漫然と「縮減や廃止が良し」みたいにおこなったのが昨年ですね。省庁担当者で不勉強丸出しだったのが文部科学省にいましたね。
長年、恒常的な予算配分で過ごしてきたのをたかだか、数時間の仕分けで分類するのが無理だったのですね。もっと、継続的に予算の使い道について、考えていく必要がありますね。今回の尖閣列島のことでも、日米安保条約があるから、あの程度でと思います。自国だけで守るのなら、今の防衛省予算の２倍から３倍は必要でしょうね。それを、マニフェストのために２０００億円程度でケチケチしている民主党。
大学などの教育関係予算も諸外国と比べれば、公的支出の少ないこと。小学校への人員配置でのしぶちん。中学校とか、高校とも含めてカウンセラーも常駐していない。図書館司書は小中高校では皆無に近いのでは。それでも、減らそうとしている。こども手当も大切ですが、学校教育がずたずたにされてはこども手当の意味の大きな部分がなくなってしまいますね。
研究関連で、基礎研究は「数打てば当たる」の世界かな。昔はこれができていたので、今、ノーベル賞が出ているのです。
まあ、国会議員はわれわれ庶民よりもっともっと勉強してくださいね。
2010年10月9日
ノーベル賞受賞者も憂える日本のお寒い現状
１０月９日のＹａｈｏｏで見つけた記事に産経新聞配信の『「『２位で良い』は論外」 化学賞 鈴木さんに聞く』というのがありました。また、朝日新聞のサイトでは「今後のノーベル賞困難に？ 基礎研究予算削減に警鐘」という記事も。
どちらも、前回に書いた日本の研究現場の状況を憂慮したことへの発言ですね。大体から、研究者はどの分野でも「世界トップ」を目指して研究しているのですね。そうでなければ、研究という名に値しなくなります。
自然科学系でも社会科学系でも人文科学系でも、研究するとなれば、お金がかかります。それは、「２位」を目指すためではなく「１位」を目指すためなのですが、自分の研究分野の世界の中での位置づけというのも必要に。そのためには「文献費」かな。実験とかになると「実験器具」、ただではないですね。研究者自らがつくる場合でも材料費が、その分野に利用できる器具や装置がすでにある場合は、購入したほうが能率的ですね。巨大科学では個人では対応できませんね。
実験するための場所も必要ですね。などなど、経費がかかるわけです。そして、工場生産との大きな違いは実現可能なものばかりしていたら「世界一」になることができないということです。工場生産にしても定番品のみですと「過当競争」に巻き込まれますね。常に他社との差別化が必要です。そのためには「絶えざる研究開発」ですね。
大学等の研究においては、企業などよりもっと長期的に考える必要があります。下村博士は、生命科学での利用を想定して「生物発光」を研究していたわけではないですね。「自然現象を解明したい」。それが、ＧＦＰに繋がっていったのですね。
鈴木名誉教授の研究も現在みたいな利用を想定していたわけではないと思います。「より良い合成法」を開発したい。それが、今日の状況を作り出してきたのです。はじめから、わかっているなら金回りのよりアメリカなどに確実に先を越されますよ。人数で上回る中国や発展著しいインドなどに先を越されますよ。そうならない部分があるのは、「海のものとも山のものともつかぬ」ところが「研究」にはあるからだと考えます。
でも、そのためには研究費を。アメリカ並みの研究条件を。欧米並みの大学の教育研究条件を必要としているのです。マニフェストのために日本を沈没させてはなりません。マニフェストの見直しを。
2010年9月27日
のどかなで国際感覚の全くない国ですね。議院内閣制を廃止しよう！！！
９月２４日の船長釈放で終わりと思っていた脳天気な面々いたみたいですね。これも国際情勢に対する認識の甘さが原因でしょう。
日経ビジネス９月２７日号に大阪府の公立高校長に転身した国際弁護士の話が載っています。読んでみてください。それに類するものとしては岩城宏行氏の書かれた岩波新書でも「契約書」の大切さが書かれていました。日本国内とは「違う」ということの認識ですね。
今回の対応は「国内的発想」そのものでは。だから、食糧自給率でも「常に売ってくれる」という発想ですかな。今年、ロシアが一時的だと思いますが、国内優先で小麦の禁輸を発表しましたね。常に各国の国内事情というものを収集し、分析する必要があるのですが、今の国会議員のなかでどの程度、精通している議員がいるかという不安があります。
今回の内閣改造でも外務大臣はたらい回しの一つみたいに感じました。また、良かったかどうかは別にして、前の法務大臣の落選を受けて、「留任はおかしい」とかか喚いていた人々がいました。大臣や副大臣などの職を「肩書き」程度に考えている議員が多いということですね。これで、「政治主導」とかいっている政党の面々は国政をどう考えているのでしょうか。それが、元幹事長の献金疑惑などに繋がっていくのでしょう。
アメリカ大統領との会談で「尖閣列島の条約の範囲」というのに安心しきっているようです。それで、駐留経費でケチる提案に出るバカ政党。マニフェスト至上主義から抜けきれない政党。アメリカとの関係がぎくしゃくしているところをついてきたとみるのが妥当では。そこを理解できない政党。なにか、前首相がほざいていますが、話はできてもあしらわれるだけでしょうね。
大体、あの国は経済発展していく過程、あるいは昔の版図確保（侵略帝国元の時？）の目的か、尖閣列島、南沙諸島、西沙諸島などの歴史をみれば、明らかなのに、アメリカとぎくしゃくした政党。ようは「資源」なのですね。南沙諸島はフィリピンがアメリカとの軍事協定を解消した後すぐ占拠ですから。西沙諸島はベトナムとアメリカとの関係が切れてからかな。昔の版図確保では、インドではヒマラヤ山脈の南側まで。ベトナムとも問題を抱えたままですね。
話は飛ぶようですが、アフリカでの活動も資源確保が目的。その時、国際的に非難されているスーダンの政権に対する経済援助もしていますよ。
それらの活動の一環であるのです。第二次世界大戦が終わった直後なら、韓国の竹島みたいに中華民国政府が簡単に占拠できたのにしていなかったというのは、漁場ぐらいにしか考えていなかったからでは。その後、大陸棚資源が注目されるようになってからですね。
鄧小平でしたか、「白猫でも黒猫でネズミをとる猫は良い猫だ」ともいっていますが、その延長線上の考え方でしょうね。
あの国は、日本とは違った意味で国際感覚がずれているようです。まだ、ロシアもその傾向があります。
このような資源確保、食糧安保等も大切な時代、たらい回しの議院内閣制は止めましょう。有能な人材をアメリカみたいに各省庁のトップに据えて、政権交代以外はよほどのことがない限り、変えないという制度に。今回の事態の下地は鳩山・小沢コンビの時につくられたと考えます。
それと、レアアースですが、たまたま、中国に他より少し高濃度の鉱床があったのでということです。どこも希なのです。国上げて精錬方法や海水等からの抽出とかの研究、リサイクルの研究に邁進する必要がありますが、今の政権の科学技術に対する認識では非常に心許ないです。
中国は、アメリカとの軍事交流を再開する方向だとか。アメリカの台湾への武器売却に抗議して、中断していたのですが、日本とアメリカを引き離す狙いも含まれていると思います。
2010年9月19日
世論調査でも反小沢傾向が鮮明に
９月１９日発表の毎日新聞世論調査でも他社の調査でもこの傾向が出ていますね。毎日新聞の調査によると菅内閣の支持率は発足当初に近い６４％になっています。これは、代表選で小沢氏を破り、その後の内閣改造・党役員人事などでより脱小沢が鮮明になったことによるとの分析もあります。
ですから、内閣改造で小沢グループから入閣がなかったことについて、評価するが６０％ですか、評価しないの３０％を大きく上回っています。
ただ、菅内閣の政策面での実績については、発足してすぐに参議院選挙、その後、民主党代表選挙を戦っているので大胆な政策がとりにくかった面もありましたから、今後に期待しましょう。その第一弾が「市場介入」かな。ぼちぼちの水準で急激な変動を避けようという意味では効果が期待できますね。これを円安に持って行くには大胆な政策がいるでしょうね。
いろいろな政策で先送りが出来ないにも係わらず、日程闘争とかで実質審議をしない国会運営を打破してください。これには、すべての議員がしっかり勉強することが必要ですよ。多方面の勉強をし、相互の関係とかをじっくり考えることが出来れば、今回の代表選では菅支持になるはずなのですけどね。
マブチモーターの２０１０年６月中間決算による報告書の中に「競争力のあるモーター生産体制の整備と進出国への雇用機会の提供を目的として、アジア各地に生産拠点を設立しております。」とね。この生産拠点のいくつかを日本国内に戻して貰えるような施策ですね。雇用と叫ぶだけでは雇用は創出できません。やはり、生産拠点を日本国内につくって貰えるような状況を早急に整備してほしいですね。
2010年9月17日
新人議員の議会感想
９月１６日の日本経済新聞夕刊政界面に『新人議員の「理想と現実」』といのがありました。詳しくは新聞を読んでください。
昨年の衆議院選挙で当選した新人議員３人に聞いているのです。まず、アメリカの下院の予算委員会で勤務していた民主党の議員の話に「アメリカと違う予算委員会。ヤジとスキャンダルばかり」というのです。アメリカの議会はしっかりと審議し、必要な修正とかをおこない、大統領府とも交渉しているとか。日本は議院内閣制などで制度上の違いがあるとは思いますが、私も日本の議会は審議を実質的にはしていないのではと思います。日程闘争ばかりですね。この闘争、民主党が政権を取ってから酷くなった気がします。民主党の国会運営が強権的との感じを受けています。
自由民主党の新人議員が「人材育成の仕組みがない。コネが優先」というのがありました。これ、民主党もですね。今回の代表選での国会議員と党員サポーターの大きなズレは「コネ」ですかな。「人材育成」はどこの政党もしていないのではと思っています。人材育成が出来ていないということは古参議員も勉強せずに当選を重ねてきたので、育成方法がわからないのです。それなのに、「政治主導」と念仏みたいに唱えていた人がいましたが、その人自身が一番勉強不足だったのでは思います。そして、「コネ」の中心、だから、金との不明朗な問題が頻発するのですね。
それと、勉強不足では議論のしようがないですよ。施政方針演説や代表質問などの演説を聞いていて感じるのは「迫力なし」、作文の棒読み。原稿に目が行き過ぎてますよ。
もう一人の議員は「選挙区の弔電・香典出さず。反応は散々」というのは有権者の意識の問題ですね。同僚議員からの評判は散々とか。これは、過去にやってみての経験らしいのでやはり、有権者の問題かな。ただ、この議員、別の部分で勉強不足の嫌いがあります。昔ながらの利権政治のほうを支持したかもというのです。
少なくとも、普通の国並みに国会で議論が出来るようにして欲しいですね。そのためには、すべての議員がもっと勉強してください。派閥の勉強会は、勉強会ではないと感じています。
2010年9月15日
民主党代表選終わり、菅首相が再選される
９月１４日におこなわれた民主党代表選において菅首相が再選されました。ポイント制とかいうて、国会議員が一人２ポイント、地方議会議員分が１００ポイント、党員サポーター分３００ポイントで総計１２２２ポイントだそうです。
国会議員分では８１２ポイントのうち菅首相が４１２ポイントでかろうじて半数越えですが、地方議員では６０ポイント、党員サポーターに至っては２４９ポイントでほとんど取っている状況ですね。
国会議員と地方議員、党員サポーターとの意識のズレがこれほど大きいとは不思議な党ですね。各種の世論調査とよく似た値が党員・サポーターではでているようです。世論調査には自由民主党支持者なども含まれるので菅首相支持が多く出ているのかということがこれで否定され、反小沢が多かったということになるのではと思います。積極的菅首相支持ではなく、反小沢なのでというのですな。
私が思うに、昨年の政権交代からおこなってきたことのうち、郵政とか診療報酬とかもろもろで自由民主党より露骨な逆戻りが感じられていたのが、参議院選挙ででて、民主党の敗北ですかな。この敗北の原因は、鳩山・小沢コンビに対する国民の離反が大きいと思っていたのですが、今回の代表選での両候補の獲得ポイントから地方議員ポイントがそれに近いかなと思います。
ですが、国会議員はやはり「利権」にぶら下がりたがるのでしょうか。豪腕とかいわれていますが、私の見立ては「旧来の自由民主党型」の政治家です。国会議員はもっと勉強すればと思います。勉強せずに官僚主導といっていたいとは支持団体主導政治でもする気だったのでは思ったりしています。今の日本にはそのようなことをする余裕はないのです。菅首相はこの厳しい経済財政状況に対応してできる政策を実行して欲しいですね。しがらみは小沢氏みたいにはないのですから、出来るのではと期待しています。
2010年9月13日
名護市議会議員選挙、市長派が多数に
９月１２日におこなわれた沖縄県名護市の市議会議員選挙で市長派が多数を占めたということです。名護市はご存じの通り、「普天間基地移設問題」で移設先とされる辺野古地区を含んでいます。反市長派がすべて「移設受け入れ賛成」ではないと思います。また、その逆もあるかもしれませんが、可能性は低いでしょうね。
今年１月におこなわれた市長選挙では、移設受け入れ反対派の稲嶺進氏が当選しましたね。ということは、常識的には市長・市議会とも「受け入れ反対」が基本的態度になったと思うのが普通ですね。
ところで、この市長選ですが、民主党の鳩山・小沢コンビの党執行部が稲嶺進氏を支持していますね。これは、移設先とはしないと表明したのも同然だと思うのですが、皆さんどうでしょうか。その後に、鳩山元首相の迷走が大きくなっていくわけですね。自由民主党は名護市に受け入れて貰うために１０数年かけているわけですね。それを、どこか他に数ヶ月で受け入れさせようとしたのが鳩山・小沢コンビですね。結局、出戻りですが、もう移設先には出来ないのではと思います。
国全体としての国防意識があったのは、明治時代までかなと思いますね。その後は、陸軍、海軍とも勢力争いやその他で自軍の拡張とかには熱心でしたが、国全体について、永続性のある防衛については考えていた形跡がないのです。その伝統が、今回も遺憾なく発揮されたというべきですね。それで、移設反対派の市長を支持する議員が多数を占めることになったのではと思います。
すると、１１月の沖縄知事選では、県外または国外移設を声高に訴える有力候補があれば、当選確実かな。基本的には、、知事としては県外などの移設を求め続けることになると思います。これを機会に国全体としての防衛議論、基地の再配置の議論を政府が始めるべきですが、今の民主党にはこのような考えがないとみました。
2010年9月9日
国会議員はだれのお陰で国会議員になれたのか、有権者のお陰である。
９月１５日の民主党代表選に向けた議論の中で「小沢氏のお陰で・・・」とか言う話がよく出てくるのですが、小沢氏がどう動こうが、選挙区の有権者が民主党候補に投票したからですね。この人たちすべてが小沢氏の支持の下であれば、「小沢氏のお陰云々」とかなるかもしれないですね。もし、そのような事態であるとすれば、有権者とはなんぞやという非常に大きな問題を抱えることになります。
これは、その前の郵政選挙で大量当選した自由民主党の新人議員にもいえたことですね。そして、自由民主党の人気低下とともに多数が落選しました。今回の参議院選挙は鳩山・小沢コンビの民主党への決別の意味合いで他の政党に投票した有権者も多いと考えられます。その証拠的なのが日本経済新聞とテレビ東京の共同世論調査ですかな。菅候補支持の理由で一番大きかったのが「小沢不支持」でその割合は調査対象の半数以上にもなっていました。
郵政選挙の時は小泉人気というがありましたが、先の衆議院選挙は自由民主党離れが少し出過ぎて、民主党が大勝したというのが有権者の気持ちでしょうね。民主党がよいからというより消去法で民主党が残っただけ。マニフェストなどろくに考えていなかった有権者も多かったと思います。
「国民目線」なら、国会議員はまず第一に有権者の意向を知る必要があると思うのですが、そうはしていないようにみられます。地方議員やサポーターは菅支持のほうが多いということは有権者もその傾向があるとみるべきです。国会議員たるもの、有権者の間に入って確認してみてください。それも、匿名でですかな。だれが、菅支持か小沢支持かがわからない条件で調べて見ることをおすすめします。義理人情で国政を翻弄されたら国民が迷惑をうけます。
2010年9月7日
民主党代表選街頭へ
９月４日から選挙運動が街頭での候補による討論形式ではないが、同じところで前後して演説するという自由民主党もしていた形式の演説会をしていますね。
その中で９月５日のほうで小沢氏が「円高の今、資源を買うべきである。税金を使ってでも」というような発言をしていましたが、世間知らずという感じがしました。
中国が資源確保のために札びらだけを使うような真似はしていないですね。アメリカなどの反発を買ってでも、地道に経済援助とかをして資源確保に邁進してますよ。今、資源を持っている国は単純にお金で資源は売りません。売るとしたら「競争入札」や付帯条件を付けてきているということを小沢氏はご存じないようです。
円高というようなことではなく、継続的に地道に友好関係を作り上げ、相手国の発展にどう貢献できるかが問われているという時代になっていることをご存じないですね。勉強不足のまま、総理大臣になられたらそれこそ、国民にとって迷惑至極です。「国民の生活が第一」というなら、平成２２年度予算の時のような真似はしないでください。
今の状況ですと、菅首相のほうがよく勉強していますよ。それだけははっきりしてきましたね。沖縄の現在の海兵隊兵員数ですが、岡田外相のいった１万人ほどでしょうね。だから、普天間とセットでグアム移転の話が進んだのでしょう。８０００人移転。もし、小沢氏のいう２０００人程度ならこの話はなかったと思います。有事の時は１万人どころかもっと多くなったりとか、出動で一時的にはほとんどいなくなることも。通常は８０００人以上いると考えるのが普通でしょうね。
なにせ、小沢氏はわれわれ国民とは考え方がずれているようなので、このようなことが他にも多々あるような気がします。
それから、跳ね上がりが秋田で民主党の投票用紙を白票で取り纏めようとしたらしいです。高橋代議士は否定していますけど、サポーターなどの証言と食い違っているみたいです。
2010年9月5日
アジアなどの官僚の体質
９月も５日になって、民主党代表戦がたけなわですね。新聞社の予想はいろいろありますね。
意味ありげな題にしました。中国共産党の困っていることの一つに「政府役人の体質」というべきものがあります。このことについては刑罰を強化したりしていますが手を焼いているようです。
過去２０００年の歴史を誇る「科挙」が源流かもしれませんね。司馬遼太郎氏は「清貧にして３代」とかいっていました。「賄賂」です。貪欲な官僚になると何代にもわたって優雅な生活を送ることのできるぐらいの蓄財を賄賂でしたというのです。
そして、身内一族郎党は誰かが「科挙」に合格して「官僚」になれば、「集る」ということを平気でする風習が残ってしまっているのが中国だと。だから、今でも中国で問題が起こったとき、有力者よりの解決策が出されたりするのはその名残でしょうね。それを党中央は「賄賂」によるとして取り締まっているのですよ。
日本で明治維新の時、いろいろな国家事業がおこなわれましたが、司馬遼太郎氏によると「汚職はなかった」に等しい官僚機構であったといっていたと思います。まあ、「清貧」の状態ですかな。もっとも、年収とかは制度で薩長土肥など出身者は優遇されていましたが。
戦後の疑獄事件（賄賂事件）では造船疑獄というのが１９５４年に検察による強制捜査が始まりしも、指揮権発動によって、まあ、葬り去られた疑獄事件です。与党の国会議員の関与が疑われ、起訴などもされています。詳しくは各自で調べて見て下さい。
次に有名なのがロッキード疑獄ですかな。アメリカで当時のロッキード社のコーチャン氏の司法取引での証言が発端となって明るみにでたというか、疑獄の存在が浮かび上がったと記憶しています。そして、こちらの方はアメリカでの出張尋問等で田中角栄氏などの聴取抜きでも起訴できると判断できる証言を集めることが出来たとして、起訴、そして、有罪となったのですが、ここでも「指揮権発動」を求めた勢力があったようですが、時の内閣総理大臣と法務大臣ともに発動はしていません。このときの法務大臣は確か次の選挙では落選だったような。そして、誰かの秘書が自殺しています。自殺ですよ。誰かを助けようとしてですかな。
このときの総理大臣は三木武夫氏、法務大臣は稲葉脩氏、どちらも金に縁の薄い自由民主党党員だったと記憶しています。
日本の官僚も防衛省疑惑では有罪が確定しましたね。とかで、出てくるようになってきた感じがしますが、見本は上記のような疑獄かな。
そして、今回の国民が納得していない小沢氏の事件。小沢氏は検察の捜査について、常々疑問を挟んでいたようなのに、この件に関しては検察が起訴しなかったから犯罪はなかったというてます。ご都合主義もここまでくると開いた口がふさがらないですね。
2010年9月3日
国際情勢をご存じないのかな、小沢氏は
９月３日の報道によれば「在沖米海兵隊は不要＝小沢氏」というようなのがありました。ヨーロッパの米軍削減について触れていますが、アジアとヨーロッパでは状況が違うという認識がないのかもしれませんね。
鳩山前首相もこの考え方だったのでは。そして、首相になってから教えられたりして「海兵隊は必要」との認識に変わっていったはずです。その結果が辺野古への出戻りですかな。ヨーロッパはＥＵという巨大な国家連合が存在しますし、陸続きですから「海兵隊」みたいな「上陸」作戦をおこなうことの出来る軍隊というのは必要ないし、フランスとかは取り敢えずまだ核を持っているし、ロシアは近代化をしているみたいですが、ＥＵ諸国とは平和に暮らそうという雰囲気、ただ、金儲けの相手という感じなので天然ガスの供給とかの手段を持っているので軍事的にいうとヨーロッパは緊張が非常に低下していると考えられます。
ところが、東アジアは核実験をした北朝鮮、近代化と軍拡が著しい中国とか緊張要因はまだまだあります。フィリピンがアメリカとの軍事協定を解消にてどのようになったか、小沢氏は勉強したのでしょうか。日本が今、領有していると思っている島に対して、ごちゃごちゃ言っている国がありますね。
それとＥＵ諸国軍は結構実戦部隊なのですね。それに対して、自衛隊は本当に「自衛隊」ですね。陸上自衛隊は上陸してきた敵軍を迎え撃つ、海上自衛隊は第七艦隊と共同作戦で護衛の能力を発揮できるみたいだし、航空自衛隊も防空で、ドイツ軍の能力と質が異なるのですね。
こんなのを首相にしたら、鳩山前首相の時と同じ間違いを犯すことになると思います。
それと、２２年度の予算、今度の予算ですが、支持団体とかを優遇して配慮しているところが多々あるというのです。これって、自由民主党の予算編成手法かと思うようなのが。これも鳩山・小沢コンビですかな。なにか、いっていることをおこなうことに大きなズレを感じているのは私だけでしょうか。
2010年9月1日
民主党代表選始まる
９月１日本日民主党代表選が始まりましたね。
各報道機関でいろいろと報道されてますね。その報道の中で「政治と金」の問題で国民感情と小沢氏のズレがでていました。このズレについては、菅氏との共同記者会見での小沢氏の発言から考える解消する気がないとみました。
それは、強制捜査権のある検察が起訴を見送ったのは・・・であるからというものです。代議士の秘書や代議士に対して、冤罪などが起こったような厳しい取り調べが出来るのかということです。田中角栄の時は、アメリカので嘱託尋問が証拠ですかな。それと、国会での証人喚問の記録ですね。田中角栄自身の供述はないと考えられるのです。このときは秘書が自殺したはずです。他にも秘書が自殺した例があったように思います。
大久保秘書の件や陸山会の土地購入資金についても、領収書などの物証があるのでだれかで食い止める必要があったため、秘書が罪を一身に引き受けたのではと疑問を国民が持ち続けているというものです。「トカゲのしっぽ切り」ですね。その疑いを持ち続けていると。
それが、先の日本経済新聞などの世論調査で、実質的には有効回答者の５１％が「小沢不支持」と回答していることに現れていると考えます。だから、検察審査会が「起訴相当」との評決を出したのだと思います。そのあたりのことを考慮しないと民主党は「金権政党」との烙印を押される危険性が高いと考えるのは私だけでしょうか。
先の参議院選挙の敗因ですが、あれは世論調査の選択項目が不適切であったのではと思います。完全に鳩山時代のことが主因だと思っているのは私だけでしょうか。
2010年8月30日
日経の世論調査、首相にふさわしいのは菅７３％
８月３０日付日本経済新聞の一面に日本経済新聞社とテレビ東京が共同で実施した世論調査の結果がでていました。詳しくは新聞で。
「首相にふさわしいのは」という項目での回答で、菅首相７３％、小沢前幹事長１７％という結果が出たというのです。調査方法は乱数発生による電話番号を利用するというＲＤＤ法ですから、調査対象に片寄りはないでしょうね。他の報道機関も同様の方法ですから。
この方法、電話を利用していない人が除外されるという問題がありますが、今度の民主党代表選に関われる方のほとんどは電話をお持ちでしょうと思います。
菅首相７３％のうちの７割が「小沢氏を支持できないから」という理由だそうです。０．７３×０．７＝０．５１１（５１．１％）となり、調査対象の半数が「小沢氏を支持できないから」ということになりますね。これ、極端なことをいうと国民の半分が「小沢氏を支持できないから」というところまで拡大解釈ができることになります。
消費税引き上げについては、賛成反対がほぼ拮抗状態です。ですから、参議院選挙の敗北の主因は「鳩山・小沢」執行部に合ったとも考えられるわけですね。財源の当てもないのにマニフェストを完全実施しようとすれば、増税か国債乱発ですね。まあ、国債乱発ももうじきできなくなりますよ。国内貯蓄も限りがありますし、景気低迷とかで預金取り崩しが徐々に起こってきていると考えられるのでね。
行政機構の改革は必要ですが、単に公務員給与を下げるだけでは人材が集まらなくなりますね。定員削減も一律にすると、ケースワーカーとか看護師とか医師とかなどなど今後も増員が必要な部門が疲弊してしまって機能しなくなりますよ。そのメリハリをつけてこそ政治主導ですが、そのためにはまず、国会議員さんかた、しっかり勉強してくださいね。国際情勢から科学技術、児童虐待、経済状況とかで身内でこもってブチブチいう勉強会などしている時期ではないと思います。
勉強不足だから、前幹事長を支持できるのかと思うのは私だけでしょうか。
2010年8月28日
ああ、どうなる日本
９月１日の民主党代表選に向けて、ごそごそが始まっていますね。
ところで、安倍元首相の時の参議院選挙で民主党など当時の野党が過半数と取りましたね。その後の国会運営でのむちゃくちゃはどっちがやったのでしょうか。よく思い出して欲しいですね。日銀総裁候補を元官僚というだけで拒否したのは民主党ですね。その民主党が政権を取るなり、日本郵政の社長に元官僚ですね。このときの民主党のトップは鳩山と小沢コンビだったですね。
まだ、自由民主党のほうが少なかったとみられる強行採決、このときも鳩山と小沢コンビ、このコンビでは出来ないことがＦＴＡ（自由貿易協定）かな。近隣諸国がＦＴＡ締結国数を徐々に増やしていますが、日本はシンガポールなどわずか。農家の個別補償制度を始めていますが、ＦＴＡを締結すれば、農産物輸出でもしようかという農家や農業集団が打撃を受けたみたいですね。とすると、若い世代の積極的な農業への就労は見込めない政策をしたりとか。
大学での研究で成果が上がっていないからと今まで以上に基礎研究に冷淡になってきているみたいですね。こちらは、自由民主党政権時代からの続きという面がありますが、酷すぎますね。国立大学では一部の大学を除いて研究が出来ないどころか、教育にも支障を来してきているとか。それでも、減らす気みたいですね。応用研究というか実用化できる研究に力を入れるとかいっているようですが、今は基礎研究の成果も「特許」で押さえる時代ですね。海外の基礎研究のただ乗りが出来なくなってきています。企業の研究部門も工場とともに海外流出しているのに止める施策ない。
雇用情勢が厳しいから新卒の就職支援体制とかの拡充ととかいっていますが、雇用の場が減っていくのを放置して、寝言をいっている感じです。派遣は制度が悪いのですよ。ピンハネが凄いですからね。ピンハネの語源は日給の１割を手配師がとっていたことかららしいです。今は平均４割だとか。このあたりの改善ですね。派遣労働者数に対して、派遣会社の管理部門の社員が多すぎることが原因ですね。派遣禁止は単に雇用の場を減らす効果しかでない可能性が。日産自動車のマーチのタイからの輸入もこの効果があると思います。その対策もせずにばらまきを続けようとする勢力が反首相派かな。
首相をしておれば、検察審議会で起訴相当の評決がでてもしのげるという思いも代表戦出馬の動機のあるとしたら、そのような候補を当選させた民主党は国民政党ではないですよ。そうなると自由民主党より金権ですね。
今の状況を考えると、国民にとって痛みを伴うことでも日本を永続させようとする行動は菅首相のほうにみられます。あの人が首相になったら、自由民主党の麻生元首相の時のように衆議院の解散はないでしょう。そして、その間に日本は財政破綻に突き進んでしまいそうです。
前回衆議院選挙・参議院選挙ともに民主党に投票しませんでした。胡散臭さが漂っていたので。
2010年8月26日
民主党代表選
９月１日に告示される民主党代表選に菅首相の他に小沢前幹事長が出馬を表明したとの報道がありました。
自由党時代、自由民主党との連立時に人気取りの国会議員の定数減を「比例区」でしていますね。減らしやすいからだけですね。選挙区のほうも減らすのならよいのですが、比例区のほうだけですと、広く薄く支持者が広がっている政党には不利ですね。共産党や社会民主党に特に影響が。人気取りが行動の基本になっていると感じている私です。皆さんはどう思いますか。
自由党時代ということで、どちらの候補はお解りだと思います。
菅首相は前回参議院選挙で国民にとっては非常に大切であるが、耳障りの悪い消費税にも触れましたね。政権の座につき、財務相を務めると「財政」というのが見えてきたのでしょうね。ところが、民主党の相当部分が「野党」のままですね。ですから、事業仕分けでまだまだ財源が出てくるとでも思っているのでしょうね。その筆頭が菅首相の対立候補かな。自由民主党で幹事長まで務めましたが、大蔵大臣は歴任してないですね。大臣経験は自治大臣だけですね。政務次官をいくつかしていますが。
今の日本に必要なのは、自由貿易協定を近隣諸国や欧米などと結ぶ度胸のある人、大胆な構造改革を実行できる人、どちらも雇用を増やす上で必要なことです。今の日本は工場などが海外に出ていくのを止めようともしていない。近隣の韓国はいろいろな国と自由貿易協定を結んでいるので、貿易上、それらの国とは日本より有利な条件で出来るのです。アジアの各国も国内の農業を保護だけではなく「育成」とかで大規模農業の国とも競えるようにしていっているのです。日本は「個別補償」とかで大規模化に水を差し、農業従事者の意識をさらに「内向き」にした感じがします。農業生産物における「安心」という価値を、高品質ということを考えれば「輸出」という道もと２６日の日本経済新聞一面の「日本の農力」にありました。このためには大規模化などを通じて、若者も就労する農業にする必要があるのですが、民主党にはその発想がないみたいで、特に・・前幹事長から感じられないのは私だけでしょうか。
検察審議会での陸山会の問題の議決が１０月頃になるようなのですが、検察が起訴を見送ったというのと国民が説明を求めているというのは別物なのですが、お解りではないみたいですね。政治資金に関しては「金権」というイメージを持っているのは私だけでしょうか。
今回の代表戦は政権政党としての自覚が民主党にあるのかないのかを見分けることの出来るものであると考えることもできます。
2010年8月20日
Ａ級戦犯の亡霊をみるようです
８月２０日のＮＨＫニュースで民主党の代表選のことが取り上げられていました。ニュースの見出しは「民主党代表戦めぐり閣僚が意見」というものでした。詳しくはＮＨＫでね。
その中で『また、前原国土交通大臣は「現政権においてマニフェストが守られていないという前提で菅総理大臣の対立候補を擁立する動きがあるが、そういった前提は事実に反しているし、そのような観点から対立軸を見いだすのは無理がある」と述べました。』というのがありました。民主党のマニフェストを即完全実行したら日本がばらばらにというか政府が破綻しますね。だから、あの鳩山前首相でさえ、躊躇したのです。
一旦決めたことで闇雲に突き進んでいくというのは日本が昭和初期におこなっていますね。何となく、後戻りが出来なくなって、つじつまをあわすためにおこなったことが状況を悪化させていったというものです。そのことを認めることなく、強がりだけで「日本は世界一」とお念仏を唱えて突入したのが、太平洋戦争かな。
今の民主党に必要なのは、政権の座についたのだからよく勉強して、官僚を遠ざけるのではなく、官僚を活用して世界の中の日本の現状を確認することから始まると思うのですが、思い込みで突き進んできたのが５月ぐらいまでで、そこで鳩山前首相は力尽きたわけかな。思い込みのままいくと、１１月の沖縄知事選挙での民主党の態度が見物ですね。昨年の名護市長選挙では「基地反対派」を支持しましたね。当選したその市長に普天間の代わりの基地を、やはり辺野古にするといったことと類することになりそうです。
要は、票ほしさに景気のより公約をぶち上げたので、それを何が何でも実現しようというのが反対派かな。財政難の原因は自由民主党が播いたものですから、そのことを周知しながら一歩一歩進めようとするのが菅首相かな。
ですから、マニフェスト至上主義を掲げる候補にはＡ級戦犯の亡霊を感じています。怖い怖い。
2010年8月16日
敗戦の日に思うこと
８月１５日は確かに戦争が終わった（一部に例外あり。）ので「終戦の日」ですが、実際は無条件降伏するということで戦闘が終了した日ですね。
「無条件降伏」というのはどのようなことなのでしょうか。考えてみましょうね。答えは各自で。
ここに日本人がよくする「すり替え」が起こっていると思うのです。「臭いものに蓋」をして、何事もなかったような顔をして生きていくというものですね。それと、「水に流す」かな。これ、不法行為等をされた側が言い出してもよいものなのですが、あの戦争については日本人のほうから時々漏れ聞きます。そのたびに近隣の諸国民の反感を買っているようです。
天皇制を潰しかけた軍人がまつられている靖国神社によく参拝が出来ますね。これなど、「臭いものに蓋」とか「水に流す」とかで済ませる体質そのもでしょうか。その割に、当時と同様に「少数意見」を尊重するということはしないですね。ここでいう少数意見と国会での少数意見とは質が違う場合があります。ようは、「村八分」的な雰囲気が残りすぎているのが日本かな。それで、国会でも正常な討論というか議論が出来ないのですね。原因の中には国会議員の勉強不足というのが大きいですね。だから、官僚に丸め込まれてきたのです。
そうそう、天皇制を潰しかけた軍人も官僚ですよ。現場を知らない官僚ですね。それが、軍部の熱狂に煽られ、煽って戦争に突入していったのです。そのあたりを参拝した議員たちは理解しているのかな。それと、明治以降の靖国神社の利用のされ方、明治政府は国家神道を上手に使ったと思います。そのために明治天皇は国内を巡幸されたとか。明治の元勲たちが苦労して作り上げた日本を安っぽい考えで潰したのが先の戦争なのです。
その結果の戦争で、日本人を含め、アジアの諸国民や対戦相手の国の将兵などに多大な死傷者をだすなどの損害を与えたのですね。この日がくる度に思い出して欲しいのに忘れ去られようとしているのが、「日本はヒトラーみたいなのがいないのに集団で暴走していった」ということです。この暴走中は少数意見は無視もしくは弾圧されていますからね。そのあたりは今日でも。民主党のマニフェストの実行においてもみられますね。「出来ないものは出来ない」ということを認める勇気を持っていないためにね。
2010年8月8日
ロシア、小麦などの輸出停止
２０１０年の夏は８月になっても、猛暑が続いていますね。私の自宅の部屋は温度計が狂っているのか常に３０℃以上、日中は３３℃以上が常態化しています。暑い、暑い。でも、適度な水分補給と送風機で何とか過ごしていますがが、夜間は寝ているときに脱水症状で熱中症になったら困るのでエアコンの世話になっています。２８℃設定でもエアコンが頑張っていても３０℃以上、どんな部屋？？？という感じです。朝になっても３０℃以上なのはなぜ？？？。
ロシアも記録的な猛暑だそうですね。日本同様「観測史上・・・」というのが続いているということです。その結果、山火事等も多発しており、モスクワ市内でも「マスク姿」が目につくといいます。当然、農地も水不足らしく、小麦などが「不作」という様相で、ロシア大統領が小麦等の輸出禁止を指示したというのです。ウクライナにも同調を求めているとか。
今回は、アメリカはたいしたことがないようなので、投機筋が小麦の先物に買いを入れて、値が上がったのですが、すぐに戻ったみたいです。昨年はオーストラリアでしたね。
この感じでは、どこで「干ばつ」が起こっても不思議ではない状態になってきてますね。また、一方では「大洪水」。気象の変動が激しくなっている感じですね。ですから、どこの国も農業の生産性を上げておく必要がありますが、日本の農業政策は基本理念が今一理解できないのです。生産性の向上が見込めなかったのは「農地の細分化」が大きな要因の一つですね。大規模営農集団をつくる必要があるのですが、農業従事者は以前より減少させる必要がありますね。すると、「票の減少」に繋がっていく可能性が。それで、票確保のために「個別補償制」を民主党は導入したのかな。
この「個別補償」で、米以外の作物も含めた生産量が増えればよいのですが、米以外の多くの作物は「兼業」がしにくいと思われます。米農家の兼業率は高いですね。多くの面での生産性を上げ、国としては「耐熱・耐乾燥」などの性質を持った新品種の開発も進めて欲しいのですが、事業仕分けでどうなるやら。
アメリカで大干ばつが起こったら、日本はどうなるのかというシュミレーションをして公表して欲しいですね。遺伝子組み替えでない作物を作ってくれるかということも含めてね。
今後については、世界的な人口増加のあり、温暖化の影響もあるのですから、２～３年くらいは穀物輸入なしでも、国民が飢餓状態に陥らないような展望のある農業政策を。票目当ての「ばらまき」は止めて、経営能力の高い生産性の高い大規模自作農や大規模営農集団を育てて欲しいです。
2010年7月31日
衆議院の選挙区の定数是正が出来るのかな。こっちのほうが先だよ。
７月３０日の報道の中に「定数削減、年内合意目指す＝「ねじれ」乗り切りに自信―菅首相会見」というのが時事通信配信でＹａｈｏｏにありました。この定数削減、衆参両院とも比例区で行うつもりみたいですね。
日本の二院制を考えるとき、衆議院も参議院も同じような選挙制度にしてしまうと二院制の意味がなくなってしまうと考えます。それでは、一院制でというと先の国会みたいに多数のごり押しが見受けられたりして危険きわまりないので二院制で選挙制度が異なるというのが必要になると考えるのです。
ところが、日本の有権者の多くがそうは思っていない節があるのですね。選挙に対する違憲訴訟をみていると衆議院も参議院も票の格差を問題にしています。国の成り立ちが全く違うのですが、アメリカの場合は、連合国家を構成する部分が上院ですね。一つの国家のほうが下院ですね。制度が異なります。下院は票の平等に重きを置いた制度ですね。上院は各国（州）に２名ですね。
日本も面積比例の選挙区があってもよいのではと思います。そうでないと、人口密度の低い地域の国民の思いが反映されなくなると思います。参議院にはこの面積比例代表と全国一区の全国に薄く散らばった少数意見を吸い上げるという機能を持たせるということです。その代わり、衆議院は徹底して有権者数に合わせた定員配置を毎回行うとことが必要なのですが、行われないですね。
減らしやすいからと､比例区ばかり減らすと衆議院での一票の格差が、参議院でも人口比でもない面積比でもない格差を拡大することになるのではと考えます。まずは、衆議院の選挙区制度の改革と合わせて、票の格差是正を。決戦投票制の導入を。
民主党さん、先の参議院選挙で社会民主党は議席を減らしながらでも当選者が出ました。国民新党は全滅でした。このあたりの国民の意向も考えないと「ばらまき」をしても次の選挙での敗北の可能性が高くなりますよ。
2010年7月29日
概算要求基準を閣議決定
７月２７日の報道によると菅内閣は、２７日に臨時閣議を開いて２０１１年度予算の概算要求基準を決定したということです。国債費を除く一般会計歳出約７１兆円を上限とするとか、そして、その中で組み替えを行うということなのですが、どうなることか。
民主党も前政権と同様長期展望を持ち合わせていない？という感じがします。そして、先週の月曜１９日付けの日本経済新聞オピニオン面の「核心」というコラムに「もっと学べ 出直し政権」というのと「独善捨て身を切る覚悟で」という見出しで記事がありました。
読めば、「勉強しなさい」というのと「出来ないものは出来ない」ということを認めなさいというふうに読み取りました。普天間基地の問題でも鳩山前首相が漂流したのも、野党時代の勉強不足がたたったとしか思えないですね。事業仕分けで「支出を７兆円削る」として１割ほどしか削れなかったですね。そして、科学技術関係は「ぼろくそ」にいわれましたね。これらは世界を含めた状況への勉強不足が原因でしょうね。
このようなことは、マスコミをやってますけどね。先日もアメリカ軍の駐留経費負担割合で日本が７０％より多いのに韓国とかは少ないとかね。これ、国防費の総額を考えると日本が韓国並みに防衛省費を増やすとしたら、今の額の３倍前後にする必要があるみたいです。まあ、１０兆円増額かな。それが、たかだか２０００億円ほどですんでいるのですね。どちらを取りますか。フィリピンがアメリカとの防衛協定を解消した後の実例を調べて見て下さい。
兎に角、勉強不足によるちぐはぐな政策、票目当ての「ばらまき」が目立つのが民主党政権かな。大学関係予算のさらなる削減は基礎研究の崩壊を意味しますよ。基礎研究が崩壊すると、技術開発などのより産業に近い研究も崩壊するというのをあのおばさんを含めて、判らないみたいですね。
軍事費が日米安保によって少ない額ですむのにお金が足らない原因を突き詰めていくためにしっかりと「学んで」下さい。そして、思い込みから脱却して下さい。マニフェストにあっても整合性のない政策は止める決断をする勇気を持って欲しいですね。で、ないと日本のギリシャ化、その昔のアルゼンチンみたいなことが起こりかねないですね。特に、国民新党の政策からの決別を期待します。公共事業では景気はよくならない国に日本はなっているのです。
2010年7月21日
「やはり」です。スパコン世界一危うし
７月１９日の日本経済新聞科学技術面に「国産スパコン 世界一に黄色信号 米国製が上回る公算 活用法再検討」というのが見出しになっている記事がありました。
そう、アメリカは毎年１～２台スパコンをつくっている国ですからね。いつもぼちぼちの性能のばかりはつくらないですよ。ゆり高速な計算を必要とする分野が、より詳細な計算を必要とする分野が常に現れているのですから、それに対応するためにはより高速のスパコンということになりますよ。
アメリカとか中国、ＥＵも国費をつぎ込んでいるということですね。ＥＵはスイスの地下に共同で世界最大の粒子加速器を建設したりしていますからね。スパコンは国防にも役にたちますしね。
科学技術というのは、「停滞」させると追いつくのが困難な時代になっていることを、国会議員や仕分け人はあのおばさんを筆頭にご存じないのですね。
現代のスパコンは「国威発揚の象徴」ではなく、科学技術分野の「米」みたいな役割を担っていることを国会議員や官僚はしっかりと「学習」して貰わないと日本は潰れますよ。
2010年7月15日
成果のわかりやすい技術開発はよいけれど
７月１４日の各報道機関によると、文部科学省は１４日に、小惑星探査機「はやぶさ２（はやぶさの後継機）」の開発検討に入ったというのです。
これは、「はやぶさ」が予定より大幅に遅れながら、地球に戻ってきたことによっているのだと思います。そこで、思い出すのが、昨年の事業仕分けですかな。「２位ではダメなのですか。」といって予算を廃止にしたおばさんがいましたね。その後、ノーベル賞学者などの総反発である程度復活したり、科学技術予算を削減しにくくなったようですが、日本では科学技術についての理解が低すぎるし、あの時のスパコンの担当者の不甲斐なさというを思うと非常に危ういものを感じています。
あまりにも、「目先の成果」を追い求めすぎているというの実感です。小柴博士のニュートリノはカミオカンデを作って何年目かな、そしれノーベル賞までは？。野依博士の業績からノーベル賞までは何年かな。下村博士に至っては、オワンクラゲと何年格闘したのかな。その間、アメリカは研究費を出し続けたのですよ。そして、発光タンパク質を見つけ出してから、ノーベル賞までには何年かな。
成果の上がらない長い時期を経て、大きな成果が得られるのです。それと、「数打てば当たる」というのも基礎研究の本質ですよ。いろいろな分野のアプローチがあって、その中から、少数の大きな成果の種があるのです。それを見つけるのは、「人海戦術」が有効なのですが、「人」のみではダメで「お金（研究資金）」も必要なのですが、偏りと少なさが際立つ日本です。
研究条件を改善しないことには、優秀な研究者の海外流出が多くなるとも考えられます。下村博士と南部博士はアメリカですね。
科学技術立国を目指すのなら、大学での教育研究条件をよくするために、より多くの予算を。大学に優秀な学生を供給するために､小中高校にも予算の増額を。
2010年7月13日
参議院選挙で民主党敗北
７月１１日に投票があった参議院選挙で民主党が改選数を維持できず、連立でも過半数を維持できない程度ではない減り方をしましたね。
このことについて、一部勢力は菅総理が「消費税論議」を言い出したからだということだと主張しているようですけど、この「消費税論議」は大した影響はなかったのでは。公約に「消費税１０％」とかを盛り込んだ政党、こちらも菅総理と同じく「論議」をしようということですが、当選者数を増やしていますね。
それより、大きいのが９ヶ月の鳩山前首相時代の民主党の行状が総括されたのではと考えています。その中の大きな部分を占めているのが「政治と金」の問題でしょうか。前幹事長は検察が起訴しなかったから「問題はない」とかいっていますが、庶民の感覚とのズレが大きいですね。「金権」的な感じ方をしたのかもしれないですね。前首相の場合は母親からの資金提供なのでマシですが、「知らない」はないでしょうというのが庶民感覚でしょうか。
マニフェストに拘りすぎたのもマイナスでしょうか。もっと、率直になるべきでしたでしょうね。「出来ないものは出来ない」とね。「事業仕分け」は面白いのですが、日本の立つべき「科学技術国家」という面では、マイナスの評価を持った国民も多いと思います。
宮崎の口蹄疫問題で、感染がなかなかおさまらないのですね。初動の不手際もありますが、政治優先で官僚が指示待ち状態に、ところが、大臣など３役が「無知」だったのかも。指示が的確に出せなかった可能性も。官僚に有効に活躍して貰うという発想が欠けていた結果でしょうか。
並べますが、「普天間基地移設問題」でも、自由民主党は１５年ほどかけて、移設先を決めているのに、数ヶ月で根回しなしで決めようという「独断的」は態度が国民に嫌われた可能性が高いですね。
連立を組んだ相手が悪かったですね。国民新党は今回の選挙で当選ゼロですね。国民の多くはというか、ほとんどは「郵政再国有化」は望んでいないということでしょうね。利便性については、改革するべき点はあるでしょうが、それは完全民営化しても営業の仕組みや取り次ぎにおける制限の緩和とか工夫してやればよいという意志かもね。ところが、鳩山前首相の時はどちらが首相かという感じだったのも民主党が嫌われた要素の一つでしょうね。社会民主党はあんなものでしょう。それを読み違えるというのは鳩山さん、手抜かりでしたね。
政権を取ったばかりというのを差し引いても、マイナス要素が多すぎた９ヶ月でしたね。前幹事長が復活するようですと、民主党は・・・になっていく可能性が高いと思います。
2010年7月9日
理不尽な差別「婚外子相続差別」最高裁判所が「差別合憲」見直しか
７月９日の報道に『婚外子相続差別「合憲」見直しか 最高裁が大法廷回付』（朝日です。）というような見出しの記事が各社で出ていました。
これ、はっきりいって「子の責任ではない」ということですね。父親が確定できれば同等に考えるべきですね。両親が結婚しているが、そうでないかを子供は選ぶことが出来ないからですね。
これは憲法にもある「法の下の平等」に反する規程であるのが「婚外子相続差別」ですね。これが許されるなら「門地」などの差別も許されることになりのでは。この場合も子どもにとっては親は選べないですからね。
このほかにも、違憲ではと思うのが「離婚後の出産」の時の日数の問題ですね。離婚届が出せないような相手（ＤＶなど)の場合、いつまでも子どもを産めないという差別に繋がりますね。先日も離婚訴訟で弁護士が殺害されましたね。女性は男性より、「子どもを産む」年数が圧倒的に短いのです。それを男性の感覚での規程が「離婚後の日数」規程かな。
そのほかにも、理不尽な差別があるかと思いますが、今日はこの程度にしておきます。
2010年7月7日
国民負担率（租税負担率と社会保障負担率）と消費税
７月１１日の参議院選挙投票日に向けて、各党の選挙運動も熱を帯びていますね。今回は、菅首相が「消費税論議」を始めようと提案したことから、いろいろ出ていますね。
ところで、行政経費や社会保障費などの国民の負担割合ですね。それを国民負担率とか租税負担率とか社会保障負担率とかいうようなのです。
で、ネットで調べて見ると日本は主要国の中では「低め」らしいですね。何を持って「低め」というのか問題はありますが、財務相のデータなどではそう出ています。
租税負担率は、日米安保によって「軍事費」が低く抑えられているので、それ以外の行政経費が低めかどうかは判らないですね。ただ、事業仕分けで、多額の恒常的な財源が出てこないというところをみると「無駄遣い」はそう大きくはなかったか、民主党が見つけ出せなかったのどちらかでしょう。
社会保障負担率は、確実に上昇しているということです。高齢化と少子化で分母が増えないのに支出のほうの分子だけは高齢化で増加してますからね。
みてみると、問題は社会保障負担率かな。それを保険料という形ではなく、「税」として徴収しよういうのが「福祉目的税」ですかな。そして、その税源として「消費税？」とかいろいろ検討しようというのですが、また、入り口で止まりそうです。
スウェーデンなどは国民負担率が５割を越えているようですが、税金や保険料の使い方に工夫がされているのか、国民の不満は負担率の高さからみても少ないみたいですね。
日本は「お金」がどこに消えているのかと感じを国民の多くが持っていることが、正常な討論が出来ない原因の一つかも。
主要国では、日本は「法人税」の高さで群を抜いている感じです。これ以上上げたら多くの工場がさらに海外に出て行って、「法人税」自体の課税対象がいなくなる可能性がありますね。その時は「失業者」も多数でますよ。もっと、北欧諸国などの制度も参考にして日本の制度の仕組みを変更するような議論が欲しいですね。
2010年6月25日
今度の参議院選挙の争点から思うこと、その２？
６月２４日、昨日ですね公示されました。ところで、報道されているのは消費税関係とどこが過半数をつるかということが主ですね。
予算の使い方とかでも報道が。その中で、本当は０円でよい世界情勢になって欲しい防衛費とその関連予算。日本の側には「軍人だらけ」の国がありますね。その結果、国内経済がガタガタの国。めざましい経済発展とともに軍備も近代化している国、こちらの方は人が住んでいるところには手を出さないみたいですが、無人島では南沙諸島などで実績があります。この諸島は、いくつかの国が領有権を主張していました。そして、フィリピンがアメリカのと防衛協定を解消するとともにフィリピンからみると「占拠された」という状況になったということです。
日本の場合ですと、尖閣列島と太平洋の沖ノ鳥島でしたか、そこらあたりが対象かも。他の地域も日本の安全と関わりがある場合もあろうかと思いますが、日本単独で「防衛」とか考えると「帝国主義復活」とかの大合唱が出てきそうですので、今の日米安保体制が一番現実的かもしれないですね。
他の諸国の軍事費のＧＮＰ比率でみると、カナダ並みなら、現行の２倍、韓国並みなら４倍でしたか、それが、防衛費プラス２０００億円強の思いやり予算で済んでいると考えると安いものですね。ただ、無駄というか、非常識な出費は厳禁ですが。今の国際情勢ではこの程度の付き合い的な防衛予算は必要でしょうね。世界の仲間はずれにされないためにね。
あのインド洋洋上給油を中止したら、アメリカ軍からインド洋の軍事情報が入ってこなくなったとか。インド洋は日本の生命線（石油の輸送路）ですね。そこの情報がなくなったということです。ギブアンドテイクですね。まあ、日本が鎖国でもしていると考えているのんきな政党もありますね。
それから、なぜか、教育や科学技術などに係わる話の報道で聞かないですね。世界的に見て、人員配置と予算配分の悪さで有名な分野です。その結果、研究とかでは、「金欠」であと一歩踏み出せないというのがよくあるみたいです。今回のハヤブサでももう少し大きいのを打ち上げることが出来れば、もっと早く戻ってこれた可能性が大きいといいます。故障したときの予備を積むことが出来なかったので、メインエンジンとかの組み合わせを工夫できるようにしておいたお陰です。でも、予備エンジンのあるほうがよかったということになります。本当に財政当局は「奴ケチ」ですね。
まあ、本当に１０年２０年３０年先の日本も考えた公約を出していると考えられる政党はないですね。有権者にも目先のことだけに囚われる人が多いのも原因かもわからないですね。
2010年6月23日
今度の参議院選挙の争点から思うこと
明日６月２４日に告示され、７月１１日に投票ですね。
菅首相が消費税を含めた税制全般の協議を全政党に呼びかけましたね。まあ、歳出構造にもメスが入れられるものと思います。
民主党が「法人税減税」をはっきりと打ち出しましたね。自由民主党も同調するというか「法人税減税」を求めていた節もあるのですが？？？。これが、どうして「雇用対策」になるのかというと、例えば、日産が国内販売のマーチの生産を海外に移すというのですね。そうすると、国内の雇用は減少していきますね。首切りはないと思いますが、人員調整という形で減少しますよ。下請けも海外に出れない部分は仕事がなくなるし、海外進出組でも国内雇用が減少しますよ。ようは、工場の海外流出を防ぐ目的ですね。
雇用が減少すると失業者が増加しますね。以前の日本でしたら，公共事業で一時的に需要と雇用をつくれば、何とかなっていたのが今の日本ではその場しのぎにしかならないですね。仕事の海外流出が続いているのですから。それなのに「公共事業拡充」のために郵政改革を掲げている国民新党かな。民で出来ることは民での精神ではなく、「国丸抱え」北朝鮮みたいに経済的苦境に陥らせるつもりなのでしょうか。
欧米各国が東欧諸国が中国がインドがブラジルが工場誘致に血道を上げるのは「雇用の創出」が目的ですよ。ようは、外国企業でも国内企業でも国内に雇用の場をつくる企業を各国とも求めているのですよ。シンガポールなんて、その先頭を走っている感じですね。だから、金持ちを優遇している。日本としては工場に逃げられないように、金持ちに逃げられないようにする必要があるのですが、どうも鈍すぎますね。
年金、医療保険、介護などの財源ですが、保険料方式は破綻しているのでは。甘いことばかりしてきたツケですね。もう全世代で負担するほかないですね。そうでないと若者世代が保険料で死んでしまいますよ。そうなったら、年寄り世代も死ぬほかなくなりますよ。共倒れを避けるには広く浅くの税方式の部分を大きく増やすほかない状況になってきていますね。少子化の原因をつくったのは年寄り世代ですよ。子作りを邪魔してきたからですよ。特に経営者だった層ですね。そのあたりからがっぽり税金を取ってもよいような気が。中小企業はいじめられていた場合もあるので慎重にね。
軍事費が日米安保のお陰で極端に少ないの税収不足、どこに消えてしまったのか追求する必要がありますね。でも、学術に関する予算はお寒い限りですよ。前にも書きましたが、アメリカは役にたつかどうかわからないクラゲの採取に１０年以上研究費を出し続けた実績が。この違いは今後も大きく影響するでしょうね。行財政改革が必要ということですね。どこの政党がこれに積極的なのかも関心のあるところですね。
仕事が海外に流出の例になるのが、海外旅行の時の仁川経由かな。本来なら日本ほどの国なら、ハブ空港が国内にあってもよいのが、仁川が日本のハブ空港みたいになっている状況も仕事の海外流出の一例。関西国際空港が開港したときに伊丹を閉鎖、もしくは日に数十便程度にして、関西空港に集中して、ダイアを調整しておけば，ハブ化できている可能性が大の空港でした。国際線のほうが雇用創出効果が大きいはずです。ですから、欧米では航空会社に便宜を図っていますね。
考え方を根本から見直して、本当の意味で「世界の中の日本」を噛み締め、雇用（雇用が増加するというのは景気がよくなるということかな）と福祉（若者が安心して暮らせるということは今の高齢者も）と財政再建を達成できる政党に投票したいですね。白票かな。
2010年5月30日
迷走続きですね。大丈夫か、鳩山内閣。
５月２８日に普天間飛行場の移設の場所の問題をめぐる政府方針への署名を拒否した福島消費者相を鳩山内閣は罷免しましたね。大体から、県外移設を公約していたのはよいとしても、実現までの道のりをあま～く見過ぎていたのでしょうね。
このことは、こども手当の財源問題、財源問題はいろいろなところで噴出していますね。何らかのマニフェストの修正か増税も視野に入れた財政全般の再構築が必要にも関わらず「事業仕分け」だけで出てくると見ていた大いなる甘さ。この事業仕分けは、昨年に比べて、よく勉強しているとは感じます。昨年は科学技術関係でボロカスにいわれる状態になりましたからね。これも、世界の中の日本とか考えていない見通しの甘さが原因かな。学術研究に「効率性」を持ち込むと「独創性」がなくなりますね。「独創性」がなくなると日本は立ちゆかなくなりますよ。
本題の移設問題による罷免ですが、社会民主党にとっては「県外移設」が最低条件でしょうね。それから、外れれば、署名拒否もあり得ると考えなかったのでしょうか。国民新党は「郵政再国営化」だけの政党ですから、基地がどこになろうと政府方針に従うと思います。だが、社会民主党はそうはいかなかった。まあ、社会民主党の基本は、段階的な日米安保条約解消して平和友好条約に変えたいとホームページありますよ。そこには、自衛隊の縮小もね。
それから、宮崎の口蹄疫感染拡大も初動の悪さなどが指摘されていますが、大臣・副大臣・政務官の３役が指示を出すという制度の悪い面が出てしまった感じです。官僚に「指示待ち」が起こっているのでしょうか。政府主導を行うための「危機対応」の重要性の認識のなさですかな。この状態で東海地震クラスの地震が起こったらと思うと身の毛が・・・。
それで、「退任待望」している国民が増えてきているみたいですね。それが、５月２９日の経団連の会合での経団連会長の失言に繋がったみたいです。「退場」というところを「退任」と間違えたという報道をｉｎｆｏｓｅｅｋのニュースで見つけました。配信は「夕刊フジ」です。
このような状況で参議院選をするのかな。地方区の複数区で候補を複数擁立する気なのでしょうか。民主党よ、くれぐれも日本を潰さないでください。借金地獄から抜け出す努力をしてください。今のマニフェスト至上主義ですと、インフレによる殺菌地獄からの脱出という最悪の事態も考えておく必要がありますね。
2010年5月24日
宮崎の口蹄疫感染拡大における政府のドジ
「世界禁煙デー」中ですが、政府の対応というか、「間」が抜けているみたいなのですみません、別の話題、口蹄疫に関してです。
２０１０年４月に宮崎県で口蹄疫感染が確認されましたね。報道によると、３月に水牛が口蹄疫に似た症状を示していたらしいですが、家畜保健衛生所が見逃したとか話もあります。
口蹄疫は人間には感染しないということなのですが、運搬役にはなっているのですね。もし、３月の件が口蹄疫であれば、宮崎県内や隣県とかにばらまかれている可能性が。韓国の例ですと、畜産関係者の海外旅行で・・・という報道が５月２２日の報道特集でありました。
その報道特集によると、韓国では、もっと国が積極的に関与して対策に当たっているとか。また、家畜を殺処分するときには、当然農家に保証金ですね。その中身は「処分する家畜の時価、当面の生活費、新規の仕入れ代等々」だそうです。北朝鮮との関係で軍事費負担が重たいにもかかわらずです。そして、日本みたいな融資ではないようです。ですから、割と簡単に同意が得られる見たいですね。
消毒にしても、日本のやり方は？？？を感じていました。人間が媒介している可能性があるのに、乗用車や人間の消毒を二の次にしていましたね。まあ、消毒薬が絶対的に不足しているようなのです。Ｙａｈｏｏの知恵袋で読んだ中には、東アジアで口蹄疫が発生しているのに、消毒液の確保に政府は動いていなかったみたいですし、数少ない薬剤の一部を韓国とかに融通してたとか。気のいい方々ですね。国内向けをある程度持っているのならですが、数少ないなからね。
対策が小出しになってしまったのは、勉強していないのに「政府主導」といって、官僚を黙らせていたためかも。それと、宮崎県が「自由民主党」優位というので、民主党が放置したという穿った見方もでてます。でも、官邸も宮崎の畜産が転けると日本の畜産が転けるということが漸く判ってきたみたいですね。
事業仕分けとか面白いこともするのもいいですが、「危機管理」がまったく出来ない政権ですね。日本を滅ばさないでください。
2010年5月14日
よく下がりましたね。内閣支持率
５月１４日に時事通信社から配信され、Ｙａｈｏｏで見つけた記事に『内閣支持続落、19％＝普天間で49％「首相退陣を」―時事世論調査』というのがありました。
内閣支持率が１９％ですか、麻生内閣の退陣直前並みとか。小泉内閣は結構高い支持率が持続していましたね。それで、衆議院３分の２以上の議席を確保しましたね。ただ、小泉氏退陣後がよくなかったですね。それでも、ここまで下がるのに４年ほどかかったのでは。それが、今回は首相の交代もなくわずか９ヶ月ほどでですね。
低下の理由の大きなものは、記事にもあった「普天間基地移設」かな。そのほかですと、郵政改革を逆行と感じている有権者も多いのでは。幹事長の政治資金や首相のこども手当などの政治資金問題、マニフェストを守ろうとするのはよいのですが、自由民主党より「露骨」に感じる利益誘導型政治などの複合作用ですかな。
今の首相や幹事長のままですと、連立でも参議院で過半数を取れない可能性が高くなってきていると考えられるのですが、民主党はどうする気でしょうね。
まあ、自由民主党も離党者が多数出ていますね。野党をした経験がほとんどないため、対応が判らないからかパッとしませんね。我慢しておけば、「棚ぼた（民主党の自滅）」で政権復帰の可能性が高くなってきているのに、こちらも自滅かな。
そうそう、幹事長の政治資金に関しての検察審査会の議決についていいますと、多くの国民は犯罪性という問題もありますが、あの資金の流れについて？が解消されないために審査会が議決したのではと思っていると思います。ただ、首相のほうは金の出所がはっきりしていただけ、批判は少なかったのでしょう。でも、幹事長のほうが？？？の連発です。そのあたりを幹事長は甘く見ていたのでしょう。国民のすべてとはいいません、半数以上が納得するような説明を公開の場でしてほしいですね。できれば、国会の証人喚問でね。
2010年5月6日
気の良いボンボンですね、首相は。
５月５日の日本経済新聞朝刊一面に「海兵隊、抑止力と思っていなかった」という記事があって、「えぇぇぇぇ」という感じですかな。一国の首相ともあろうものが国際関係に疎すぎるのにも、ほどがあると思いましたね。
野党の時なら、そうかもしれないですが、首相の座についたのであれば、もっと早く勉強するべきでしょうね。国防というのは必修科目であり、かつ最初に習う必要があると思うのですが、「こども手当」を月１５００万円貰っていたりで緊張感がなかったのですかな。社会民主党が県外や国外というのは党是として基本的には日米安保条約を解消の方向に向けていますからね。まさか、それにつられてではないでしょうね。
海兵隊全体としての一体的運用が出来るのであれば、沖縄でなくてもアメリカは良いかもしれないですね。その時は県外に巨大基地をつくることになると思います。まあ、日本本土を直接攻撃しそうなのは、断末魔的になったときの北朝鮮ぐらいだと思います。結局は今の国境線というか、離島部分の確保が大きいですね。
フィリピンからアメリカが撤退した後の南沙諸島やベトナムとの関係の西沙諸島などの例があるので、日米安保はある意味重要でしょうね。有事の時、最初に上陸とかの作戦を行うのは、海兵隊かな。その意味で、分散というのは良くないですね。結局は、日本全体としての国防論議をせずに「基地問題」として、矮小化してきたツケが出てきているのが今の状況でしょう。
日米安保で日本の国防費が非常に少なくなっていると考えられます。ある程度、軍備を持っている国並みの比率にすると現在の２倍、韓国並みなら４倍だったかな、それだけの経費がかかるのです。普天間に限らず、すべての基地の地域の適正な分散化を考える時でしょう。
2010年5月4日
憲法記念日に思うこと
５月３日は憲法記念日ですね。１９４７年５月３日に施行されています。
過去には、この憲法は「押しつけられた」という向きが多かったのですが、最近は減ったのかな。「押しつけられた」としても、押しつけられたことを拒否できない立場に日本を追い込んでいったのは他でもない、「日本人自身」であることを忘れてはならないと考えます。
一番問題になる「第９条」は、あまりにも時代を先取りしすぎているように思えます。ですから、この点については、先進的な政党が「改定反対」と唱え、旧勢力は「改定賛成」と普通とは逆の感じのことになっていると思います。前文や条文はそれぞれ工夫の跡が見られますが、時代とともに変えられる部分と変えることの出来ない根本部分とからなっていると思います。
憲法についての論議は必要ですが、その時、常に『押しつけられたことを拒否できない立場に日本を追い込んでいったのは他でもない、「日本人自身」であることを忘れてはならない。』ということを肝に銘じて、同じ過ちを繰り返さないという決意の下に議論するべきですね。そうでなくとも、孤立的な施策が次々と打ち出されているような現状を考えると、よぼど、しっかりしないと「また来た道」になりかねないですね。
自由貿易協定でも、韓国は国内の反対する部分もあるのに、それを抑えて国全体の発展を考えて、次々と協定を結んでいます。日本は完全に出遅れですね。空港等でも国内事情ばかりが優先されて、ハブは韓国などに取られて、枝に成り下がりつつありますね。
科学技術立国を標榜しながら、少ない政府予算をさらに減額しようとしたりするような国ですから、どうなることやら、先が思いやられます。
2010年4月30日
「日本不信」増幅中
４月２５日の日本経済新聞国際面に『「日本不信」米欧市場じわり』という記事がありました。要は、じわじわと日本国債の評価が低下しつつあるということです。これに、株式も引きずられているということかな
最近になって、ギリシャの財政問題からソブリンリスク（国家の信用リスク）を意識せざるなったということですね。日本は貯蓄率が徐々に低下しており、経済政策のまずさもあって、成長が見込みにくくなっていること、政治の機能不全もありますね。時事通信の最新の世論調査では内閣支持率は２０％にまで下がったというのです。
マニフェストの実施を優先するのはよいとしても、遮二無二突き進んでいるという感じで、政府債務は増加を続けており、その残高は２００９年には国内総生産の２倍にもなっているとか。一歩間違えば、ギリシャと同じようになって今宇感じがあるのですが、郵便貯金で集めればよいとばかりに、限度額引き上げかな。国債の金利が上昇すれば、郵便貯金は破滅ですがな。
もともとは、自由民主党政権の時からの続きです。そこで、出てきたのが事業仕分け。事業仕分けも面白いというか、よい面もあるのですが、世界の中の日本という視点が抜けていたため、今回は科学技術予算関係では機能不全状態になったみたいですね。前回仕分け人の勉強不足が原因で日本の国を危うく仕掛けましたからね。日本経済新聞の２９日の社説で科学技術予算の効率化についてとかがありましたが、教育とか研究は単純に「効率」を叫び出すと、「非効率」になっていくのが普通のようです。難しいですよ。「効率」よく研究するには「後追い研究」に限りますよ。日本の独断場というような分野がなくなってしまいますね。そのあたり、判っているのかしら。
政治全般の機能不全状態が長く続いてきたため、気づきにくいですが、世界から見て日本が正常というか大丈夫という状況ではなくなりつつあることだけは確かであると考えます。
2010年4月26日
漸く検討へ、関西国際空港救済で大阪空港と持ち株会社で統合へ、国交省
４月２５日のニュースによると、関西国際空港の経営改善策について、「国土交通省は２４日、近接する大阪国際（伊丹）空港を株式会社化した後、持ち株会社方式で両社を経営統合する方向で検討していることを明らかにした。」というのです。
現在の関西国際空港の困難な状況は行政によって作り出されたものであると考えられるのです。これとよく似たものに成田と羽田があるのですが、あちらは日本の一極集中のお陰で表面的な経営はどちらも順調ですね。
関西はそうはいかなかった。シンガポールのチャンギ空港のように地域内需用を上回る域外需要を作り出す必要があるのに、行政も航空会社にもそうした考えが全くなかったところで悲劇が起こったと見るべきでしょうね。
世界で通用する（ハブとして）日本の空港を作るという気が全くなかったと見るべきですね。その第一、一気に滑走路を２本作らなかった。国内の持ち回りを優先した。そして、伊丹を廃止かごく近距離のみにすべきを羽田線や札幌線など大多数を残してしまった。まだ、当初は結構関空も各地と結んでいたのですが、そのダイヤに「乗り継ぎ」の発想がなかったのでは、。空港もどこかの航空会社のハブ化に協力していなかったのかな。
日本の航空会社は、おまけ的にエコノミークラスを考えて、ビジネス客のみを求めてきたこともあって、関空発着便の減少に拍車がかかったのでは。エコノミーのみでも収益を上げている航空会社があるのにです。ローコストキャリアーですね。でも、関空も成田も着陸料が高すぎて貨物便においてもハブになれなかった。これって、行政の施策の失敗の部分が大きいですよ。
大阪空港と経営を統合しても、仁川空港などの発展があるので、よほど発想を転換して、早期に大阪空港の閉鎖ということも考えないと関西から海外直行便は仁川だけなどという笑えない冗談みたいなことになりかねないですよ。
関空の建設場所については、どっかの県と政令指定都市は、当時、議会が「全会一致」で反対しときながら、そのあとで空港がほしいとつくって、さらに関西での空港を小規模化しようとしているところもありますね。
まあ、万が一の程度だと思いますが、もし日航か全日空のどちらかがハブ空港にしたいといったら、空港の設備をそれに合わせることぐらいは当然するべきですよ。海外の空港はそのようにしているのですからね。
2010年4月22日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題
４月になって、漸く腹案なるものが見えてきた気がします。そして、徳之島で住民の半数以上が集まっての「反対集会」が行われましたね。アメリカ軍は海兵隊の本隊かな、それとヘリコプター部隊とが離れすぎるのは困るといっていて、了承は得られない可能性があると２２日の朝のニュースで報じられていました。徳之島ですと、約２００ｋｍとか。百数十ｋｍだでとか。なぜかはアメリカ軍に聞くしかないようです。
こうなると、海兵隊の一部、８０００人のグアム移転はどのようにして同意を取り付けたのか、自由民主党に教えて貰う必要が民主党にはありそうですね。
結局は、極東地域でのアメリカの戦略、防衛戦略がどのようなものなのか。その中での北朝鮮や中国をどう捉えているのかが、この移転問題を考えるうえで重要でしょうね。それなしに「県外移転」を掲げて実行しようとした民主党、受け入れ予定にする自治体の感情も考えてなかったのでしょうね。日本でも基地問題では如何に反対派をどう説得するのかということが大切なのに、秘密主義でという感じで反対派を増殖させてしまったのが今回という気がします。
辺野古のキャンプシュワブ沖の案でも何年もかけてまとめたものですね。それを今回は１ヶ月ほどで同意を取り付けようというのですから、？？？？？？の連発です。マニフェストに掲げた項目をすべて、その通りに実行されたら、国が破滅しかねないですね。
今、日本に直接、軍事力でもって攻撃してくる国は、国が崩壊する状況になったときの北朝鮮ぐらいですかな。最後の断末魔みたいな感じで。ただ、アメリカとの関係を解消したら、フィリピンがアメリカとの同盟関係を解消したあとで起こったことと似たことが日本でも起こる可能性はないとはいえないです。
極東の安定の維持に対して、日本全体でどう対応するのかということが抜けているから起こった問題でしょうね。
2010年4月16日
人口の減少拡大中
４月１６日の総務省発表の人口推計で、昨年１０月１日での推計人口が１億２７５１万人で前年との比較で比較できる統計のある１９５０年以降で過去最大の減少数だったとか。その上、２年連続の減少だということです。
原因は「子育て」に対する行政や企業などの無理解でしょうね。一部、子育て支援を熱心に行っている企業などもありますが、足を引っ張っているところが多いようです。
少子化が自動車の国内販売台数減少の大きな原因でしょうね。結局、企業の首をじわりと絞めることになってしまっています。また、行政等の原因での工場の海外流出も若者の所得にカゲを落として、「結婚できない」状況を作り出して、「少子化促進」していますね。民主党連立の「子ども手当」も親にある程度の収入があって、初めて有効になるのですが、工場の海外流出が続くようでは効果は限定的でしょうね。失業状態ではね。
自由民主党も有効な手立てをしなかったのと同然だと思うので、民主党になったからの問題ではないのですが、なにか、より人口減少を促進しそうな感じを持っています。考えすぎで終わってほしいですね。
人口が減少していっても一人あたりの所得が増加していればよいのですが、減少中ですね。やはり、「規制緩和による構造改革」と「官業の縮小」が必要です。昔ながらの公共事業では、経済は成長しなくなっていますし、金持ちや企業は簡単に海外を目指す時代だということを政治家は忘れないでほしいですね。
2010年4月14日
最近の世論調査で内閣支持率３０％前後
４月１１日の日本テレビ「バンキシャ」での調査による内閣支持率は２８％でした。そして、１２日にＮＨＫで放送された支持率は３２％でした。どちらもよく下がりましたね。どこまで、下がるのでしょうか。
首相は母親からの「子ども手当」についての、小沢幹事長も政治資金についての説明責任を果たしていないとみる有権者が多数いますし、普天間基地移設問題でも目途が立っていないと有権者に思われているからでしょうね。
それと、郵政などに関しては、「民主党主体の連立」ではなく、あれでは、「国民新党主体の連立」ですね。ＮＨＫニュースによると貯金などの限度額引き上げについては調査対象になった有権者の半数以上が「よくない」もしくは「あまりよくない」というような回答で「支持する」は少数派でした。
この例などから、「実行力」や「決断力」なしと思われてでしょうね。
雇用情勢が厳しいのは、リーマンショック等による金融危機もほんの少しあるでしょうが、工場の海外流出が止まらないからですね。また、物流にしても港湾や空港で日本国内の人、物の流れを日本に呼び戻す方策をもっと考え、即、実行するべきなのにそれほど、支持者のない高速道路関係を先にしてしまいましたね。
いろしろなことで、次の参議院選挙で民主党が単独過半数を占めることについての質問では半数以上が「あまり望ましくない」とか「望ましくない」と答えるのも当然だという気はするのですが、その結果が今と同じ連立枠組みになると、実質的な首相が亀井氏みたいになってしまう恐れがあるので、それなら、単独過半数を確保して貰う方がまだ、よいかなとも思ったりします。希望は連立総計での過半数割れです。
2010年4月12日
タイ、バンコクでの争乱状態で思うこと
４月１０日に治安部隊とタクシン派のデモ隊との衝突で犠牲者が出ましたね。そして、日本人のロイター通信のカメラマンの方も犠牲になりました。ご冥福をお祈りします。
これは、タクシン氏が政権にあった時からになりますか、反対派がデモを行っていたあたりはまだ平穏だったようですね。タクシン氏が疑惑で失脚して、後を継いだタクシン派政権を反タクシン派が空港占拠などをして追い落としたということが引き金になっていると思うのですが、いかがでしょうか。裁判で反タクシン派に有利な判決が出ていたはずですが、それを待たずにという感じで強引に追い落としたという感じですね。
そうすると、タクシン派は前例として、「空港占拠」があるので、それを根拠に「繁華街占拠」に出たのでしょうね。
タイは国王を中心にというとも何ですが、東南アジアでは割と早くから民主政治が行われていた国の一つですね。たまに軍事クーデターがあっても、すぐにまともな意味での民政移管が行われていたという国なのです。
それが、ここ何年かは「力ずく」で政権奪取という悪い方向に進んでいるような気がします。ここは、国際的な選挙監視団の派遣の下で議会の解散と選挙を行うことかな。これぐらいしか、解決策がないのでは。それも、１回だけではなく、数回は必要でしょうね。
2010年4月10日
高速通行料の新しい体系発表
４月９日に前原誠司国土交通相が「６月中に導入する高速道路の新料金体系を発表した。」ということです。まあ、高速道路の無料化を公約に掲げていたところですから、上限を決めてでも安くなる区間が多くなるようにしようとしたのだと思います。
でも、総合的な交通政策を出してからの発表ではないところに民主党らしさが出ていると思います。総合的な政策にしろ、この通行料にしろ、各方面への影響によって、変わることがあっていいのですが、セットで発表してほしかったですね。
今回はフェリー会社の経営には幾分か配慮してます。フェリー会社も公共交通機関の一つですね。他の公共交通機関、特に地域の足を担っている公共交通機関への取り組みが出てきていないのです。ＪＲですと、この料金表の影響は新幹線乗客数に現れていると思います。ＪＲの経営は新幹線と大都市部の通勤輸送で黒字を出して、地方の赤字路線を維持しているのです。その稼ぎ頭の新幹線の収益力が落ちると地方に地域の足が奪われる危険性を秘めています。また、バス会社のほとんどが長距離バスの収益でローカル路線の赤字を埋めたりしながら、通勤通学通院や買い物などの足として利用されています。そして、廃止されると影響を受けるのは、高齢者や通学の生徒などが主になりますね。通勤は自動車やバイクという選択肢も出てきますが、運転できない、あるいは運転できなくなった人々の移動手段は公共交通機関なのです。早急にこれらのことに対する対策を出して貰わないと陸の孤島がそこら中に出来ることになると考えられます。郵便局の問題でも運転できない高齢者の利用が大きいのでは。
高速道路整備は新規路線や拡幅を凍結すれば、予算は出てきますが、補修の財源はどうするのでしょうか。一般国道などの道路を含めて、今後補修費が膨張するのは目に見えています。その財源確保はどうするの？日経サイエンスの１９９０年代のある号で「アメリカの橋はなぜ落ちる」というのが出ていますが、例えば、「日本の橋はなぜ落ちる」といわれないように補修費を増額する必要ということです。考えていないでしょうね。
首都高速・阪神高速では、ＥＴＣを取り付けていない自動車が非常に不利になります。取り付けていないというのは「普段、利用しない」ということですね。たまに必要になったときの対策は公共性のある高速道路ですから、今の土日１０００円も含めて政府は考えるべきです。
票集めだけが念頭にあるような発表のように報道からは感じられました。そうでないことを祈りますが、無理でしょうね。
2010年4月4日
雇用をどうするつもりなのでしょうか、民主党連立政権
２０１０年４月５日日経ビジネスの大見出しは「相続が７００００社を潰す 増税地獄から会社を守れ」というものです。詳しい内容は日経ビジネスを読んでください。
以前から、指摘しているように日本の法人税や相続税などは高いですね。下げようとすれば「金持ち優遇」とかの合唱が起こって下げづらい国です。でも、今はグローバル時代、お金は税金の低いところに流れていきます。そのことを認識せずに下手に高税率や増税をおこなうとどうなるのでしょうか。考えて見て下さい。
相続税ですが、オーナー企業経営者にとっては大問題だというのです。相続は資産も借金も同時に相続することになります。で、税金負担に耐えかねて「廃業」とかになるとそこで働いていた人たちの「雇用」も失われることになるのです。今は「安値」を求めて、工場の流出も続いています。これに上乗せされるわけですね。「雇用の確保」とかいっている真意を測りかねます。
昔の「金持ち」は日本国内に止まってくれていましたが、今はどうでしょうか。シンガポールなどは、「相続税なし」や「低税率」を売り物にして世界から「金持ち」を集めようとしています。国内の雇用を奪わない層を引き込もうとしているわけですね。そうすると、付随的に国内の雇用も増えますが、「金持ち」が出て行った国は人口減も起こり、消費支出の比較的多い層が消えてしまうということになります。消費が減少するということは「雇用減」となってくるのではと考えられます。
「起業」するにも「資金」が必要ですが、税制の不備で「リスク資金」は「海外流出」、国内に残った「貯蓄性資金」は「郵便貯金」で政府資金として固定化しれて民間に回らないというこになると、「起業」されなくなっていく可能性が高いですね。民間の雇用が増えないという悪循環になると考えられる。政府雇用を増やすということは今までの実例から考えて、必要なところをふやすのではなく「各省庁万遍なく」になると考えられるので、以前の「非効率行政」に逆戻りで「日本沈没」かな。
何を考えているのか、「民主党連立政権」。お願いだから、日本を潰さないで下さい。
2010年4月2日
井の中の蛙かな、鳩山首相
４月２日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に『郵政改革案、米欧が警告書簡 引き上げ「ＷＴＯ違反も」』というのがありました。
郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げ引き上げは「暗黙の政府補償」ということで民間との不公平性、そして外国企業に不利に働く可能性の処置であるというアメリカやヨーロッパ諸国の認識が警告として出てきたのでしょうね。
世界を見渡すと政府関係金融機関が巨大な国が少なくなってきていますね。ドイツの郵便貯金は郵便が民営化されたのでこれも民営化したということです。
なぜか、ドイツポストは郵便でも儲けている。国内独占みたいなのは、日本と同様のようなのですが、どうして、日本はなぜ郵便の採算が悪いのかな。そして、郵便貯金で儲けている。（今のところね）でも、これは金利が低位安定してことによりますね。以前も「大蔵省資金運用部」が郵便貯金を財政投融資に一定利率で使っていたから金利がよかったのですが、今は国債。現政府の状況ではいつ暴落してもおかしくない国債。そのことを認識せず、仲間内の論理でことを運ぼうとする現政権。普天間の問題もそうでしょうね。仲間内の認識で「県外」と公約して移設場所を変えようとしているのはよいのですが、八方美人的にしているので「腹案」をこの時期になっても公表できないのですね。
世界の中の日本とかという意識のかけらが少しでもあればと思うのです。鳩山首相、アメリカ留学していたはずですが？？？。世間知らずというのが、いろいろなところで出ていると感じています。
2010年3月31日
日本をどうする気なのか。「郵政改革（改悪）の行方」
３月３０日に郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げが閣僚懇談会で決まったという報道がありました。その中で「弊害があれば、引き下げる。」ともあったのですが、こちらの方はメンバーの顔ぶれを見ている疑問ですね。何を持って弊害とするのかです。
これは、官業拡大の象徴的な決定ではとも考えます。それと、選挙目当てのつもりなのですが、あの郵政選挙の時の状況と前回の選挙の時の状況では違いが大きいですね。どちらかというと自由民主党の方が民主党より国営側に触れていると感じた国民が多かったのでは。そして、国民新党の言いなりになるような政権を期待してたわけではないですね。
ＪＰの宅配事業は多額の赤字を出していますね。ヤマト運輸や佐川急便は全国配達をしていますし、ヤマト運輸は全国で集配かな。このような状況では、ＪＰは一部を除いて宅配から撤退してもよいのではとも思いますが、「官業の意地」で存続のようですね。
以前にも書きましたが、国営がのさばっている国は「経済が停滞」や「経済の後退」が頻発しています。今回の引き上げでもし、資金が郵便貯金に集中したとき、どうするのでしょうか。「融資のノウハウなし」ですから、一般の融資では新銀行東京の二の舞かな。すると、国債引き受けに走らせるつもりなら、日本は破綻しますよ。
小泉政権の時での「規制緩和」の部分で？？？というのが多かったですね。官僚の抵抗かな。業界団体の抵抗かな。それで、反対の目立たないところで「規制緩和」がおこなわれたということが、日本人の体質と相まって「過剰進出」が起こってしまって失敗した感じですね。タクシーなどがそのよい例でしょうね。
官の規制の厳しい分野での規制緩和や官業の縮小が必要な時期に「官業拡大」になる郵政関連の動向は時代に逆行というより、「日本沈没」の引き金になりかねないですね。
2010年3月29日
どちらも少数弱者に疎いのかな
３月２９日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え」というのがありました。
『鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。』と、財源として扶養控除が縮小されることになています。その結果、負担増になる世帯が多数出るというのですが、まあ、全体から見れば、少数なので「切り捨て？」と感じがします。前政権でもよく似たことが見られましたね。「業者より」かな。賃貸住宅などの「追い出し屋」の件など、規制されるべきものが放置されているのとよく似てますね。
不登校の生徒らが通うフリースクールは除外とか、定時制・通信制は元々授業料が安いので増税分の方が多くなってしまうとか。大体から、定時制・通信制やフリースクールの通う生徒とかはどちらというと「低所得層」が多いのでは。そして、経済的理由による「退学」も増えていますね。退学になれば、「授業料無償化」からは外れ、税負担だけが増えることに。この層も「低所得層」が多いですね。失業しやすいのも「低所得層」の方ですね。
指摘されていても『川端達夫文科相はこれまでの国会審議の中で「負担増になる家庭には適切な対応を検討したい」としているものの、「どうするかはこれからの議論」と具体的なことには言及していない。』で動き出していない。税制は財源確保のため、すぐ変更するのに対策をこれから議論というのは「する気がない」とみてもよいのではないのでしょうか。
フリースクールなどを含めるべきだし、日本で税金を納めている納税者およびその子すべて恩恵が行き渡るようにするように今からでも制度を拡充してほしいですね。
2010年3月27日
国立大を順位付け、何を基準に？
３月２５日に報道されたものに「国立大を順位付け、交付金配分に反映」というのがありました。これは，国立大学が法人化されたときに「法人化された国立大学の研究や教育などを６年間で評価して、各大学の１０年度以降の予算に差をつける」というのです。
一応基準は「（１）教育水準（２）研究水準（３）教育研究達成度（４）業務運営達成度の四つの評価結果」ということなのですが、ここで問題が。まず「（１）教育水準」、これは何をどう取るのか。単純に考えると入試難易度の高いところが有利ですね。どのように「伸ばしたか」ということを考慮の中でどれだけとったのかでしょうか。入学生にあった教育水準ではないのかも。入試難易度の低い大学が不利ですね。もともと、交付金も少ないのにです。
「（２）研究水準」ですが、これは、明らかに有利不利が温存されたままの評価になったのではと考えます。すべての大学を旧帝国大学並の研究条件にして最低１０年程度は様子を見る必要のある項目だと考えます。「資金を与えずに研究業績をだせ。」といっているようなものです。評価の低い大学が教員養成系や地方国立大学であることがこの状況を示していると考えられます。
「（３）教育研究達成度」、「（４）業務運営達成度」も（２）とどうようなことが問題になりそうですね。
理系有利？、大規模総合大学有利？になるようにして、弱小大学を切り捨てるつもりの評価結果みたいに感じたのは私だけでしょうか。
2010年3月25日
郵貯限度額見直し案どたばた
３月２５日に『「鳩山由紀夫首相は25日夕、亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵便貯金の預入限度額引き上げを柱とする郵政事業見直し案について「了解ではない。これから閣議で調整されるべき事項だ。調整前の発表はまずかった」と述べた。』ということです。
これは国営亡者の亀井氏が示した郵政見直し案について、鳩山由紀夫首相が不快感を示したということだそうです。
この件に関連して、世界を見てみると「国営」がのさばっているところは経済が停滞していますね。中国は言論等の規制はしているが、経済的には「国営から民営」の方向に進んでいますね。そして、問題になっているのが「国営企業」の採算性を無視したような経営活動でしょう。多額の負債を抱え込んでしまったりしています。北朝鮮の経済停滞は「計画経済」ようは国営のみだからかな。これは、共産圏諸国に共通した問題だったですね。
イギリスの復活は、「国営企業の民間への売却」でしょうね。ドイツの郵便は民営化で世界的物流会社になりましたね。政府の関与を減らすことで余計な財政支出も減らせ、民間の活力が高められるわけです。
今回の案のように郵便貯金限度額を引き上げたとき、運用はどうするのでしょうか。現状では「国債引き受け」か「民間金融機関から融資されない企業への融資」とかですね。どちらも経済状況に変化があると、焦げ付きとか金利急上昇で国債の評価額低下で問題が起こりそうですね。公共事業を増やしたい思惑もあるようなのですが、これは経済の停滞を招きそうです。民間が活躍できるようにすることが、セイフティーネットの拡充に役にたつと考えますが、景気対策に税金がつぎ込まれても、今の日本では効果がほとんどないですね。そのあたり、亀井氏は考えているのでしょうか。郵政事業の強化だけしか考えていない印象を受けています。
2010年3月21日
放棄農地の利用
３月２１日日本経済新聞一面に「ニッポンの農力 第５部 宝は眠っている １」で農地利用の発想転換について実例を挙げながら書かれていました。詳しくは新聞で。
で、日本の放棄農地の面積が３８万ヘクタール（２００５年）に上るというのです。これは、埼玉県の面積に匹敵するということです。ここまで、放棄地が拡大した理由はいろいろあろうかと思います。例えば、山間地で水田とかの一区画が小さすぎるためとか、点在しすぎているとか、などなど。
問題は農耕の条件のよいところでも放棄農地が出てきているところかな。民主党に政権が移って、「農業者戸別所得補償制度」とかで今までなら農業を止めようかなという採算性の低いタイプの農家も持ちこたえられそうだというようです。
日本農業の競争力をつけるためには、「発想転換」を必要としているのですが、生産性の低いままの温存では、国際競争力はさらに低下するでしょうね。
日本の各地で、発想を変えることで生産性を上げたり、日本の農産物の品質の高さを使って世界市場に進出しようと農業団体や農家があるのですが、農地の拡大に支障を来すとしたのが「戸別所得補償制度」とか。これ、実際に耕作している農家対象だそうなので、農地を貸すと補償金が貰えないということかな。で、低生産性のまま、ほそぼそと耕作。この両極端を調整する仕組みを考えた形跡はないようなのです。
税制や補償制度などなどで、不完全でも活力ある営農集団に農地が集約できる制度を作り出す必要があるでしょうね。所有権については、そのままで利用しやすい形態ですね。
新聞にでていた放棄農地の利用例も「農業者戸別所得補償制度」によって、所有者が自身で耕作すると言い出したら、どうなるのでしょうか。「農業者戸別所得補償制度」類似の制度は欧米にもあるようですが、あちらは農地は日本みたいに細分化されていないですね。この違い、非常に大きいと考えます。
2010年3月17日
新薬開発に財政出動も
３月１３日土曜日午後１０0時からの「追跡！Ａ ｔｏ Ｚ」では、「新薬が生まれない」ということで放送されていました。詳しくはＮＨＫライブラリーでね。
１９８０年代（もう少し以前からかな。）からの生命科学の進歩（科学技術全般の進展による。）で、経験的な新薬開発から科学的論拠による開発が加速され、１９９０年代に多くの画期的な新薬が開発されました。
その後、生命科学は進歩して、いろいろな新しい知見は得られているのですが、新薬開発にすぐ役立つような知見が出にくくなったようなのですね。その結果、世界中の製薬会社が特許を持っている薬の特許が２０１０年から切れ始めるということなのです。そうすると、後発薬メーカーが安い薬の製造が始まるので、患者は以前より安価で薬を入手することが出来るようになるのですが、問題が出てくることになります。
新薬開発は、日本では完全に製薬会社の負担のもとでおこなわれるという仕組みですね。そして、薬害大国日本の汚名返上の面もあって、認可基準が厳しくなってきているので、以前より開発には多額の費用がかかることになります。この開発費をどう工面するかという問題ですね。これが、出来なければ、後発薬メーカーと同じような薬しか造れなくなり、新規の開発が出来なくなるというものです。海外も似たり寄ったりのようです。
海外より日本の条件が悪いのは、患者数の少ない（開発費用の回収が困難な）薬の開発も完全に製薬会社の負担のもとでおこなわれるということです。これが、海外では使われている難病などの薬が日本で使えない原因の一つです。もう一つは、このことに関連するのですが、認可の問題です。少数患者の難病とかの配慮が聞こえてこないのです。行政の硬直性かな。
ということは、財政出動も考える必要があるということです。特に患者数の少ない難病などについては、全額公費で開発してもよいのではと考えます。このように、製薬会社の特許収入がなくなっていくような状況ではなおさらだと考えます。
この新薬開発もスーパーコンピューターとかニュートリノとか高エネルギー研究とか製造技術とかいろいろな科学技術というか、人文科学・社会科学・自然科学なの科学技術全般でいえること、「継続することが力になる」ということです。
世界で２位とかで妥協するようなことをすれば、科学技術立国が危うくなります。国を潰さないためにも基礎的な分野は特に重点的に研究費を配分する必要があります。新薬開発も基礎科学の部分の大きい分野だと考えます。
2010年3月7日
患者数の少ない難病や新しい病気に対する日本の状況
３月６日のＴＢＳTBS報道特集ＮＥＸＴで「激しい頭痛やめまい…脳脊髄液減少症との闘い」という病気について放送されました。『２０００年に当時、平塚共済病院脳神経外科部長であった篠永正道が「髄液が漏れている患者が言われてきたよりも非常に多い」ことを発見。篠永は２００２年に学会で発表するも、医学界ではほとんど注目されなかった。』とフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）にありました。ここに日本の医学界の問題があり、その後の学会の動向にも現れているのではと思います。
一部の熱心に新しいこと、今までに考えられていなかったような状況に立ち向かおうという医師が少ないのでという思いです。これは、日本の医学教育の問題点である「詰め込み」と関係があると考えます。この状況を打破しようと改革がおこなわれているのですが、高校教育とかで「記憶」頼りに学習をして医学科に入学する学生が多いことも妨げになっているのでは。また、形だけを真似た研修医制度とかも混乱に拍車をかけているとかね。
患者数の少ない難病では、アメリカとかでは新薬開発は国が責任をもっておこなっているとか。だから、製薬会社は患者数の多い新薬は当たり外れがあって開発費用の回収が出来ないことがあるが、患者数の少ない難病の新薬ではそのようなことがないので開発が進んでいるのですね。ところが、日本ではそのような薬においても、製薬会社の費用負担で承認申請を求めていますね。承認申請のための費用が高くて、どの製薬会社も躊躇しているのが現状でしょうね。このように、患者の利益になるというのはどのようにするということより、重大なことが起こらないかぎり積極的に行動しないという伝統があるようですね。それに、同程度の他国と比べて軍事費が極端に少ないのに金がない予算配分の問題ですね。
虐待とかの問題でも、国内からというより海外から新しい知見がもたらされてから、漸く、動き出す。それも徐々に。不登校でも以前は「怠け」とかいっていましたが、最近漸く「乳幼児期の育児環境の問題」であるというのが理解されだした状況もよく似ていますね。ＤＶでも取り組みが遅いですし、トンチンカンな取り組みも見られます。
以前からの観念に囚われすぎているところが多いのが日本ではと思います。それが、難病や新たにいわれだした病気の概念について行けなくて、否定に走ったりするのでしょうね。
実際に苦しんでいる患者や子どもや配偶者などをどのように救うかということを第一に考える社会になってほしいですね。
2010年2月23日
ゆうちょの巨大化は国のリスク拡大に
２月２３日に朝日新聞のサイトで『「ゆうちょは規模縮小を」全国銀行協会が意見書』という見出しの記事を見つけました。詳しい内容は朝日新聞のサイトで。
このような意見書がでるのは、亀井金融担当相の今までの言動からでしょう。ゆうちょは基本的には長く「資金運用部」にそのまま預かり金を丸投げしていました。その後、自主運用が認められても、その比率が大きく上昇したいう話を聞いたことがないのですけどね。
ということは、ゆうちょの資金量が大きく増加したら、どう運用するのかということが問題になります。そして、資金運用部時代から長らく「財政投融資」の資金になっていました。これが、今、民主党のいう無駄遣いにあたる部分が大きいと考えるのです。このタイプの融資が増える可能性が高いですね。いろいろなところでの官業の肥大化ですね。民主党の方針に反することだと思うのですが、連立の関係かな。そして、過去の事例から見て、国民負担と変質してしまいそうな財政投融資になると思います。
民間金融機関と同じような対象への融資となると、あの破綻した「新銀行東京」の二の舞になる可能性が高いですね。結局は、保証なしに普通なら融資しない対象にしか融資できない恐れですね。これによる不良債権をどのように扱うのかを決めないで融資を行うと、ゆうちょ破綻もあり得ることに。それだけならいいのですが、民間金融機関も共倒れになると、日本経済の破綻に繋がる恐れも出てきます。
現状でのゆうちょの規模拡大は、日本経済にとってマイナスの要素が大きいと思われるのです。規模拡大をするのなら、民間金融機関も拡大でき、財政投融資みたいな融資をさせないでよいような状況を作り出してからにしてほしいですね。ゆうちょとかかんぽの国債引き受けってどうなっているのでしょうか。一時期、結構な金額引き受けていたという報道がありましたがということです。これをすると、日銀引き受けよりマシかと思いますが、国債発行の歯止めがきかなくなる恐れもありますね。
2010年2月15日
本来はすでに始めるべき「消費税論議」
２月１４日のフジテレビの番組でだそうです。菅財務相が『消費税を含めた税制抜本改革について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税といった本格的な税制の議論を３月には始める」と述べ、』たというのです。６月の財政運営戦略に盛り込みたいようです。
今の失業者が減らない原因は工場の海外流出、仕事の海外流出によるところが大きいわけですね。その一因に「法人税の実効税率」が高止まりしていることがいわれています。兎に角、日本国内で工場を続けるのはよほど、高収益が見込まれるか、海外との技術格差とかで優位であるか、海外企業と競争のない国内向けとかに限られてくるのでは。そして、それらはそれほど雇用に占める割合が高くないと思われます。
多くの企業が、海外との競争にさらされているのですね。１０００円以下のジーンズも海外生産ですね。そのあおりで国内のジーンズ工場が閉鎖になって、海外に出ていったとか。その結果、勤めていた人たちは「失業」したというのです。
失業者が増えれば、所得税収は減るし、雇用保険の費用は増えるし、生活保護の費用も増えるし、犯罪が増えて警察などの費用が増えるし、とか、税収が減って支出が増えるということになるのです。不当労働行為はダメですが、企業が国内で工場を維持するためにする必要があります。
そのために、税金を直接税から間接税主体に変え、セイフティーネットを拡充することで増税によるダメージを少なくしていくことが必要だと思うのです。今は、企業は海外に出ていくことが出来ますが、労働者は出ていけないのです。このことを忘れると失業者だらけになりますよ。
行革でもセイフティーネットに係わる人員は増やしましょう。間接税増税をするなら絶対増員は必要です。貧困ビジネスはこの人員不足をついていると思われるからです。
民主党も政権の座について、日本の財政の不思議さに戸惑っているようですね。海外に比べて、軍事費が極端に少ない、教育関係予算も少ないなどなどで金詰まりという不思議さですね。事業仕分けでも場違いの部門を対象にしてのではと思います。だから、お金がない。
頑張って「論議」をして下さい。法人税増税は失業者増に繋がると思います。
2010年2月13日
内閣支持率、２回目の逆転、不支持が支持を上回る。
２月１２日の時事通信の調査で「内閣不支持45％、支持36％＝内閣発足後、初の逆転－時事世論調査」というのがありました。先月『１月２８日の日本経済新聞朝刊に「内閣支持45％、不支持47％ 鳩山政権で初の逆転 日経世論調査」』というのがあったので、２回目です。時事通信社調査では初めてです。その差は前回より拡大しています。２社が続いたので、不支持が定着してきているように思えます。
これで、２社の世論調査で不支持率の方が支持率を上回ったことになります。「子ども手当」とかで、広く支持を受けやすい施策をしているにもかかわらずです。どうしてでしょうか。
一つはやはり「決断力のなさ」でしょうか。庶民の多くが優柔不断なのは仕方ないにしても、政治家が優柔不断では困ります。二つ目が「政治資金」関係でしょうね。幹事長続投に反対している割合が７割を越えているのにそのまま続投というようなことが不支持拡大に繋がっていると思います。三つ目が「古色蒼然たる郵政見直し」ですね。銀行業務の地方での取り扱いについては、郵政だけではなく他の業態との連携を模索すればと思いますけど、場合によっては行政の関与。行政の関与の場合、郵便事業等からの切り離しが前提ですね。宅配では郵便は負けてますからね。
要するに、連立で振り回されていると国民が見ているのでしょうね。郵便貯金の限度額廃止は官業（銀行業務ではなく）の再拡大に繋がると考えられるので反対します。どこに貸し出すのですか。貸出先はそう簡単に拡大できないでしょうし、強引にしようとすると「新銀行東京」の二の舞になる恐れが高いですね。外野から見ていると「新銀行東京」は都知事によって潰された雰囲気を感じています。普通の金融機関が相手にしないようなところに貸し出しなさいというのなら、貸し倒れが多額になるのは当たり前です。それの二の舞か、財政投融資の再拡大に繋がると考えられるからです。採算性を無視した財政投融資が回り回って、財政の硬直化をもたらしたと思えるからです。
将来展望を持ちながら、マニフェストの実現に向かうのなら、いいのですが、今は「闇雲」に突き進んでいるとしか思えないからですね。
2010年2月5日
伊丹空港廃止を国交省が検討
２月３日にＹａｈｏｏで読売新聞配信の「伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす」という記事を見つけました。内容については記事でね。
見出しの通り「廃止」がテーマになっているということのようです。私見をいうと「墜落事故を起こす前に」というのが率直なところです。町の中にあった香港の空港は郊外で大拡張されましたね。金浦空港も国際線の大部分は郊外の仁川にうつしましたね。そして、日本のハブ空港みたいな存在になってきています。
同じように航空機は発着するのであれば、国際線の方が地元への経済効果が大きくなるはずです。国内線の場合は機内食とかなく、お土産品の購入も少ないとか、そのほか燃料の供給量もと思いつくままに上げてみました。圧倒的に国際線ハブ空港の方が経済効果が大きいのです。
関西国際空港のハブ化を邪魔したのが、伊丹であり、航空会社、運輸省、地方公共団体の無理解であったと思います。４０００ｍ滑走路を２本持っている国際空港はそうありませんよ。でも、仁川は３０００ｍ以上の滑走路を将来的には６本にする計画だそうです。そこにあるのは、経済発展が著しい中国の航空需要と日本のローカル空港の航空需要を取り込む狙いが伺えます。これに打ち勝つためには、すぐにハブ空港に出来る可能性をもつ関西国際空港の活用なのですが、国内線が分散していては負けますね。関西は空港は一つに集約する必要があり、且つ航空会社も乗り継ぎの便を考えた航空ダイヤにすることですね。国内ローカル空港からの海外旅行の需要を国内に取り戻すためにも関西には空港は一つで。
2010年1月30日
国会崩壊？
１月２９日の日本経済新聞政治面に国会の様子が出ていました。見出しには『国会も「学級崩壊」？』と大きくあり、「下品なヤジ／携帯熱中／嫌がらせ」と「閣僚懇で異例の注意」と「実力不足の政治主導」というのもありました。詳しい内容は新聞記事で。
まあ、今に始まったことではないですが、「政治主導」とかいいながら改善されないみたいですね。新聞によると「予算委員会委員の自由民主党の世耕弘成氏はこの状況をツイッターで報告した」とありました。不規則発言の官房長官、あくびの郵政担当相（審議に身が入っていなかったらでるかな。）、質問に腹をたててポッケに手を入れたまま答弁の国土交通相、喫煙所がよいの法相とか、審議そっちのけの携帯いじりの閣僚などなど。まあ、ヤジでは自由民主党も。音を立てる厭がらせの議員とか、いろいろですね。国会とは思えないヤジの応酬だというのですね。品がないという前に「大人」なのでしょうか。国会議員とは何かをお解りなのでしょうかね。
実力不足という方はこの記事では、「廊下に若手官僚が資料を持って待機している」様子も書かれていました。昔みたいな完璧な答弁書でないところが救いかなという程度です。予算委員会の質問に立った民主党議員が「納税者番号」について質問している様子がＴＶニュースであったのですが、どう見てもあの程度のことで「原稿」を読みながらしているとしか思えなかったですね。
国会議員の中には勉強熱心な実力の方もおられますが、どうもそうでない「懲りない面々」が結構多数いるように感じているのは私だけでしょうか。民主党には「事業仕分け」などで大きなことをいうのなら「勉強」して下さい。自由民主党は政権の座からから落ちたのは「勉強不足」で国民感情からずれてしまったということだと思うので反省して、対策を。
2010年1月28日
内閣不支持率が支持率を上回る
１月２８日の日本経済新聞朝刊に「内閣支持45％、不支持47％ 鳩山政権で初の逆転 日経世論調査」という記事が出ていました。詳細は新聞で。
この結果ですが、鳩山首相が指名されてから４ヶ月と少し経ちますが、その間の言動のぶれが大きいのでしょうね。それと、政策の優先順位が人気取り項目が上位とかでしょうね。この様子に、国民は「指導力がない」とかの判断をしたと思います。普天間基地移設問題など、この典型ですね。５月までに決定するとかいっていますけど、名護市では民意でいうことにしたら、他の自治体から「受け入れ同意」を貰うのは至難の業でしょうね。本来は政権が交代して、その基礎になる条約を破棄するのならまだしも、「日米同盟」は維持するとね。国内向けの都合だけで「日米合意」を破棄することになることによる悪影響を考えていないみたいです。
いろいろな施策で、悪影響の方を考慮した形跡のないのが見受けられます。自由民主党の政策の中にも見られたのですが、この連立政権の方が目立つように感じます。
今年のアメリカ大統領の一般教書演説で、雇用創出のために「企業減税」を掲げていると新聞報道にありました。鳩山連立政権内には「企業増税」を求めている勢力がありますね。この違い、どう思いますか。工場が海外に出ると「失業者増」になることに気がついていない政党が日本には、まだ、あるということです。鳩山政権も「国内指向」が基本のようですね。これでは、国内の経済状況は良くならないですよ。少子化とデフレでじり貧社会になっていきそうですが、その処方箋を示されないことの支持率低下の原因の一つでしょうね。
それと、不正献金事件ですかな。政治資金の不透明さですね。普通の国民にも判るようには首相も幹事長も説明していないです。国民感情とのズレが大きいこともね。
2010年1月26日
名護市長選の結果から思うこと
１月２４日の沖縄県名護市長選挙で、民主党・社会民主党・国民新党推薦の新人候補が基地移転容認派の現職候補に勝ちましたね。
この候補、基地移転反対派、普天間基地の代替えとしてキャンプシュアブへの移転反対を訴えて当選したわけです。この結果について、国内のみならず、海外でもいろいろな報道がなされていますね。
国としての方針決定にどのような影響が出るのでしょうか。官房長官は、今回の結果には拘らず、県外・国外・県内であらゆる可能性を検討して決めるといったようですね。当初の日米合意にそった決定もあるということですね。首相の発言もこれに近いものを感じました。
海外の報道の中でホワイトハウス筋の話として、「普天間基地機能のキャンプシュアブへの移転」ができなければ、普天間基地はそのまま、グアム移転予定の海兵隊８０００人の計画も中止して、そのまま、沖縄駐留というのがありました。この話あたりが最有力になってきそうですね。
理由として、民主党を含む政権与党が基地移転反対派を推薦したこと、これで普天間基地機能のキャンプシュアブへの移転を決めたら、推薦は何だったのでしょうね。相反するということですね。日本はアメリカの防衛力の傘の中にあっての自衛力しか持っていないですね。一流の装備（ここが太平洋戦争当時と違うところ）を持っていますが、アメリカ軍との共同作戦でその能力を発揮できるようです。海上自衛隊は、対戦哨戒が主力だとか。航空自衛隊は、防空が基本、陸上自衛隊は国内防衛。憲法にもできる限り沿うような戦力ですね。
日米安保条約はまだまだ必要でしょう。アメリカとしては、日本を防衛しつつ、世界戦略にも対応する配置が必要ですね。とすると、県外や国外というのはアメリカの世界戦略の再構築ということに繋がる可能性があるので、アメリカが受け入れがたいでしょうし、他の基地との統合は可能性としてあっても低いかな。
というようなことで、ホワイトハウス筋の話のような現状のままという普天間基地周辺住民の方にとっては最悪の、キャンプシュアブ付近の住民の方やジュゴンにとっては胸をなで下ろす結果に落ち着きそうですね。
2010年1月20日
国会運営、なにか自由民主党と変わり映えがしない気が
１月１８日に通常国会が始まりましたね。そこでの運営について、報道から感じるところは、自由民主党時代と変わらないですね。
予算案や法案とかの成立時期の日程が最優先。まあ、これは良いとしても、そのための手段というか運営風景が、「自ら導入を主張して始めた党首討論、なぜ、受けないの」という疑問があります。毎日、「党首討論」をするわけではないので、ＮＨＫの全国中継で年に最低４～６回ぐらいはしてほしいと思うのですけどね。
党首討論については、議院運営の駆け引きに使うのであれば、自由民主党と同じ穴の狢かな。
証人喚問とか参考人質疑については自由民主党は抵抗していましたね。自由民主党との違いを見せるのなら、これを積極的に受けて活用して、なにかあれば、「証人喚問」とか「参考人質疑」とかになるという前例を民主党には作ってほしいといかがなものでしょうか。
予算審議の様子とかの中継や報道をまだ見ていないのでわからないのですが、答弁を大臣等だけで行うということが有効に働いてほしいのですが、そのための対策として、民間人のブレーンを活用しているのかな。していないと、結局官僚に教えて貰うということだけでの「答弁」になると、官僚支配からの脱却は難しいでしょうね。あの「事業仕分け」での中身には各省庁で削りやすいと官僚が考えたのだけが出ていた印象をうけます。その中には、「廃止」妥当のものもあったにはあったようですが、それより、本丸を守るための生け贄とされた雰囲気を感じたのですが、仕分け人は気がついていないと思われたからです。ただ、民間人の登用でも「経済財政諮問会議」に見られたアホもいますので注意が必要ですが、その点に気をつけて人選を急ぐ必要があると思います。官僚主導に戻さないためにね。そうでないと、本当に自由民主党と代わり映えしなくなりますよ。
2010年1月18日
どうして、こう政治資金で「ごまかし」が
２０１０年になっても政治資金での話題が絶えませんね。自由民主党は最近は大人しくなったと思ったら、民主党が賑やかですね。某幹事長は検察と対決するようですね。首相も応援かな。でも、指揮権発動は止めてほしいですね。発動したら、次の参議院選挙では負けると思います。
国民の中の多くが気にしているのは、疚しい資金でないのならどうして、虚偽記載などの姑息な手段を使ったのかという点です。某幹事長は不正な資金ではないとか言っていますが、それなら、秘書が姑息なことをしたのか、使用者責任で説明があって当然だと思います。
首相の時も、見つからなければよいという思いがあったのでしょうね。あれだけ資金を貰っていて知らなかったといえるのは後見人を選定して面倒を見て貰っている人ぐらいだと思います。だから、幹事長を頼りにするのでしょう。
このような問題では自由民主党も民主党もはっきりした説明が出来ないみたいですね。とすると、本人が説明できないのなら、検察に頼むしかないのではないでしょうか。
2010年1月16日
本来の意味の「君子豹変」のすすめ
１月１１日の日本経済新聞の論説記事の中で「君子豹変」という語句が使われていました。民主党連立政権において、マニフェストのうち、変更になった部分をどう考えるかということでした。
政権を取って、実際に予算編成とかをしてみると、予想どおりの削減が出来なかったということから、起こってきたマニフェストに記載した政策の変更や先送りについいて日本経済新聞の露説委員が解説をしたり、意見を述べていたのです。
何事も予想どおりに進むなら、態度とかを変える必要はないわけですね。予想どおりでないときに、そのまま、無理をしてでも押し通すのか、それとも、状況などを熟慮の上変更するのか、それとも、適当に繕うのかのどれかになると思うのです。
その時、小心者は「無理をしてでも押し通す」または「適当に繕う」ということになると思います。賢者や君子はその時の状況などに応じて最適な判断をするべく考慮して、ヒョウの毛が換わるように行動を変えるというのです。これが、本来の意味に結構近いと思います。「状況に応じてより適切な行動に変える」ということ、それが出来なかかったのが、あの戦争当時の日本ですね。ドイツは「ヒトラー」がいたのですが、日本は陸軍大学出身者などによる集団指導体制でしたね。エリートによる指導のはずが、状況によって行動を変えることが出来なかった国です。
今回も、マニフェスト至上主義みたいな感じがしています。もっと、時間がかかっても良いからマニフェスト至上主義から脱却してほしいですね。方向性で良い面も多いのですが、至上主義によって日本が立ちゆかなくなるような気がしてならないのです。必要なところでは「豹変」するということも大事な政策の一つだと思います。
2010年1月14日
議員を省庁に入れる前にすること
１月１１日のニュースに「首相補佐官に民間人起用へ＝１０人体制に－政府・民主」というのがありましたね。これは時事通信の記事の見出しです。「政府・民主党は11日午前、首相官邸で今年初めての首脳会議を開き、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らが出席した。会議では、政治主導の政策決定強化に向け、各府省の副大臣・政務官を１５人増やすための国家行政組織法改正案について、与党が通常国会に提出する国会改革関連法案に盛り込むことで合意。」というのが記事のトップにありました。
まあ、自由民主党の時より民主党連立になってから大臣、副大臣、政務官とか議員の働きの場が広がったというか、本来の姿になりつつあるのかもしれないですね。
でもね、議員だけではカバーしきれないですよ。議員だけではなかったですが、あの「事業仕分け」、兎に角、予算を減らせそうと思ったのだけ（実際の有用性は考えずに）で対象に上げた感じです。ただ、予算の審議を公開の場にも持ってきたというのだけが救いかな。どうして、そうなったのか。官僚に丸め込まれたのかな。
そうならないためにも、首相補佐官だけではなく、大臣直属の補佐官に優秀な人材を民間からも含めて登用して、活用すること。そうでないと、政務官とかを増やしてもその現状の知的レベルでは代わり映えはしないということになりかねないですね。
人選も大切ですね。小泉政権の時、経済財政諮問会議なるものがありましたね。そこで、国立大学の研究成果について議論があり、成果が出ていない（科学研究費補助金を受給していないということでみていた。）ところには、運営費交付金を減らせとか言った委員がいました。成果の出ていないところはほぼ、もともと交付金が少なくて研究費を捻出できないところでした。兵糧を絶ってから、戦えといっているようなものなのに気がつかないアホを委員にしていました。ですから、人選には注意して、真に優秀な人材の補佐官を民間から多数登用する方が先でしょうね。そして、議員が勉強することですね。そうすれば、政務官等を増やす必要はないかもしれないと思います。
2010年1月10日
微妙な発言を前原誠司沖縄・北方担当相がアメリカ大使に
これで２００９年ネタは最後に出来るかな。
２０１０年１月１日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信の記事に『「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画－普天間移設で前原沖縄相』というのがありました。なぜ、鳩山首相が２０１０年５月まで普天間基地移設計画決着を先送りしたのかということとの関連ですね。
民主党は単独では参議院では過半数に達していなくて、社会民主党と国民新党と連立を組むことで達しているわけですね。そして、２０１０年７月には参議院選挙がありますね。これで、過半数を確保できれば、連立の必要がなくなるわけです。連立による施策は批判が相次いでいますね。私も批判的なことを書いています。
国民新党は「小さな政府」を望む多くの国民とズレがありますね。それが、衆議院で議席増を出来なかった理由かな。社会民主党と民主党では毛色が異なりますね。連立には無理の多い組み合わせと思っていたのですが、随所にこのことが出てきていますね。その一番の違いは普天間基地問題かな。
この発言が本当なのか。もし、本当なら社会民主党がどのような態度を示すことになるのか。予算は衆議院の優越があるので、民主党のみでも可決できますが、関連法案では衆参両院で可決されるか、衆議院で３分の２以上で再可決するかですが、後者は民主党単独では無理なので、衆参両院可決が必要になりますね。この発言で社会民主党が連立から離脱すると、法案が成立しなくなる恐れがあり、国政に混乱が生じる可能性がありますね。でも、鳩山首相が示した５月決着という意向というのは連立解消ということも考えている可能性が見えてきました。社会民主党はどう対応するのか興味津々です。
2010年1月8日
公文書の公開について
昨年も押し詰まった２００９年１２月３１日にＹａｈｏｏで見つけた時事通信の記事に「外交文書は原則公開に＝第三者審査を検討－岡田外相」というのがありました。
今回は、外交上の密約の有無について、岡田外相が事務方に調査を指示してでてきたということを踏まえてのことでしょうね。
外交文書については、相手方があることですが、今回の密約文書についてはアメリカがすでに公開してしているのですから、それに合わせた対応でよかったと思うところを「ない」と言い続けた。でも、今回は「廃棄」されてなくてよかったよかった。
欧米では、外交文書を含む「公文書」について、一定年数経過後に公開するというのが一般的のようですね。その年数は２０年くらいから７５年ぐらいとかのようです。文書の種類とかで法律で決めた年数があるというのです。公開法があるので、廃棄は慎重に行われているでしょうね。もし、不都合であるから「廃棄」すれば、罰則となるのでしょう。そうそう、この７５年というのは映画「ＪＦＫ」の中で、暗殺事件に係わる公文書の公開までの年数としてでていました。ＣＩＡとかに不利な情報が記載されているのかもしれないですね。でも、廃棄せずに保存して公開する予定になっているというのです。
岡田外相のこの取り組みが有効に働くためには、外交文書だけに限らず、全ての省庁の全ての公文書を対象に考え、内容により非公開の期間を第三者機関等で決めて守らせる必要があるでしょうね。公開してからの保存年数についても第三者機関で。それを経てからの廃棄以外の廃棄は犯罪ですかな。今ある情報公開法の非公開条項の拡大解釈を防ぎ、非公開でも年数を限っての非公開であるということを徹底することですね。
事後に検証をするための保存および公開であるということを確認しておく必要がありますね。まあ、明らかな犯罪行為が発覚した場合は警察に任せましょう。
2010年1月6日
鳩山内閣、新たな経済成長戦略の基本方針を決定
２００９年１２月３０日に臨時閣議を開いて『鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。』ということです。柱は、環境、健康、観光の３分野で１００兆円を越える需要を創造しようというものです。
この３分野で環境では、省エネ技術や汚染物質対策などの技術などが稼ぎ手になる可能性が高いですね。福祉分野ですが、稼ぎ手とするには、介護ロボットとかいわれる部分の技術革新が必要でしょうね。そして、観光では風光明媚な風景や町並みの保存とかが必要にもなるし、外国人も旅行しやすい環境整備が必要ですね。
ところで、どの分野も「技術」とかいうのが必要になるわけです。そして、「科学技術」ということばがあるように、応用的な技術開発だけでは進歩に限界が出てくることになると思います。その限界を突破するのが基礎的な分野の科学の成果が必要になってくると思うのです。そして、基礎的な部分というのは「効率」では計れないことが非常にたくさんあるわけですね。あのカミオカンデで光電管の開発も効率だけを考えると・・・だと思うのですが、浜松市のあるメーカーが成し遂げてニュートリノの発見に繋がり、メーカーもその分野で世界的な企業になったということです。
それと、日本は「規制」のかけ方が間違っている場合が多いのでは。それが、民間の創意工夫を押さえて、非効率な社会的構造を温存していると思います。はっきり言って、「ゆうパック」は止めるべきですね。何とか出来るのは「規制」とか「国営」とかのお陰でしょうね。民間で出来ない部分は何かというところに行政が関与するのは当然ですが、「規制」によって民間が関与できなくして「国営」が必要だというのは本末転倒もよいところです。
今回の経済成長戦略も構造改革なくして達成できない可能性が高いですね。今の民主党、圧力団体に弱い印象を持ってしまったのは私だけでしょうか。
2010年1月4日
参議院選挙比例代表区の候補者について
２００９年１２月２９日にｉｎｆｏｓｅｅｋで見つけた読売新聞の記事に『民主参院比例候補、岡崎友紀氏・前田日明氏ら』というのがありました。
見出しの両氏は有名人ですね。要するに知名度が高いということからの公認内定したようです。ネットで調べてみたところでは政治家としての活動は未知数のままです。議員になった暁には青島幸夫氏とかのような働きを見せてくれるのか、以前自由民主党でもあった候補のように数稼ぎに終わるのかは現時点ではわかりません。そうそう、自由民主党のタレント候補も当選後、二極化したみたいです。どっちにしろ、民主党が優秀なスタッフを秘書とかにつけれるかどうかですね。
昨年の事業仕分けを担当した議員の中には「勉強不足」を暴露したようなのもいましたからね。
でも、このような未知数の候補も必要なのですが、それが前面に出てくるようでは困りますね。やはり、官僚としっかりと議論でき、国会でもしっかりと議論でき、国民にわかりやすく説明でき、政策の方向性にぶれの少ないというような候補ですね。そして、長期にわたるビジョンをもって議員活動の出来るような候補。こっちのような候補者も多数上位にあるとうな候補者名簿を提示してほしいですね。
なにか、支持団体推薦の候補者も結構多数名簿に載せるようです。なにか、昔の自由民主党や社会党の全国区の候補者一覧を見ているような気分になるのは私だけでしょうか。これでは、自由民主党にも参議院過半数確保の可能性があるように感じます。
2010年1月2日
決断力のなさが招く、『「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ』
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
昨年１２月２９日にＹａｈｏｏで見つけた読売新聞の記事に『「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ』というのがありました。
記事を読みますと、『「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」』ということのようです。最悪の事態を招くことになる可能性が出てきましたね。日米安保が続く限り、普天間基地がそのまま使われる可能性ですね。今の状況では、県外移設は無理でしょうね。まあ、海上空港で受け入れるといっているところもありますが、海兵隊全体の配備計画からと地元住民がというのあって、知事が明言していても決まらない可能性が。硫黄島は海兵隊の他部隊と離れすぎ？とか、グアムは海兵隊の世界戦略との関係で引っ込みすぎ？とかで・・・になっていったみたいですね。
結局は、沖縄本島で移転先を決められない場合は、基地はそのまま、グアムに引っ越し予定の８０００人の兵力もそのままという最悪の事態ですかな。
今回の事態は、国際条約でいうと前政権で合意したことを政権交代で反古にしたのと同じような感じになると思います。相手との関係が悪くなることも想定して行動してるのでしょうね。修復も可能だと思いますが、元々の合意と同等程度の案を示す必要があるでしょうね。まあ、別の移設先では小沢幹事長の言い出した案が一番まともかな。
最悪の事態、移設なしの現状のままというのだけは避けてほしいですね。